田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十五分、よろしくお願いいたします。 私は、今日は全て、紅こうじ関連製品への対応に関する関係閣僚会議、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応、以下、今後の対応というふうに表現させていただきますが、これを基に御質問させていただければというふうに思います。 今ほど松沢委員も御質問されていて、厚労省側が答弁をし、また消費者庁側が答弁をしということで、その仕切りが、どちらが答弁をするかというのを聞いている皆さんもぱっと分かったかどうかというところ、これ、今回の所管の問題、そして今後の対応の中でも、恐らく、この行政としての対応していく中で、分かれているところのプラスとマイナスと両方出てくるというふうに思います。その部分にいきますと、自見大臣のしっかりとしたリーダーシップを持って対応策練っていただきたいというふうに思います。”
“ただ、やはり医師法の中でと、処方権の問題と、こういう関係の中で、今疑義照会を、本当に足りない中での調整を行っている薬剤師の皆さんが苦労しているということでの新たな対応を求めたいという意味で今日質問させていただきました。これまでの対応は私もしっかり認識しています。 もう一問、質問残しているんですけれども、システムのことにも触れていただきました。 今、骨太の議論がされておりますけれども、これまで三年連続で、厚生労働省は財務省に向けて、この医薬品の在庫を確認するためのシステムを構築したいということで予算を三年連続で求め続けていて、これだけ供給不安が続いているのに、このシステム構築を一切財務省は予算として認めてくれずに、今、手作業のような形で厚労省が見える化を図っているというのが現状だというふうに私は思うんです。思うんですというか現状なんですよ。”
“四月から状況が見えるように厚労省がいろいろ御努力されていることは私も認識していますけれども、相変わらず今回も、多くの医師の皆さんはその状況を勘案して、処方変更も含めて、代替薬の認識を持たれて協力されているんだと私も信じています。ただ、現実に、やはりこの疑義照会をする中での御苦労ということが声として依然としてなくならないということは、やはりこの疑義照会の上での医師と薬剤師の立場の大きな違いというところが立ちはだかっているんじゃないかというふうに思っています。 私は、非常時に適切な処方、調剤によって真に必要とする患者さんに薬が、抗菌薬が届くということを前提に、目的として今日議論させていただいています。医師が疑義照会の中でそういうような対応をするというのは、私はある意味、普通の取引でいけば優越的地位の濫用というふうに言われても仕方がないというふうに思いますし、実際には、無理だと、薬が準備できないとまで言って状況を説明しても同じようなことを繰り返すような医師がいるのであれば、それは私は本来、別の取引であれば公正取引委員会に言っていくような内容だというふうに私は思うんです。”
“現在、経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力の事務連絡が発出されておりますが、今回も、これ、処方される医師の方たちに本当に伝わっているのかという疑問の声が私の元に、特に薬剤師の皆さんから届いております。処方箋に対して医師への疑義照会が適切に実施できていないというふうに具体的に薬剤師の方から声が届いているわけなんですね。 なので、例えば、供給不安対策要請医薬品疑義照会困難医療機関対応相談窓口なんかのような形で、薬剤師の方がこの要請を受けているような対象の医薬品のことで疑義照会を受けて、なかなかコミュニケーション取りづらいというようなところについての対応策を私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“公共交通というところを何に指定するのかとか、過疎という部分をどういうふうにみなすのか、サービス提供体制がどういうふうになっているかというのもやはり保険者次第になっていくということでのこの曖昧さでの私は課題が残るんだというふうに思いますので、是非、この訪問介護の部分でいくと、私はやっぱり拠点から拠点への移動距離が遠いというところでのやはり報酬を上げていく中での効率というのが難しいというふうに思いますので、私は重要な加算だというふうに思っております。 是非、訪問介護の基本報酬の引上げと同時に、この加算の在り方についても見直し検討をここで求めておきたいというふうに思います。 最後に、あと七分で抗菌薬の供給不安について御質問したいというふうに思います。 常々この厚労委員会では、三年以上前から医療用医薬品の供給不足対応の質疑をさせていただいておりましたけれども、かつて、二年半前には医療用解熱鎮痛薬等一一〇番の窓口についても取り上げさせていただきました。厚労省は、その当時は、医薬品卸と薬局間での偏在対策をそのような窓口を設けて対策としてされておりました。”
“実態調査と言っている間に私は手遅れにならないように、改めてここで対応を求めておきたいというふうに思います。 その上で、武見大臣は、訪問介護については加算の充実を対応策としてよく答弁をされておられますが、令和六年度介護報酬改定でも中山間地域の特別地域加算についての追加の検討が行われておりました。 しかし、保険料への影響というのは、この加算の地域を対象にするということは影響が絶対出てくるわけなので、要は各市町村の申請による仕組み、手挙げ方式ということで、対象地域の追加要望が抑制的になるという受け止め、これは厚労省側にはあるのでしょうか。是非、大臣にお答えいただきたいと思います。”
