田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“このマニュアルでの対象は、ＢトゥーＣだけではなく、ＢトゥーＢの交渉の現場、いわゆる企業間取引の中のハラスメント行為もカスタマーハラスメントとして含まれているかどうか、お答えください。”
“議論を見守るというような方向性の御発言でしたけれども、現場の状況の部分での心身の疲労の部分も御理解いただいているということで、是非、その向きの議論を厚生労働省の方でも進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 もちろん、消費者保護は非常に重要で、事実に基づく正当なクレームは阻まれるものであってはならない。これは、配慮は大変必要ですけれども、サービスを提供する側の人権や職場環境の安全、これも重要だというふうに思うということを申し添えておきたいと思います。 その上で、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルについてお伺いをしたいと思います。 このマニュアルには、カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからのクレームを全て指すものではありません、そこから云々と書いてあるんですけれども、以降は顧客等というふうに示されております。顧客や取引先などと最初には示してあるんですが、それ以降は顧客等となっています。”
“しかし、労働施策総合推進法の見直しの中で進めていく内容、そういう中で、ちょうど五月の十二日、日曜日ですね、労働施策総合推進法の見直しの中でカスタマーハラスメント対策を推進していくというような内容を骨太の方針に盛り込むというような報道発表ありました。 現時点で厚生労働省として検討している内容と、あわせて、法制化の必要について大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“そして、アンケートの結果では、迷惑行為のきっかけとなった具体的な理由、よく外部の人たちから責められるのが、本人たちの何かミスではないかとか、システムエラーとかの何か対応なんじゃないかというふうに言われるんですけれども、実はこのカスタマーハラスメントのきっかけとなったというものが、顧客の不満のはけ口や嫌がらせであったりとか、消費者の勘違いから始まったとか、一番怖いのは、分からない、なぜそんなふうな申出がされているのかが分からないような場面も本当にまだまだ散見されているというふうに聞いています。 前回四月二日の質疑では、ハラスメント関係の相談件数が高止まり傾向であり、カスタマーハラスメントなどが社会的に関心を集めていることを踏まえて、本年二月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催し、現状や論点整理など、方向性について専門家の知見を踏まえた議論を行っているという御答弁を大臣からいただきました。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 本日は、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、前回四月二日の一般質問でも触れましたけれども、ＵＡゼンセンが組合員を対象としたカスタマーハラスメントに関する三度目となるアンケート、これを調査結果として出されております。 迷惑行為被害に遭った組合員がいまだに四六・八％と上っているということ、で、被害に遭われた方の中には、寝不足が続いた、心療内科にかかったなど、心身に不調を来す方がいる実態も浮き彫りになっています。また、その一方で、いまだにカスタマーハラスメント対応マニュアルを策定している事業者が四二・二％にとどまっており、やはり労働者保護のための法制化が求められているということは明白だと思います。”
“そして、家庭内での無償ケア労働を前提としていることは変わりなく、育児や介護を地域や公共のサービスを含めて社会全体で支えていく視点が抜け落ちては、雇用労働以外で働く人たちへの支援にはつながりません。 何より、制度設計者が設定するニーズ対応ではなく、全ての子供に制限を掛けることのない各種支援の所得制限撤廃を実施し、子育てする人だけに伝わる詳細な制度設計ではなく、社会の誰にも届く大胆でシンプルな支援、これを実現するために、私たち国民民主党は教育国債の創設を提案して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“また、雇用保険法に基づく給付として行われるのであれば、その効果や現場に与える影響の検証など今後の在り方に関する検討、これについては労働政策審議会において議論をすべきものと考えますが、厚生労働大臣に明確な御答弁を求めたいと思います。 さらに、雇用保険法に基づく給付として行われることで、育児休業給付が新たな特別会計に勘定移管された後に、雇用保険料が他の子ども・子育て支援に流用されることが容易にできてしまうのではないかと懸念がされています。流用の防止や負担と給付の関係を明確にする観点から、新たな勘定の中で、雇用保険料を財源とする給付とその他の施策はそれぞれで管理すべきだと考えます。 運用面だけではなく、法制面でも明確に担保されていることが必要と考えますが、具体的な制度設計について説明の上、雇用保険料が他の子ども・子育て施策に流用されることがないよう、明確な答弁をこども政策担当大臣に求めます。 次世代育成支援対策推進法では男性の育児休業の取得が主な議論となっていますが、長時間労働の是正や可処分所得の向上など、このほかにも重要な論点があります。”
