田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“ここで安定した職業に就くや見込まれる者というのはどういった要件を指しているのか、省令の改正前、あっ、省令、法案の改正前ですけれども、検討の内容をお示しいただきたいのと、一点だけ具体的に、高卒の就職者って書いてあるんですが、中卒の就職者、ここも含まれるかどうか、この二点お答えください。”
“済みません、ちょっと質問を、もう今答弁いただいて、どういう状況に置かれているかというところを子供の軸で見ていただきたいという視点で、私、今日質問をさせていただきました。 ちょっとこの制度のところで、詳細の質問を一問だけ、一番最後の質問を先に、局長、させていただきたいというふうに思います。高卒就職者のこの新生活の立ち上げの費用、一時金について、改めて詳細の制度をお尋ねします。 午前中も石橋委員の方からも御質問ありましたけれども、本改正案が成立した後は、一時金については今年の一月まで遡及して支給できるということになっておりまして、既に成立した令和六年度の予算も二か年度分の児童に対しての支給が可能になるように予算計上されているということはお伺いしております。 他方で、既に新年度となっていますけれども、支給要件の詳細が定かではない、まあ法案が決まっていないということもあるんだというふうに思います。 改正条文の五十五条の五の二号では、厚生労働省令で定める安定した職業に就くと見込まれる者その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者としています。”
“この資力要件始め、二省庁で相互に制度を煮詰め合ってどうあるべきかということを考えていくというのは重要だというふうに思うんですけれども、武見大臣、今日一問しか質問しませんが、今ほどのこども家庭庁からの答弁も受けて、困難を抱える子供に対する支援制度の構築においての連携に関する大臣の認識というところをお答えいただければと思います。”
“二回ぐらいしかしながらが出てきたと思うんですが、まず、制度は違うと言ってみたものの、とはいえ、やはり子供に対してということで、本当に、こども家庭庁ができたゆえの悩ましい答弁だなというふうに今私も受け止めながら、しかし誠実には答えていただいているんだろうなというふうに聞いておりました。本当に、私も審議会の議論を見ていて、審議されている皆さんも相当この点については悩ましい思いで議論されていたんじゃないかなと思います。 もちろん巣立つ瞬間の環境は違うように見えるけれども、実態としては、行き来まではいきませんけれども、状況によっては施設の方に保護される、そしてまた御家庭に帰るという可能性がゼロではない環境ということは、これもこれまでの累次の課題の議論の中でも見えてきているというふうに私は受け止めています。”
“生活保護法の元被保護者の世帯の子供の進学、そして就労準備金制度と、子供にとっては同じように支援をしていくという形が今回整ったんだというふうには考えますけれども、今言った親からの経済的支援がなかなか受けられないというような環境の子供たちへの支援ということを考えれば、金額などを含め相互に整合性が図られるような検討も今後は必要だというふうに考えております。 こども家庭庁の参考人にお伺いしますが、こども家庭庁として、厚生労働省と今後この点についての連携、どのように進めていかれるか、お答えください。”
“今回改定があったので改めて数字を見たというふうな答弁に受け止めていますので、その見直すルールがないというのが私一番課題だと思っていますので、是非その点は今後も省内の方で議論いただきたいというふうに思いますし、やっぱり見える形というのも多少大事だというふうに思いますので、その辺も検討いただきたいというふうに思います。 二つ目の質問です。 児童福祉法に基づき、児童福祉施設等に入所している要保護児童の養育に関する費用として措置費が支弁されます。今回、児童福祉法の改正ではないんですけれども、この措置費の中で、教育及び自立支援の経費として就職支度品や大学進学の自立生活支援費、これが設けられており、親からの経済的な援助を受けられない児童に対しては今年の令和六年から増額措置も図られているというようなことで運用されていますが、親からの経済的支援を受けられない子供に対して新生活の立ち上げを費用面で支援をしていくという国の方向性は私は同じ意味合いだというふうに受け止めています。”
“水光熱費の下落が直近では一部見られますけれども、物価上昇率でいけば、特に二〇二二年から二〇二三年は三・二％のアップということで、三十二年ぶりの上昇幅だというようなことも実態として出てきています。 その当時の二〇一六年の調査で二〇一八年に定めたというところからいけば、済みません、今日数字が手元にないんですけれども、確実に物価が上昇しているということは、何も、数字見なくても把握できているはずです。それで金額が据え置かれているということに対しては、私は、この見直しのルールというものがないということも問題だというふうに思いますし、本当の意味で支援をする、一時金とはいえ、お祝い金ではない、やはりその生活に対しての支援をしていくという意味合いを考えれば、ここの検討規定というようなものとかは今後考えていくべきだと思うんですけれども、何かもう少しそういうところの答弁あるかなと思ったんですが、もう一度お願いしたいと思います。”
