田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“もちろん一品しか作っていないということではないのは理解しております。企業としてそこも分かりつつ、値入れミックスというんですかね、私が商売しているとそういう、利益をミックスしながら、もちろん経営を立て直すということで、例えば医療用医薬品じゃない健康食品作られたりとか、本当に総合的に努力はされて、先ほどのような難病の治療薬を作っているところとかも何とかそれを維持しなきゃということをしていただいている。工夫、経営の努力はされているのは分かるんですけれども、少なくとも、ジェネリック医薬品だけが入るわけじゃないんですが、日本の成長戦略の十七分野に、バイオというふうに書いてありますけど、医薬品というところがこう大きく入っている中で、ほかの分野で赤字製品作っているのが当たり前の産業構造ってないと思うんですよね。 もう少しそこに対しての課題意識ですよね。もちろん国民負担は考えなきゃいけない、それは私たちも同じです。政党としても、現役世代の社会保障費負担何とかしなきゃいけないというのは私たちも政策として打ち出しています。ただ、やっぱり産業ですし、民間企業です。”
“そうすると、九円で販売取引されているわけなので来年は九円ですと。すごく単純には言っていますけど、こういう仕組みだというふうに私は理解しております。 しかし、今この実際に取引されている価格というところなんですけれども、民民の企業ですので、営業ありますし、競争にさらされている民間企業同士の交渉なので、特にデフレ下は医療機関の赤字の改善の経費削減対策ともなりまして、引下げがもう完全に起きる仕組みになっておりました。ただ、現状は物価高、エネルギー高が続いています。ほかの業界ではコストを適切に反映して価格転嫁がもう始まっています。 しかし、資料下段の右側御覧いただくと、医薬品の卸業者が、例えば交渉で適切にコストを反映させて、医療機関も受け入れて、現行薬価を上回る価格で取引をされる。”
“生産体制、企業の在り方については、再三質疑する中で法改正もしていただき、取組が進んでいっているというふうに私も認識はしているんですけれども、そもそも、利益幅のない医薬品を製造させ続けているということに対しての真っ向からの課題認識を持って対策をしているということが私はないというふうに思っていますし、ここが一番課題だというふうに思っています。 今日、ちょっと拙い資料なんですけれども、資料作ってまいりました。今の薬価、価格以上には上がらない薬価制度の仕組みというふうに私は題しまして作りました。 資料の下段左側ですけれども、医薬品の納入価格、原価は、卸売業者と医療機関等の間の、民間企業同士の交渉で決まってまいります。現状、その交渉した価格が今の薬価よりも低く販売をされて、これが市場実勢価格といって、実際の取引されている価格だからこれが現状の価格なんだということで、次の年の市場実勢価なんだということで、目途としてされるわけなんですよね。 例えば、十円の薬価のものがいろんな交渉で、それはもちろん経営もありますから、値下げ交渉とかして九円になりましたと。”
“上野大臣、革新的な新薬の開発力の強化、この議論は最初にも申し上げたとおり見えてきているんですけれども、五年以上も続く、この暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保、これが現状なされているという認識をされているのかどうなのか、御答弁ください。”
“個別の案件でいけば、供給確保医薬品への申請がなかったと。その申請も始まったばかりで、いわゆる医療の学会の皆さんも、そしてメーカーもその仕組みについて十分に理解がされていなかったということも、私、今回課題だったというふうに、やり取りをさせていただく中で分かってまいりました。薬価での下支えという意味での新しい仕組みをつくっていただいたのは認識しているんですけれども、改めて、今回の件を受けた上でちゃんと活用されるものにもう一回していただきたいなということを、あとは各学会とのコミュニケーションを取っていただきたいということをお願いしてまいりたいと思います。 そういう中で、改めて厚生労働大臣に確認させていただきたいと思います。 二月二十五日の衆議院の本会議で、国民民主党の玉木代表から高市総理への質問の中で、答弁として、近年指摘されている革新的な新薬の開発の強化や暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございますという答弁がありました。”
