田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“これまでも私は大臣が強くそれを求めるべきだというふうにも言ってきていますけれども、厚労大臣、今回はこの賃上げをかなえられる状況、そして物価上昇に対応できるこの財政フレーム、これをしっかりと実現していく、それをここでお約束いただきたいですけれども、いかがでしょうか。”
“また、介護現場では、事業継続が不可能になっている、賃金が全産業平均七割から八割でしかないこの介護従事者の方たちが、介護保険創設以来、昨年の年末減ったというような統計も出ているということで、この介護の現場も崩壊しています。 医療、介護にまつわる報酬改定について、財政健全化のお題目の下の財政フレームに当てはめて、枠組みの中での検討がスタートするようでは、今後、医療や医薬品、医療機器、介護の分野のここの人たち、そしてここの仕組み自体が、この保険制度の下、届けられないという状況が来るというふうに、ここにいらっしゃる全員が私はそういうふうに思っているというふうに考えています。 社会保障の伸びへの抑制、これが賃上げ可能な環境整備と物価上昇を反映する財政フレーム、こちらに変更していくということが、私は、大臣の姿勢として出されなければ、最終、内閣全体での決定の骨太に反映されないというふうに思っています。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日は十五分、よろしくお願いいたします。 もうずばり聞きます。私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 これまでも、中間年改定、これが薬価改定、引下げありきの薬価改定、これの原因だというふうに再三私は指摘しました。二〇二四年の骨太のときに、二〇二五年から三年間、歳出改革努力を継続する、具体的な内容は経済・物価動向を配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとしておきながら、ここ二年、私は、医薬品関連産業の賃上げがかなっていない、創薬がされていない、安定供給が毀損しているというふうに訴えてきて、改定止めるべきだというふうにも主張してまいりましたけれども、全くこの動向が配慮されることなく引下げの改定がされたというふうに認識をしております。”
“今の状況を鑑みてもですし、この制度の趣旨を考えても、本当に今後の支給についての検討ということが必要だということは明らかです。そして、ほかの委員も指摘されておりましたけれども、本来弔慰を表すべき方に示せていないこと、ここについても私は是非検討を進めていただきたいということを申し述べておきたいというふうに思います。 軍属というところにだけ限ってということに対しては、本当に国としての戦争をどういうふうに捉えるかというところに大きく関わってまいりますし、私自身も広島出身というところでいきますと、黒い雨の被害者の問題でありましても、本当にこの線引きがあることが、日本全体、国民を巻き込んでの大戦であったということを鑑みたら、今回のこの八十年を迎えるに当たって、本当に広く議論をして、どういうふうな形で、未来に私たちが戦争を起こさないということ、そして皆様に弔慰を表すか、ここを私たちも国会として示すべきタイミングだということを私自身も申し添えまして、早いですけれども、質問終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“幅広く御遺族の方たちへの弔慰の意を表すということが否定されるものではないんですけれども、今の事例を聞いていただいても、そして相続含めて、支給対象の年齢の聞いていただいても、本当に、今後の検討が十年間このまま放置されるということは、今を生きる国民の皆さんへの理解というところも含めて、私は必要なタイミングに来ているんではないかというふうに改めて強く感じております。 続けてお尋ねをしておきたいと思います。 現行制度では、一定の範囲の遺族に対して特別弔慰金を支給することとして、この対象の範囲を三親等内の親族というふうに定めております。このままの範囲について、特段の見直しを図らない限り支給対象者となる方が今後増えることはないという制度上での理解、これはそれでよろしいでしょうか。”
“そこで、検討が具体的にされるかどうか分からない中なんですけれども、現状の確認だけこの委員会でさせていただきたいと思います。 参考人に伺います。現状の支給対象者の方で最も年齢の低い方、今、一体お幾つでしょうか。”
“最後に次の在り方については検討をということだったんですけれども、要は、本当に検討するということを決めていただかないと検討が始まらないということを確認する意味でも今の質問をさせていただきました。 もう既に、この委員会で何度も、今日も触れられた前回平成二十七年の附帯決議でございます。「受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、」という言葉が附帯決議に明確に入っているわけですね。そういう中で、今回、ほとんど検討がされないまま今回の改正法案が提出されているということもありますので、本当に今後どのような議論を具体的にしていくのかということが明確にされるべきだというのが、今日の私は委員会の意義だというふうに思っております。 