“この間、進学準備給付金についての額の見直しは図られておりませんが、今後の生活保護世帯を取り巻くだけではなくて、私たちが暮らす日本の経済状況や物価上昇の環境の変化などを鑑みたときに、この諸制度と比較した際の妥当性だったり今の環境変化によっての妥当性、こういうことを入れ込んできちっとこの額を検討していくべきだと考えるんですけれども、一度も見直しをされていないことも含めて、これについての御答弁いただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十分、よろしくお願いいたします。 今日、午前中、一部改正内容の中で子供に関するところが質問出てきました。私も今日は困難な状況にある児童、子供に関わる部分について質問していきたいというふうに思います。 まず、生活保護法の改正の部分でお伺いをします。 改正案で新設される就労自立給付金及び進学・就労準備給付金についてお伺いします。 生活保護受給世帯の子へ、高等学校卒業後の進学準備給付金制度に加えて、新たに被保護者の自立の助長の観点と、本人の希望を踏まえた選択による就職についても、制度の均衡を図る観点から、高卒就職者の新生活の立ち上げ費用のための就労自立給付金の支給要件を見直して、一時金支給が生活保護法の改正案の内容として示されております。 その支給額についてまずお伺いしたいと思います。 自宅から通勤で十万円、自宅外から通勤で三十万円と、平成三十年、二〇一八年の改正のときに設定した進学準備給付金制度と同じ額の規定に今回なっております。当時の制度設計時にこの金額とした根拠をお示しいただきたいと思います。”
“ここも派遣元と派遣先の契約の交渉の問題も出てきます。ここを労働問題として厚生労働省に質問を投げかけたらいいのか、それとも、今言っている下請法、優越的地位の濫用の方でそちらの方に相談に行ったらいいのかとかいう様々な課題がありますので、引き続き議論続けさせていただきます。 ありがとうございました。”
“平成三十年改正の労働者派遣法によって、同種の業務に従事する一般労働者に賃金水準を合わせていく派遣先の均等・均衡方式と労使協定方式、この二方式が選択制というふうな形で法改正が行われました。派遣労働者にも賃上げがきちんと波及していくためには、この二方式の厳格な運用が必要だというふうに考えております。 現状、均等・均衡方式よりも労使協定方式を採用する事業者が多くを占めていますけれども、法施行後四年を経て、それぞれの方式の運用に当たっての課題を厚生労働省はどのように今の時点で認識されているか教えてください。”
“この各地域の最賃の審議会が、地域格差の是正が必要であるというようなことを認識していくということであれば、昨年のランクの見直しを契機とした改定よりも前から、各最低賃金の審議会が主体性を持って改定に本来であれば取り組んでいたはずですし、ランクの見直しがなくてもできたはずなんではないかというふうに思います。 このランクの在り方ということについても、これまで、経年、いろんな事情があって一九七八年以降見直されていなくて今回見直したんですけれども、この見直しを契機に、このランクについても毎年きちっと議論の俎上に上げていくということは私は重要だというふうに思いますので、是非、このランクが見直されて、結局ランクの一番下に張り付くというようなこと、これが続くというようなことだけはないように、このランクについても見直しの方、お願いしておきたいと思います。 最後に、本当は派遣労働者の賃上げについて二問聞きたかったんですが、二十二分までなので、もう一問だけ聞かせていただきます。 今年の春闘、現在も続いていまして、ただ派遣労働者の皆さんはこの賃上げの波に乗れているのかというと、声が半々になっています。”
“新しい仕組みがつくられていく、労使双方での話合いの中で、しかも政府も入った形で議論されてつくられていくことが望ましいということでした。 なかなか、積み上げがある中で、課題は分かっているけれども、それぞれ自分たちが、何でしょう、足らざるところがあるという中でこの活用されていない制度が続いてきているという現実もあると思うので、そこに対しての課題提起という意味でいけば、政府の、今のこの停滞する日本のその賃上げの動きを今動かしているという自負があられるのであれば、ここに対しても何らかのアクションを起こしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 最後に、政府参考人にもう一問お伺いします。 令和五年四月に中央最低賃金審議会のランクの区分の見直し、ここが行われました。一九七八年度以来初めての見直しとなりましたけれども、これを見直した理由、そして課題は何だったのか、そして見直しした効果について御説明ください。”
