田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“是非、私も、介護保険を担っているのはもちろん現場でサービスを提供していただいている従事者の人だということも重々承知していますし、一方で保険料を納める人たちの生活もあるということで、財政の規律を入れていくという視点での報酬改定での議論があったというのは、理屈上、みんな頭では分かっているんです。しかし、これだけの声が出るということの課題認識が、今回、この実態調査を少しでも私は早く進めて、その実態調査に基づいて早く変更していくというのが私は重要だというふうに思っています。 二月に、実は武見大臣に、ＵＡゼンセンという産別の賃上げの交渉に向けての要請をお願いしに私も一緒に同行させていただきました。そのときに、前回の臨時国会の中での私質疑のときに、介護従事者の皆さんの、産業別の平均年収、そこから大きく乖離しているということに対して、是非早めに取り組んでほしいと、このままでいいのかというような議論をさせていただいたので、その中の一環として、今回の賃上げ、いろんな要望をさせていただいた中でも、改めて介護のところお願いしたいですというふうに私申し上げたんですよね。”
“結局、そうやって質の高いサービスを提供するために加算を取ってやったら全体の利益率は上がっていくというふうになると思いますので、その結果、でも、次の報酬改定のときにそれがどう評価されるのかというのが、今回の数字を見て、こういう仕打ちを受けているというふうなのが現場の受け止めなわけなので、そこに対してのジレンマは、私はこの今回のことで相当生まれているというふうに認識をしています。 介護経営実態調査の訪問回数別の分析を見ますと、有効回答数は一千三百十一件、そのうち訪問回数が四百以下の事業者は四百三十九件ですので、全体の三三・五％です。収支差率は、二百回以下のところが一・二％で、二百一回から四百回が一・四％です。 今回の基本報酬が二・三四％引き下げられるということは、三分の一の事業者が実際に今、今後は加算を取れるようにサポートしていくとはいえ、これまでやれてこなかった実態があるということと、今頑張ったとてどうなるかが分からないというようなことで、実際に倒産の危機にあるんではないかというふうに私は考えています。”
“介護保険事業者の適正な利益というのはどの程度だというふうに厚生労働省は考えていらっしゃるのでしょうか。目安をお示しください。また、適正な利益率の設定があるとして、設定を設けることで弊害が出るということは認識されないんでしょうか。大臣、どうでしょう。”
“まあ、是非、今の答弁をこの分科会に出ていらっしゃるメンバーにも見ていただいて、調査票を早く作っていくというところもコンセンサスが取れればできるというふうに受け止めましたので、この国会の答弁を聞きながら、またこの給付分科会の皆さんに議論を委ねたいというふうに受け止めました。 この介護保険サービス、公的保険の中で運用されているんですけれども、営利事業で運営されている方たちもいらっしゃって、そこで支えられているということもあります。もちろん、事業継続には、営利事業なので利益が出なければ事業として継続はできません。 今回の訪問介護の基本報酬の引下げは、ほかのサービスより利益率が高いということを厚労省が引下げの理由としているというふうに皆さん現場では受け止めています。ですので、訪問以外を含めても、介護の事業をされている現場からは、利益を出してたたかれるなら撤退も考えないといけないという声が広がっている、これが急がなきゃいけないと言っている一つの私は理由だというふうに思っております。 そこでお尋ねします。”
“そこまでの御認識がある中で、令和八年でいいというふうに判断されるのか、状況を見て柔軟に対応していかなきゃいけないというようなところは今の時点でももう全くお考えとしてないのか、どうでしょうか。”
“ちょっと午前中の議論も聞いていて、あえてお伺いしたいんですけれども、九月から実態の調査はするというようなところが発言として、答弁としてありました。九月からの調査で一体いつまでにまとめるのかということもそうですし、じゃ、その対応はといったら、令和八年度からのところにそれをのせていくというような答弁がありました。 本当に、実態が見えたときに、その八年度まで寝かしておくというのが、今ここでそうやって答弁されたということで事実として残るというよりかは、私は、これ、ここまで、これまでも積み上げて、介護給付分科会で皆さん議論する中で、そのメンバーの人たちがこれだけ発言をしているということを重んじれば、今回のこの調査の扱い方をもう少し柔軟に考えていくというようなところは大臣として見解としてお持ちじゃないでしょうか。 済みません、これ通告していないんですけれども、午前中の議論聞いて、答弁聞いて、で、私も同じ質問準備していたので、本当に疑問に思ったんです。”