“この例に出していたパーキンソン病の治療薬を作っているメーカーは、もうけがないんだけれども、患者へ供給、これをしていかなきゃいけないという思いで、不採算品再算定の要件を目途に生産等の営業の活動、改善を続けていて、毎年申請をしていたんですよね。ですけども、令和八年度の薬価改定においても、結果、その対象品目ということにはなり得ませんでした。 そこで、まず参考人にお尋ねしたいというふうに思います。 不採算品再算定の対象品目の要件が、毎年毎年要件が変わっていく、前年の適用要件が今回改善してクリアできた、だから申請しようというふうにするんですけれども、翌年は違う要件になっているので申請ができない。この現場の努力が反映されない制度上の課題について、厚生労働省としてどのように認識をされて、このパーキンソン病の治療薬の事案、詳しくやり取りさせていただいたので、これを踏まえた上で、今後の不採算品再算定の要件の在り方、どのような方向で見直しを行っていくのか、教えてください。”
“三月二日の衆議院予算委員会において、我が党の長友慎治議員から、指定難病のパーキンソン病治療薬、これについて、毎年、薬価の引下げによって製造販売メーカーが採算性を維持できなくなって、赤字生産、もう供給も限界だということで、そういう話を患者団体の方たちが知り、私たちの下にお越しいただいて、この治療や医薬品のアクセス、大変問題が生じるということで、自分たちの命や生活に大きく関わることだということでやってこられました。その問題を長友慎治議員、取り上げました。 質疑後に、厚労省としては、この状況把握など、対応を迅速に進めていただいたというふうに受け止めております。それについては感謝申し上げたいと思います。 一方で、現行の薬価制度については、医療上の必要性が高いにもかかわらず、薬価が低過ぎて製造販売の継続が困難な医薬品に対して、薬価を引き下げた後に不採算品再算定といって下支えする、そんな仕組みがあります。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 上野大臣、今日は二十分、よろしくお願いいたします。 上野大臣は所信表明において、昨年成立した改正薬機法を着実に進め、医療用医薬品等の安定供給体制の強化に取り組んでまいりますというふうにお述べになりました。 私も、参議院になってちょうど今六年、七年目を迎えているんですけれども、その半分以上を医薬品の安定供給について取り組んでまいりました。もちろん、今、十七分野の戦略的な成長を目指していくというところの中での創薬であったり革新的な医療用の医薬品、これについての議論も大事なんですけれども、人数でいけばというか、やっぱり日々の国民生活という意味でいけば、この安定供給、私大事だというふうに思っております。その医薬品の安定供給に悪影響を及ぼしている赤字で生産を続けなければいけない問題、ここに対して今日議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。”
“成長のエンジンは人材です。是非、額じゃなくて仕組み決めましょうということですので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“続きは厚労委員会でやりたいと思いますが、その労使のイニシアチブというところが、日本は企業内労働組合が多くありますので、そこでの労使のイニシアチブを指すのか、それとも、今、政労使会議、今回の春闘終わった後も恐らくされるというふうに思いますけど、あそこも労使のイニシアチブを取れる場所だというふうに私は思っています。 高市総理、成長戦略の中では、地域別最低賃金、賃金目標ではなく、日本の賃上げの仕組み自体も、この企業内労働組合だけにこだわってなかなか中小企業がやれないというようなところも今課題だというふうに見えてきているわけなので、この賃上げの仕組みというところも成長戦略の中で大きく検討すべきだと考えますが、答弁求めて、終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 今維持されている千五百円の目標、ここを今後どういうふうに、企業としても、そして労働者の生活の見通しとしても注目をしていきたいと思いますし、もちろん目標も、政労使皆さんで決めていって進めていくことが経済の活性化と国民生活の安心、両方につながると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そして、活用されていない産業別最低賃金の全国特賃というのを提案したこともこの委員会であります。また、労働団体や経済団体からも特定最賃の活用、新設については意見書がいろんなところで出されています。企業と労働者の在り方も変容する中、成長戦略で示されている労働者像では、産業ではなく、例えばデジタル人材という形で職種で示されています。 産業別の特定最賃、最賃法の改正を検討しての活用が難しいのであれば、現行の地賃に全国一律の職種別の加算を決定して、成長分野に人材移動を促していく、こういう仕組みもつくっていく必要があると思いますが、上野大臣、いかがでしょうか。”