“ただ、介護の業界の中では、一部、労使共に、やはりこういうところで特定最賃のような形で決めていくという枠組みがつくりたいんだけれども、なかなか労使共に、その二分の一要件というところが相当ハードルが高くて集められないという現実もあるということを考えたときに、何か違う枠組み考えていかなければ、今日も石橋委員が話をされていましたし、私も昨年から申し上げている介護従事者のその賃上げに向けての、全産業平均にどうやって近づけていくかというようなところの議論の中で、その労使の声を本当の意味で反映させながら、大臣の思いも合わせて賃上げしていくというところには、一つ活用できる、何でしょう、道筋がこの特定最賃の枠組みを何らか変えていくことでできるんじゃないかということで、今日、この問題提起、課題提起させていただきました。 質問を入れていなかったんですけど、武見大臣があえて労使のところでこの話合いが大事なんだということを相当強調していただいたので聞きます。”
“何でも法律は成り立ちがありますし、その経年、法律が制定されてからの活用という積み重ねがあります。その中での状況変化の一つとして、私は労働組合の組織率の話をしたり、業種、業態の在り方がそもそも変わってきている、その特定の地域での集約を同業種でしづらくなっているというようなところも本当に放置していていいのかというところを今日問題提起させていただいたわけなんですね。 なので、今すぐ必要性があるかないかというところでいけば、私も、自分自身、じゃ、自分たち、労使関係持ってしっかりやっている産業別の労働組合がそれを容認するかというと、それは自分たちの交渉をしていくというところの中に政府が介入をするというのはおかしいという意見は一定程度あります。”
“特定最賃が実態として活用できていない要因、こういう要件にあるのではないかというふうに捉えて、要件の見直しということに対しての必要性、武見大臣はどうお考えになられるでしょうか。”
“また、私はこれ、自分自身も労働組合の活動をしていた組合員の一人として反省も含めてなんですけれども、今いわゆる、昨年の十二月の労働組合実態調査、厚生労働省から出ているものでいきますと、組織率が一六・三％という実態、もう三十年間ぐらい下がり続けているという現実も、もうこれ事実として分かっているわけなんですよね。そういう中で、この特定最賃が活用されていないというところに対して、私は課題意識を持ってやるべき、取り組んでいくというところを政府として動き出すべきじゃないかと思っているんですね。 関係労使の申出をするためには同種の基幹労働者の二分の一以上という特定最賃のこの要件、これが今言ったような現状を把握すれば満たせる基準じゃないというのが今の現状なんじゃないかというふうに考えているんですね。 で、特定最賃を賃上げしていく、賃上げをするための手法、賃金を上乗せしていくという手法に使うんであれば、この現状の下がり続けている労働組合の組織率、ここも厚生労働省として、この要件が入っているということでの課題認識として捉えて、制度を何らか見直していくべきだというふうに、私、武見大臣、考えているんですよ。”
“上乗せしようとする、労使の、さっきの参考人の言葉を借りれば、イニシアチブという言葉で表現されていましたけれども、この特定最賃を決めていくため、引上げの必要性、これを武見大臣は上乗せしていくという言葉である意味必要性はあるというふうに言っていただいたんだと思うんですけれども、例えば介護の関連業種の人たちの特定産業として最低賃金を上げていこうということも、私は、本来活用できるはずです。 ここまで皆さん、現場が上げなきゃいけない、上げなきゃいけないと言っているのに、なぜ特定最賃というところを使って上げていこうという動きが出ないのか。これ労働側だけじゃなくて、要は使側の方、使う側の方も、本当に今人手不足で、賃金上げてくれとこれ両方とも言っているはずなのに、なぜこれが使われていないのか、その疑問があって、私、今日これ質問しているんですよね。 例えば、介護関連産業だけではないんですけれども、職種が特定の地域、一地域に集約して、集積して事業を全てが行っているわけではない。”
“今、厚生労働省の考えは分かりました。 しかし、令和三年度は一件の特定最賃が廃止されています。近年、新たな特定最賃というものが出てきてもいないという現実もあります。 また、令和四年度の改定では、特定最賃の全国加重平均は九百四十二円と、地賃の全国加重平均が千四円という中で、六十二円もこの特定最賃の加重平均が下回っているわけなんですよね。考えるに、免許や資格を持っていたり、まだ特に必要とする職種に従事する方々の賃金の下支えの機能というのをこの特定最賃というのが全く果たせていないというのが認識すべき内容なんじゃないでしょうか。 今の指摘に対して、特定最賃が地賃の加重平均よりも低いこと、また特定最賃の存在意義に対する武見大臣の考え方、教えてください。”