“このように、都市部のサービス付き高齢者向け住宅を訪問する事業者と過疎地域の一軒一軒を移動時間を掛けて訪問する事業者を同じ数字でくくって経営実態として議論の俎上に上げているから、実態を分かっていないというこの皆さんの声につながるんじゃないでしょうか。 ですので、今日お聞きしたいのは、経営実態調査で調査内容は実はサービスを詳細に分けて行っているのに、しかし、肝腎なところで結果を一くくりにして議論の俎上にのせてしまうこの仕組み、この仕組みの影響について大臣はどういう認識をされているのか。 同時に、今日の午前中にも答弁がありましたが、四月からの改定の効果検証について、介護給付分科会の介護報酬改定研究委員会の方で、既に今年の九月に実施予定の調査内容について検討が進められています。この調査の中で、地域の実情や事業所規模を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業というものが挙がっていますので、この地域要件やサービス付き高齢者向け住宅といった態様別の調査、これをしっかりと実施をまずしていく必要があるというふうに考えますが、大臣、この二点についていかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 私も、訪問介護の基本報酬引下げについて、本国会でもう常にどこかで質疑が行われているような感じで受け止めています。この問題、また質問するのかというふうに思われるかもしれませんけれども、三月十八日に行われた社会保障審議会の介護給付分科会でも改めて同じような意見表明される方たちがいらっしゃったということで、あえて私もここで取り上げさせていただきたいというふうに思います。 私は、今回、厚労省が引下げの根拠として数字を示している介護事業経営実態調査、ここに着目しながら質問したいというふうに思います。 次期介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が二・三四％引き下げられたというところが今大きく取り上げられているんですけれども、厚生労働省は、介護事業経営実態調査の結果、収支差率が七・八％と他のサービスに比べて高いことを基本報酬の引下げの理由ともしていたということで、例えば、とはいえですよ、訪問回数の別の分析でいけば、二千一回以上の訪問介護の事業所と二百一回から四百回での収支差率の大きな隔たりがあるというような指摘も一方であります。”
“役立たず、辞表を書け、相談員失格、おまえはそこに座っている価値のない人間だなどなど、報告書を見ていただいたら実際に明記されているんですが、正直、この委員会で発言するにはふさわしくない言葉だということで、ここまでにさせていただきます。本当にまだまだ人数が足りない、体制を強化しなければいけないと言われている消費生活相談員の皆様の本当に苦痛な声だなというふうに思っています。是非、その中で、このシステムの刷新だけではなくて、この対応困難者の問題について、自見大臣としてどのように対応されていくのか。 あわせて、この問題は消費生活センターの場に限ったわけではないんですが、この職場における労働者の安全と健康を確保するという広い視点に立って、労働法制の見直しに関する厚生労働省との連携も私は今後必要になってくるというふうに思います。税金で行政の皆様が頑張っていただいているということの中で、本当に心ない言葉が投げかけられるということ、でも、同じ労働者としての職場ということでは変わりないというふうに思いますので、こういう点に配慮いただきながら、自見大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“調査報告書の中には、実際、対応困難者への対応を原因として退職、休職した方がいると答えた方は二％と少なく見えますが、実際に退職、休職した人はこのアンケートに答えられていないというふうに私は認識していますし、退職、休職を考えたことがあるとした相談員は三割弱おられて、働く場としての職場環境の改善、これが私は急務だというふうに考えています。 今日の予算の報告にもありましたけれども、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を進めますというふうにありますが、その後に、また、相談員の育成、研修を通じた、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備など、消費生活相談のサービス向上への体制再構築のための経費を計上しておりますと、予算の報告にはありました。 しかし、システムの刷新も大事で、人員がそろわない中での対応も重要なんですが、このようなそもそもの現場での困難者対応、これをやらなきゃいけないというふうに思います。 この報告書の中には、対応困難者による生々しい暴言の数々がフリーの記述で書いてあります。”
“冒頭の対応困難者の定義の中には、カスタマーハラスメントの違いなどに触れられていますけれども、カスタマーハラスメントという言葉が報告書を通じて二十一回も登場しているということから、なかなかこれ切っても切れない関係だというふうに認識しています。 そこで、自見大臣にお伺いします。消費生活相談の現場にもいわゆるカスタマーハラスメント行為があるという御認識はあるでしょうか。”
“全国の消費生活相談の現場で生じています対応困難者の問題について、私がかねてより取り組んでいるカスタマーハラスメントと大きく関連しているという認識でお伺いをしていきたいと思います。 全国の消費生活相談の現場において、相談員に対し暴言や脅迫的言動を取ったり、一日に何回も電話を繰り返したりするなど、対応困難者の問題が深刻になっています。私も三年前からこの委員会で対策の重要性を提起させていただき、地域の先進モデル事業として始まった対応困難者への相談対応マニュアル、これが全国で展開されるなど、関係者の課題認識や周知は少しずつ進んだというふうに認識していますが、現場の相談員の方が対応困難者に対して苦慮しているという現実は変わっていません。 この三月の十三日に、国民生活センターが、消費生活センターにおける対応困難者への対応の現状と課題調査というものの報告が発表されております。”
