田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“改めて経緯確認させていただきました。 そもそも審議会のところの部分ではこの項目については議論なかったんですけれども、やはり具体的な議論をするべきだ、当事者の方たちの意見もというところでの、在り方専門委員会のところでは現実に起きている課題について御提起があったんだというふうに思っております。 私のところにも、実は今回の制度に対する御意見もそうなんですが、むしろ現役世代の人たちからたくさんいただいている意見は、特に合算の関連のやっぱり二万一千円、ここに対しての課題感、こういうところが一番声としてありましたし、合算全体の声がどちらかというと多かったなというふうに、多い状態です。 その上で、先に二万一千円の方触れたので、こちらの②の方の質問させていただきますが、物価上昇や医療の進化、革新的な技術によって診療、医薬品の単価が上昇している現実があります。 まず、この合算における各治療費の自己負担が二万一千円以下の場合はというこの二万一千円、これいつ決まったものなんでしょうか。”
“来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、制度、会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。 それでは、私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。 第百十五条の二のところの改正案で、今回追加された、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計、この文言を追加して、その影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるとされております。 まず最初に、一昨年中の前年度予算編成の過程のときにも議論がありましたし、社会保障審議会医療保険部会、そして、今年に入って高額療養費制度の、去年の年末に高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の中で議論がありましたけれども、合算の仕組みと、年間上限と、あと償還払いに関する議論、ここの議論というのはあったのか、伺いたいというふうに思います。”
“国民民主党の、私たちの玉木代表の質問に高市総理は、国民会議で御議論いただいておりますと、その上で、消費税について、この夏前に取りまとめを、中間取りまとめ、これが出てき次第、政府としては法案を提出します、ここまで答弁されました。これ、消費税の減税始まるという前提がもう政府にあるのかというふうに私はあの答弁聞いて受け止めました。 改めて言います。消費税は社会保障の財源になっています。まとめていくという期間を区切って、しかも、もう法律を出すということを明言されて議論されていますけど、社会保障費のこの財源に大きく影響がある。これ、この議論、この期間区切っているということ、そこは厚労省としてもきちっと政策として平仄を合わせて進んでいけるのか、その認識について大臣にお伺いしたいと思います。”
“しかし、今回、参議院選挙と衆議院選挙を経て、年金の議論をするというような形で国民会議の話していたんですが、給付付き税額控除の話、ひいては消費税減税、これが議論のテーブルにのってきていて、議論の順番も私は変わってきたんだというふうに思っています。これはもちろん政治的な判断もあるということで、その変更があったというふうな認識はしているんですけれども、ここから質問です。 消費税は、消費税法の第一条第二項に、消費税税収の使途の明確化、これで社会保障給付へ充てられるというふうにされているわけなんですね。であれば、この給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。ですので、担当大臣ではないんですけれども、上野大臣としては、この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。 昨日の五月二十日、党首討論です。”
“その上で、もう一つ走っている社会保障国民会議、この議論についても、厚労大臣、直接、上野大臣は直接担当じゃないことは分かっているんですけれども、ここでどうしても質問しておかなければいけないと思って、一問取り上げさせていただきます。 昨年の通常国会で、年金法の改正、この議論において、審議会や国会の議論でも十分論じられてはいるんだけれども、最後、国会に来たときにどうしても政局に左右されるような場面が出てきたんじゃないかというようなところも私たち認識していますし、審議会の後の閣法に決まるまでのところの議論もそういう部分が正直見えていたというのは承知しています。 そういう中で、その政局に左右されない環境での議論必要じゃないかということで、委員会の中でも当時の石破総理に、重要広範でしたので、そういう国民会議のようなもの必要じゃないかというような質問も、私だけじゃなくて各党からも出ました。”
“是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。 こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、その点については、環境の変化もあります、是非しっかりと、大臣折衝に臨む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の枠組みをどうしていくか、決められた枠組みの中で入り繰りをするじゃない、そういう明確な方針を出していただきたいということを期待してこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。”