“様々な免許や資格を取得して働くことを求められている非正規で働くような人たちの賃上げは、この地域別最低賃金の引上げだけでは足りないというふうに言われている職種もありますし、もう一つ、労組の組織率が低過ぎるということも明らかになっているという現状の認識の下、人材確保が必要な事業者や職種について政府が支援を進めているという先ほどの観点からも、賃金改定の目指すべき水準として、地賃だけではなくて、特定最賃での取組についても政府からの何らかのアクションを起こすということが私は必要になってきているタイミングじゃないかと考えていますけれども、厚生労働省の認識、お答えください。”
“最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めて、使用者はその最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 よく耳にしているのは、この最低賃金と言っていますが、地域別の最低賃金なのですが、もう一つ、特定最低賃金という仕組みがあります。特定最低賃金は、特定の産業について設定される最低賃金です。 まず、政府参考人に聞きたいと思いますけれども、関係労使の申出に基づいて最低賃金審議会の審査、審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも賃金水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業についてこの特定最賃というのが設定されていきます。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 今日は、有期雇用労働者、非正規労働者の賃金改定の在り方について議論させていただきたいというふうに思います。相当、今日は私、私見を持って、大臣に私の私見に対しての見解をたくさん聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 政府は、全ての労働者の賃上げに向けて、企業間取引の適正な価格転嫁やこれまでになかった労務費にも着目をして、下請法や優越的地位の濫用、これに対策を進めていくというようなことで、中小企業も含めて賃上げに応じられるように体制整えていく、税制や経営支援していくということをもう二年間続けておられます。 ただ、厚生労働委員会でも度々議論になりますけれども、働く人全て、特に非正規雇用で働く人たちの賃上げについてなかなか波及していかないというところは課題として挙がっています。やはり波及効果があり即効性があるのは、最低賃金、ここを引き上げていくことだということは全員の認識だというふうに思います。”
“ありがとうございました。 引き続きこの問題についても質疑していきたいと思います。 終わります。”
“令和六年度予算に盛り込まれた総合的ハラスメント防止対策事業の中で、企業等への支援の拡充の内容として業種別カスタマーハラスメントの取組支援とありますけれども、この拡充内容と予算額、具体的な支援策にお答えください。”
“進んだ上に検討を進めるというふうに答弁をいただいたので、法制化というところの文言はなかったんですけれども、手を止めることなくというふうには、前向きには捉えていただいているということは受け止めました。 一方で、ＵＡゼンセンというサービスや流通業の労働者の皆さんが所属している産業別労働組合では、五年ぶりにまたこのカスタマーハラスメントの実態調査を行っておられまして、今その集計を、くしくも、厚生労働省も五年度の調査なんですけれども、ＵＡゼンセンの方もされているというふうに私も伺っております。 是非、この調査を基に、東京都等では条例などを作っていく、北海道も同じように進めるというような議論も始まっておりますし、各都道府県、市町村の方でも、行政機関でも、消費者対策をしている生活相談員の皆さん、公務員の皆さんも同じようにカスタマーハラスメントを受けているような実態があるというようなことも政府として認識が進んでいるというふうに思いますので、是非前向きに進めていただきたいと思います。 最後に、参考人に一問だけ。”
“その後、二〇二〇年にはパワハラ防止法の関連指針が公表、事業主がカスハラに関して適切に対応するための体制整備等を行うことが望ましい旨が示されましたし、二〇二二年にはカスハラ対策の企業向けのマニュアルや啓発ポスターもたくさん作っていただいて、国としての一定対策は進んでいるというふうに認識はしています。 ハラスメント禁止条約の採択から間もなく五年間です。批准に向けた現時点での課題、進捗、なお残る課題について大臣の認識を求めるとともに、対応マニュアルだけではもう対応し切れないという企業も、先駆的に取り組んでいらっしゃるところからは声として上がっていますので、実効性を持たすためにもカスタマーハラスメント対策の法制化、これをすぐさまやるべきだと考えますけれども、武見大臣の見解を申し述べてください。”