“統合に際しては、各府省、部局単位で細分化された縦割り行政を乗り越え、ダブルケアラーへの支援の観点も踏まえ、育児だけ、あるいは介護だけに偏重することなく、いずれの支援体制も整備することを企業に促していく制度設計が重要だと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 最後に、法案に大きく関係する育児休業を支える給付の在り方について質問をいたします。 衆議院で可決された子ども・子育て支援法等改正案において、子の出生後の一定期間に男女で育児休業を取得することで二十八日間を限度に育児休業給付率を手取り十割相当にする出生後休業支援給付や、二歳未満の子を養育するため、時短勤務中に支払われた賃金額の一〇％を支給する育児時短就業給付を創設し、子ども・子育て支援金を充当することが示されています。これらの給付については既存の制度と別体系の支援金充当事業とすることもできたはずですが、あえて雇用保険法の育児休業給付の体系に位置付けた趣旨について、厚生労働大臣に伺います。”
“残念ながら、令和六年三月までにトライくるみん認定された企業として公表を了解しているものは僅か二件。トライくるみんの取得が進まない要因分析及び上位くるみんへの移行、企業動向について、厚生労働大臣に伺います。 ワーク・ライフ・バランスに関係する各種認定マークやシンボルマークについては、次世代育成支援対策推進法に基づく三種類のくるみん、女性活躍推進法に基づくえるぼし、青少年雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール、そして、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すトモニン、それぞれの法律の目的や認定制度の意義は非常に重要であるものの、乱立し、一目で分かりにくくなっております。統合して現場に分かりやすく周知することで、マークの認知度の向上はもとより、各政策目的の実効性を高めていく必要があると考えています。”
“ビジネスケアラーの生活を支えるため、介護休業期間中の社会保険料免除について検討いただきたいと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 また、経済産業省において、生産年齢人口の減少が続く中、ビジネスケアラーの数は増加傾向で、二〇三〇年時点では約三百十八万人に上り、経済損失額は約九兆円との試算を背景に、企業による両立支援への取組を促すための仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインが今年の三月二十四日に公表されています。厚生労働省の調査結果では、介護休業の規定について整備は進んでいるが趣旨が伝わっていないなど、雇用労働者への周知、取得を進め、介護離職防止につなげることは経済産業省との連携も重要だと考えます。経済産業省における仕事と介護の両立支援への取組状況、あわせて、ダブルケアラー支援への見解について、経済産業大臣に伺います。 次世代育成支援対策推進法について伺います。 前回の育児・介護休業法改正を背景として、次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定基準が改正され、令和四年四月から男性の育児休業基準の引上げやトライくるみん認定制度の創設が実施されています。”
“個々の労働者の意向が適切に配慮されるように実効性を担保していくため、労働政策審議会で改めて省令事項を詳細に審議していく必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 その上で、今回の法案では、現行の介護休業、介護休暇の拡充や、新たな両立支援制度の創設は盛り込まれませんでした。育児と比較して、介護の両立支援施策が乏しいです。今回の法案において仕事と介護の両立支援制度の根幹部分を改正しなかった理由及び仕事をしながら家族の介護に従事するビジネスケアラーに対する今後の支援策の充実策について、厚生労働大臣の見解を伺います。 また、介護休業は、育児休業と異なり、社会保険料免除の対象となっていません。政府は、育児休業は次世代育成の観点から他の被保険者や事業主の理解を得られることから免除の対象となっていると説明をしています。ですが、現在、仕事と介護の両立ができないことは日本の労働損失に有する影響は甚大で、社会全体にとって重大な課題となっており、政府が主体的に説明を行うことで介護休業期間中の社会保険料の免除について理解を得るべきです。”