“検討を進めてまいりますということなんですけれども、これからと、予算の状況を見てということです。まさしく今日、賃闘の山場ですので、今後しっかりと政労使として議論していただきたいというふうに思いますし、政府だけではない検討の場もしっかりしていただきたいというふうに思います。 その上で、最賃目標の件について総理にお伺いしたいと思います。 二〇二三年以降、最賃目標が毎年、金額とか年限が変わっているということで、いろんな議論をする場でも、そして企業としても、目標を持って、しっかり計画持って賃上げしていこうと思うのに、混乱しているというふうに思っています。この夏の成長戦略の取りまとめまでに向けて、今後もまた政府の目標って変わっていくんでしょうか。”
“そのときに、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年の夏の成長戦略取りまとめに向けて具体的に検討すると高市総理から答弁いただいておりますが、昨年の十二月からここまでの間、城内大臣、具体的に検討されたのか、今後どのように検討するのか、そしてその場はどこでしょうか。”
“城内大臣、ですので、年末、私は、その支援が大事だということで重点交付金の質問させていただきました。どの程度賃上げ環境整備に活用されたのか、今の状況を教えてください。”
“赤澤大臣、中小企業の負担感というところが相当地賃での議論で、発効日後ろにしてくれというところでの発言で関わってありました。 しかし、労働者だけではなくて、中小企業の人材獲得についても、実は後ろ倒しにしたことで周りの賃上げした県外に取られてしまったというマイナスはあったと思うんですが、いかがでしょうか。”
“是非、実務的なところになると思いますので、自民党、国民民主党のそれぞれの担当者できちっと議論するように、また促していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、賃上げ、そしてこの予算委員会でもよく取り扱っていた最賃の問題について議論させていただきます。 令和七年度地域別最低賃金、十月発効が二十県しかなく、半分以上の都道府県は後ろ倒しの発効日となっていました。時間給労働者の賃上げは例年十月が最多という、いわゆる最賃がアップするところに合わせたアップ、そういう調査結果もあります。発効日が十一月になれば、イコール手取りが増えるタイミングが一か月遅れる、そういうような状況が、今回の中賃から地賃に移ったときの適用日、発効日がずれたことで起きています。 賃上げ環境整備担当大臣として私は是正を求めるべきではないかというふうに考えます。また、厚生労働大臣として、是正に向けた検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“こちら三年以内という合意書になっているんですけど、今議論始まっています。 これ、早急に議論しなきゃいけないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。”
“百三十万円のところでは加入の話をせずに、今の方は加入がメリットだというふうにおっしゃっているんですね。ここに私、矛盾があると思うんです。是非、ここをしっかりと説明していくことが、壁と言って私たちが助長しているんじゃないかみたいな言われ方しますけど、それぐらい制度が複雑だから、きちっと説明していくということ重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 総理、最後ちょっと一問飛ばして、最後の、資料四の、国民民主党と自民党、高市早苗総理で合意書を結んだあの十二月十八日のところについて少し確認をさせていただきたいと思います。 二つ目に、百七十八万円の壁、これ、頑張る、引き上げるという合意書だったんですけど、二番目に結構大事なことが書いてあったんですね。「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、三年以内に抜本的な見直しを行う。」というふうに書かれております。 実は、この人的控除の整理については、この給付付き税額控除の仕組みというところが所得税に大きく関わるので重要だというふうに私思っているんですね。”