“改めて、私の元にはカスタマーハラスメントの被害についていろいろと窮状を訴える方もいらっしゃいますし、内容自体が年々少し事態が悪化している、件数というよりも事態が悪化している、インターネット等々のネット上でのやり取りも含めてということで悪化しているというふうな声が届いています。 そういう中でも、厚生労働省が本年二月に、雇用分野における女性活躍推進検討会においても、カスハラを含めてハラスメントの対策について議論が始まったというふうに投稿されている厚生労働省のホームページを見たら、認識をさせていただきました。 そこで、改めて、二〇一九年十一月十九日に私、厚生労働委員会で質問をさせていただきましたが、ＩＬＯの仕事の世界における暴力及びハラスメントについての百九十号条約、これについて即刻批准すべきじゃないかという質問を当時の厚生労働大臣にさせていただきましたけれども、残念ながら、ハラスメント禁止の法制化等が課題であり、パワハラ防止法のガイドライン等を確立して暴力とハラスメントのない社会を目指すという旨の答弁を受けました。”
“今これを進め過ぎることによって、産業の構造の変化ではなくて産業が衰退していくというふうになってしまえば、金額目標を八割掲げた後発品医薬品の製造、販売、そして流通が毀損してしまうということ、そこももう少し念頭に置いていただいて、今日は答えていただけなかったですけれども、心の中では同じ認識だというふうに私は信じております。 この年末、四大臣合意、是非、武見大臣のままで臨んでいただいて、財務大臣にしっかりとこの薬価で、薬価制度の見直しで下げて、一方で生産に向けた予算を付けて、これ本末転倒だというふうに思います。一回止めればいいじゃないですか。不公平のある不採算品どこまで範囲にして救うかみたいな議論まで、余計な議論までしながら予算を付ける、それだったら一回止める、これが私は本来のやり方だというふうに改めて大臣に申し上げまして、今の表情は分かっているんだけどなという顔をされたというふうに信じて、次の質問に行きたいと思います。 続きまして、これも私、二〇一九年からずっと取り扱っているカスタマーハラスメント対策、これも臨時国会で武見大臣が初めて着任をされたときに御質問させていただいた内容です。”
“薬価制度の抜本的な見直しということも私自身はこれまで主張して、お願いし続けてまいりました。その中医協の中での議論でそれが入っているということも認識しています。ただ、このままの状況で、先ほど言った本来正しい流通改善が行われていない状況での実勢価格での改定が行われ続けているということを認識しながら放置しているというふうにしか、私は、この中間年改定をやるということは意思表示にしか見えていないというふうに、そこの業界の人たち、そこに携わる人たちにはそう見えているということも現実です。 一方で、そこの人たちも保険料を納める国民でありますし、被保険者でもあるので、もちろんその保険料を抑制していかなければいけない、バランスを取っていかなければいけないと分かっているというのも現実であります。”
“もうこれ、一回ではないです。しかし、こうやって問題が山積、しかも急速な変化が求められている産業構造の今難しさというところを一部、今日も議論させていただきました。 そう考えたときには、やはりこの下げありきというふうに見えてしまっている、そして実勢価格が、先ほどの交渉が適切でないわけなので、適切な実勢価格ではない下での改定が行われ続けているということであれば、国民負担の軽減というのは、薬が届かないこと自体もう私は国民負担だというふうに捉えていくべきだというふうに考えてありますので、こういういわゆる中間年にやっている改定、これについては即刻廃止をするという決断を武見大臣にしていただきたいです。 是非、いつものテンプレート要りません、直接的に、やるかやらないか、考えるか考えないか、その答弁いただきたいと思います。テンプレートもう要りません。お願いします。”
“ありがとうございます。 厚生労働省の公的価格の枠組みの中で厚生労働省が窓口を設けているんですけれども、一方で、民間企業同士の交渉です。これは、今政府全体で取り組んでいる価格転嫁の中での交渉の問題、ここにも私は関わってくるというふうに思っているんですよね。これ、もしかしたら公正取引委員会のところの部分での議論というところにもなってくるやもしれないというふうに思っていますので、この流通改善ガイドラインの運用の仕方と実態については引き続き現場の意見を聞きながら事細かに確認をさせていただいて、国民の皆さんに必要なときに適切に医薬品が届く環境を一緒に守っていければというふうに思っております。 そういう中で、もう本当に、最後、もう一度、武見大臣に聞きます。 これも予算委員会で他党、ほかの議員の皆さんも率直に質問されていました。毎年改定って私たち表現したりとか、中間年改定って表現している、政府答弁は診療報酬改定のない中間年の改定というふうに、みんなそれぞれの立場で主張する意図があって言葉を変えながら表現していますけれども、あえて中間年改定、これを私は廃止すべきだということを質問させていただきました。”