“いろんな労働組合が一つの会社にあって御苦労されているというような企業の話、私も聞きますけれども、ある意味、企業内でつくられているのであればそこの従業員であるわけなので、私はやっぱり経営者の問題が何らかしらあるからその従業員同士の中で別々にわざわざ労働組合をつくるというようなこともゼロではないというふうに私は思っていますので、改めて、新しい働き方に向けて、新しい時代に向けての議論、検討していくというのは大変重要だというふうには思いますが、是非、今までに困難だった事例の研究についてももう少し議論していただけるように、この研究会での議論、厚労省側からも何らかの発信、問いかけをお願いしておきたいというふうに思います。 引き続き議論を見守っていくということを今日申し上げて、次の質問に行きたいと思います。 次に、介護事業者の今年五月までの倒産件数は七十二件ということで、武見大臣も閣議後の記者会見でも述べられておりましたけれども、この倒産件数七十二件のうち三十四件は訪問介護。訪問介護の基本報酬の引上げは、度々この委員会でも、私、そして含め多くの委員が求めているところでございます。”
“まだ検討が始まっている段階なんですけれども、議論の前提というところをお伺いしました。 集団的労使関係や会社主導での従業員意見集約など、円滑な労使関係を確立できているというような好事例の取りまとめや事例紹介はあるんですけれども、この研究会の中で、労使コミュニケーションが成立していない、使用者側から拒否されているような事例だったりとか、また複数の労働組合が一社の中にある中での課題が解決されていないというようなところの議論が徹底的にされた上での議論というふうには私には見えません。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 集団的労使関係についての問題意識から質問させていただきたいというふうに思います。 新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準関係法制の研究会で、過半数代表者の在り方の議論、検討が今なされております。私は、現行法制下運用において過半数代表者制が機能しているというふうには言えないというふうに認識をしています。しかし、この研究会では、まるでこれまでは機能していて、働き方改革や事業主の多様化など環境の変化があり過半数代表制が機能しなくなったとの認識の下、新たな方策のみを検討しているように私には見えてしまいます。過半数代表制をどのように整理しているのか、前提がこの議論の中で定かではありません。 現行の労働法制下において過半数代表者が機能しているというふうに武見厚労大臣は考えているのかどうか、見解をお伺いします。”
“医療制度の進歩と法改正やこのルール作りというところの課題というところを今日、論点として挙げさせていただきました。引き続き議論したいと思います。 ありがとうございます。”
“現実的に進めていただいているということは今日の御答弁で分かったんですけれども、スピード感持ってというところは最後にお願いしたいというふうに思います。 最後に、新技術の進展に対しては私自身も祈っているところなんですが、午前中、梅村委員もお話しされていましたけれども、薬機法で認められた方法で医療提供をしていくとか、薬価上であったり診療報酬上で評価されながら、この研究したものがしっかりと市場に出ていくということは開発者の望んでいるところだというふうに私自身も思っております。 そういう中で、この再生医療のところも、医療機器の診療報酬上の評価というのが大変難しいと思っております。 参考人にお伺いしたいんですが、どの程度医療に貢献するとどの程度技術料で評価されるかが分からなければなかなか研究開発が進まないというふうに思っておりますので、この評価を明確化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“私もこの問題ずっと関わってきましたし、もう二年前には予算委員会でやはり業界の再編の部分のところはもう触れさせていただきましたので、待ったなしというのはもう同じ気持ちですし、構造的な課題を抱えているということで、短期に何かが解消するというのも難しいのは分かっているんですけれども、今日、あえてこの質問をさせていただいたのは、私のところに来るのは、患者のために頑張っているんだけれども、いつまでこれだけ毎日毎日出荷調整しなきゃいけないのかという卸業の皆さんのお声であったりとか、また、現場の薬局の薬剤師の皆さんが、もう本当に患者さんに謝り続けて、そしてお医者さんからいろんな処方箋が来て疑義照会頼むんだけど、なかなかうまくそのコミュニケーションが取れないというようなところの中で、御苦労を掛けて、患者様に少しひどいことを言われたりとかいうような御苦労をされている中での、私に、田村さん、頑張ってくれている、みんながやっているのは分かるんだけど、いつまでに解消する、いつまでこの状態続ければいいのというのが現場の、もう本当に現場にいる人たちの声なので、ちょっとあえて聞かせていただきました。”