国として弔慰の意を表する方策について具体的に検討を行って、国民の理解と支持を得た上で、本当に弔慰を示すべき方たちにこの支給をするということを私はしていただきたいというふうに申し述べておきたいというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 戦没者特別弔慰金制度は、前回の改正の平成二十七年より前は十年償還の記名国債を交付する仕組みになっておりました。その二十七年の改正のときに確認されたので、昭和四十七年、五十四年、平成元年、そして十一年、平成二十一年という、この十年という区切りとは別に、公務扶助料や遺族年金等の受給権者が死亡したこと等により受給権者がいない場合に特例的に特別弔慰金を支給する法改正が都度あり、支給を実施をされておりました。 そういう中で、前回の改正で五年に一度の支給に変わったことから、中間年の特例的な支給は要しないということになってまいりましたけれども、今後、いずれかの事由によって五年間という期間に特例的な支給が生じるというような事象、考えられるかどうか、お答えください。”
“入札価格に労務費が丸められる、そこをしっかりと守るためにお願いします。 終わります。”
“冷静な議論、そして一次産業の皆さん、そして食品関連産業の従事されている皆さんの手取りを増やすという視点、そしてそれが消費者にどのように資するか、そういうような具体的な施策も、消費者庁とも連携しながら、しっかりと明記いただきたいというふうに思います。 そして最後に、また向きが違う質問なんですが、賃上げにこだわっていますので、赤澤大臣にお伺いします。 昨年十二月、国土交通省から令和六年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査においてダンピング対策が進んでいるというような結果が出たんですが、一方で、市区町村における更なる取組の改善が必要だというふうに言われています。建設業に限らず、公共事業に関わる事業者の価格転嫁、賃上げに向けて、ダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁、これ促進するためには、私は、低入札価格調査制度ではなくて、最低制限価格制度、こちらの徹底が必須だというふうに考えますけれども、賃金向上担当大臣として、いかがでしょうか。”
“ちょっと時間が限られているので、一問飛ばしたいと思います。 今のような思いも含めて、今、基本計画の議論されているんですけれども、例えば、参議院の委員会の中では、水田の活用とか直接支払制度の抜本的な見直しの議論など、本当に基本計画の推進に対して十八項目にもわたる委員会決議もされております。 基本計画の骨子素案への意見の反映をされるというのは、私は、これだけじゃちょっと議論の時間は足りないというふうに思っていますし、聞いたものをもし入れるとしても、ふだんの慣習というその三月の三十一日までというのは相当厳しいんじゃないかというふうには思っていたところ、委員会で大臣が自ら、三月三十一日までの慣習にとらわれず進めていくというような明言もされました。基本計画の反映、意見の反映、修正、そして決定時期についての現在の見解をお述べください。”
“総理始め各閣僚の皆様には、記者会見という場があります。是非、そういうところを使って、今のような思いを語っていただければというふうに思います。 今日は農水大臣にお越しいただきました。農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法、昨年改正され、施行されています。そして今、この基本計画の策定に向けて議論が衆参の農林水産委員会でも話題になっておりますし、国民民主党からも大臣への要請させていただきました。 その基本計画の中の合理的な価格形成の議論の中で、今後、消費者の理解の下、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要というふうに書かれておりますけれども、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取組、教えてください。”
“物価高騰対策の必要性、これは共通認識だというふうに思いますので、総理にお伺いしたいというふうに思います。 サプライチェーンにおいて価格転嫁交渉が進み、食料品の価格高騰が続いています。しかし、各報道のされ方、これは、価格転嫁が適正に進んでいるということなので私はいいことだというふうに皆さん捉えているんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、手取りが増えていかないという中では確かに国民生活厳しい状況だということで、これも大事な視点なんですけれども、この報道自体が、どうしても食料品の値上げのところは生活を圧迫する悪という側面だけが強調されて報道されるというふうに、私自身も受け止めているし、多くの食料品のサプライチェーンに関わっている人たち、ここについても同じように受け止めているという声を頂戴しています。”
“暫定予算組んでください。それが私は一番の物価高騰対策だし、今次賃上げ、ここの、今の中小のどうしようと迷っているところの後押しになるわけです。今すぐこれを決断いただきたい。いかがですか。”