“ガイドラインの中では、仕切り価の提示は薬価告示後速やかに行うことや、割戻し、アローアンスの決定はメーカーと卸事業者の間で十分な協議を踏まえて書面により運用基準を明確にすることなど、これまでにない踏み込みがされた明記になったというふうに私自身も受け止めています。 とはいえ、一つ要望なんですけど、流通改善ガイドラインの中での相談窓口のところが設定してあるんですが、そもそも相談件数がずっと少ないということは指摘しましたけれども、この卸売業の皆さんが、医療機関との交渉のところで困り事があったら窓口に相談という認識はあるんですけれども、メーカーとの交渉のところでの困り事に対しても相談していいという認識が余りないというふうに現場を回っていると私、聞いておりますので、是非これ、医療機関との交渉のところも対象になるということの認識で合っているのかというところだけお答えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“よく予算委員会で、議論の中で、これまで医薬品とか医薬品産業に発言なかった議員も、能登半島地域で特に毛細血管のようにしっかりと運んでいただいた地方の卸さんがと言っていましたけど、そういう人たちが今この影響をもろに受けているというふうに私は声として聞いています。 きれい事で、毛細血管のように運んでいただいている卸さんに感謝じゃなくて、そこに対する今の影響とその対応策を明確にしていかなければ、本当に運べなくなる。そして、企業の統廃合みたいなことが急速に起きてしまって、本当の意味で、いわゆる四大卸という全国の大きなところだけ残ったら運べるなんてことは絶対あり得ないって分かっている厚労省の私は最大の汚点になると思っていますので、この影響に対しての今の対応策、明示していただければと思います。”
“これまでの議論の中で医薬品卸に対しての留意ということが明確にというところは述べられていなかったので、その御答弁をいただいたということで、現状で、この特に企業評価指標ですね、評価指標が入ったというところは私は大きく影響してくるというふうに思っていますので、その影響をきちっと捉えながら、同時並行で医薬品卸に対する影響に対しても対応をお願いしたいというふうに考えますが、非効率なその製造実態を放置してきた自体も、実際には厚労省のその管轄、所管としても責任としてあるというふうに思います。 そういう中で、特にメーカーの仕切り価格、これが今、特に去年ぐらいから上昇してきているという実態になっています。これの薬価評価の仕組みが導入されたということが私は去年の議論から見えてきたので、実際にジェネリックメーカーのところもその仕切り価の部分に対してはしっかり上げていこうという動きが出た、これはいい方向だというふうに考えていますが、今ほど言ったとおり、そこと医療機関に挟まれる卸に対しての影響、特に地方の小さな卸ですよね。”
“特に、金額割合目標の六五％というのを掲げたりとか、また後発品企業指標、こういうものを入れていくというところを先取りして今回やり始めています。 こういうような変化の中で、後発医薬品産業の見直しというところは議論はされている認識なんですけれども、周辺産業に当然影響があるということはこれ考えなきゃいけないというふうに思うんですけれども。これまでの議論の中で、後発品医薬品の産業の問題については議論され続けているんですが、周辺の産業にどう影響があるか、その影響に対してどういうような対応をしなきゃいけないかというような考え方、議論がなかったというふうに思いますけれども、これは産業の持続可能性等、労働者にも大きく関わってくることだというふうに思いますので、大臣、この医薬品、特に卸業に関しての影響、どのように捉えているか、お示しください。”
“イノベーションも継続されないというのが最初の打越議員の質問にもあったというふうに思っています。 この医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、これを基軸に省内では様々な会議体が開かれて議論を行われているということは認識していますけれども、三年間この安定供給というところが実現していないというのは事実ですけれども、一方で、後発医薬品産業の産業構造の見直しの議論、施策が順次進められています。 そういう中で、実際に、二〇二一年までに後発医薬品の使用割合八〇％にする政策目標の下に、医療費の急激な伸び、この対策には私も一定の寄与をこの業界はしているというふうに思いますけれども、十年間で急速に大きくなってしまったということで、ＧＭＰ違反の問題や医薬品の流通においての価格交渉における課題、そしてそこを元に安定供給のひずみがあったのではないかというふうに考えています。 そこで、特にこの一年半の議論の中で、政府は大きく後発品の産業の在り方について変化を突き付けているというふうに私は理解をしています。”
“厚生労働大臣、武見大臣、私ちょっと通告していないんですけど、今の改善進んでいないという前提で答弁があったんで、予算委員会でも質問したんですけれども、中間年改定が決定された当初の中医協の前提である、流通改善に取り組むことによって薬価調査が適切に行われる前提、この環境整備が必要だというふうに言っていて、まあ流改懇これだけ開かれていていまだに途上だというような中で、前提を無視し続けて私は中間年改定も含めての改定が行われ続けているということは不適切ではないかというふうに思うんですけれども、予算委員会の答弁ではそんなふうな答弁得られなかったんですね。 そのときは流通改善のこと触れなかったので、あえて今日の答弁も受けて、やっぱり私は不適切だと思うんですけれども、この毎年改定強行し続けているという認識は武見大臣には改めてあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思いますが、よろしいですか。”