“ダブルケアラーへの支援を推進するためには、まず、政府による実態調査の実施が必要です。二〇一五年度の内閣府における調査以降、政府における大規模な調査は行われていないと承知しております。早急に実態調査を行っていただきたいと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 ダブルケアラーも含め、仕事と介護の両立の困難さから、介護離職が大きな課題となっております。今回の法案では、介護離職防止策として、介護に直面した労働者への両立支援制度の情報周知、意向確認や、労働者への早期の情報提供を事業主に義務付けることなどの改正が提案をされています。 これは、前回、令和三年の本法案改正における育児支援と同様の仕組みを導入するものと理解しております。二年前の質疑でも指摘したところですが、事業主が講ずべき措置の肝腎なところの多くが省令事項に落ちており、成立後に形骸化する懸念が残ります。 周知や意向確認のタイミング、意向確認の手法、雇用環境の整備の具体的内容について、厚生労働大臣に伺います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対し質問いたします。 急速な高齢化、晩婚化、晩産化といった背景から、育児と介護が重なるダブルケアに苦しむ方への支援が求められています。国民民主党は、先月、ダブルケアラーを支援する法案を提出いたしました。 ダブルケアラーへの支援に関しては、こども家庭庁の創設により、育児施策はこども家庭庁、介護施策は厚生労働省という新たな縦割り行政の弊害が生じています。また、ダブルケアの担い手は三十代から四十代と働く世代が八割を超えます。就業している方も多いと見られますが、仕事と育児、介護との両立施策は厚生労働省が所管しています。自治体では、重層的支援体制整備事業において、ダブルケアラーのように複合した課題を抱える家庭への相談支援に取り組まれているところですが、仕事と育児、介護のケアを担う当事者に対する両立支援のための総合的な支援を進める必要があります。厚生労働省の見解を伺います。”
“雇用保険の適用拡大の施行を早めることは、令和八年四月以降の切れ目のない支援にも資する対策となります。 このような観点から、本修正案を提出いたします。 修正の要旨は、雇用保険の適用対象の範囲の拡大及び特定求職者の範囲に関する暫定措置に係る改正の施行期日を、令和十年十月一日から令和八年四月一日に改めることであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“短時間労働者に対しては、家族の介護、育児、本人の疾患、疾病等やむを得ない理由で短時間労働にならざるを得ない方もいることから、働き方に中立的な社会保障制度改革を推進する必要があります。それと並行して、目の前の雇用のセーフティーネットを十分に確保していくことが喫緊の課題となっています。現在、社会保険に係る年収の壁の問題に直面している短時間労働者が、賃上げに伴う就業調整により雇用保険の適用から外れ、その後、基本手当の受給資格を失ってしまう場合、それまでに保険料を何十年納めていたとしても、適用拡大後に改めて加入する際にはゼロからの加入となり、基本手当の受給に必要な被保険者期間を満たすまでに日数を要する上、被保険者期間等に応じて決定する基本手当の所定給付日数の点で不利となってしまいます。こうした方が生じないよう、一刻も早く適用拡大を行うべきです。 また、政府は年収の壁への対応として、キャリアアップ助成金の支援策を講じておりますが、この支援策は令和八年三月三十一日までの間に新たに社会保険の加入要件を満たし、適用されることとなった労働者が対象です。”
“私は、ただいま議題となっております雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 本法律案では、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしております。働き方の多様化が進展する中で雇用のセーフティーネットの拡大につながることから、これについては支持いたします。 一方、本法律案では、雇用保険の適用拡大に関する施行期日を令和十年十月一日としております。政府は、施行期日を令和十年とする理由として、十分な周知期間の確保、事業主の事務負担の増加に対する準備期間の確保、システム改修の必要性などを挙げており、一定の理解はいたしますが、施行まで四年以上の期間を要するのは、雇用保険法の過去の改正や他の法律と比べても余りに長期であると言わざるを得ません。”
“雇用環境の変化によって今回の制度改定がされたわけなので、その意味というところも含めて議論が必要だということを最後に指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“済みません、もう時間がないので、最後の質問だけさせていただきます。 私がその施行期日の前倒しにこだわる理由を先ほど来申し述べましたけれども、やはり、雇用保険の資格の喪失後一年間、これを経過した人たちが再度加入したとしても、基本手当の給付日数が積み上がらない、全て、何十年入っていたとしてもゼロになってしまうというところ、ゼロからの始まりというところ、そこがこの制度の中での一つの私は課題になっていくと思います。 