“今日改めて確認したかったのは、政府側の答弁では、いわゆる診療報酬改定のない年の薬価改定、業界の人たちは毎年改定って言いますけれども、そこの部分の改定自体の在り方も議論の俎上に上っているという御答弁いただいたというふうに今お伺いできました。是非、そこも含めてしっかり議論をするというところは議題の提案のところでやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 ちょうど大臣が、あのときと違って、安定供給というところも真剣に考えていかなきゃいけない状況になったというふうにお触れいただきました。 次の質問で、私、この医薬品の供給不安がもう三年以上、もう四年になっております。厚生労働省として、いつまでに事態の解消を図るつもりなのか、いつまでに解消を図るつもりなのか、その点について、大臣、お答えください。”
“大臣の答弁では、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立しつつ進めていくこと、中医協で速やかに関係者の意見を伺いながら検討するというふうにおっしゃっているんですが、そのときに必ず、五月十四日の私の答弁で、参考人の答弁だったんですけれども、毎年薬価改定の在り方につきましては、昨年末の中医協で了承されました六年度の薬価制度改革の骨子におきまして、六年度速やかに議論を開始するとされておりますのでというふうに言っているんですけれども、この見直しをする毎年薬価改定の在り方というところにこの言葉が掛かっているのかどうなのか、具体的に何を議論するというふうに毎回御質問に答えていただいているのかということを確認させてください。”
“とはいえ、ここ数年来、累次にわたる改定というところでマイナスの数字が表れているのというのは正直、薬価改定の部分でしかないし、財務省の毎年毎年の社会保障全体の予算の提示のところでは、必ず薬価改定のところだけをマイナスの数字を際立たせて提出する資料が続いていたというふうに思っていますので、私はこれ、まさか厚生労働省もこれを出すことによって容認するのかという心配がありましたので御質問させていただきました。 薬価の費用、薬価というのは、別にそのときにもうけたいというよりかは、やはり先行投資や人材の確保に向けてということで、先の研究開発に大変重要な課題だというふうに私は思っています。この薬価制度の抜本的な見直しにも私は大きく関係すると思っているんです。 大臣ともう私何回も同じ質問させていただいているので、改めてになるかもしれませんけれども、少し詳しく聞きたい部分が答弁見直していて気付きましたので、今日、そこを御質問します。”
“前年度大臣折衝において、二〇二三年度並びに二四年度における負担軽減効果として合計〇・三三兆円程度を確保するとした内訳で、歳出抑制が図られたものとして具体的にこの資料に明示されているものは、薬価改定、薬価制度改革のみしかこのマイナスの表示になっていないわけなんですよね。 これで、この資料をいつも使いながら社会保険の負担の軽減をというふうに御説明をされているということなので、私は、今日確認したいのは、二〇二五年度から二八年度までの歳出軽減効果の算定も改革工程の項目を実施するということにしていますけれども、今後もこれはこの資料を基づいて説明するということは、引下げありきの薬価改定をすることでしか私は歳出改革ができないというふうに示されているといううがった見方をするんですけれども、そういう方針だということでしょうか。厚労大臣、いかがでしょうか。”
“ガイダンスというところで、それ守られない場合には立入検査等なんですけれども、なかなか、この審査委員会のところですよね、そこの機能が果たされなければ情報も入ってこないというところもあるというふうに思いますので、この適切な対応、法改正の上でしていただきたいというふうに考えます。 今回の改正の法案の中身ではないんですけれども、この再生医療などのこの法案ができた過程の中では、やはりまだ治療法がない疾患患者さんのために、そして未発見レベル、未発見の遺伝子レベルでの要因など、そういうことを発見していくような研究開発費が必要ですし、人材育成や確保も重要だというふうに私は考えております。そういう中で、私はこだわりを持って、いつも薬価改定、薬価の在り方について質疑を重ねてまいりました。 今日も資料を一枚付けさせていただきました。 もうこれ皆さんよく見ている資料ですけれども、こども未来戦略において、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとし、二〇二八年度に一兆円程度の確保を図るとしています。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、十五分間、よろしくお願いいたします。 この厚生科学審議会再生医療等評価部会における法施行五年後の見直しに関わる検討では、ちょっと読み上げます、一度認定再生医療等委員会において再生医療等を提供することが適切でない旨の意見を受けたにもかかわらず、再生医療等提出計画を是正することなく他の認定再生医療等委員会の審査を再度受け、適の意見を受けることでできる委員会を探す、いわゆる委員会ショッピングが行われており、対応が必要ではないかという意見が出ておりました。 しかし、本改正案には、医療機関の管理者の行為そのものを是正するというような内容までは踏み込んでいないというふうに私自身読み取っています。審査のずさんさへの対策として、現行の報告徴収に加え、立入検査や欠格事由を設ける規定を盛り込み、委員会の質の担保を図るということはこの法案でされていますけれども、審査もそうですし、この管理者の行為そのものの是正、こういうところが踏み込んでいない中で審査の妥当性が本当に担保できるのかというところをいかがお考えでしょうか。”