“まだ改善は終わっていない、途上だということです。 先ほどの骨子のところの一部を読むと、流通改善に取り組むことにより、薬価調査が適切に実施される環境整備を図りつつということで、ここが進むことが前提でもあったというふうに私は認識をしています。 過去、年に一回か二回しか開かれていなかった流通懇談会が二〇二三年は三回、相当課題があるという認識は高まったんだということは思いますけれども、それにもかかわらず、毎年改定の対象品目を決める、予算委員会でも指摘しました〇・六二五倍という数字を据え置いたままで改定を続け供給安定を損なっている。しかも、必須医薬品も含めてですし、低薬価の品までに及ぶ幅広い医薬品が価格として下がり続けているというのを私は放置しているとしか思えません。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分、よろしくお願いいたします。 まず、二〇一九年から取り組んでいます医薬品の流通改善と薬価制度、薬価改定の在り方について質問したいというふうに思います。 予算委員会でも大臣にも何問か質問しましたけれども、今日は、二〇一七年、平成二十九年の十二月二十日の中医協において、薬価制度の抜本改革について、これが承認されたのがまずきっかけになりまして、この薬価制度の抜本改革の承認、これを承認して、今日に至るまで医薬品の流通は改善しているのかどうなのか、参考人、お答えください。”
“四月から始まって六月に答えが出せるとは到底思えません。ほかの検討会は一年掛けてとか、相当多いんです。移動困難者対策は、商業施設や医療機関など移動需要が生じる施設との連携も私は欠かせないと思っています。 地域公共交通会議を例えば地域移動困難者対策会議というふうにもう明確にして、改称して役割強化を担わせていただくとか、そういうような提案もしていただきたいなというふうに思っております。 利用者の不便さをあおって、本質的な需要、需給のバランスみたいなことだったり、中長期的な地域の公共交通をどうあるべきかというところを横に置いたまま、置いたままの議論、これは私は間違ってもしてはいけないというふうに思っております。是非、本当の意味での移動困難者対策、これを政策として求めていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“ちょっと、三つ目の質問に行きます、では。 一方、目の前のタクシー不足の移動困難者対策は、都市と地方、観光地、時間帯や天候など局面に応じた対策が求められているというふうに私は考えています。今後、労働者性のない一般免許ドライバーが無計画に参入できるような、規制を取り払うというようなことで、今総理から命じられた問題は解決するのでしょうか。”
“物流産業では多重下請の構造が課題として指摘されています。他産業では生産、製造、販売と機能別で段階が分かれているのと比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。 他業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、あわせて、働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請の産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。”
“しかし、現実的には、この医薬品の安定供給が毀損しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは私も必要だというふうに思っていますが、結局、財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私は、この流通改善が行われたり産業構造の見直しが終わるまでは中間年改定は廃止するべきですし、下げありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、医薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、物流の二〇二四年問題について、国交大臣にお伺いします。 昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主、物流事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されております。既に大手企業では、昨年末に各業界団体が取りまとめました自主行動計画に沿って取組が進んでいます。例えばパレットを替えたりというようなことも進んでいるんですが、その一つ取っても、取引先の中堅や中小にとってみると、サプライチェーン全体なので一緒に替えなきゃいけないんですが、相当厳しい経営状況だということも聞いております。”
