田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
The complete record
Every one of 944 lines we hold for 田村まみ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 13 of 19.
“相当検討会の中では議論が進んでいて、中間取りまとめとはいえ、決定までが長いというようなのが感想としてやっぱり現場から出ています。 私は、早く随時研修、随時必要なときにやればいいと思っていますし、本当にこの更新研修のまま続けていくというのが検討している間は続くということ、そこへどうやって対策していくのかという疑問がいまだに残っています。 改めて厚生労働大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、中間整理では更新研修について廃止というような方向性が明記はされておりませんでした。介護従事者の声を鑑みたら、五年ごとという定期研修は廃止して随時実施にして、そして、実施主体を都道府県ごとではなくて早急に国で統一的に実施するというところ、どこかからだけでも私はできるというふうに思いますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。”
“来年度報酬改定ないんで、どうやってその検討会の報告を実現するのかということを明確にしていただきたいなというふうに思います。来年また細かく詰めていきたいというふうに思います。 今恐らく言われた報告書のところで、更新研修についても多く内容が記載ありました。参考人にお伺いしたいと思います。 更新研修を含む法定研修は、ケアマネジャーの質の確保、これに貢献しているということが本当に言えるのか。また、併せて聞きます。介護現場からは、更新研修の負担の声が上がっているんですね。研修費用や受講の時間の確保など大変難しいというようなことが課題として現場から上がっています。厚生労働省として、更新研修の今後の在り方について見解をお述べください。”
“居宅介護、介護予防支援の受給者の中でも、認知症、単身、医療ニーズが高い、複合的な課題を抱える方が増加していっています。これまで以上にケアマネジャーには多様な対応が求められるとともに、その役割は本当に重要ですし、仕事の量も増大化しているというのが現実です。 是非、こういう中で、他産業に見劣りをしている、先ほど来ある賃金の、介護従事者の中にあっても、同業他職種の中でも、いわゆる介護従事者の中でも職責に対して見劣りをするケアマネの処遇、賃金水準について厚労大臣の見解伺いたいと思います。”
“いや、なので、その様々な取組で一体その政府の政策効果でのベアは一体何％だったんですかというのが私の質問だったんですよね。今簡単に、通告二日前で集計できていないんだったら、また聞きますから出してください。お願いします。もう一回質問しますんで。 で、なぜこれを質問しているかというと、これまでも処遇改善加算のときに、要は資格者の人数だけで予算を付けているわけなんで、それ以外の従業員の賃上げに最初は使えないというところから、等って付けたから使えるようになると言ったけど、結局薄まっているから、結局はその効果が薄まっているんじゃないかという指摘さんざんされているけど、ここも何も変えていない。こういう状況があることを改めて認識をして、本当に介護人材を確保していこうという姿勢と実際の予算付け、これをやっていくことを改めて求めてまいりたいというふうに思います。 その上で、済みません、今日はどうしても聞きたいのが、正式名称介護支援専門員、ケアマネジャーですね、いわゆるケアマネの有資格者の件について伺っていきたいと思います。”
“直近で、介護関係九団体による調査では二・五二％の賃上げという報告が出ていましたけれども、この数字というのは、介護職員の処遇改善支援補助金に加えて、物価や光熱費の高騰の中での企業努力の中で、持ち出しもして、何とか事業者の皆さんが従業員のためにということで賃上げをした、その結果の数字でしかないわけです。政策効果として二・五二％上がったというふうには、私は捉えられる数字だというふうには思っていません。 報酬改定の来年度、二％という数字、どういう方法で賃上げができるのかというのは、今事業者や現場の人たちは全く見通し立たないというふうに言っております。日中は地方の交付金あるから使えばいいなんて言っていましたけど、そんなの地方の首長次第じゃないですか、認めるかどうか。そんな中でどうやってベアするのか。 政府の政策効果による実質のベア分というのは、今回一体何％だというふうに承知されているんでしょうか。”