“ありがとうございます。 消費者の視点というところをしっかり入れていただきたいというふうに思っていますし、これ、デジタル化すると必ずデジタルデバイドの問題があるということで、消費者問題にもつながりかねないということで今日ここで質問させていただきました。 家電リサイクルルートの入口に位置している消費者、排出者がしっかりとこの取引に理解を示しながら行動していくことが私は大事だというふうに思っています。民間が入るというところだったり、関係者が多いということで難しいという課題挙げていただきましたけれども、デジタル庁におかれましては、酒、たばこの販売の年齢確認なんかは全て民間の問題だったけれども、システムや費用の問題も含めて伴走型の支援で消費者の利便性確保のために動かれたという実績もあるというふうに思っていますので、そのような視点で是非今後対応を進めていただきたいというふうにお願いをしていきます。 続いて、三問目です。あっ、四問目だ、四問目です。”
“事例は行政手続のデジタル化というところなんですけれども、もちろん役所の皆さんの人員という部分でいっても大変寄与しているということです。必須だというふうには思いますが、一方で、デジタルデバイド、情報格差の問題もあるというのは気を付けて対応しなければいけないということだというふうに思います。 そこで、家電リサイクル制度の方に戻りたいと思いますけれども、逐次、評価、検討が行われてきていると認識していますが、直近二〇二二年六月に取りまとめられた家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書では、対象品目の選定や家電リサイクル券の利便性向上などについて課題として提起をされています。その中の一つに、家電リサイクル券の電子化などの必要な合理化というふうに触れられていますが、実際には具体的な動きが見えてまいりません。 経産省にお伺いします。消費者の利便性向上や関係者の業務効率化に向けて家電リサイクル券のオンライン化を私は進めるべきではないかと考えていますけれども、御認識、そして現在把握されている課題等ありましたらお示しください。”
“二十四年目を迎える制度の中で、消費者の廃棄物をどのように処理していくかというところで、様々、まだ年に二百件程度は相談があるということが分かりました。全てこの制度に起因するトラブルかどうかというのは細かく見るとそうじゃない部分もあるんですけれども、ちょっと今日はデジタル庁にお越しいただいて、お伺いします。 家電リサイクルでは、家電リサイクル券という紙の伝票を用いて消費者から小売業者、製造業者に至る関係者がリサイクルに関する情報をやり取りしています。消費者にとっての利便性という意味でいくと、紙の伝票のデジタル化やオンライン化というものは私は避けて通れないというふうに考えているんですけれども、この点に関して、先日、デジタル庁が粗大ごみ収集の申込手続に関するオンライン化の活用事例を公表されたところですので、同じ廃棄物というところの観点で、是非、この参考にしていくために、デジタル庁からこの内容について、特に消費者の利便性についてお答えいただければと思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日、十五分で五問しようと思っているので、ちょっと早口になること、お許しください。 初めに、家電リサイクル制度についてお伺いをします。 二〇〇一年四月に家電リサイクル法が施行されました。始まった同制度は今年で二十四年目を迎えますけれども、初年度八百五十五万台の家電の取引だった台数は、二〇二二年度には一千四百九十五万台まで増加して、廃棄物の削減や資源の有効活用、また不法投棄の減少などに役割を果たしてきているというふうに承知しています。 一方で、消費者の視点で立ってみると、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電四品を対象とするこの家電リサイクル法のほかにも、ドライヤーやビデオカメラなどを対象とする小型家電リサイクル法、また資源有効利用促進法と類似の制度もたくさんあって、いざ処分するとなったときに、消費者にとっての分かりやすさや利便性というのは課題があるんじゃないかというふうに考えております。 そこで、まず消費者庁に伺います。家電製品の回収、リサイクルに関して、消費生活センターに寄せられている消費生活相談の状況についてお示しください。”