“もちろん、その部分は民間企業ですけれども、現実は、研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。 医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成二十八年十二月二十日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大臣合意を漫然と続けている、これが私は原因だと考えています。四大臣合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が毀損して三年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大臣合意の目的を一点。 そして続けて、もう一方で、もう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均乖離率の〇・六二五倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論がされていない〇・六二五倍という基準について、四大臣合意で示した価格乖離の大きな品目について状況の変化に応じた対応もできていないということを私は基本方針から逸脱していると考えますが、財務大臣、厚労大臣、四大臣合意の目的と、その基本方針に基づいた改革になっていないという認識について、それぞれお答えいただきたいというふうに考えます。”
“これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。 医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやＣＭＯ、卸といった医薬品関連産業において賃上げ結果が芳しくない、困難であるという認識は、厚生労働大臣、お持ちでしょうか。”
“改革努力を積み重ねた結果、毎年の薬価が引き下げられ、医薬品関連産業の全体が毀損して医薬品の供給不安が長期化し、収束もいまだに見通せないという認識はないんでしょうか。”
“まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで、大変心配、不安の声も広がっております。過度な不安も私はよくないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府の皆さんにお願いしておきたいと思います。 それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。 まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保について御質問したいと思います。 大臣、パネルを御覧ください。（資料提示）是非これを見ていただきたくて、前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかったんです。薬価制度抜本改革以降の薬価と診療報酬の推移です。 鈴木大臣は財政演説で、毎年、骨太の方針や改革工程表に基づき、社会保障費の関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えるため、市場価格を反映した薬価改定といった歳出改革の改革努力をしたと表明をされておられます。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 まず、厚労大臣に、通告をしていないんですけれども、一問質問させていただきます。 今、昨日から、小林製薬のサプリメント、紅こうじが使われたものについて健康被害が甚大なものとなっているというふうに私自身認識をしております。今の対応状況と、そして国民の皆様に対するメッセージ等あれば、是非こちらの方で発言いただければと思います。”
“実際に倒産してしまえばもう取り戻せないというところ、それが現場の声ですので、しっかり見ていただきたいと思います。 本当は最低賃金について質問したかったんですけど、これで終わります。ありがとうございました。”
“そのときに、実は、その瞬間からもう大臣は、この訪問介護のところは加算でしっかりこうやって見ているんだという御説明を私にしていただいたんですよ。私、はっきり覚えているんです。 ここまで実は悪いことだというふうに現場が受け止めるって、大臣、あの時点で思っていらっしゃらなかったんじゃないのかと思うんです。あのときとこの介護報酬が決まったとき、加算で、本当に頑張っている、地方での中山間地を支えている訪問の人たちに、これだけ加算で人件費がしっかりと上乗せできるような感じで制度整えたから、よし、みんな、これで整ったし、一緒に頑張っていこうって、大臣、その時点では思っていたんだと思うんですよ、私。だけど、蓋を開けてみたら、実際にこういう状況、現場の声が出てきたというところの中での、私、この実態調査を少しでも早くしてほしい、八年度ありきじゃなくて、行動を起こすというところ、そこを見せていただきたいなという思いで今日実はあえて質問させていただきました。”