今回、十時間以上の方たちにも入っていただくということで、様々、御理解、事業者側の理解、本人の理解も必要という中で、そのリスクが高い人たちであったりとか、職が転々とせざるを得ない方たちもいらっしゃって、根本的な課題解決も必要なんですが、せっかく加入をして納付を期間していて失業給付を受けていない人たちもいることも考えれば、この雇用保険の納付期間を積算方式みたいな形での検討も今後必要だというふうに私は考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“本来であれば、この法改正の前、この施行期日がここまで先になるんだったらその議論が必要だったというふうに思っていただく審議委員の方もいたんじゃないかなというふうに私自身は思いますので、是非そこは、今答弁いただいたので、取り扱いいただきたいなというふうに思います。 私自身、もう一つは、今いろんな事情があるだけじゃなくて、制度の誤解も含めて、年収の壁の議論をしているときには、その就労調整の部分を乗り越えられる人たちもいるんじゃないかということで政府も年収の壁の支援パッケージ準備いただきました。ただ、それの適用期日というところが令和八年の三月の三十一日までです。なので、そこまでに考えて考えていろんな生活設計をしたけれども、やはり抜けなきゃいけないというような人たちのやっぱりサポート期間をつなぐという意味でも、私は、やっぱり令和十年の十月一日ではその間がまた空いてしまうというところもありますので、今ほどの検討のところに関しては、今言った令和八年の三月の三十一日、そこが一つ目安になるというところは念頭に置いていただきたいなということを申し添えておきたいというふうに思います。”
“一番の理由は、全ての今二十時間未満で働いていて加入をしたことのない人たちに対してというところのセーフティーネットもそうなんですけれども、再三申し上げているのが、今、政府全体、国を挙げてやっている賃上げの中で、いわゆる年収の壁に当たってしまって、家庭の事情や御本人の病気や疾病の中でどうしても労働時間が延ばせないような人たちがいる中で、ある意味、雇用のリスクを抱えているような人たちがその失業保険を給付できる状態じゃなくなるということがどんどん増えている、数字上でもそういう時間数で働いている人たちが増えているというのが実態としてあるということ、これも議論がほとんどされていなかったというふうに前回もアンケートの例を出させていただいてさせていただきました。是非、こういう方たちの実態を確認いただきたいです。”
“先ほど石橋委員から、審議会の中で施行期日の具体的な議論があったのかという御質問があって、私も議事録ずっと拝見している中では、明確にこの令和十年の十月一日って示されて議論されている議事録はちょっと拝見できなかった。また、ここまでの大型のシステム改修だというようなところは議事録には記載をされていなかったので、私はその見れる範囲の中でと、あと、今回政府から説明があった法改正の内容を見て、これではまずいということで、修正案、今考えて準備をさせていただいております。”
“本当にこれは期日が問題で、システム改修に当たりというのは、計上する予算が、これまでの計画の中で、急に今年予算を積み増しするということがこの委員会だけで決められないから元々決まっていたこの四年半以上たつというところが変えられないのか、もし予算を積み増しすることができたり、いわゆる高度人材を確保してシステム構築できるような人材を増やすというようなことにできれば改修納期を前倒しするということができるのじゃないかというふうに考えています。 そういうことをして施行日を早めていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 なかなか農林水産委員会の方で議論をしていても、もちろん認識は、何でしょう、進めていかなければいけないというような答弁は出るんですけれども、具体で進むというところが現実出てきていないので、今日、厚生労働委員会の方で質問させていただきました。 最後に、残りの十分使って、適用拡大の施行期日に関して改めてお伺いをしていきたいというふうに思います。 連休前の四月二十五日の厚生労働委員会で、雇用保険の適用拡大に関する施行期日、四年以上先となる理由として答弁いただきました。何千万人もの被用者情報を管理する国内でも有数の巨大システムの改修を要するという答弁を初めてここでしていただき、先ほど石橋委員からも指摘がありました、理事会にも資料として提出もしていただきました。ただ、システム改修はあくまで技術的な要因であって、制度上の要因ではありません。私は、一日も早い施行となることが妥当だというふうに考えております。”
“連携は必要だと思います、特に現場の実態把握においては。ただ、やはり、これまでの農業の慣習というような部分のところの思いも強い中で、労働者保護であったり若年層の就農に対する意識の変化という部分でいけば、やはり厚生労働省の方での管轄が私は大きく占めているというふうに思います。 是非、厚生労働省の方からも積極的に働きかけていただきたいと思います。附帯決議に基づいて是非お願いしたいと思いますので、もう一言お願いします。”