“特に、三百人未満の中小の差、ここが開いていっているんですね。それが、前半は五・〇九％で妥結できたんですけれども、後半は四・九二と〇・一七％下がっていて、金額もマイナス千三十二円と、賃上げ、中小の方が減速しているという結果が出始めています。妥結の規模間格差ですね、三月の十四、前半のときには、済みません、規模間格差も広がっているということです。 ですので、私、この中小の規模間格差、大企業との規模間格差であったり、今後、地方への賃上げの広がりということで、前回は赤澤大臣に地方版の政労使会議もう一回やってほしいと言ったんですけど、今回、一回目やったときの工夫のお答えだけしかちょっといただけませんでした。私は、まず、とはいえ、全体のやっぱり今の状況確認も含めて必要だというふうに考えますので、四月初旬に改めてこの全体の政労使会議、中央で行っていただく、石破総理に一旦お願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日は、十五分とちょっと短いんですけれども、早口にならないように、よろしくお願いいたします。 三月十七日の予算委員会での質問以降の、春闘の結果についての懸念をあの日もお伝えしました。連合の三月二十一日の二回目の結果のときには、昨年に比べて金額や率は上回っているというような結果が出ているんですけれども、ただ、私が懸念しているのは、地方や中小、ここと大企業との格差、これ私、気にして、前回の質問のときには、例えば特定最賃の活用したらどうかということで総理にお願いして、検討いただけるという答弁いただきました。ただ、今次春闘には、私、間に合わないというふうに思っているんです、制度との整合性もいろいろと課題あるというふうに思っていますので。 なので、今、実際、数字としては、例えば連合全体の結果でいくと五・四〇なんですけれども、後段の二回目のときには、済みません、二回目が五・四〇で一回目が五・四六ということで、やっぱり企業で好調なところが先んじて妥結しているので、後半だとどうしても尻すぼみになっていくというのがいつもの結果で、〇・〇六下がっている。”
“時間になったので終わりたいというふうに思いますが、こういう検討会もない中、聞いている、聞いていると言われているけれども、実際には、相談員の処遇改善もなかなか進みづらい中で厳しい状況だということ、そして見える形での検討が進んでいるように見えない、これが地方の消費者行政、そして何よりも消費者の皆さんの不安につながるというふうに思いますので、是非、今予算付けてくれというのは難しいけど、そもそも消費者庁としてちゃんと、どう考えていくのか、そこを明確にしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。”
“三枚目の資料の方に、今御答弁いただいた消費者行政予算のない市区町村の数の推移もありまして、令和六年は百六十九団体だったということで、減ったり増えたりというところです。今の支援のところは広域連携等々で、結局、その強化交付金のところをどうするかって御答弁ありませんでした。 次、参考人に三問目質問するようになっておりますが、先ほど来ありました支援の期限があるこの強化交付金なんですけれども、最初に触れました検討会とかそういうこと、何も今行われていないんですよね。私は、これが私一番問題だと思うんです。ちゃんと検討会設置して議論して、何ですか、連携強化することで対応できるってことで、結果、強化交付金がなくなるのか、それとも続けなきゃいけないのか、そういうのを進めなきゃいけないんですよ。この二十九年の検討会はそういう議論だったというふうに私は理解しています。なので、そういう私は理解で合っているのか、そして、今後こういう検討会を設置してちゃんと検討するということ、そこは御検討されていないんでしょうか。”
“十五分しかないのでなかなか多く説明できないというふうに思ったんですが、もう前段で佐々木理事、そして松沢委員が御説明いただきました。 私が付けたのは、一枚目が、先ほど来お話があった、平成二十九年に一度この推進交付金が区切りを迎えることになるということで、ちゃんと検討会設けて、どういうふうな活用、どういうふうな体制で今後は消費者行政進めていくのかということを、ちゃんと検討会開いていただいていたんですよね。しかし、今、何もその検討会もない状態。 で、次のページ見ていただきたいんですけれども、これ去年の消費者行政の強化交付金のポンチ絵なんですけれども、この一番下にある推進事業というところで人件費見ているということなんですが、ポイントは右上です。令和六年、令和五年の当初と補正で半々で予算付けているんですよね。今回、令和七年が今回の項目で、令和七年十五・五億ということで、ここも半分。”
“具体的に、自治なんですけれども、自治体の自治なんですけれども、具体的に通達はして、こういうページ、そしてホームページの中でこういう掲載お願いしますということを、是非具体的に連絡出していただきたいなというふうなことを申し添えておきたいというふうに思います。 実際に現場からも、カスタマーハラスメント対策進んだという実感があるというような現場の労働者の声、届いてきています。お客様からカスハラにはならないよねというような一言が添えられて申出があるというようなことも、ちょっとそこは認識として大変重く受け止めていただいている消費者の方もいらっしゃる一方で、スマートフォンを使って静止画や動画をそこで撮影して、一方的な言い分でアップするというような、別類型で対策が必要な問題も起きておりますので、しっかりこの法制化の後にどのような具体的な対策ができるかということも、私自身、国会の場で質疑等々して進めていきたいというふうに思います。 そして、一番目の質問の方に戻っていきたいというふうに思います。 今日、私も気合入れて、資料を四枚も付けてしまいました。”