“私はスーパーマーケットの回し者で、薬業界の回し者でも何でもないです。一患者として、保険を、皆保険制度を守るというんだったら、その皆保険制度の中で提供されるべき処方された薬がちゃんと患者に届く、そういう状況を是非皆さんと一緒に実現したいという思いでいつも発言していますので、是非大臣もその意気込みで、意気込みだけじゃないですね、結果、勝ち取ってくる。もうこれ、後世に私言われると思いますよ、ここで止めたから我々の命と健康を守られたんだというふうに、私はそのターニングポイントだと思っていますので、是非お願いします。 それでは次に、介護保険制度があっても介護の提供がなければ、これも現場が困っています。介護の問題について質問したいと思います。 二〇二四年度の介護報酬改定において、今日も何人もの委員の方が御質問されましたけれども、令和六年度に二・五％、令和七年度に二％のベースアップへと確実につながっていくように加算率の引上げを行うというような答弁、こういうのも改めて大臣からありました。”
“私は、めり張りのある改定というところにも疑いを持っております。結局は、薬価差があるところはやっていいという考えの下にその発言をされているのかというふうに聞こえてしまいます。それは、これまでの毎年連続して改定をした、しかも下げありきの状況でされてきたと言ってもしようがない外形上の事実でございます。 そう考えたときに、もう今医薬品関連産業の皆さんは、投資をしたって無駄だ、そこで仕事を続けたって先が見えない、そして、何かそれを隠すように最近はいろんな政党が創薬の話し始めていますけど、創薬したってそもそも値段下げられるんだったら誰も日本で上市しませんよ、予見性ないわけなんで。 だから、ここは私は、半導体産業のように、海外に、海外の企業にあんなに投資しないと国内回帰できないような状況になるまで私たちは見逃すんじゃなくて、今ここで産業全体として、もう一回、私たちの命と健康を守るための薬を守るという意味で、総力挙げて、今回の改定を全部一回止めて、正しい実勢価をつくって、そして私たちの、保険あって薬なしというような状況にならないように行動するべきだというふうに私は考えます。”
“そんな中、私は、これまで検討していくという答弁をいただいていましたんで、信じていました、厚生労働省としてそこをきちっと守っていただけると。ただ、昨日のニュースを見る限りは、削減額が二千五百億円というふうに出て、正直このニュースを見たときに、またかと、金額ありきで、もう下げるための範囲を決めて額を調整して財務省と折衝に入っているのかなというふうにしか私には見えませんでした。もう改定をする前提で調整を今進めているんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 福岡大臣、済みません、通告していないんですけれども、一問、通告後に昨日の夜八時ぐらいに共同通信でちょっとニュースが出て大変驚いたので、それだけ一問聞かせてください。 私は、これまで再三、今の日本国内の薬の不安定供給、患者が、それこそ薬が適品、適時届かないということで困っていますし、そのために薬局で薬剤師の皆さんがその薬を集めるために奔走されて本来の業務ができない。また、卸の皆さんは、ガソリン高騰の折、急配を求められて、ガソリン代使って毎回毎回ないと言われたところに薬を届けている。そして、何よりも製造メーカーは、赤字になると分かっているのに命を守るためにと思って薬を作り続けている。 そんな状態で今回薬価改定というのを、そもそも実勢価格が正しく出ていないということは、二度ほど厚生労働大臣から私は流通改善整っていなくて正しい実勢価になっていないという答弁いただいております。その実勢価と言われるものを基準に改定をやり続けるというのは、私は間違っているというふうに思います。”
“私はこれ、むしろ、両者とも仕事中の取引間のところでカスタマーハラスメントって定義するのは、むしろ政府が対策進めている価格転嫁の問題を矮小化してしまうように見えますし、厚生労働大臣、公正取引の強化とか下請法の見直しの議論も進んでいる中で、事業間でのハラスメント、これは私、このカスタマーハラスメントに入れるんではなくて、労働者保護の視点というんだったら、いわゆるパワハラ指針、ここの拡大をしていくことで対策するべきだと考えますが、済みません、最後その答弁だけいただいて、終わりたいと思います。”
“厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルでは、カスタマーハラスメントとは顧客や取引先などのクレームというふうに書かれていて、今、石破総理は、やっぱりいわゆる一般消費者からのクレーム対応で限度を超えたものを例として出されました。元々、この声が上がってきたのはそういう現場からだったわけなんですね。ただ、今の企業対策、対策企業マニュアルは、いわゆる企業間の取引のところもカスハラというふうに含めちゃっているんですよね。 厚生労働大臣、全く性質の異なるこの二つの対策を一つで進めるというのは困難と思いますが、今後の課題、対策方法、教えてください。”
“お願いします。 私は、実は専門家ではなくて、スーパーの従業員でした。カスタマーハラスメント対策についてもどうしても聞かねばなりません。 総理は、これまでの自身の生活の中で、カスタマーハラスメントを見聞きしたりとか御経験あったりしますか。”
“今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。 まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。 で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っているんですね。その海外の割合六六％ですよ。もう国内で薬作れなくなっていくというのがもう数字で出ているんですよ。遅くなりますよ。そのマインドを変えるために中間年改定を止めてほしいと私言っているんです。 そして何よりも、国民に皆保険を制度としてあるって言っているのに、薬が適品、適時届かない状況。総理が本会議で、災害のときに大変数珠つなぎで頑張って運んでいる卸の方、話しましたけど、若手みんな辞めていますよ今、未来が見えなくて。”
“一応確認なんですが、実際、これ毎年改定していく法的根拠ってないと思うんですけれども、あるんだったら教えてください。で、実際はどこで誰が決めるのか、総理、端的にお答えください。”
“私、大きな改革していると思っているんですね。そのときに、七年連続、薬の値段が下がるというのは、その業界の人たち、今やる気失っているんですよ。 しっかりとそこのマインドスイッチするために、中間年改定一回止めて、みんなでちゃんと安定供給基盤取り戻す、流通価格もちゃんと正常化させる、そのために、総理、中間年改定の廃止、決断してください。”
“正しく出ていない実勢価で改正が続いているということが今分かりました。 総理、患者、国民のために、薬不足、一体いつまでに解消されるというふうに政府として考えていらっしゃるでしょうか。”
“何かいじめているようなんですけど、応援するつもりで質問しているんですね。 福岡大臣は、今年の五月の二十二日の予算委員会で、中間年改定について、一回立ち止まって考えるべき、廃止を含めて見直すべきと、対応策を御自身で提案されているわけですよ。まさしく私はこれ大きな一手になると思うので、今、加藤大臣の言葉を借りていろんな御意見があると言われましたけど、中間年改定一回廃止するって厚労省としては主張されたらどうですか。”
“七年連続で薬価が引き下げられたことが私は大きな要因だというふうに考えております。 ジェネリックを中心に多くの薬が赤字で、増産要請していると言っているけれども、赤字の薬なんか作りませんよ、誰も。補正予算や特例措置で手当てをしていますけれども、公定価格で値段下げておいて補助金出すなんて、ちぐはぐじゃないですか。救済のために支援金付けるって、本当おかしいですよ、その対応が。 課題認識と対応策が誤っていると思いませんか、大臣。”
“厚生労働大臣にお伺いします。 今触れていただいたコロナ禍、二〇二〇年の冬から顕在化した医療用医薬品の供給不安は、四年間たった今でも収束の兆しがありません。厚労省は、この間どのような対策を講じたんでしょうか。”
“それでは、事実として、その結果、今の状況下として、医療用医薬品が不足して国民生活や患者に大きな影響が出ているということが報道もされていますけれども、総理は具体的に御存じでしょうか、認識をお述べください。”
“月曜日にも予定されている財政方針演説で、今回も努力して改定して下げていきますって、そういう方針が出ないことを祈るんですけれども。 次に、総理にお伺いしたいと思います。 骨太の二〇一八で、新経済・財政計画の改革工程表に沿って社会保障費を高齢化による増加分に、相当に伸びを抑えるという本年度までの、この今の加藤大臣から御説明あった社会保障分野、大変厳しい状況なのでいろいろ改革をされたんですけれども、毎年薬価にだけ焦点が当てられていて七年連続で薬価が引き下げられ続けている、この事実は御存じでしょうか。”