“制度の持続可能性、ここは私も共感しますし、同意します。しかし、その制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。 その上で、私は、最初一問目に、この医療、医薬品、そして介護関連の産業というのは需要が拡大していく、そういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置付けるべきじゃないかという指摘をさせていただきました。 そうであれば、この社会保障制度を維持するには、やっぱりこの社会保障費全体の伸びというところをどのように評価していくか、どのように考えていくか。この伸びというところを明確に受け止めて、公費の負担もそうですけれども、この保険料や窓口負担の見直し、ここも、もう今のそのキャップをはめて縮小均衡ではなくて、しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。 この点について、大臣、いかがでしょうか。”
“今の最後の、まさしく窓口負担、公費、保険料、バランス、このバランスを取っていこうと思ったときの今の経済状況と今の保険制度の仕組みを考えたときのこの負担の公平性の確保、制度の公平性の確保、給付をしっかりと公平にというふうに言っていけばいくほど、もう一度聞きますが、負担は負担の高い方に合わせるしかない、給付は低い方に合わせるしかない、こういう変更の方が大方を占めていくというふうに私は今受け止めているんですけれども、バランスを取らなきゃいけないというのは分かるんですけど、今後の見通しとしてそういう方向性の改正にならざるを得ないんじゃないかというふうな、この問題意識に対してどう思われるでしょうか。”
“この今の日本の医療保険制度、保険制度とはいえ、公費もたくさん入っていますのでハイブリッド型の保険制度というふうに呼ばれていますが、今後の保険料と公費負担の推移を考えていく上で、この法改正の趣旨にある負担の公平性の確保、これを実現しようと思うと、社会保障制度の中でいずれの政策においても、負担は高い方にそろえていく、そして給付は低い方にそろえていく、こういう制度見直ししかできなくなっていくんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今回もこの負担の公平性の確保というふうに明記されている上で、私の今の考えに対しての大臣のお答え、いただければと思います。”
“ありがとうございます。その認識がなければ、やはりこの社会保障全体の制度を支えていただいている担い手の皆さん、もうもたないという声になかなか応えていけないんじゃないかという思いで質問させていただきました。 社会保障制度の中で医療と医療保険制度は国民の負担、社会保険料と税、公費負担で運営されています。賃上げが進む中で、標準報酬月額に基づいて保険料が算定されていますので、保険料の微増も徴収としては起きています。しかし、物価上昇にようやく追い付いた賃上げ、そういう状況なんですね。”
“今の答弁の中で基幹産業とか成長産業というワードは使われなかったというふうに今私聞いていて思った、重要とはおっしゃったんですけれども。 私、政府が出された十七分野の成長産業のところに介護が入っていなかったということは大変ゆゆしき事態だと思いますし、昨年の予算委員会等々で、総理大臣は替わりましたけれども、政府、政権として答えていただいたと思いますが、石破元総理は介護に対しては成長産業だと認識しているというような言葉をいただいたというふうに私は捉えています。 そういう意味でいくと、今の十分なでは私は足りないというふうに思うんですけれども、もう一度、上野大臣、認識をお願いしたいと思います。”
“ようやく賃上げ、物価上昇を鑑みて必要な増を反映する書きぶりになったというような事実があります。 一昨日の参考人質疑でも、城守参考人から、医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きかったが、失われた何十年かのデフレ下において高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果だという認識、指摘がございました。 まず、質問させていただきます。医療、介護等の保険制度と給付を、今後の需要に応じた成長産業また国民生活を支える基幹産業として位置付けているのか、厚生労働大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 議員七年目なんですけれども、常任委員会で五十分を超える質問初めてですので、よろしくお願いします。 もう一つ、今、定足数は満たしてはいるんですけれども、閣法で重要広範なんですけれども、午後からの開始時間に委員が全員そろった状態で始められていないということは、これは大変私、問題だというふうに思っております。重要広範ということを鑑みれば、この点については会派の皆さんにそれぞれ重く受け止めていただいて、審議に私たちも真摯に臨んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、改正趣旨の部分に触れながら質問させていただきたいと思います。 本改正案の改正理由について、持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るためとされています。社会保障制度全体の持続可能性は財政が大きく影響しています。これまで、いわゆる骨太方針に、高齢化による社会保障費の自然増に対してキャップをはめる縮小均衡型が続いていたというのは現実です。”
“そのことを参考に、早く対応するように求めていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“時間が参りましたので、最後に一言だけ。 宮田参考人からいただいた、同業種間での情報交換の独禁法への抵触、これ、コロナ禍のときの医薬品メーカーと卸で同じこと求められていたんですよね。”