“下請Ｇメンは中小企業の皆さんの味方だということが分かったのがよかったです。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 経済産業大臣にお伺いしています。 今、下請Ｇメン、優越Ｇメンという、あと国交省にはトラックＧメン、これから何のＧメン出てくる、農水省も野菜取引Ｇメンとか出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 実は、公正取引委員会のＧメンは、いわゆる大きな企業を、何か悪いことしたところを刺しに行く。そして、Ｇメンって、世の中の人たちのイメージって刺しに行くってイメージなんですよね。なんだけど、今お伺いしたとおり、下請Ｇメンというのは、中小企業の皆さんに寄り添って、この交渉をどうやってうまく進めていくかというためのＧメンの人たちのはずなんです。限られた人員で実効性を高めるためには、アンケート調査も大事ですし、だけど、今、価格交渉のアンケート調査、三十万社に配付して回収が三万五千、回収率一割、こんな状況です。 経済産業大臣、是非、その下請Ｇメンのイメージだったりとかを払拭しながら、このアンケート調査ももっと回収率上げて効果的に対策していく、そういうようなところを見解としてお持ちではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 消費の実態を把握して社会全体で共通認識を形成していくことの重要性について一致できたことは、二年前と比べると答弁前進したんじゃないかなというふうに思っています。消費者が物価上昇を受け入れられる体制の調査の重要性も指摘させていただきたいと思います。少なくとも、実質賃金が安定的に上昇するまでは、積極的、機動的な経済対策も求めてまいりたいと思います。 済みません、四を飛ばして、先に五の質問させてください。 公正取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思います。 先ほど、企業間の取引も大事だという話が、新藤大臣から答弁ありました。昨年はトラックＧメンというのが新設されましたし、政府ではＧメンを増員するという答弁がいろんな委員会で続いています。Ｇメンの増員はどこを示しているのかなど、本当に複数官庁にまたがって今Ｇメンがどんどん出てきているというふうに思っています。全体像が見えづらくなっていると思いますので、Ｇメンの各組織の名称と役割、連携状況について、公取、中小企業庁から説明を求めたいと思います。”
“私は、消費者に受け入れられなければ円滑な価格転嫁を進めることは難しいという考えの下に見解を求めたんですが、答弁は、価格転嫁円滑パッケージは事業者対事業者、ＢトゥーＢに焦点を当てたものだから、それは無理だと。これまでの中小企業庁の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の調査対象も、ＢトゥーＣの取引が中心の業種は除くということで議論がされております。 これ、私は、新藤大臣、円滑な交渉実施に向けて、ＢトゥーＢの企業間の取引のみならずに、多くの労働者を雇用するＢトゥーＣ、ここの事業者からの消費者への価格反映の実態を政府として調査しなければ、本当の意味でのこの価格転嫁円滑パッケージ進まないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。 やっぱり、この業界構造もコスト構造も異なる多種多様な食品全てに適用するコスト反映の仕組みというのは、正直、現実的じゃないのではないでしょうか。むしろ、先日の公聴会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払を念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。 是非、この件については検討いただきたいというふうに思います。午前中もゼロ回答だったと思いますので、答弁は求めません。 次に、価格転嫁円滑化パッケージについて新藤大臣に伺いたいと思います。 二〇二一年十二月に価格転嫁円滑化パッケージが出されて、二年前の予算委員会で私はその当時の担当大臣に質問しました。”
“有識者の指摘もあるように、食品の流通システムは、生産から消費への一方通行ではなく、むしろ消費者のニーズや生活の実態も含めて双方向で情報をやり取りして反映させていくのがいいのではないかということ、これ非常に私大事だと思っています。 足下ではコストの反映ばかりに関心が集まって議論が停滞しているように見受けられますけれども、農林水産大臣の見解を伺いたいと思います。”
“十三日の春闘の山場ありました。中小企業を含む製造、サービス、小売などが加盟する産別、ＵＡゼンセンの速報では、制度昇給を入れて五・九一％、純粋な賃上げ、引上げ分で四・〇五％、短時間労働者も六・四五％の好結果が出ています。 今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追い付いていく可能性は出てきていますが、度々言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。十三日の山場に大体政労使会議をやるとそこで終わったみたいな形になるので、地方版だけではなくて、是非改めてこの中小企業の賃上げに向けての政労使会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。 そういう中で、価格形成、消費者の物価指数に大きく関わるところで、農水大臣にお伺いしたいと思います。 適正な価格形成に関する協議会が設置されて、生産から消費に至る食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築等について議論を開始されておられます。”
“また、消費者の節約疲れや買い控えを背景に、右下、スーパーに行くと値下げやお買い得といったＰＯＰを目にする機会が多くなっています。消費不振を背景に、回転率を上げたいメーカー側の事情も指摘されるところでございます。マクロで見ても、実質賃金は二十二か月連続で、実質家計消費支出は三四半期連続でマイナスというふうになっています。 岸田総理は、こうした状況をどのように今捉えていらっしゃるでしょうか。”