“一方で、先ほど来ある地方行政における消費者を保護していくこの行政についても大変重要で、それぞれの自治体のホームページの消費者行政のページにも、カスハラ対策についてページとして設けて啓発をしていただいている自治体もあるんですね、条例を作っていないところでも。でも一方で、それを掲載していない自治体の方が多いというふうに、私、いろんな自治体クリックしながら見ている限りで、済みません、全てを調べられてはいないんですけれども、そういう認識です。 是非、新しい教材を作るのも大事なんですけれども、各自治体の消費者行政のところに、このカスタマーハラスメントというところに対しての基本的な認識を広げていくような掲載、これを求めていただくというのは、そんなにお金も掛からないし、できたものをそのまま各自治体に掲載するということで、相当、何でしょう、手数もそしてお金も掛からないけれどもやれるポイントだというふうに思いますけれども、是非これ御検討いただき、進めていただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。”
“一方で、この第五期の消費者基本計画が策定され、この期間中の政策目標が、消費者は、事業者への正当な意見を申し入れる適切な方法を習得し、事業者はその申入れの声を受け止める関係が定着するということが明記されております。私は大変重要だというふうに思います。 そもそも、カスハラが起きたときに加害者を何か糾弾するというよりも、そもそもカスタマーハラスメントの起きない社会、これを私は目指すべきだというふうに考えています。そうなったときには、今大変重要で、今日も実は東京新聞の一面に、カスハラ対策が各自治体で条例化進んでいるんだということがじわじわ浸透してきたなと、ようやく浸透してきたということを私もうれしく感じているんですけれども、この各自治体、条例作るというところがまだ十にも実は到達はしていないのが現実です。 もちろん、国として法律を作ってもらうことによって自治体も対応できるというふうな形で待っている自治体があることも現実です。”
“厚生労働省の方から、閣議決定されている労働施策推進法の中で、このカスタマーハラスメント対策、企業側の措置義務というところが法制化される予定になっております。 審議がどうなるかということは別ですけれども、この法律が通ったとて、業界団体等がガイドラインを作って、顧客の正当な要求に対してはきちっと応えられる、しかし、そうではないものは従業員を守るために毅然とした対応を取るようなガイドライン、これを作ることが恐らく想定されるんですけれども、是非、その事業者が使うとしたとしても、この多くの現場で働く労働者の保護の視点、そして周りの消費者が正当なサービスを受けられるための環境整備のためにも是非活用できるようなものになるよう、いろんな関係者の方たちからも意見を聞きながら、この意識調査、実態把握を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 そして、普及啓発なんですけれども、今もホームページでも様々普及啓発、そして教材も作っていただいて投稿していただいているのは存じ上げております。”
“また、二〇一九年の当選以来五年半、この問題については消費者問題特別委員会や厚生労働委員会、予算委員会でも取り組んでまいりまして、もちろん、消費者と事業者との情報格差というところには特段の配慮をしながら対応が必要というふうには私自身も理解しているんですけれども、近年のこの迷惑行為が悪質化しているというようなことを鑑みて、消費者庁としても他の消費者の消費行為に大きな影響があるという視点で取り組んでほしいということをお願いしてまいりました。 ようやく意識調査による実態把握というところにも予算が付きました。この意識調査、これの改めて目的、そして対象など、どういう調査をされるのか、この予算付けるということですので、そこの御説明いただきたいのと、普及啓発というふうにされておりますけれども、この普及啓発の内容、ここについても御説明いただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いします。 私も、実は地方消費者行政の充実強化に向けた視点で強化交付金の質問しようと思っていたんですけれども、三人目になります。通告の質問ほぼかぶっていて、大きな二問目、顧客等の著しい迷惑行為への取締り強化、こちらの方からちょっと先に質問、順番変えさせていただいて、御質問させていただきたいというふうに思いますので、答弁いただける皆様、ちょっと御準備をいただければというふうに思います。 今日、皆様の委員の机にも消費者庁の令和七年度の予算の項目、配付されておりますが、その中の消費者市民社会の実現に向けた取組の推進という項目に、顧客等の著しい迷惑行為への取組強化という項目が置いてありまして、〇・二億円、新規で要求されております。ここには、消費者の権利と責任の正しい理解の促進等、消費者教育の強化が求められていることから、意識調査による実態把握と教材等による普及啓発を行うというふうにされております。”