“加藤大臣にお伺いします。 財政審令和七年予算の編成等に関する建議の中で、薬価、国が定める医療用医薬品の公定価格について、こう記載があります。薬価については、二〇二一年度以降、毎年改定が実施されており、本年も実施されると。 財務省は本年度も薬価改定を実施するという方針でしょうか。”
“総理は、本年、骨太の方針の経済・財政新生計画において社会保障制度の新たな財政フレームが示されたんですけれども、これまでの社会保障の財政フレームの考え方と何か違うのか、ここの違いを御説明まずください。”
“そもそも、年金制度や保険料を払って、その信頼性があるのかとか、子育て、育児の、介護の時間があるのに、そして正社員になったら可処分時間が減っちゃうんじゃないか、そんな心配があったりとか、また、非正規から正規に転換できるのかとか、そういうような、この制度がもしなかったとしたときに、本当にみんなが望む時間で望むキャリアが描けるのか、こういうところもセットでこの年収の壁の問題というのを語らないと、どうしても今、人口減少で労働不足だからということで、それはそうなんですけれども、その就労抑制というのは働かせたい人たちのあくまで私は一方的な意見だと思いますので、是非当事者のことも考えて検討いただければというふうに思います。 次に、加藤財務大臣にはまたかと言われそうですけれども、薬の話に入っていきたいと思います。 まず、総理に聞きたいと思います。 総理は所信表明演説で、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立しますとおっしゃいました。”
“私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。 そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに思います。 そして、ここは意見なんですけれども、どうしても、年収の壁の問題、話があると、必ず就労調整の話がセットで出てきます。ただ、この今言っている百六万円、百三十万円の制度の課題が解消したら全員がフルタイムで元気よく働くんでしょうか。要は、この当事者の人たちが置きざらしになった形での議論になっています。働かせたい側が言っているのが、就労抑制だというふうに言っているというふうに思うんですね。”
“非常に大所高所からお話をいただいたので、今からすっごい各論に入るのでちょっと申し訳ないんですけれども、まさしく今、五年後、十年後に、こういう時代の変化を私たちが捉え切れず、制度改革をしなかったら先送りになってしまうという問題の一つが、私は、年金制度における三号被保険者、この問題だというふうに思っております。二番目にちゃんと通告している問題です。 これ、私は発展的解消するべきだと考えておりますし、それに連なる健康保険制度等の扶養範囲の見直しなど、これは、今言ったようにこれまでの制度の積み上げがあるので、実際に検討会や審議会で議論すると、本当にそれぞれの立場の中から、ここをいじるとこうなる、あそこをいじるとこうなると言うんですけれども、今やもうこの三号被保険者というのは七百九十三万人ということで、制度創設以来でいくともう六六％まで減少していますし、九四％は女性しか使っていないという現状ということとか、また一人世帯の方たちが増えているとか、こういう時代の変化を考えれば、例えばここの分野に限っては総理が年限を区切って発展的な解消に向けて議論していかなければ、来年の年金制度の改正もやはり小幅な解決にしか私はならないというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 質問に予定していなかったんですけど、であれば、細かい制度はいきなり変えていくってわけにはいかないというのは、私もそれはそうだというふうに思いますけど、ちょっと質問準備してなかったんですが、税と社会保障の一体改革をここから始めるという決断、それをここで明確にしていただいて、本当に今のような網羅的な改革、私、本当に行うべきだというふうに思いながら今聞きましたんで、是非、税と社会保障の一体的な改革やらなければ、今言っていただいたこと、私、見通し立たないと思いますので、それ明言してくださいよ、総理の間にやり切るって。是非お願いします。