“国民の税と社会保険料の負担と言っていることは、やっぱり年金も保険料の負担あります。 ちょっと年金のことについて聞いていきたいと、年金制度にまつわることを聞いてまいります。 上野大臣、二〇二六年四月から、いわゆる百三十万円の壁、扶養認定のルールが変更されます。その目的と効果を説明いただいた上で、対象者への不利益の懸念はないでしょうか。”
“私、党の社会保障調査会長も務めております。社会保障国民会議についてお伺いしたいと思います。 施政方針演説では国民会議と、あと、記者会見でも国民会議というふうに総理は発言されていましたが、開催時には社会保障国民会議という名前で開催をされました。 まず、その理由をお伺いしたいのと、私は、社会保障といえば、年金の占める予算額は十三兆を超えて一番です。その年金に関しては、この社会保障国民会議、議論しないんでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど出た一万九千円、これも加算が入っての一万九千円なんですよね、実は。今回の春闘の連合のまとめで、要求額大体一万九千円ぐらいだということなので、今回は、そのとおりにいけば、差が埋まらずに同じように上がるということになるわけなんですよね。なので、そこの差を埋めるというところの対策、そして課題認識持っていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 済みません、先ほどのカスハラの質問が終わったときに、農林水産大臣、国交大臣、もう質問ないので退席をと思いまして。済みません。”
“もし独身の人が、ついの住みか、自分が今住んでいるところで一人で介護受けながら最期を迎えたいと思うのか、想像してみてください。なかなかそれを希望するって考えにくいです。今まで最期をどこで迎えるかというアンケートを取っていましたけど、もう一度そのアンケートや調査ということをし直す時期だというふうに私は思います。是非そこを進めていただきたいと思いますし、続きは厚労委員会でやっていきたいと思います。 その上で、今、人数の確保難しいと言ったんですが、やっぱり根本は、今、目の前の人たちという意味でいけば、昨日も舟山議員が質問されましたけれども、処遇改善、ここが大事です。そして、他産業に見劣りをしたままの改善にとどまっているということが、私、問題なんです。 もう前回の補正から頑張っているのはよく分かっているんですけど、差が埋まっていないということに対しての課題認識を持って、これからの意気込みを総理から伺いたいと思います。”
“組合せ、サービスが選べる、これは利用者にとってはプラスなんですけれども、さっきから指摘している、人材をやはり獲得していくというところに難しいというポイントがあるところが少し私は抜けていると思います。 処遇改善は大事です。ですけれども、これから私も五十代迎えますし、四十代、そしてそういう高齢期迎えるメンバーは、独身であったりとか子供がいない家庭、そういうことが多くなっています。私も子供授かることができませんでした。この在宅偏重に見えるアプローチの限界が私は見えてきているんだと思います。 高市総理、憲法第二十二条の一項が保障する居住、移転の自由、ここへの十分な配慮は必要なんですけれども、本当の意味で充実したサービスを受けようと思ったとき、この施設から在宅へではなく、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供して受けていく、こういう考えを新たな軸として考えていく、ここ、今から議論しないと、私、間に合わないと思います。いかがでしょうか。”
“是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。 そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。 厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてきましたが、現在もこの理念、そのまま維持されているんでしょうか。”
“上野大臣、通告してないんですけど、同じ育介法の男性の育児休業取得率は載るんですよ。この間の改正のとき、大臣じゃなかったんですけれども、恐らく委員だったと思います、厚労委員。育児、介護の育児のところの改正はボリューム、多分、十個の中の八個が育児で、もう二個ぐらいで、介護、本当に議論少ないんですよね。 これからの課題だと思うので、これから育介法の改正に向けてやっぱりその実態調べていく、そのときにやっぱり企業の協力も必要だと思うので、そういうところ、検討ぐらいはしていただけないでしょうか。”