“これも指摘しているんですけれども、抜本的な薬価制度の見直し自体は中医協の範疇を私は超えているというふうに思います。中医協に投げている時点で今の仕組みから抜け出せない、ここも常に指摘させていただいているところです。 明確に何年という答弁いただけませんでしたが、これも、大臣、歴代大臣から答弁いただいていることですが、後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造の在り方に関する検討会、これで、今後五年程度で集中改革期間やっていくというふうにあります。 後発品の産業の見直しが五年間なんだったら、五年以内に私は、もう五年、一年たっていますからもうあと三年半、これで薬価の、特に後発品の部分の薬価制度の見直し、これも同時にやっていかないと、産業構造の見直しに私は資するというふうに思えません。是非後発品の方だけでも期限明確にするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“いや、これまでの答弁と矛盾していますよね。流通改善、完成していないっていって、流通改善ができていないんだったら、それの中で実勢価というのは正しく出ていないという話なので、その実勢価を基に薬価改正をやっているということが私はそもそも問題なんだというふうに言っているので、今の答弁、御自身が最初に言ったことと、私が質問している内容と、そして御自身の答弁自体が矛盾しているということを是非もう一回受け止めていただきたいです、御自身で。 私は、この実勢価の改定ということ自体が、今言ったとおり、その公定価格というキャップがあるわけなので、下げありきの薬価改定にしかならない、これも再三指摘をしてまいりました。これじゃイノベーションと安定供給守れないというふうに、これも伝えております。 抜本的な見直しの必要性も常に答弁いただいています。もう三年以上答弁いただいています、歴代大臣から。いつまでに抜本的な見直しをされるのか、明確な御答弁お願いします。”
“今、薬を製造、販売するに当たって幾ら物流費が掛かるのか、製造原価が幾ら掛かるのか、まずは見える化をしていくというのが私は重要だというふうに思っております。これについての見解、そうした改定方式を検討するべきだというふうに私は考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。実態について再度確認をというお言葉いただきました。是非、今回の秋のところも含めてどうだ、どういう状況だったかということ、そこに基づいて来年度の中賃の議論に是非生かしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、別の質問に行きたいと思います。 常に私、薬価制度の問題についてこの五年半、質疑させてきていただいておりました。中間年改定の実施、年末の予算案編成の過程において三大臣合意で決定しました。常に指摘しておりましたけれども、流通改善が達成していない中での改定の実施、これは失策だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。 現行の薬価制度では、新薬の収載時に、原価計算方法の中で流通経費が勘案されています。しかし、それ以降の改定では、物流費そのものを適宜薬価の中で反映するという仕組みが入っておりません。今回の中間年改定では、供給不安対策のための臨時特例措置の中で原価計算方式を用いて引上げ額を算定しておりましたけれども、恒常的な措置ではないです。物価高騰の折、コスト増の価格転嫁を薬価の中で見るというのはそもそも限界があります。”
“先週の予算委員会の答弁で、赤澤大臣から特賃について、労使のイニシアチブによる申出が前提でやっていくんだという制度趣旨の説明、今日もありましたけれども、ありました。私がその場で伝えたのは、先ほど福岡大臣からもお話しいただきましたけれども、その地賃の中での議論での課題、ここも今承知しているという答弁はいただいたんですけれども、本当に、私この実態をちゃんと把握してもらわなきゃいけない。相当、その議事録についても、議論の活性化に向けて慎重な物言いをしているような全員協議会の報告書の文書も私自身見ております。 もちろん、活発な議論、誰がどう言ったからということで上がらないという話で、地域の中でのいづらさということに配慮されるのは分かるんですけれども、是非、使側の反対、単純な反対により、払えないというような一言の反対によって金額審議に至らないような状況、そういうことを私は放置するべきではないというふうに考えますので、厚労省はちゃんと実態を把握する、実態の把握状況、議事録を作っていく、ここについて、今後の取組について参考人からお伺いしたいと思います。”
“仮定の質問にはというところが、まあ答弁の予想としてされていたので、あえてちょっとまとめて聞きました。 ただ、指摘した内容は、そもそも介護の現場の皆さんに対するその処遇改善に向けて常に出ている課題、ここ私も今出したわけです。要は財政措置がなければ難しい、加算ではなかなかその加算の取得ができる状況ではないということであったり、また、資格別の形で上げていくという加算をやっていくことによっての事業場の中での連携してのチーム介護、ここがしっかりと維持されなかったり、また、給食や清掃などに関わる人たちにまで賃上げが広がらないというようなこれまでの課題がどういうふうに解決されるかということが同時に議論されなければ、いわゆる報道であった自民、公明の二幹二国の介護の特賃つくっていく、それだけじゃ全く問題が解決しないということ、ここをしっかり指摘しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、もう一度、私は元々、最低賃金の中でも特定最賃全体の議論をちょっとさせていただきたいということで、そこに一問、最後質問戻していきたいと思います。”