“最後に、会議体のメンバーではなくても、適宜その業種、業に関わっている労働者に聞くというところを最後お願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“有識者会議の最終報告書でも、受入れ見込み数や分野は適切に変更できるように、有識者、労使団体等で構成する新たな会議体の意見を踏まえるというふうに提言をされていますが、この新たな会議体というところはもちろん労働組合も含まれるというふうにレクで受けましたけれども、多くは連合を介してということなんですが、特に産業別の細かい対策が私は必要だというふうに思いますので、産業別労働組合ともっとしっかりと連携すべきと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。”
“厚生労働分野の部分での遵守をしっかりさせていくという答弁ありました。でも、認められた場合なわけなんですよね、分かった、判明した場合。そういう意味でいきますと、やはり法務の方で、監理団体の機能が弱過ぎるという中で、そもそも判明がしない、認められる場合に上がっていかないようなこの労働災害の部分についてしっかりあぶり出さなければいけないという意味で、私は、今回のこの少ない事業場でも、育成就労関係なく、しっかりと実施状況の確認というところの体制整備を厚生労働省が進めていくことで私は対策は進むと思いまして、提案として挙げさせていただきました。 最後、ちょっと、二分なので一問だけ、二ポツの括弧一の方だけ質問させていただきます。 育成就労の産業分野及び受入れ見込み数についてが、基本方針や分野別の運用方針において、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないとなっています。”
“ありがとうございます。前提となる今での労働災害の多さを是非認識しながら、引き続き対応を求めていきたいというふうに考えます。 そういう中で、今、林業を例に出させていただいたんですけれども、そもそも、この外国人を雇用する事業者数のところで、事業規模別でいくと、やっぱり三十人未満の事業場のところが六一・九％なわけなんですね。ですので、マニュアルをそろえるといっても、やはり対策が難しいというところが私は前提にあってくるというふうに思います。 その上で、従業員が十人以上五十人未満の事業場では、安全衛生推進者の選任が義務付けられています。しかしながら、選任が義務付けられていても、実際に安全衛生業務がしっかりと推進されていなければ職場の安全衛生の確保は実現しません。 したがって、安全衛生推進者による安全衛生業務の実施状況の確認、これも私は義務化していくべきだと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。”
“この林業分野なんですけれども、労働災害の発生率が、そもそも日本人だけが今働いているところの中でいっても全産業平均の約十倍、そして、死亡災害の約七割が伐木作業中に発生している状況、これが林業の労働災害の現状です。そんな中で、外国人労働者への日本語教育の不十分さも指摘される中、林業分野における外国人労働者の労働災害防止対策は、もしこれが適用されるというふうになれば、もう必要不可欠だというふうに考えます。 その上でなんですが、林業分野では零細企業が多数を占めていまして、従業員の九人以下の小規模林業経営体では特に労働災害の発生リスクが高いというのも今の現状で出ているわけですね。なので、厚生労働大臣にお尋ねしたいと思いますが、零細企業における十分な安全衛生教育には限界がある中、林業分野における外国人労働者を含めたこの労働災害防止対策についてどのように取り組むのか。二問まとめてお伺いしましたので、よろしくお願いいたします。”
“是非、この受取の実態調査というところは、厚労省としてもやっていくというところは検討いただきたいということ、今日なかなかいただけないというふうに最初のレクで聞いていたのでもう答弁は求めませんが、今日、課題認識一緒にさせていただいて、是非加入後の受取実態のところはもう少し精査していただきたいということをお願いしたいと思います。 武見大臣、いつも優しいので、答弁必要ないですと言っても、分かったときには分かったと今言っていただきましたので、私しっかり見ましたので、よろしくお願いします。 議論の中で、済みません、関連する質問が前段にありましたので、三番目の労働安全衛生分野についての質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 育成就労制度の受入れ対象分野についても、既にもう制度が変わる前提で準備が進められているようにも見えていますが、その一つに林業分野というものが挙がっております。”
“もちろん、強制加入がされるということで、事業主が意図的に加入をさせないということを防ぐという意味でいけば、保障が確保されるという意味で私も重要な制度だというふうに思っています。 一方で、永住権の問題や、本当に長く就労しながら日本で住み続けるということの選択が今回これだけ疑義を呈されている中で、社会保障制度、年金制度のところだけは社会の連帯というようなことを冠に掲げて、実際には、帰国をしなければいけない状況のときの一時脱退や帰国したときの受取というところが困難だということに目をつぶって、その保険料の支払だけを課しているということに対して、私はやはり疑問を呈さざるを得ないということで今日この質問をさせていただきました。 先ほど、前段の質問の中では、外国にその年金の支給額が流れていって経済損失じゃないかみたいな指摘がありましたけれども、私は、むしろこの受け取れない部分での少なさというところがさっきの実績の数字になっているんじゃないかなというふうに、逆にさっきの数字の少なさを聞いて思いました。”