“農水省としても、時間規制の適用外があるからこそ適切な労務管理をするように求めていますけれども、この先の安定的な就職、就農者を増やしていくというようなところでいきますと、労基法を管轄している厚生労働省としては、この適用となる検討を厚生労働省が主体となって進めるべきだというふうに私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“農業法人の増加、そして若年層の雇用への意識や考え方の変化も踏まえれば、農業の担い手の確保、就農の支援の観点からも、この適用除外の見直しを検討すべきだというふうに私は考えています。 また、外国人技能実習生に対しては、農業であっても技能実習制度の適正運用のため労働基準法を準拠する必要がありますので、適用除外となる日本人の方と二つのルールが現場で併存するというような状態も起きています。その上、現在、人手不足の分野で、外国人労働者を受け入れる特定技能の在留資格を持つ外国人の方で農業に従事する方も拡大していっています。特定技能は日本人と同じ労働者ということで時間規制の適用除外になっていますので、外国人の中でも、この技能実習と特定技能で労基法に関して現場では二つのルールがあるというような状態にもなっています。”
“実態把握は進めるという御答弁があったというふうに今受け止めました。是非、これまでの就農者の形態も様々だというふうに思いますので、是非、まずこの実態把握は必ずやっていただきたいというふうに思います。 その上で、農業の労働者についてお尋ねをしたいというふうに思います。 雇用保険だけではなくて、農業には労務管理において一般的な産業にはない例外規定があります。例えば、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されません。一義的には、農業が天候などの自然条件に左右される事業であるため、一日八時間や週休をしていくというような規制になじまないこと、農閑期があるためというようなことで省かれているというような状態になっていますけれども、営農技術の進化や、必ずしも現代の農業が時間規制になじまないというふうには言えないというふうに思います。 この国会でも、スマート農業に関係する法案の審議もされておりますし、大規模営農者のところの中ではもう既に雇用管理も行われているようなところも出始めています。”
“厚生労働省にお尋ねしますが、暫定任意適用事業について、廃止に向けた検討、又は検討に向けた実態把握のための調査、これもすべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“現状、厚生労働省において、暫定任意適用事業のうち雇用保険に加入している事業者数は四千四百二十九、八千二百五十一人と把握していますけれども、この暫定任意適用事業となる農林水産業のうち、個人事業で常時五人未満を雇用する事業、この全体像の把握についてはなされていないというふうに認識をしています。 農林水産省の統計によると、従業者数、規模別の雇用者数で一人から四人の割合は、一人から四人の雇用の事業者の割合は十六万人で二五・八％というふうになっていますけれども、この数字は農業法人と個人事業者が混ざったもので、暫定任意適用事業者のみを捕捉できている数字にもなっていません。 一昨日の厚生労働委員会でも、参考人から、質問した中で、全ての労働者に雇用保険を適用するべきであり、制度ができた当時と農業従事者を取り巻く前提が変わっていることや、そして、暫定とそれ以外を区別する合理性がなかなか見付からなくなっているという中で、暫定任意適用事業については撤廃すべきではないかという向きの御意見もありました。”
“今の一年というところが私は相当なハードルになっているんだろうなというふうに感じました。特に、教習所等の今の運営状況を考えたときに、その訓練環境自体が維持できるかというような懸念もありますので、今日、この質問させていただきました。 速やかな再就職も含めれば、トラックドライバー不足等、そもそも、あらゆる業種の中でこの貨物輸送という点については必要なインフラ整備だというふうにどなたも認識されているということから考えれば、特例等で、この期間限定でもこういう対応、教育訓練給付についての対応を私は是非検討するべきだということを申し添えて、次の質問に行きたいというふうに思います。 次に、暫定任意適用事業についてお尋ねをしたいと思います。 今回の法改正で雇用保険の適用拡大が図られることになりますが、暫定任意適用事業については強制加入である雇用保険の加入がそもそも義務化されていませんので、議論の外に残されております。本改正に至る労政審の議事録を見ても、暫定任意適用事業の見直しに向けた深掘りされた議論、論議は形成されているように見受けられませんでした。”
“今の答弁でも、やはりその一年以上ですね、一年の期間がないというところが指摘されたんですけれども、この前段の、労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練の受講、ここは当たらないでしょうか。”