“健康経営のところでも、重要なポイント、両立支援大事だとおっしゃっていました。 片山大臣、現在、有価証券報告書における人的資本開示では、男性の育児休業取得率が義務化され、開示されています。そして、取得率の向上にも一部寄与しているところがあります。 これ、さらに、企業の多様性、包摂の推進のための指標として、ビジネスケアラーへの支援や育児、介護等の両立支援制度のこの介護の部分、ここなどの利用している従業員数、こういうことも項目として追加する、それがこの介護離職防止であったり両立支援の推進に進むというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 成長戦略を推進するためには、人材と労働力の確保が必要です。そのためにも、私は、今後、労働人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、家族が介護を必要とするタイミング迫っているので、ギアチェンジしていかなきゃいけないと思っています。 ビジネスケアラーの課題対策、これまでの延長線上では足りないと予測しています。是非、経産大臣として、このビジネスケアラー、この実態把握と対応策、ギアチェンジしていくような内容あれば御説明いただきたいですし、厚労省は、介護について職場で相談できない実態把握されています。ですから、介護離職とビジネスケアラーの人数、こういう実態把握もこれまで以上のやり方で進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“私は、この二〇二六年度、ここの到達も難しいんじゃないかというふうに受け止めているんですが、高市総理、あと一年で二十五万人充足するという報告、受けていらっしゃるでしょうか。”
“議員の皆さんも恐らくいろんなところでポスター見たことあるかというふうに思います。是非、見かけたときには、そういうこと起きていないかなということを気に留めていただければというふうに思います。 そして最後に、警察庁も大きく関係します。本当は、店外で起きれば、その職場外で起きれば、もしかしたら警察沙汰じゃないかみたいなことも、やっぱり職場の中で起きてしまうと、まずはお客さんとの契約の問題だということで、警察取り合っていただけなかった場合もありました。今回の関係省庁連絡会議に入っていますので、是非そこも、総理、気に留めていただければと思います。 次の質問行きます。 介護従事者の充足についてです。極めて厳しい状況です。資料を御覧ください。 もうこの資料、皆さんずっと見ています。厚生労働省の第九次介護保険事業計画、これに基づく推計では、二〇二六年度に必要な介護職員数は約二百四十万人、現状推計では二十五万人の不足、二〇四〇年度は五十七万人の不足が予測されています。”
“対応が難しい病院や学校、そして、余り想像付かないかもしれませんが、自治体の窓口や銀行の窓口、そういうところもあります。業、多種にわたっています。 ですので、最後に総理に、この法改正をしても、国民への理解浸透と業種特性に応じた対応策を事業者がしっかりと講じていかなければ意味がなくなります。是非、多岐にわたる業所管省庁がありますので、そしてまた国民全てが消費者です。是非いま一度、実効性のある対策に向けて指示、そして思いを国民に伝えていただければと思います。よろしくお願いします。”
“その点については従業員教育も重要だというふうに思っておりますので、引き続きお願いいたします。 そして、資料の附帯決議の五では、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うことということが決議されています。 国土交通省、農林水産省、各大臣お越しいただいております。その取組、御説明ください。”
“法案審議で議論となりました内容、参議院で附帯決議された項目の確認、ちょっとさせていただきたいと思います。 資料の一枚目ですが、附帯決議に、カスハラ被害者への対応だけでなく、特に障害者への合理的配慮が必要という点についての対応策、この状況についてどのようになっていますか。”
“昨年六月に成立した労働施策総合推進法の施行日とその準備状況、その中でも、カスタマーハラスメント対策の指針の公布も踏まえて進捗を御説明ください。”