“今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今、百三十万円超えで働いていいよいいよ、どうぞどうぞ、超えてくださいと言っておいて、十月には百六万円のところに収入の扶養範囲が落ちていくというところなので、そこ逆行する話なんですよね。 これ本当に、今百三十万円のところの対応をパッケージの中身に入れておいて一緒に押していくというのが、この後の対応策それで大丈夫かというのは、私、今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。 続いて、二つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。 資料お願いします。四です。 左側は、約二年前、二〇二二年七月の日経新聞の記事です。見出しには「食品の六割値上がり うち半数で販売額減」とあるように、原材料価格などの高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっている様子です。対して右側です。右側が足下の動き。右上は帝国データバンクの調査で、昨年と同時期比べて食品の値上げ品目が半数以下になっている様子が見て取れます。”
“これにより、労働時間を大幅に短縮する労働者が続出して中小企業は急激な人手不足対策に陥ることが想定されますが、こうした事態への対応策、検討されているのでしょうか。また、十月以降のキャリアアップ助成金の活用見込みや予算の確保状況についても併せて御答弁ください。”
“資料二を御覧ください。 今年十月から、従業員五十一人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第三弾ですね、法施行後の。これによって、従業員五十一人から百人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が百三十万円から百六万円になっていきます。 ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回、支援強化パッケージで百三十万円の壁の対応をしています。同支援を使って、扶養に入り続けながら百三十万よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。 十月一日を境に、百六万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、恐らく中小企業の人手不足対策というのはより困難になっていくのではないかというふうに思いますし、キャリアアップ助成金は手当や時間延長による一五％の賃金増額が要件のため、元々百三十万円から考えたら、百六万円を超えている労働者が満たすのはとてもハードルが高く、困難だというふうに考えます。 厚生労働大臣にお伺いします。”
“なので、せめて、この人たちは今、社会参画をしようと思って短い時間だけど働き続けている人たちが雇用保険を抜けざるを得ない、長い期間加入していた人たちがいるということを認識していただいて、この後、厚生労働委員会でも議論していきたいと思いますけれども、施行の二〇二八年十月じゃ遅過ぎるので何らかの対応を求めていきたいと思いますけど、今の人物像を聞いて、総理大臣、どうでしょう。”
“最後に言っていただいた今国会での改正法案、閣議決定されましたけれども、残念ながら、これ施行が二〇二八年十月なんですよね。あと四年もあるんです。毎年毎年外れざるを得ない人たちがいる。 私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん厚生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例、言います、私が聞いた話で。パート勤続三十二年の六十代の女性、二年前に就業調整によって二十時間を下回ったので雇用保険抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。三十年間雇用保険料納めてきたにもかかわらず一円ももらえないというような状態。 要は、ボリュームゾーンでいくと四十代から五十代、五十代から六十代、六十代から七十代、ここが一番多い三号被保険者の方たちなんですけれども、六十代や五十代後半の人たちに、これから加入して、厚生年金が、出産、育児のところで一時金で利益がありますよ、まず全くメリットない中でここの人たちに加入しろって、なかなか難しいんですよね、社会保険、年収の壁を越えて。”
“総理は、勤労者皆保険の実現を目指すとされている一方で、雇用労働者にもかかわらず雇用保険から外れざるを得ない労働者がむしろ今増加していっていることについて、どのように見解をお示しされるでしょうか。あわせて、対象となる人物像、これも教えていただければと思います。”