“二〇二四年問題を始めトラックドライバーの人材確保を国として促すなら、準中型以上の運転免許教習と、令和二年道路交通法の改正によって創設された受験資格特例教習、これ、より支給内容が手厚い専門実践教育訓練にすることによって、このトラックドライバー等の確保、これを行っていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“現状、運転免許関係の取得は専門実践教育訓練となっていません。 この専門実践教育訓練は、労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練受講を対象としており、一年以上の受講期間が要件というふうになっています。自動車運転免許の取得は、教習所での訓練を、かつて経験された方はお分かりだというふうに思いますけれども、指導官とマンツーマンの教習によって、座学によるほかの教育訓練に比べても、そもそも教育の密度、訓練の密度が高いことや、一般の方の運転免許の取得を目途に全国の多くの教習所があって、受講機会を提供しやすいという効率化が図られていることによって結果的に受講期間が短くなっているわけなので、決して受講の中身が労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練受講という要件にそぐわないとは言えないです。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いいたします。 私も適用拡大の話をしたいところなんですが、その話ばかりしていたらほかのことが確認できませんので、まず教育訓練給付の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 働き方改革関連法案の施行により、トラック事業者にも本年四月から時間外労働の上限規制等が適用されて、いわゆる物流の二〇二四年問題について世の中で大きく取り沙汰をされています。とはいえ、従来から交通の運輸業者では運転手の人員不足、人手不足というのは続いていまして、トラックドライバーの確保というのは社会をインフラとして支えていただくという中でいけば非常に重要な問題だというふうに私は思っております。 そういう中で、今回のこの教育訓練給付の議論があった中で、実際に一般教育訓練給付の受給者の受講内容を見ると、運送、機械運転関係、いわゆる大型自動車の第一種免許等が圧倒的な多数を占めて、失業者におけるニーズの高さが受講の数でうかがえてきます。 教育訓練給付には、専門実践、特定一般、一般の三種類があり、主に、金額ですけれども、給付内容に差があります。”
“ありがとうございます。 この保険制度の中でも珍しく納付の日数と給付の日数が関連するというような制度ですので、この辺りも是非、今後の検討の課題かなと思ってお伺いをしました。 最後に一問、新田参考人にお伺いします。 実は私も、四年半の施行期日の長さについて触れていただいて、気になっていて質問を準備していたんですよね。正直申し上げまして、地方、中小企業というところに関しては今も制度の、わざとではないんですけれども、理解というところが進んでいない中で、結果的に適用事業者なのにそこ適用できていないとかいうところもあるので、私は逆に早く施行した方がむしろ周知が早まるのではないかと。むしろ、見付かったときの何らかの補完としての免除だったりとかというところを設けて早く施行する方が周知に期するのではないかというふうに思っています。 特に労働法の問題については、見付からなければなかなか罰則が当たらないというような課題が私自身も認識していますので、その点について、少し答えにくいかもしれませんが、四年あれば周知できるという根拠ですよね、そこ、なかなか難しいと思うんです。”
“要は、納めている期間が続かないというところにも課題が私はあるというふうに思っていて、給付日数が一年たつと全て失効してしまうというような今制度がある中で、積み上げ方式にしていく、通算、失業給付を受けていない場合であれば積み上がっていく、もらえる日数が積み上がっていくということについての考えというところについて、何か御意見があれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 外国人労働者や障害をお持ちの方たちの就農ということについては議論が相当されているんですけれども、そもそもの労働法の適用というところの議論が抜けているというふうに私自身感じていますので、この点については今後も委員会で取り扱えればなというふうに今日のお話聞いて思いました。ありがとうございます。 それでは、房安参考人に一問お伺いしたいというふうに思います。 先ほど来ありました雇用保険の適用者のところの、適用拡大の中で、これも大事なんだけれどもというところでの、受給日数だったりとか、そもそも受給している人たちがなかなか増えていないというところについての課題意識伺いました。 そういう中で、私が一点感じているのが、やはり短時間で働いている方たち、いろんな事情があってすぐ就職をせざるを得ないというところの問題もおっしゃっていただいたんですけれども、例えばなんですが、保険料を納めている期間を通算するという考えですよね。”