“仮に介護での特賃が設定されても、賃上げの原資が確保されなければ、介護報酬改定、そしてまた加算による改定ではなくて介護報酬改定でなければ、そして新たな財政措置、こういうことがなければ、実際には特賃というふうな形で金額が決まってもやれないんじゃないかというようなお声があります。このことについてどうお考えになるか。 そして、もう一個、まとめて聞きます。介護というふうなところでの話をすると、従事者の中で必ず加算のときにケアマネジャーが対象外というふうな話が出てまいります。要は、資格者で分けて加算が付けられるわけですね。ただ、特賃は労働協約がベースとなっていく仕組みです。”
“日本最大の介護職の労働組合であるＵＡゼンセン加盟の日本介護クラフトユニオンが、二〇二四年の調査によると、月給の社員、組合員の賃上げは七千四百円、パートタイムの時給の中で一番高い入所系の方々の賃上げも十八円ということです。 これがどういう数字かというと、同じ対人のサービス系の賃上げで、ＵＡゼンセンの総合サービス部門といって、いわゆる三次産業が多く加盟しているところになるんですけれども、ここが今次の賃闘でいきますと、月額でいくと一万九千九十円の賃上げ、また、パートタイムの時給でも七十六・三円の賃上げが一つ目の山場のところで報告として出ているわけなんですよね。本当に大きく乖離しているとしか言わざるを得ませんので、そういう意味で活用してほしいということです。ここで、やるべきだということの質問をしようと思ったんですけれども、私、これを前提に検討を開始してほしいんです。検討するということを言っていただいたんですけれども、ここからは済みません、仮定の話になるので、政府参考人にお伺いしたいというふうに思います。 特賃の活用に当たって、私もこの質問をした後に多くの介護現場の人たちから声頂戴しました。”
“ありがとうございます。 実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくということを法令との整合性見ながら検討していきたいというような御答弁をいただいたというふうに私も理解しております。 ただ一方で、その後、与党の方で二幹二国などで介護のところの特賃活用していくみたいなような、報道レベルでしたけれども、そんなことが流れてまいりました。 実際に、私自身は、やはりこの介護のところは全国一律の特定最賃、これ活用するべきだというふうに思っております。”
“法令上そうだというふうに私自身も理解しております。仮に予算委員会で私が提案した特定最賃を活用するとなると、既存の最賃法との整理、ここも必要だというふうに考えておるところでございます。 そこで、二問、福岡厚労大臣にまとめてちょっとお伺いしたいんですけれども、一問目は、時々の事情というのが、この三要素に加えて、目安審議に当たっての中央最低賃金審議会目安に関する小委員会で、中賃の本審で審議をしていく、この諮問の中で、時々の事情に配意すること、これが触れられているわけなんですね。なので、この時々の事情ということ、大臣が諮問されているわけなので、これが一体何なのかということと、そしてあわせて、先ほど取り上げましたけれども、最賃の目安審議の際に配意されるこの時々の事情、実際は、これはその年の成長戦略であったり骨太の方針、ここが明記されているというふうに私理解しているんですけれども、特定最賃に対する全国版の特賃の設定ということ、これを骨太に明記していくことで諮問すること、そこで中賃で議論が進んでいくというふうに思いますけれども、この時々の事情ということと、これの活用についてお答えください。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 先週、予算委員会で賃上げ、最低賃金について御質問させていただき、福岡厚労大臣にも一問答弁いただきました。その続きというか、そこを少し深めていきたいと思います。 実は、昨年の四月の四日の厚生労働委員会でも特定最賃について私質問をしておったんですね。で、改めてなんですけれども、地域別の最低賃金の決定基準、最賃法の九条二項に基づいて、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力、この三要素で決定するというふうに定められています。 この生計費と賃金を参照すれば、直近の最賃の引上げ額というのはある意味当然の上昇だというふうに思いますし、私からしてみるともう少し高くなっていくのではないかというふうに思いますが、事業者の支払能力という要素が加わり、特に地賃での議論の中では、相当ここが抵抗される中で、なかなか最賃上がっていかない地域もあるというふうに私は受け止めております。 現行法令上、最低賃金の毎年の引上げ額、あくまでも最賃法に基づき、公労使三者構成の最低賃金審議会でしか決定はできません。”