“政局は水際まで。今日の予算委員会が終わったら全力で応援しますので、よろしくお願いします。 話題を変えて、カスタマーハラスメント対策の質問したいと思います。 実は、総理大臣の初質問は安倍晋三総理でした。このスーツを着て質問しました。コロナ蔓延当初のマスク不足によるドラッグストアでのカスタマーハラスメントの対策、これを求める質問でした。入荷するトラックの荷物にお客さんが殺到して従業員が本当に苦労した、そういう話をお伝えして何とか対応を求めたときに、実は、くすくす笑いが場内で聞こえました。そんな大げさなという、多分そういう気持ちだったんだというふうに思います。だけど、本当に苦労されていて、安倍総理は真剣な面持ちで耳を傾けて、対応を頑張ると言っていただきました。今でも、現場で、あの安倍総理の答弁に報われたという人がいます。 是非、高市総理始め各大臣には、この問いについては、カスハラ被害にさらされる可能性のある第三次産業の就業者、これ労働者の七〇％、いわゆるエッセンシャルワーカーという方が含まれますので、是非真摯に答弁いただきたいと思います。 まず、厚労大臣に伺います。”
“高市不況、こんなふうにならないように、私たちもしっかりと国会の中で今回の訪米の成果ということを聞いていきたいというふうに思っています。 訪米後の国会での帰朝報告についての総理の姿勢についてお伺いします。 イラン情勢だけではなく、最初にお伝えしたとおり、その他の経済の状況、関税も含めて課題山積です。しからば、今回の首脳、各大臣の会談、早急に本会議若しくは予算委員会で報告と質疑の必要性があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“それでは足りないから、恐らく私以外の議員の皆さんもこういう質問されているんだと思います。 私たち国民民主党、暫定予算きちっと出して、国民生活そして企業活動に支障が出ない、そういう対応をしていただけるのであれば、喜んで賛成してしっかりと対応、一緒に臨んでいきたいというふうに思っているんです。是非、訪米前にその暫定予算の指示、もう一度、先ほどの御説明は分かっています。ですが、やれる方法はあるというふうに思います。その工夫も含めて是非想定して、訪米前に、暫定予算組んでいこうという指示を出していっていただけないでしょうか。”
“これまでの答弁と変わっていないと思います。私は、今回の集中回答日は、既に交渉がほぼ終わっている労使の回答です。ここから、こういうことがなくても厳しい中小企業の回答日迎えていくわけなんです。今の答弁だけでは私は足りない、不安が解消されていないというふうに受け止めています。 総理、赤澤大臣が、今できる範囲の支援はお答えいただいたというふうに思っているんですけれども、しかし国民生活に、もし、短期で終了すればいいんです。だけど、今それは分からない状態。であれば、年度内の予算成立の意気込みは受け止めます。しかし、機動的に必要な対応策を講じることができるリーダーシップ、ここを発揮していただいて、是非、情勢変化を踏まえた積み増しをしていく暫定予算、この想定をしっかりとして、指示をして訪米をされるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 イラン情勢だけじゃなくて、幅広い日米同盟、この強固な関係をしっかりと確かめる、それ大切な議論になるというふうに思っておりますし、今、イラン情勢で経済混迷しております。サナエノミクス、これで株価も上がり、これから、今日、春闘の回答日なんですよね、集中回答日。さあ、勢いよく賃上げできるかなと思ったんですが、このままじゃ、対策が遅れたら、私は不況、高市不況と言われても仕方がないようなことが起きると思います。 是非、このホルムズ海峡の事実上の閉鎖によって国民生活そして企業活動に支障が出ている、ここを認識いただいて、これからの対応、お願いしたいというふうに思っております。 その上で、まずエネルギー分野についてお伺いしたいと思います。 本当に、この対応が遅れれば、そして短期で収束しないかもというこの不安に応えなければ、高市スタグフレーション、高市不況、こういうふうな形になっても私はおかしくない状況だというふうに思っています。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。どうぞよろしくお願いいたします。 改めて、高市総理、明日からの訪米、そしてトランプ大統領との首脳会談、この目的についてもう一度御説明ください。”
“毎年毎年の状況変化を対応するではない、それをお願いしたいんです、総理。 バイオや今開発されている新薬というのは、これまでの薬と全く違うものなんです。化学物質じゃなくて、個人にレシピを合わせて作っていくわけなんですよね。なので、研究開発も全く違ってくるわけです。治験も全く変わってくるわけなんです。そういう医薬品、これについて同じ仕組みでは、後で、じゃ、ちょっとこういうこと出てきたから評価する、それじゃ予見可能性立たないので全く違う仕組みをつくってほしい、これが今回要望していることなんです。 上野大臣、いかがですか。中医協で価格の議論だけしていたら駄目なんです。制度の見直し、お願いします。”