“今回、育成就労及び特定技能制度において、厚生年金制度の加入についてというところも前提としてありますけれども、この脱退等々の自身での手続が困難というところ、代行手数料を支払っているというような現状があるということを厚生労働大臣にも御認識をいただきたいというふうに思うんです。 そういう意味でいきますと、帰国するときにまた手元に残るお金が減っていくというようなことを考えたときに、手続の簡素化というところはもちろん進めていただきたいんですけれども、この代行業者の利用状況の把握等を是非やっていただきたいと思いますし、この状況が解消されるまでは、一番私はお願いしたいのは本人負担の減免なんですけれども、また本人の意思を踏まえた選択制など、この受取に係る費用が過大になっているということを解消するまでの何らかの対応を厚生労働省は講じるべきだと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“周知に努めている、ガイドラインに明記されている、そこは私も確認はさせていただいているんですけれども、この代行業者が入って、そこへの支払がかさんでいるというところについての課題認識ですよね。制度を今後どう解決していくかというところは厚労省所管だということでお話しいただきましたけど、そのこと自体の課題認識は、入管という部分での事前のガイダンス、お知らせをしているという立場で、そこへの解消に向けての前提のお知らせが本当にされていると、されているかどうかというところが私も疑問だったので、こういう代行業者の介入についての認識をお伺いしました。 是非、これ、入国時のいわゆる借金を抱えた状態でというようなところの一方で、出ていくときにも、納めていたその脱退一時金等を請求しようと思うときに費用が掛かっているというところについての解消というのは、私は必要だというふうに思っています。”
“改めて、法務大臣、こうした課題への認識ということ、また解決策に向けた取組というところは御認識されているんでしょうか。いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。今日は、十五分間、よろしくお願いいたします。 まず初めに申し上げますけれども、時間が十五分と限られているので、根本的なところをやるのか、今回の改正でも足りないというところの細かいところをやるのか迷ったんですけど、細かいところを今日やっていくというふうに決めて質問準備させていただきました。 まず、技能実習生と特定技能実習生の厚生年金制度に関わる問題認識について、法務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 技能実習制度及び特定技能制度において、就労時に掛けていた厚生年金の退職後の申請手続について様々な相談事が、ＵＡゼンセン、産業別労働組合のＵＡゼンセンの外国人労働相談窓口に届いています。 この申請手続について、相当制度が複雑というふうな認識の下、また自身での手続が困難という中で、手数料を支払って代行業者にこの手続を依頼しているというような場合があるというような相談があります。この費用負担であったり、手続が分からないというような相談が多数上っているというようなことが声として届いています。”
“企業規模じゃなくて事業所単位のはずです。しかし、準備されている支援策は企業規模別になっているというのも現実だと思います。 令和六年度の予算事業として、十四次防に沿って高齢労働者への安全衛生対策のためのエイジフレンドリー補助金が設けられましたけれども、対象は中小企業主だけです。安全衛生対策に関わる補助事業については、大企業、中小企業といった資本の大小にかかわらず私は必要な対策だというふうに思っていますけれども、この点、実効性の確保、このままで図られるのでしょうか。”
“その前提は私も認識しているんですけれども、その選定の入口が、やはり件数が表面的に出てくるので、件数が表面的に出てくる基準になるので、どうしてもその選定するときの入口は相変わらず件数のままじゃないかなというふうに思っているんですよね。 だから、そこはもう少し、件数が出ていないところに対しても疑問を持ちながら指導をしていくというところに移るための一つの何か目安がなければ、やはり現場の監督官は件数の多いところをまず減らしていくというのが職責上の目的に私なるとは思うので、やっぱり件数が多いところに入らなきゃ、チェックをしていかなきゃというふうになるのは、私は正直、現場の率直な当然の行動だというふうに思っていますので、是非、件数ではないところの何か明確な基準みたいなところを検討いただきたいというところをお伝えしたくてこの質問をしました。 時間があと二分になりましたので、このまま最後の質問移りたい、次の質問移りますけど、労働安全政策というのは、今もお話しいただいたとおり、企業規模ではなくて、あくまでも事業所規模、事業所単位をいろんな基準として法制化されたりとか施策が対策されています。”