“時間になりました。最後は、この議論の重要なポイントになる年金法の改正を必ずこの国会で提出していただく、それをお願いして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“キャリアアップ助成金の使途外の流用じゃなくて、そういうお金の穴埋めじゃなくて、この世帯収入がしっかり増えていくというこのビジョンを、ビジョンじゃなくて事実としての試算、これを示して、総理が、この年収の壁、保険料をしっかり払ってセーフティーネットを受けながらみんなで労働参画していく、これをしっかりと示さなければ、本当の意味でこの年収の壁の問題、私は解決しないというふうに思います。先週の首藤若菜公述人からも、仕組みだけが解決しても、本当の意味で年収の壁を越えてみんなが働かないということを御提言いただきました。 総理の御見解、是非お願いいたします。”
“だけれども、その手取りを取り戻すぐらい労働時間を延ばして、しっかり壁を越えて働いていけているからその人たちは手取りが減らないわけなので、正確に表現するならば、保険料を払っても手取りが増えるほど長時間働く環境が整備がされていないから壁を越えずに働いているというのが本当の課題です。 政府は、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの中間取りまとめにおいて、パートタイマーが年収の壁を越えて働いた場合の生涯の可処分所得についての試算をされております。政府は壁を越えて働くメリットをよく厚生年金が増えるという限定的な説明でされますけれども、生涯年収の増加、こういう試算もしっかりと含めて説明することによって、家庭内での性別役割分担、こういうことにも議論がちゃんと及びます。世帯収入がどうなるかという議論になるからです。 そこで、しっかりと労働時間を延ばしてその壁を越えて、保険料を払って手取りが減る分も乗り越えて、しっかりと労働参加もしてもらって、生涯、世帯収入を増やしていく、こういう取組に私はつなげていかなければいけないというふうに思います。”
“地方税のお話ありましたけれども、その地方の青森、岩手から農産物を東京まで運ぶのに、これまで以上に燃油価格が高くなれば、東京での単価は高くなり競争に負けていく、そういう声も聞いています。本当に、地方の中でのこの軽油価格の暫定税率についても、農産品を運んでいく、そういう視点でも私は大変重要な視点だというふうに思っています。是非、トラック運送業の皆さんの雇用を守り、雇用を守るだけじゃなく、私たちの生活を守っていただくこの物流網を守るための決断を求めておきたいというふうに思います。 最後に、私も、年収の壁の問題、五年半前に当選したときからずっと取り組んできました。私が取り組んできたのは、基礎控除の百三万円の方ではなく、月八・八万円、年間百六万円の年金、社会保険料の方の年収の壁の問題です。 石破総理にこれは見解を伺いたいというふうに思います。 百六万円の年収の壁を越えない理由、これを必ず、手取りが減るということを皆さん挙げられます。しかし、今、社会保険に加入している全員が手取りが減っているわけですよね、加入したら。”
“その燃料サーチャージのところも回答が来ないというのがトラックＧメンの人たちからのヒアリングの結果で出ているというふうに、フォローアップ調査のまとめの資料に、私、載っているの見ました。 だから、今、軽油価格の暫定税率以外に今年の賃上げする方法ないんじゃないかという、それを政府の中で国土交通大臣が言ってもらえないんだったら、私、財務大臣に答弁求めていましたけど、多分これまでの答弁と一緒だと思いますので、期待しないので、次の……（発言する者あり）トラックのことに対しては、軽油やってくれるんですか。トラックの賃上げのために軽油の暫定税率は即刻廃止、お願いできませんか。”
“フォローアップ調査始めて二年間ほぼ改善していないという指摘をして、今の答弁の状況なんです。今年の賃上げ、どうなるんでしょうか。これまでの調査で、このトラック運送業は、コストを原材料と労務費とエネルギーコスト、その他というふうに分けると、エネルギーコストの占める割合が一番高いという結果はもう明白に出ています。今後も、価格交渉によっての価格転嫁は重要ですけれども、単年度で、今年法改正も行われてもまだまだ検討中の課題が多いということは、今回賃上げがこのままじゃできない。 トラック運送業で今年の賃上げに向けての環境整備は、軽油の暫定税率の即時廃止が最も効果的だというふうに私は考えます。国土交通大臣として今のように検討しかできないんだったら、せめてこの軽油価格の暫定税率の即刻廃止、これを政府内で求めるということを私は求めますけど、いかがでしょうか。”