“これ、この一、二年話したことじゃなくて、もう既に、もう十五年以上、二十年以上前から度々年金のこの審議会の中で出ている議論なんです。総理がやはり期限明示することがこの議論を加速化させていくというふうに私は思っています。 先日の川合孝典議員の質疑のときも、武見大臣からは、年末までにそのビジョン、方向性を示すということで、結局結論を出すというような答弁にもなっていませんでした。是非、結論を出す期限、これを提示していただきたいということをお願いしておきます。 先延ばしにするからこそ、この課題の先送りになるからこそ、この年収の壁の支援パッケージ進めることで私は問題が二つ起きるというふうに考えています。 昨今の賃金上昇を受けた就業調整によって、やむなく雇用保険加入の資格を喪失する人たちが増えてきています。二〇一三年に週労働時間二十時間未満の雇用者数は総雇用者数の九・六％に当たる四百九十四万人だったのに対し、二〇二二年には七百十八万人、一三％に増加しています。”
“支援策の効果を高めるためにもう一年前からお願いするんですけれども、このフックとなっていく年金、健康保険制度の見直しの期限ですよね、いつまでに結論を出すかというところを出さなければ、この対象になる人たちが判断をいつまでにすればいいかということが分からないので、この年金、健康保険等の制度の見直し、特に第三号被保険者の見直しの期限を明確にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“今日は提案だけで終わっておきます。引き続き厚労委員会で取り扱っていきたいというふうに思います。 総理が、国会での約束にもかかわらず、私は、積極的に働きかけている様子、記者会見とかも見ているんですけれども、余り見受けられませんでした。配偶者の年収制限を伴う手当が女性の働き方をゆがめている壁になっている、こういうふうに理解をしていただきたいというふうに思います。 年収の壁の根本的な原因は、既に国も令和四年度版の男女共同参画白書で示されています。昭和の高度経済成長期につくられた第三号被保険者制度、健康保険の扶養者認定、税の配偶者控除、こうした諸制度と、それによってつくり上げられた社会通念、家族観の在り方です。いわゆる滅私奉公で働く夫を支えて家庭を守る女性の内助の功に報いるためにつくられたこの制度、いまだに社会の変化に応じた適切な見直しがなされないまま残り続けているということです。 総理、本来の年収の壁の解消、これを私は一刻も早くやるべきだというふうに考えています。”
“このパッケージが出たときに改めてリーフレットを直していただいたのを私も存じ上げていますし、直すところの手順の中で幾つか意見も申し上げて反映していただいております。ただ、進んでいないというのは事実です。 なぜ、私、これが進まないかというと、先ほど言った総理の課題認識が、一番の要因が、年収の壁を意識して就労調整する理由が手取りが減るからだというふうに認識している、この課題設定がずれているから、一生懸命国が訴えたとしても、企業もこの家族手当、扶養手当、年収制限を付けた扶養手当、これを解消していこうというふうな動きに私ならないというふうに思っているんです。 一個だけ提案なんですけれども、少なくとも、このパッケージ進めていくんであれば、年収の壁の支援パッケージを利用する企業には、収入制限付きの配偶者手当がないこと、若しくは見直しを必ず要件に加えるというような、その年収の壁を自分の企業で設けて手当を払っているようなところが越えるための支援を使うというのは全く本末転倒だというふうに思いますので、この要件は是非加えるべきだというふうに思います。レクで全くいい答えもらえませんでした。”
“主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。 その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。 資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。 実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら、昨年は一転して二・八ポイント増加しています。 増加に転じたことへの受け止め、配偶者手当の見直しの促進の対応について、総理、いかがお考えでしょうか。”
“また、配偶者手当の見直しに至っては、後ほど数値も出して触れますけれども、後退しているような状況で、適切な方針設定、課題設定が示されなければ、せっかくこのパッケージ出して頑張って考えた優秀な官僚の皆さんが報われない、幾ら政策を練っても実効性が上がっていかないということを指摘したいと思います。 まず、改めて総理の課題認識について伺いたいと思います。パートタイム労働者、短時間労働者が就業調整をする主な原因について、総理は手取りが減少するからだと認識をされているのでしょうか。”
“総理、私、これを聞いて、本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。 もやもやの原因は二つです。一つは、年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの支援策になっていること、もう一つは、支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている、そのことを今日はちょっと指摘していきたいというふうに思います。 資料一を御覧ください。（資料提示）厚生労働省の支援強化パッケージ資料に現場からの声を書き加えたものです。 百六万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えない、令和七年度までの期間限定で、その先どうなるか分からないので扶養を外れるかどうか決定ができない、判断ができない。