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。 石破総理、初めまして。よろしくお願いいたします。ちょっと長くなってお疲れだというふうに思いますが、元気よく頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 石破総理の所信演説伺いました。社会保障の項目の一節を復唱させていただきます。医療、年金、子育て、介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立します。その際、今の時代に合った社会保障制度への転換し、多様な人生の在り方、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行いますと。制度設計を行いますと所信表明演説で言い切っておられるわけなんですね。私、結構驚きました。検討とか考えていきますだったらよくあるけど、制度設計するというふうに言い切っておられます。 この医療、年金、子育て、介護の四分野それぞれで、具体的に何を課題認識とされて、どのような制度設計をされることを目途にこうやって演説されたのでしょうか。是非お考えをお聞かせください。”
“ＧＭＰの要件化がきちっと厳しくされれば、おかしなものを作っているところは淘汰されると信じていますので、是非その点についても寄り添った対応をお願いします。 以上です。”
“先ほど来、打越理事からも話ありましたけれども、医薬品との飲み合わせとかという問題とかもあって私は大きく関係してくるところだと思うので、そういうところも含めて、現時点での閣僚会議の決め事は理解しておりますし、今後検討と言っているんですけれども、もっと健康で衛生的な生活って意味でいけば、厚労省が出張っていく、本当に国民の健康を守るという、その意思表示だけ最後していただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今日通告している質問、この二問です。 もうここからは私の私見ですけれども、本当にＧＭＰの要件化ということで、いわゆる医薬品の今製造の過程の中でのＧＭＰの部分で大きな課題になっていて、もちろん医薬品と食品のＧＭＰの要件化といったって項目が全く違うのは理解しておりますけれども、大臣の御答弁にあったとおり、消費者庁がその監督をしていく、現場に行くというふうに言っていますけれども、本気でそれ、大臣、行けると思いますか。そもそも、今、消費者庁が出先機関でのどういう体制になっているかということを現実的に把握したときに、私は不可能だというふうに考えます。”
“コロナ禍の中で業務の逼迫や人員体制の課題があるというふうになっていて、今回、この機能性表示食品の対応についても、ＧＭＰの要件化というところが入っていく中でどのような管理が徹底されていくのか、現時点での大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“もう一つは、やっぱりこの議論をしていく中で、今回も、閣議決定された今後の対応を見ていても、どうしても、やはりそのたすき掛けになっているこのルール決めと監督というところが別々の中でいろんな決め事を今しているということで管理監督が徹底されるのかというところが疑問ですし、非効率にもつながるんではないかというふうなところで、大臣に一問聞きたいんですけれども、今後の対応では、食品衛生法の施行規則に基づいて、健康被害と疑われる情報、今ほども申し上げましたが、営業者による都道府県知事等に対する、まあいわゆる保健所ですよね、対する情報提供が義務化となっております。ただ、これまでも努力義務で提供することになっているわけなんです。 そこで、やはり保健所の体制、ここがどういうふうに強化されていくのか、この辺りを厚生労働省の立場として今お考えのところがあればお伺いしたいんです。”
“そうなんですよね。幅広く、で、健康で衛生的な生活を目指して、健康づくりや疾病対策や感染症対策などを、健康危機管理について、生活者の視点、患者の視点に立って衛生的な生活を確保するために厚労省の方が所管をしている、しかも保健所の設置根拠法を基にというふうに答弁ありました。 とはいえ、私、今回の問題について、やはりリスクコミュニケーションの取り方、ここが一番問題だったというふうに思っております。今回、情報提供の義務化というところが入りましたけれども、そもそも企業倫理の問題で、これ、機能性表示食品かいわゆる食品を作っている企業なのかということ、もうそこが関係なく、そもそも企業としてどういうスタンスで、消費者からその被害を訴えられたときにどう行動するかというところで、私、正直、これ義務化したところで、監視業務がしっかりと機能しなければ意味がないというふうに考えて、今日質問に立っております。”