“一方で、これは全ての不採算の品目に対応されているわけでもないですし、対象になったとしても、不採算を解消するような金額が手当てされているわけでもない仕組みだというふうに私は理解しております。 今回、当面の対応策として、優先納入や薬事手続の簡素化、こういうことはもう当然やることなんですけれども、在庫調整やその対応に追われる卸の皆様の対応まで鑑みたら、やはり根本的な解決策、金額の検討は必要なんですけれども、一律の薬価の引上げということが私はここで一番ポイントになるというふうに思います。先ほど毎年改定の話も、最初に口述でちょこっと最後ありましたけれども、そもそも昨年末の大臣合意で、中間年改定実施することも既定路線で明確に記載されています。 改めて、私はこの問題も含めて凍結すべきだというふうに思うんですけれども、それについて小林参考人、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、資材等と、またナフサ、原材料の供給状況の把握というのを政府はしているんですけれども、やはり個人が不安を感じたときにＳＮＳや思い込みで発信をするということもやはり防いでいく必要があるというふうに思っています。一義的には消費者庁ということがよく出るんですけれども、やはり難病の患者の皆様のことを考えれば、少し、厚労省も含めて、何らかのその通報というか、相談窓口みたいなことも検討するように政府に求めていこうかなというのを、お話しいただいて思った次第です。ありがとうございます。 次に、小林参考人にお伺いしたいと思います。 他の委員からも指摘がありましたけれども、九ページ、特に現時点では価格高騰への対応が必要だということを認識しました。その上で、薬価の引上げについて、そもそも医薬品産業は今回の中東情勢が緊迫する前から物価高騰の影響を強く受けていて、その対応が私は不十分だというふうに伺っておりましたし、政府にも再三対応を求めますが、不採算品再算定で対応しているという旨の答弁です。”
“四名の参考人の皆様、本日は、通常業務の中、現状をおまとめいただき、口述いただきまして、本当にありがとうございます。 国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大坪参考人にお伺いしたいと思います。 医療資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査をして適切な情報をお伝えする、この必要性、今日の口述でも認識させていただきました。特に、お一人お一人の患者の皆様、御不安になられているところへ寄り添う必要が、そしてきちっと医療届けること、重要だというふうに改めて思いました。 一方で、いろんな情報が氾濫しているので、患者個人が疑問を感じたときに、現状で、供給不安の事実を認識、自分の中で認識したときの情報を伝える先とか窓口、手段、こういうものは準備されているという認識でしょうか。”
“既に化学産業の中では、原材料、燃料の高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や、先行きの不透明さから、会社側から労働組合に、操業停止の場合の可能性を視野に雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。 賃上げの腰折れ、供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活、経済を守り抜くとの確固たる意思を示すことが重要です。 予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、経済活動に対する将来不安を払拭することに資すると考えております。”
“お答えいたします。 現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。 例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、運送に係る燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。 また、雇用への懸念も出ています。”
“また、ナフサ精製のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの過程で起きています。そして、その影響がＢトゥーＣ、最終製品へ価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して迅速にできていない状況も出てきています。 しかし、今後は、前段の企業間取引等々の影響を受け、ごみ袋やおむつ、ラップなど商品そのものや、菓子パン、調味料などの包装資材、またスーパーのお肉やお魚のトレー使用による値上がりの懸念があります。また、建築に使用する断熱材、梱包材、接着剤、塗料の不足による工期の遅れ。今日は入学式が各地で行われておりますけれども、ランドセルや制服の生地、これの値上げも企業から発表されております。 今後、国民生活、家計への影響は拡大していくというふうに考えております。”
“お答えいたします。 政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。 しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。 ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。 その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の報告がされております。医療機関で使用される、命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も確保の努力をされておりますが、現場では、調達先の変更交渉や代替品の検討、確保、また転注の手続、作業など、大変負荷が掛かっております。”