“現行の運用では、労働災害事象の内容いかんにかかわらず、同業種の中でも労働災害発生件数が総体的に高い事業者が選定されているというような実態が見受けられます。これ、あくまで私の主観です。このため、同業種において安全衛生の取組が立ち遅れている事業場数が少ない中小事業主よりも、従業員数が多く労働発生件数が結果的に多くなっている大企業の方がこの事業場に選定されるという傾向が三次産業では見られているというふうに受け止めています。限られた労働基準監督官の下、安全衛生の取組を強化していかなければならない中小事業者への指導の目が行き届かなくなっている実態を解決していく必要があるというふうに思っております。 労災の従業員数における発生率や産業ごとに発生する労災の特徴もやっぱり異なるわけなので、業種別に基準を設けたり、件数がありきにならないように、真の指導が届くように、この辺の明示化を進めていくのはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。昨年質問した内容が相当踏まえられているなというふうに、私、今実感をしました。 やはり、事業主の意識の問題、取組の度合い、姿勢というところも相当この安全衛生については関わるというふうに思っていますし、最初に発言していただきましたけれども、今増えていっている四日以上の休業の災害については、本当、正直、重篤な災害でないというふうに、捉えていないのではないかというところを私も現場の経験からお話しさせていただきましたので、その点をカバーする形での見える化が今後されていくのかなというふうに思っています。 是非、この実態が出ることによって、三次産業のところもそうですし、よくこういう調査してお知らせはするんだけど結局中小に伝わらないという問題もあるので、特にその中小につなげていくというところについては、是非この調査結果出た後、工夫をいただきたいというふうに思います。 やっぱり、まだでも、この無事故の取組を浸透させていく三次産業でのこの難しさというところで、安全衛生管理特別指導事業場の選定基準、これを明示していったらどうかというふうに私は考えています。”
“今回の予算の調査事業の内容と調査結果をどのように活用していくのか、その点、お答えください。”
“本当に、幹部登用、いわゆる経営幹部の登用の数値みたいなところで女性の活躍がいつも測られるというところが多くの女性からは違和感を感じていて、通常働いているところのサポートをもっと増やしてもらえることがその母数も増えていって私たちが活躍できる機会が増えていくんだというところが本当に素直な感想だというふうに思いますので、是非、もちろん、雇用労働者だけに限った制度に今なっていますけれども、これが制度化されることによって世の中に広がっていくという効果も踏まえて、早く推進というところが進むような法令改正も含めて検討いただきたいということを大臣にもお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、順番どおりに戻りまして、令和六年度の予算事業の第三次産業及び外国人労働者における労働災害防止策の推進等において、労働災害の発生により事業者が負う損失について調査分析をするという予算が付いております。 昨年の五月の厚生労働委員会でも、特に第三次産業そして高齢の女性について労災発生件数が増加していることや、二次産業に比べて安全衛生の体制整備、取組が遅れていることを指摘させていただきました。”
“是非、この生理休暇制度を見直して、そして改めて、今働き続ける女性というところでいきますと、更年期症状や、また子育て支援の中でもいろんな拡充が進んでいますけれども、不妊治療など、体調不良時やこういう女性特有の課題の中でも利用できるような拡充をしながら、名称の変更が必要だという声が現場の働く女性の人たちから多く上がってきています。また、生理痛や更年期症状に対する理解を深めるための企業研修への助成とか、休暇制度を導入する企業を支援するなどの施策も必要だと考えていますが、いかがでしょうか。”
“医療機器ということを全てまるっと入れて、診療報酬の中での手技のところに含まれるものとそうじゃないものとかいろんな項目あるんですけれども、改めて、このＩＣＴの活用を含めて、このプログラム医療機器のところの評価については検討をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、五番目の、女性の就労支援を進める上での生理休暇制度への理解促進について御質問をします。 これについては、職場で制度化されていない企業が多くて、また、制度があっても男性上司に申請しづらいとか、利用者が少なくて申請しづらいということ、これはこれまでも様々な場面で指摘がありました。令和二年度のデータによれば、生理休暇の利用率は〇・九％にとどまっていますので、生理休暇については実質労働基準法が無効化されているような状態と言っても過言ではないというふうに思います。”
“性能の向上の評価を一部行っているというような答弁がございました。 もちろん、正確性の向上は早期発見、治療につながるので、患者の健康や医療費負担軽減の利益にもなるというふうに思いますし、私がこの話を始めた前提は、やっぱりその女性の特有の課題についての健診項目を入れ込んでいってほしいというところでいきますと、やはり読影のところの部分が、何でしょう、適切に時間が短縮されることによってきちっと検査がされていくということは、私はその健診が広がっていくことにつながるというふうに思うので、この時間短縮というところが直接的に評価できないというところがなかなかこの中医協の中で議論されていないというふうに思うんですけれども、いわゆる注射針だったりとかというような単品の医療材ではない医療機器の評価に関して、今のこの医療機器を評価していく体制というのも私は今後検討が必要なんじゃないかなというふうに感じているところでございます。”
“プログラム医療機器全体の話として、こうした成果や効果、アウトカムの評価、これを診療報酬上に講じるべきだというふうに私自身考えるんですが、大臣の御見解お願いします。”