“しかし、中小企業庁の二〇二四年九月の価格交渉の促進月間フォローアップ調査によりますと、業種別の価格交渉、価格転嫁状況共にトラック運送業はもう二〇二二年の開始以来ずうっと下位の状況、悪い状況が続いていて、特に労務費の価格転嫁が進んでいない業界としてトラック業界が目立っている状態になっています。一方で、物流の二〇二四問題、課題だというふうにあらゆるところで議論していただいております。二年間ほぼ改善が進んでいないというふうに言っても私は過言じゃない数値がこの調査結果で出ているというふうに考えます。 国交省からトラックの標準的運賃が示されています。実際の荷受け契約でその水準に実際にはこの標準的運賃というのに至っていないというのが多くの業界の皆さんからのお声です。 貨物自動車運送業法に、標準的運賃を守るべき単価というふうにしていくための法的根拠を持たせていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。 もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていただいたお二人で検討されているところをしっかりと実現していただきたいというふうに思います。 今日、あと大きく二つ質問しなければいけないので、一旦、この最低賃金、そして特定最賃の活用、賃上げに向けてのこの具体策について提案を終わらせていただいて、物流二〇二四問題、こことトラック運送の賃上げについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 賃上げの環境整備で政府一推しなのが価格転嫁です。”
“なので、一旦この賃闘の山場が終わったこの後、政労使会議が開かれるのか開かれないのか。そしてそれは、今後のいわゆる賃上げの相場を考えていく大きな枠組みをつくっていく第一歩になる取組につなげていく、そういうのを私やってほしいという今お願いをしているんですけれども、総理、いかがでしょうか。”
“これからも最低賃金については、最賃法の趣旨にのっとり、もちろん機能を維持しながら厚労省が引き続き所管を持つということも考えられますけれども、その目安、今議論させていただいた目安や、一般労働者の賃金全体に関する水準というのが、内閣府がやはり旗振り役になって、所管省庁とも連携を踏まえ、経済の状況を埋め込みながら協議の枠組みを構築していく、そういうのが必要だというふうに思うんですけれども。 それが一番下の労働者全体の賃上げの議論の枠組みの構築をしてほしいというところなんですが、一足飛びにはそこには行かないということで、今実施されている地方版の政労使会議、これ十二日の、先週の山場の前に大体終わって、もう終わりというふうな形に今なっています。今からが、皆さん、中小、地方の賃上げの大事なときだとこんだけ言っているんだったら、今からもう一度地方版の政労使会議をやるということ、その活用をしていくということを、赤澤大臣、明示いただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。 是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。 その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げているのが、地方版の政労使会議の活用でございます。これはもう既に胸にはあるというふうに私も信じているんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに、お伺いします。”
“今、仕組みの説明していただいたんですけれども、今、私、実は以前、厚生労働委員会で、地方の最賃審議会で特賃の申出について、その地域の労働側の過半数以上の労働協約を集めるという高い要件をちゃんとクリアして申し出ても、特賃のこの必要性を判断する調査審議の俎上にすら、全員一致にならないからといって議論すらしてもらえない、のせてもらえないという状況が既に地方でもう起き始めているんですよね。 しっかり今言っていただいたルール使って労働者側は申し出ているんですよ。だけど、そこの議論の俎上になる前に、使側の方、いわゆる使用者側で、これじゃなかなか支払能力厳しいからやれないよということで、議論する前、議事録に上る前に却下されているという事実があるんで、これは課題じゃないですかと提起したんですけれども、今と同じ回答だったんですよね。 だから総理に、この特定最賃使って、ちゃんとその必要な産業に労働移動を、解雇規制とかじゃなくて、自ら望んで行くという形作るということで骨太に明記したらいかがですかという御質問しました。いかがでしょうか。”
“であれば、この特定最低賃金を活用していく、ここを骨太に掲げて、しっかりと産業別の特定最賃で今言ったような労働移動を促しながら、しかも最低賃金千五百円の全国平均を近づけていく。そういう道筋付けたらいいと思うんですが、骨太への明記を求めているので是非総理に答えていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“考え方は一緒だというふうに、今共有できたというふうに思います。 そこで、ちょっと一問飛ばして、資料二を御覧ください。 国会質疑では、最低賃金千五百円をどう目指すのかという質疑がこれまでも、いろんな委員会でも本会議でも行われてきました。赤澤大臣の所信や答弁では、今示させていただいているこの表の左の四点、これを政府は示して答弁でも使われております。 しかし、賃上げに向けた企業環境を整える項目しかなくて、賃上げそのものへの方法論、これが私は抜けているというふうに思っています。これまでの質疑も、そこを皆さん問われていたんだというふうに思います。 そこで、総理に提案です。 最賃というと多くの方は地域別の最低賃金を思い浮かべますけれども、特定最低賃金、特賃という特定の産業について設定される最低賃金、この仕組みもあるわけですね。千五百円の目標に向けて成長産業に労働移動を促していく、そして、介護を始めとするケア労働、ここ大変厳しいということをおっしゃっていらっしゃる、人手不足も認識されている。”