“まず前提として、現行の食品衛生行政では、令和四年九月の新型コロナ感染症対策本部決定を受けて、食品衛生に関する規格基準の策定について本年四月一日に厚生労働省から消費者庁に移管をされて、規格基準が守られているかの監視、取締り業務についてのみ厚生労働省に残ったという現状だというふうに理解をしておりますが、こうしたリスク管理に関わる所掌を消費者庁に移管せず、分けて厚生労働省に残した理由をいま一度確認したいと思います。参考人、お願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。十分、よろしくお願いいたします。 先週の参議院消費者問題に関する特別委員会で、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議から紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応が公表されたことを受けて、この紅こうじ問題についての集中的に質疑をさせていただきました。その際、自見大臣からは、錠剤、カプセル剤等の機能性表示食品について、ＧＭＰの要件化による規制強化を図るものの、医薬品ではなく、あくまで食品として消費者庁が主体となって今後も対応を図っていく旨の答弁がありました。 あくまで食品という整理でしたので、現状、消費者庁と厚生労働省の二省庁にまたがる食品衛生行政の体制について、今日は厚生労働省側にお尋ねをしたいと思って質疑に立っております。”
“きちっと教育された人材がそこにいるはずであれば、それを見た人がきちっと内部通報して、公益通報者保護法で守られて、しっかりと消費者を守っていくということに資するべきだというふうに思いますので、この改正についても同時に見直していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これも、今後というところでの方向性は一定程度示していただいたというふうには思っていますけれども、これまでも、消費者庁、累次にわたり定員要求、予算要求する中でなかなか獲得ができていなかったことが実態にあります。そういう中で、今度は自治体の方での、やはり薬の方でのＧＭＰの管理をしていくためにも、その技官を雇うためのその予算すらもなかなかないということで、今、製薬の方のＧＭＰのチェックですらも厳しい状況になっているという現実もあります。 ですので、この要件化、重要なんですけれども、是非、ここの実効性を高めるところの中で、消費者庁と厚労省が分かれているというところの弊害をもう少し、現場に降りたときにどうした方がいいのかというところを検討いただきたいということが一点。 そして、もう一つは公益通報者保護法。要は、食品衛生の中で一番、私、重要なのは、内部で、いわゆる床に落ちたものをもう一回戻すとか使ってはいけないものを使ったということを内部の人が見ていないわけはないはずです。”
“そして、消費者庁も定員要求をして、都道府県と併せて立入りの体制を整えるというふうにしています。 最後、二問一遍に聞きます。 既に、医薬品製造に関するＧＭＰの監査制度が、厚労省や都道府県保健福祉部局、そしてＰＭＤＡにももう備わっているわけなんですよね。なので、消費者庁としての定員要求どこでされるかというところもあるとは思うんですが、これ、これについて、もし本当にＧＭＰの厳格化、要件化をしていくのであれば、厚労省に委任をしていって、そこは今度は縦割りを排してやっていくというのが現実的だと思いますけれども、大臣のお考え、教えてください。”
“この質問の答弁を消費者庁がするか厚労省がするかというので、レクのときに相当引き合いがありました。もう本当に、この食品衛生法上の規格基準にするのか施設基準にするのか、もうその一言取っても、じゃ、どっちなんだみたいな話になる。もうまさしく、今後その製造の現場に立つ人たちが理解ができるのか。 その上、ＧＭＰの要件化がされていくということは、人材が確保できるのかということが私は一番またこれ不安なんですよね。要件をしっかりと厳格化していくのはいいんだけれども、結局、これが実態として実行されなければ意味がないのではないかということで、自見大臣、私、厚生労働委員会では常々、薬の安定供給の部分、質問させていただいている中で、正直、その製造工場でのＧＭＰの基準をしっかりと満たせていなかったというところの中でいろんな事故が起きているということをもう本当に見続けていた中で、そんなときに、この機能性表示食品を作っていく工場でこのＧＭＰ要件化されてしっかりと対応ができるのか、期間を設けると言ったけれども、製薬メーカーですらできていなかったというところで、本当にそれ実効性高められるのか。”