“ありがとうございます。この検討会での中身について、また議論見守っていきたいというふうに考えております。 この健康診断のことについてお話をいろんな人たちから聞いているところの中で、ちょっと外れるんですけれども、四十歳以上の女性への推奨されている乳がん検診の状況を関連していろんなところで伺っていたんですね。そこで、ちょっと、健康診断、予防のところからちょっと観点が外れるんですけれども、検診をする医療機器ですよね、プログラム医療機器に対する診療報酬上の評価についても、私、課題があるんじゃないかなというふうに受け止めています。 例えばマンモグラフィーの読影補助のプログラムを用いると、読影検出能の向上によって、医師による病変の見逃し、こういうのが低減するというような事例報告が増えていっているというふうに聞いて、私は大変喜ばしいことだなというふうに思っております。また、結果的に読影時間が大幅に短縮がされていくというような副次的な効果もあって、医師の働き方改革に資するというような効果も発表されています。”
“現在、こうした政府の方針を受けて、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会が設置されまして、一般健診において更年期を始めとする女性の健康課題について盛り込む議論が進んでいるのではないかというふうに受け止めているんですが、一般健診に含むべきと私は考えているんです、何らかの健診を含むべきだと考えているんですけれども、現時点での大臣の御所見をお願いします。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十分間、よろしくお願いします。 ちょっと私が余計な話をして長くなったら困るので、括弧四から質問していっていいですか。済みません。先に質問したいことを質問します。 一昨年の二〇二二年十一月八日、参議院厚生労働委員会で、職場における更年期症状、障害を対策に盛り込むように当時の加藤大臣に求めました。当時は第十四次防の取りまとめの時期だったのでなかなかいい返事ももらえなかったかなというふうに思っていたんですけれども、今週も労働災害の年次報告も出ましたので、このタイミングでいま一度質問したいなというふうに思っております。 当時の統計でも既に女性特有の健康問題については傾向が出ていましたので、次期計画の重点項目に盛り込むべきだというふうに、私、主張させていただきました。 十四次防が昨年四月からスタートしまして、政府としても、女性版骨太方針の二〇二三年のもの、そして規制改革実施計画、そして骨太の方針二〇二三においても、女性の健康課題に関する健診について矢継ぎ早に方針に盛り込まれていたというのを記憶しております。”
“改めて条文確認させていただいて、今この条文上として、仕組みで流用されることがないというふうには分かったんですけれども、改めて、これを見れば見るほど、わざわざこの一つの特別会計にする意味がどこにあったのかというところが改めて疑問として湧きます。何をこれ説明したくてこれを一つにしたのか。分かりやすさを表現するのであれば、政府が発表するときにしっかりと子ども・子育てにどういうものを幾ら使ったかということをまとめて計算して出せばいいだけで、会計を一緒にするということ自体が、流用だとか何かごまかしをするんじゃないかという疑念が生まれているということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“特別会計法の改正において、百二十三条の八において、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に相当する金額を子ども・子育て納付金から育児休業給付勘定に繰り入れるというふうに改正されています。また、百二十三条の十五において、育児休業給付勘定の決算上剰余金が生じた場合は、育児休業給付資金に組み入れる金額を除してなお残余があるときに子ども・子育て支援金に組み入れる、つまり返すということになっているんですね。ここで、これが流用に当たるんじゃないかというちょっと心配があります。 子ども・子育て納付金から育児休業給付勘定に繰入れの剰余金を子ども・子育て支援金に返すこの運用がほかの経費に使われることがないと整理されていますが、育児休業給付勘定の剰余金を子ども・子育て支援金に返すという百二十三条の十五の整理であれば、育児休業給付勘定の歳入である一般会計からの繰入れ並びに労働保険特会からの繰入れの剰余金も子ども・子育て支援金に組み込まれてしまって流用ができていくんじゃないかというふうにこのポンチ絵を見ると私は感じてしまっているんですけれども、この点について御説明いただきたいと思います。”
“こういうところが明確になっていなかったりプロセスが足りないというところが、今、年末からずっと出ている、一人当たりが一体幾らなのかとか負担なのかとか、社会保険、医療保険の流用なんじゃないかとかいうところが、全く立場が違うスタートラインから議論が始まってしまう理由だというふうに思っているんです。今後も、決める前のところのプロセスの重要性について是非気を付けていただきたいというふうに私は思っています。 その上で、私はまだやっぱり疑問が、懸念、できていないので、少々細かいことを質問したいというふうに思います。 今日、配付資料一枚お渡し、皆さんにさせていただいています。よく見るこの子ども・子育て支援特別会計の図になります。この政府のポンチ絵に今回の改正、お金の流れとその根拠条文も書き入れさせていただきました。太めの図の方に矢印が入っているところと条文のところが私の追記になっております。決算剰余金が他の経費以外に使われることがないよう、それぞれの勘定に積立金、子ども・子育て支援金、育児休業給付資金を置き、分別管理をするというふうにされています。”