“ありがとうございます。 今回の適用の中での施行期日の問題が先ほど触れられましたけれども、四年少しあるということで、相当な周知期間があるというのはある意味チャンスだったんじゃないかなというふうに思っていたので、この前段にあった雇用保険制度の研究会のところでも余り触れられなかった、審議会のところでもほとんど議論がされなかったということは、私の中では相当課題があるというふうに思っています。就農の実態、そして人数が減っている、また高齢化が進んでいて若者に早く就農してほしいというのは国会でも様々なところで議論があるんですけれども、なかなかこの労働者性とか労働者として守っていくというところの議論が足りないというふうに私は思っています。 そういう意味でいくと、村上参考人に労働者の皆様を代表されていらっしゃるということでお伺いしたいんですけれども、農業と水産業、まあ林業は除かれるんですけれども、労基法、労働基準法においても労働時間や休日などの項目がこの適用除外になっているというふうに考えています。このことについてもどういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。”
“この雇用保険制度において、特に農林水産業について私今日聞きたいんですけれども、個人事業で常時五人未満を雇用する事業については、今ほど申し上げました暫定任意の適用事業というふうにされています。雇用保険の加入が任意とされていますけれども、この事業とか人数で区切っているところに対しての議論が足りないという中で、この問題についてどう考えたらいいかというところをお話しいただきたいというふうに思います。村上参考人、水島参考人の順でお願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 今日は、四名の参考人の皆様、ありがとうございます。 今回、適用拡大の内容について、特に週労働時間十時間以上の雇用労働者の加入というところについては皆様おおむね了というようなお話がありました。 今回、審議会も含めての議論の中で、適用拡大がこの労働時間のところだけに結構焦点が当たっていてそれ以外のところの適用拡大の議論がほとんどされていなかったというふうに認識をしております。 特に、水島参考人からお話があったとおり、労働者、いろんな働く人たちのセーフティーネットという意味でいけば、今回の改正、期間が短い間での改正の中では、全くこれが抜け落ちているということは私は少し疑問として感じておりましたので、この点について、特に暫定任意適用事業というふうにされているようなところについてお話を聞きたいなというふうに思っております。御質問したいのが、村上参考人、水島参考人にさせていただきたいと思います。”
“是非、この就労調整によって雇用保険を喪失した方が再度加入する見込みだったとしても、この雇用保険適用拡大の期日が遅くなるというこのことは変わらないんです。先ほど、いろんなシステムも含めて課題を言って、前倒しができないというふうに言っていましたけれども、今の私の指摘、そして厚労省がこれまでこういう人たちが置かれている状況を見ずにこの施行規則を私は入れていったというふうに指摘せざるを得ませんので、この件をもって、武見大臣、この施行期日前倒しするということを検討するべきじゃないですか。いかがですか。”
“いや、武見大臣、全く御理解できないし、二十年間雇用保険料を納めてきた方々にとってみたら、もしかしたら周りの人から見たら、年間一万円も掛からない金額の掛金なんだから大したことないじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、パートタイマーとはいえそこに長く勤めてきた、そして何があるか分からない、年を重ねていく中でというところで、せっかく政府の方針、そして御自身の頑張りで給料が上がるという中で、まあ今年収の壁、社会保険料の制度の見直しも遅々として進まない中で、議論はしているといいながら解消しないまま、この四年半後の雇用保険の適用拡大というところ、今回、法改正が閣議決定されたと聞いたときに、多くの人たちが本当に良かったというふうに言った直後に、この施行期日を見て、もうみんながっかりです。本当にがっかりです。周りで雇っている人たちも、せっかく頑張ってくれていたのに、この人たち、やっぱり雇用保険抜けなきゃいけないんだ、資格喪失するんだという声が本当にたくさん集まっているんです。”
“これまで二十年勤めてきてずっと納め続けてきたのに、今回のこの適用拡大が遅れることによって今私が例に出したような方たちがどんどん増えてきて、この四年間でチャラになっていく人たちが多くなるということ、ここの議論が全く私はされていないというふうに思っています。この保険が掛け捨てというところの概念があるかもしれませんが、これ基本手当の所定給付日数というところの積み上げ設けているわけですから、ここに対しての議論するべきだというふうに思いますが、こういう方たちの調査、厚労省されていますか。”
“会社からは、むしろその方の実力を認めて時給アップを機会に時間も延ばして働いてみないかというふうに声掛けられたんですが、同居の親の介護をしておって、家を空けるという時間を延ばすということは難しい、施設やヘルパーも見付けられないから自分の労働調整していく、また、子育てを理由に、同じようなこと、土日や休日みたいなところで保育所になかなか預けられないということでのサービス業の方の就労調整によって雇用保険から抜けたという声がたくさん、時間給が上がる、給料上げていく中で、とはいえ労働時間が延ばせない人たちからの悲痛な声。 で、雇用保険は、掛け捨てではなくて、実は給付日数というところが積み上がっていくんですよね。 今日、配付資料、皆さんにお配りしております。この特に一番上のところが分かりやすいんですけれども、一年未満から二十年以上ということで、これ加入年数で積み上がるようになっているわけなんですよね。しかし、一年間この加入の要件を喪失すると、これが全てチャラになってゼロから始まるわけです。”