“赤字になったものをわざわざもう一回上げるものどれにしようかなって決めている議論が後で行われているというのが今の話なわけなんです。 創薬イノベーションを起こして国民の命と健康を守っていく、そういう意味で、安定供給の実現と、同じ医薬品なんだけど、創薬というところのイノベーション、この二つの課題解決するのに、今のこの薬価制度を基にしてやっていくのじゃ限界なんです。 高市早苗総理、この複雑になり過ぎて、後で上げるとか、後でちょっと評価する、そんなんじゃなくて、しっかりと、海外メーカーでも国内メーカーでもベンチャーでも理解できるような薬価制度、分かりやすい、そしてそれぞれの特性に応じた仕組みを改めてつくり直す、こういう指示出してはいかがでしょうか。”
“経済回していくために、地域で多くの雇用、ここが発生しているところですので、お願いします。 最後に、薬の話していきたいと思います。 現状の薬価改定の課題について、厚生労働大臣、確認です。 薬価は、市場調査で実際に取引されている価格、パネルの算定式、上の算定式を用いて算出されます。これで実勢価出てくるんですけれども、赤字で悲鳴上げている医療機関に対して引上げの交渉なんて今できる状況じゃないんですよ。どうしても下がるわけなんですね。適正な取引の値になっているというふうには到底言えないわけなんです。 そして、十二月三日に発表された数字を当てはめると、今回も、上段、実勢価格はおよそ三％のマイナスになります。これによってそのまま下げるんでしょうか。もし、下段、価格転嫁、値上げをしろという話もありますけれども、これ値上げして薬卸したとしても、下の式のようにプラス改定になるはずなんですが、済みません、計算誤っていて、二ではなく、およそ三・五％なんですけれども、その数字が問題なんじゃなくて、右下見てください、ただし、改定前薬価を上限とする、こういう規定があるわけなんですね。”
“よろしくお願いします。 ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。 上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今回だけというふうに私は理解しております。 補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについての総理の決意、お願いいたします。”
“早期というのがいつ早期なのかだけは楽しみにして待っています。 医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。 就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。 伺います。 賃上げ率が三年連続四％超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での手当て、これがし切れていないというふうに思っています。 今回、経年のマイナス分も含めて対応できる、そういうふうに総理は理解されているでしょうか。”
“本人が入りたいと言っても、企業が半額払わなければ入れません。 上野大臣、このままでは、いわゆる百六万円、百三十万円の壁の問題は残り、就労調整が起きるということで合っていますか。”
“一定の期間が十年です。十年間厚生年金に加入できない、そういう人たちを放置してしまうということになっているわけなんです。 もちろん、個人への対策も私必要だと思うんですが、総理、百三十万円の壁、この対策、優先すべきは厚生年金の加入、この適用拡大だと考えています。企業が任意の適用事業者になる決断ができるような企業全体に対する適用拡大の支援、ここを私拡充すべきだと考えますし、それが賃上げにもつながるというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。”
“積極的にとありましたけれども、厚労大臣、残念ながら、さきの通常国会で適用拡大の範囲、時期、十年掛けて進める、十年先延ばしになるということが決まりましたけれども、いかがでしょうか。”
“答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。 百三十万円の年収の壁の対応、これは、特に当初、今年度の末までの時限措置というふうになっておりました。 厚生労働省の参考人にお伺いします。 百六万円の壁、百三十万円の壁への対策は終了するのでしょうか。”
“二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。 総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。”