“ただ、私、やっぱりこの小林製薬の事案というのが、機能性表示食品、錠剤の形状だったというところに相当引っ張られていて、今、検査、いろいろと調査を進めれば進めるほど、青カビの部分であったり食品衛生上の管理の問題だったのではないかというようなところの懸念も出始めているというところで、この後、ちょっと対応がぼやけていくんじゃないかという心配もしております。 何よりも私は、機能性表示食品やサプリメントの規制以前に、食品を作るやはり管理監督、そしてその基準をしっかりしていくという方が大前提として大事だというふうに思います。 一般的な食品工場の異物混入は、その原因を特定して、行政指導、事業者が対策を講じていきます。現状の調査事実から、小林製薬は食品安全衛生規則のいずれに不適合があり、異物混入に至ったと推察をもしされているんだったら、教えていただきたい。”
“もちろん、今、事業されている人たちの事業継続に寄り添うことも重要なんですが、そうなってくると、厳格な規制という要件化をしていくところの意味がどうなっていくのかという大変難しいところだというふうに思います。 ただ、私は、その消費者の買物したりとか商品を選んでいくというところの中での消費者の権利を担保しながら、とはいえ、その事業者に対しての厳しい規制で消費者を守っていくという意味でいけば、大切な対応だというふうには思いますので、是非ここも実効性を高めていただきたいというふうには思うんですけれども、ちょっと大臣、一問飛ばします。もう一回、参考人に、ＧＭＰのところで聞かせていただきます。 今後の方針の中でもやっぱりＧＭＰの要件化だけがやっぱり報道ではすごい強調されていたので、皆さん注目されているというふうに思うんですよね。”
“ただ、ちょっと参考人にお尋ねしたいと思いますが、今後の対応では、機能性表示食品に加えて特定保健用食品についても、錠剤、カプセル、粉末、液状形状なる加工食品についてはＧＭＰの要件化を将来検討する方向性というふうに書かれております。そうなってくると、今後、製造事業所のＧＭＰ認証取得がかなわずに撤退する事業者が私は必ず出てくるというふうに予想しています。 今回の小林製薬の問題を踏まえて、消費者庁としては、このＧＭＰの実質的な義務化に適応できない事業者は撤退していくのではないかという私のこの予測について、消費者庁としてはこの要件化をしていくことについてどのような想定、予見をお持ちでしょうか。”
“今答弁いただいたとおり、私も、食品を前提にというのは念頭に置きながらも、今後の検討の中での範囲を今の法令の中で考えるのか、今後の被害を食い止めていくという中での検討の幅として、是非、そのＰＭＤＡも含めての対応策を、これ飲み合わせの部分も含まれてくるというふうに思いますので、是非、自見大臣だからこそ、この質問あえてさせていただきました。 そういう中で、私、ここにこだわって質問しているところの理由のもう一つが、消費者に対する情報提供であったりとか、提供後の、じゃ、その仕切りみたいなところは、食品衛生上の措置であったり表示義務の方であったりと、いろいろいろいろしているんですけれども、この関係閣僚会議で出された今後の検討を見て、このＧＭＰの要件化、いわゆる適正製造規範、ここですよね、ここの要件化との規制のちぐはぐ感が拭えません。 このＧＭＰを要件化するというのは、要は作る、製造過程のところに関しては、相当緻密に管理をしていくことを求めるというところが素早く決まったというふうに思っています。これについて私自身も歓迎しています。”
“先ほどから出ている今後の対応の中では、医師からの直接の報告は示されておらず、あくまで情報を把握した医師の診断を基にメーカーが報告する体制にとどまっていますし、ＰＭＤＡの活用もすればいいなというふうに思うんですが、定期公表にとどまり、限定的というふうになっています。 ここから質問になります。 反復継続して摂取が見込まれる機能性表示食品による健康被害の提供を徹底しようというふうに思うのであれば、メーカーによる都道府県知事等に対する情報提供の義務化だけでは、私は健康被害を防いでいくという視点では不十分だと考えております。 情報提供の期限だけではなくて、重篤性に応じてＰＭＤＡへの報告、これの義務化も、私は被害を食い止めていくための対応、原因究明を早くしていくために必要な検討だというふうに思いますが、自見大臣、どうお考えでしょうか。”