“予算委員会では、私、実例を出したときに、相当極端だから、そんな人いっぱいいないというふうにもらったんですけど、例えばパート勤続三十二年の六十代の女性が二年前に就業調整によって週二十時間を下回ったので雇用保険抜ける、その後、駅前の再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職、三十年間雇用保険料を納めてきたにもかかわらず一円ももらえなかった。 また、これちょっと極端ですけれども、例えばＡさん、六十代の女性、パート勤務十年以上、一年前までは月八十八時間以上で勤務していたんですが、時給が上がったところによって就労調整を選びました。”
“少し巨大システム、ハローワークの部分での対象人数が多いというようなところは触れていただいて、これまでにない答弁だったんですけれども、とはいえ、システムが理由ということで多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットの拡大というところが遅れるということ自体は変わりません。 私、単純に、ほかと比べて四年以上というのが長いから短くしろと言っているわけではない。そしてもう一つは、これまでもいろんな衆議院からの議論の中で、新たに加入される方のアンケート調査を引っ張り出してきて、その人たちの負担増みたいな話はよくされているんですけれども、私は、この一年間、厚労委員会、予算委員会で三回、適用拡大のところが遅いがために、政府がやっている賃上げによって時給が上がっていくことによって、いわゆる年収の壁、百六万円の壁の中での就労調整をせざるを得ない人たちが雇用保険を労働時間短くすることによって抜けざるを得ないことになっている、そういう人たちのことをきちっと想定した議論をしているのかというところも疑問に思いながら、今この質問をしているわけです。”
“今の答弁、先ほど来ありますけれども、理由の前半二つですよね、事業主や労働者への十分な周知期間の確保。これって、まあどれだけ設けるかなんて、短くたって長くたって、実際には二十時間以上の今の加入のところであっても加入させないというような事業者がいるわけで、それを分かっているか分かっていないかという問題というところ以外のところにも課題があると思いますし、負担増も必ず、こういう社会保険料であったり雇用保険料の案、法改正の部分であれば、事業主側はこの負担増の話は必ずするわけですよね。 そういう中で、今回一定の準備期間を確保という中で、私、どうしても、このシステム改修、体制整備の確保というところ、ここについては、行政側の体制整備というところでどうしてこんなに時間が必要なのか。”
“次に、本改正内容、先ほど来言っている令和十年十月一日という期間が置かれておりますけれども、参議院法制局によりますと、法改正後の施行までの期間の相場観として、制度の大きな改変、社会経済活動への大きな影響といった点で十分な周知期間を設ける必要がある法律が一年以上というふうに置かれていますけれども、三年を超える法律となると、相当これまでも施行期日の過去のものを見ていくと少なくて、例えば行政手続における特定個人を識別するための個人番号の利用等に関する法律で四年、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律で五年、これって本当に全国民に関係するということですよね。こういったものは四年、五年といった例はあるけれども、ほとんど見当たらない。定量的なデータは持ち合わせていませんが、一般的には四年が長いというのは共通認識できるというふうに考えられます。 そこで、お尋ねします。今回の適用拡大について、施行期日、法改正後四年以上とした理由を改めてお伺いしたいと思います。”
“先ほどもありましたけれども、その中間取りまとめの後、こども未来戦略、そして骨太の方針において、三位一体の労働市場改革とともに、多様な働き方の推進の項目で、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討し、二〇二八年度までをめどに実施すると、本改正案の施行期日について既にここでも触れられて書かれておりました。 法改正事項に関する、今ほど議論をされたという経緯説明がありました労政審での具体的な議論、議事録を拝見しましたけれども、昨年九月の雇用保険部会からですけれども、二〇二八年度までをめどにする、実施するという期日の妥当性に関して審議会での具体的な議論が見受けられませんでしたけれども、これについて何らか議論ありましたでしょうか。”
“その後の議論は労働政策審議会の雇用保険部会に引き継がれましたが、今回の改正のタイミングで雇用保険の適用拡大をする内容を盛り込んだ法案を閣法として提出されたわけです。 経緯の説明をお願いします。”