また、百三十万円の壁対応は、扶養の認定範囲を超えた労働時間延長を容認し、社会保険の適用拡大の流れに逆行している。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 本日は、大きく三テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、三十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、年収の壁について伺います。 岸田総理は、施政方針演説で、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。 ここで言う支援策とは何を指しているのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。”
“ありがとうございます。なかなかこの所得の戸別補償の話だと、小売のところにどういう影響があるかというのが伝わりづらいというふうに思っていたので、御説明いただきましたので、ありがとうございます。 もう一点、この制度を入れていこうと思ったときに、もう一つ国民の世論として出てきそうな心配事が、クロヨンの問題であったりとかトーゴーサンピンの問題ではないでしょうか。 やはりその経費というところの考え方が、経営効率とかいうような視点で様々今改革はされていると思うんですけれども、価格上昇で輸入の資材が上がっているのは分かるんですけど、その経営効率を上げていくというところの指標の作り方とか、その辺りがやっぱり特に小さな農家の方たち、示すのが難しいと思っているんですけど、そこの解消について何らかのお考えがあれば教えていただきたいと思います。”
“もう一つ、この四月から、実は食品スーパーマーケットという業種が日本の標準産業分類で改定されて、きちっと個別で特出しされて数字も見えるようになったということで、私は、この食料安全保障の定義もされていくんですけれども、されていますけれども、この安定供給と適正な価格の形成において、この日本の市場であったり、卸売業であったり、小売業、食品スーパーマーケットなどの役割と課題と、この課題があるならば、改革の方向性がもしお示しいただけるのであれば教えていただきたいなというふうに思います。”
“もちろん、ここが主題じゃないということは今日のお話聞いて分かってはいるんですけれども、とはいえ、議論が進んでいくという中であったりとか、この法案議論するときに、国内において食料の入手に困難に、困る人たちが増大しているというような課題提起があったり、一方で、その価格形成のところで、私、実はスーパーマーケットでずっと豆腐並べたり働いていたんですけれども、大手のスーパーが農家をいじめているんじゃないかというようなことを結構批判としていただいているんですが、現実的には、スーパーマーケットの経営指標の利益率なんかも本当に二％を切るとかそういうようなところの状態で、正直そんなに利益率も高くないというような実態も解明される中で、今回価格形成の話が議論され始めました。”
“費用は保険料上げるとか何とか削減するとかという適用範囲で決めれるんですけど、提供体制についての、一番これが改革が進まないネック、これは何なのかというところを教えていただきたいと思います。”
“そうですね、制度の仕組みだったり金額ばかりが前に出ていて、根底のところの制度、制度の考え方というところが政府から、説明をしているというふうにおっしゃっているんですけれども、国民からは説明を受けているというように受け止められない説明が続いているからじゃないかなというふうに今の話を聞きながら私自身感じましたので、今後の予算委員会でもそれぞれの委員会でも、このそもそもこれがなぜ行われるのかということとか、その合理性というところをもう少し政府に説明を求めていかなければいけないなというふうに思いました。 そして、もう一つなんですけれども、私自身、医療保険の制度に今触れていただいたので、そこに焦点絞りたいと思うんですけれども、正直、高齢化が進んでいく中で、医療費自体が縮小していくということはあり得ないというふうに考えています。そうなったときに、この医療保険の持続可能性を考えるときの幾つか方策はもう既に出てはいるんですけれども、私はやはり医療提供体制の整備、ここしかないというふうに思っています。 医療人材だって限られているというふうに思っています。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。 今日は、お二人の公述人の皆様、いろいろと御説明、御示唆いただきまして、ありがとうございます。 まず、遠藤公述人の方からお伺いをしたいというふうに思います。 今日、いろいろ事前に私も、公述人が書かれた資料だったりとか、あと、審議会も様々出られているので、どの分野のお話をされるのかなというふうに思いながら来たんですけれども、最後、こども未来戦略のところから子育て支援金制度の話のところをお話しいただいたので、ちょっとその点について、私、かねがね疑問に思っていたことがあるので、それをお伺いしたいというふうに思っているんです。 制度自体というよりも、この国会、年末から、国会に始まっていろんな議論があったり世の中の報道がある中で、公述人からは、この今回の支援金制度、医療保険の仕組みを使って集めていくということに対しての一定の合理性ということを御説明いただきました。”