“この質問をした理由は、雇用保険の制度を議論する労政審のところでの労使の中での議論がほとんどできなかったというような発言が幾つかあったので、あえてここでこの発言をさせていただきました。要は、そこの労政審の中での議論が足りない中で今回法改正の提案が出たというような認識が一部あるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 そもそも、私自身も、今回の加速化プランの中身、の支援の中身について、大きな方向性、否定するものじゃないというふうに思っています。こども金庫という、こういう側があって、子育て支援という何人とも否定ができない前提を盾にこの育児休業給付勘定の勘定を用いて支出していくということが今後されていくわけなんです。何を育児休業給付のこの勘定で実施するのかの決め方、この在り方、これが私は重要になるんだというふうに思います。”
“類似の質問がほかの議員からもたくさんされているように私も認識しています。 雇用保険料が他の子ども・子育て施策に流用されることがないようにとの労政審における労使の指摘、これもあった中で私この質問をさせていただいて、本当に先ほどの答弁で解消されるのか、流用されることがないというのが担保されるのかというのはまだまだ私は心配が拭えていません。先ほどの意見を申し述べる場でも、とても私は意見が反映されているというふうには思いません。確かに、申し述べる場というふうにしか設定されていないのは事実ですけれども、反映されているような発言には見えません。 あえてここで逆説的に伺います。そして、当たり前のことだと思いますが、今回、雇用保険法の六十八条の下に追加する条文上の手法を取れば、いずれの給付であっても雇用保険財源から法改正すれば支出ができるということは条文上の技術的に可能になるということを改めておっしゃっていたというふうに理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。”
“通告した質問の更問いで今参考人の方に答えていただきましたけど、是非、この事業主団体の皆さんの協議の場のところの発言も加藤大臣には改めて御確認いただきたいというふうに思います。 私は、これまでは事業主の拠出金のこの話だけだったと思いますけれども、予算編成全体のというところであったりとか、今後は子ども・子育て支援金のところも事業主負担が出てくるということになっていますので、併せて考えていくべきだというふうに考えていますので、その点については是非御留意いただきたいと、加味いただきたいということをここで要請だけしておきます。 次の質問です。 五月十日の参議院本会議で質問させていただきましたが、雇用保険料がこの子ども・子育ての支援特別会計の仕組みの中で流用されるんじゃないかという心配がありまして、加藤大臣からは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について子ども・子育て支援金を充てる旨決定するもので、流用はないというふうに明言されました。”
“ただいま、丁寧に説明をと、あと合意形成をというふうな答弁あったんですけれども、正直、今回のこの拠出金だけではなくて、要は、事業主負担、子供、子育てに関してのその事業主負担が全体的に増えていくという中で、支援金についても触れていらっしゃる方々もいたんですよね。発言の要旨を見ている限り、とても腹落ちをしているような発言には見えません。全ての方が、条件付で一旦は今回は認めるとか、今後早急に拠出金の方も含めて議論を求めたいとかいうような発言が正直続いているというのが実態だというふうに思っております。 今、皆様方の御理解を得ていきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、これまでの、特に年末の令和五年十一月二十九日や年明けの令和六年のところのこの事業団体との意見交換の場のところでの議論、私、とてもこれ理解していただけているようには見えないんですけれども、これをもっても理解されているというふうに、加藤大臣、このお話、この事業主団体との協議の場見て今の発言になっているんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分、よろしくお願いいたします。 私は、子ども・子育て支援金の財源の在り方というよりかは、決定のプロセスと管理運用について、ちょっと短い時間なので、そこを質問させていただきたいと思います。 子ども・子育て拠出金、新特別会計こども金庫に統合される年金特別会計子ども・子育て支援勘定において主な歳入となるのは事業者からの子ども・子育て拠出金です。しかしながら、事業者負担となる拠出金の拠出金率の決定の仕方が明確ではないというふうに私は考えております。 政府は、経済団体など集めた事業主団体との協議の場という会合をセッティングしています。議事要旨も出ておりますが、この料率を引き上げるといった政府からの提案に対する合意はこの事業主団体との協議の場で図られたとの整理でよいのでしょうか。協議の場はあくまで拠出金率等について事業主と意見交換を行う場というふうに私は理解しているんですけれども、この会合をもって事業主との同意というふうにされるのであれば、その法的根拠もお示しください。”