“例えば、医薬品であれば、製造販売事業者の医薬品情報担当者、いわゆるＭＲが製造販売後調査を実施することが薬機法に基づいて制度化をされていて、常時、副作用が生じた際は報告体制が確立されているんですが、こういうようなことが、今後、機能を有する食品を作っていく食品メーカーなのか、何というのか、製造メーカーに本当に求められていくのか、やり切れるのかというようなことも、実際には、消費者からの目として向けられるというのが、今回の事案の今後の対応策にも必要になるんじゃないかというふうに思っています。 その上で、医薬品ではないと分かってはいるんですが、あえて医薬品の安全情報の収集を事例として出すと、この収集、報告は医療機関から直接ＰＭＤＡに副作用報告もする体制になっていて、迅速化については、このサイクルを私はやはり参考にして検討することが重要だというふうに思いますし、要望しておきたいと思います。”
“事前のレクでも同じことの繰り返しだったんですが、ある意味、ここから検討を進めるという意味でいけば、国会質疑をさせていただいてしっかり残して、徹底させていくというところが今後どうなるかということを追うためにも質問させていただきました。 なので、ちょっと括弧三の方は飛ばさせていただいて、いわゆる健康被害情報の提供の在り方の方に移りたいというふうに思います。 本件では、健康被害について医師から初めて連絡が来てから小林製薬が医師と面談するまで、一か月以上経過がありました。メーカーからの公表が遅かったことも問題なんですけれども、医療機関とメーカーの最初の接見までに時間を要したことの方が、健康被害の拡大を抑えるという観点では、私はここも課題だったというふうに思っています。”
“実際に、市販薬のオーバードーズの問題、今かなりちまたでは問題になっていますけれども、販売のときにいわゆる登録販売者等が薬機法に基づいて対策を講じても、明確な意図を持って買い回りや虚偽の回答をして購入するような若者たちの行動を完全に防げていないような状況もあるわけです。 機能性表示食品についても、既に服薬量の表示は包装等にもされています。そういう中で、過剰摂取に対して、先ほどの表示の見直しも含め、ただ表示をするというだけでは私はコミュニケーションが徹底できるというふうには思いませんが、その辺り、参考人、どうやって徹底させていくんでしょうか。”
“しかし、そもそも、消費者被害全般の対策を講じる中で、消費者の多様性と社会の多様化、これが猛スピードで変化がしている中で、現在、消費者庁では、属性で、例えば若者や高齢者とか、あとはインターネットや金融というような、被害が出ている分野とか属性で対応策を強化、教育強化されているということも認識はしています。 ただ、今回は、本当に、機能性表示食品の在り方の見直しの議論の中にも出ていますけれども、その表示食品の、何でしょう、認定の問題以前に、法律に基づいて私たちが口にできるものが食品か薬ということ、それしか本来はないはずですし、本当に一人一人の消費者が今、法令上でいくと、口にしているものが食品なのか薬なのか、そういうことが、その違いすらもしっかりと理解をされないままこの機能性表示食品のところまで議論が及んでいるように私自身今感じています。”
“また、先ほどの松沢委員の行政処分というところでいきますと、今回の小林製薬の事例は、法令遵守という意味でいけば、まだ法令を違反したかどうかというところが分からないということなんですが、私としてはもう企業倫理の問題だというふうに思っています。人間の口に入るものを製造している、そういう企業がこういう対応をしているという企業倫理の問題にもなってくるというふうに思っています。 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕 私自身、今回、この質問をする前提として、自見大臣と是非確認しておきたいことがあります。消費者教育全体のもう課題認識です。 今後の対応策の中で、届出情報の容器包装上の表示方法等の見直しを図ることや、国会答弁の中では、景品表示法や誇大広告防止も対応の必要性、こういうことは認識しているので、しっかりと受け止めてやっていきたいというような答弁はありました。 今回、今ほども申し上げたとおり、小林製薬の倫理観の欠如と機能性表示食品の健康被害から様々な議論が行われています。”