“これにより、対策の総額は約三兆円となります。これらを実現すべく、特例公債金により二兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。 以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。 予算を通じてエネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。”
“国民民主党の田村まみです。 私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。 現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加えた、およそ一・一兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識の下、予算修正案を提出することといたしました。 修正案の内容について申し上げます。 中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への補助として月額三千億円、電気・ガス料金への補助として月額二千億円を措置し、これらをそれぞれ六か月間実施します。”
“不断の見直し、是非行っていただきたいと思いますが、今ほど、最賃は労使のイニシアチブというところは相当強調されるんですけれども、賃上げ全体の環境整備というふうになった瞬間に労使というところが抜け落ちるんだというふうに私は指摘しておきたいと思います。 是非、この賃上げの環境整備というのは、もちろん企業が賃上げできる環境をつくっていくとか、官公需であれば、政府も挙げてつくっていくというのは大事なんですけれども、やはり労使での話合いというところ。ただ、労働組合が全ての労働者が加入できているような状況でもない中で、そして、今のこの物価上昇と経済の情勢が不安定な中でどうやって賃上げをしていくかという、日本の経済のその消費者の購買力、ここをしっかり底上げしていくための大事な議論だと思うんですね。 是非、成長戦略会議のときに、政府だけで決めない、賃上げ環境整備、そして賃上げの仕組み、これを政労使で決めていただきたい。それを予算委員会でも提案しましたけれども、ここでも改めて提言させていただいて、質問終わりたいと思います。 各省庁の皆様も最後までありがとうございました。”
“その上で、最後の質問ですけれども、経済社会情勢も大きく変化しています。成長戦略会議において産業分野を政府が特定している、こういう環境変化も起きているわけですね。最賃法において地域別最低賃金と特定最賃、それぞれの意義と役割を改めて確認して、労働組合の組織率の低下であったり働き方の多様化、本当にいろんな環境変化があります。こういうことを踏まえた上で、運用ルールの見直しの議論の必要性、これについては、厚労大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“高市総理は私の答弁の最後に、賃金は、賃金を決めるのは事業者だと答弁されています。事業者なのかもしれませんけど、労使で決めるものだというふうに私は思っています。 弊害という意味でというよりも、私、課題だというふうに指摘したいんですけれども、今回の骨太で掲げられた方針も、政府だけで目標を決めたこと、ここが私は一番課題だったというふうに思うんですよね。政労使会議もやってるわけです。そして、夏までに成長戦略会議で取りまとめしていくというふうにおっしゃっているんですけれども、またこれ政府だけで議論するんですか。そうすると、また同じように、事業者は、いや、そんな高い目標できないよと言って、最賃の議論の場面で無理だ無理だという話をして、今回みたいに適用日、先延ばしにするというようなことが起きたり、そもそもの賃上げにつながっていかない、こういうことがあると思うんですね。 是非、政労使の場でこの目標ということをしっかり掲げていく、環境整備も含めてやっていく、そういう議論を進めていただきたいということを厚労大臣、上野大臣にお願いしておきたいと思います。”
“これまでの年限と金額目標、地域別の最低賃金のアップに向けて目標が示されていたこと、この効果と弊害について厚生労働大臣から、特に最賃の目安の議論への影響も含めてお答えいただきたいと思います。”
“答弁は終わっているんですけれども各省の皆さんに残っていただいているのは、今言った地方版の政労使会議、活用できると思うんですよ。是非、こういうところも視点に置いて、せっかく調査もしていただいて、通知も出して、予算も取っているわけですから、進むような後押し、手段、もう少し考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 時間短いんで、このまま行きます。 地域別の最低賃金の目標について維持されている、こういう答弁を実は予算委員会で高市総理にいただきました。年末までの予算委員会でちょっとその旗を下ろしたんじゃないかみたいな疑いがよくありましたので、私あえて聞きました。改めて厚労大臣からも、今の目標、明確に御答弁いただきたいと思います。 その上で、夏の成長戦略に向けて取りまとめを、今後の賃上げ環境整備含めてどうしていくか検討していくというのが答弁として繰り返されています。金額明示には消極的な姿勢だというふうに私は受け止めています。”
“一つ、厚労省としてどういうふうな議論されているかという見解伺いたいところと、もう一点、提案ですけれども、官公需の価格転嫁についてはちゃんと議題に上げて議論するべきだというふうに私は思います。議論の議題の提示、ここも検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“繰り返しになりますけれども、建設や役務提供のところは大分進んでいるというふうに私も声聞いています。まだ不十分ですよ。だけど、この印刷に関しては本当に進んでいないというのはデータでも表れていますし、現場の声もそうやって来ています。御存じだというふうに思います。 是非、この点については、厚労関係のいろんな、命や健康、そして生活に関わる通知使うときに封書で本当に通知していますから、しっかりと総務省、経産省、取り組んでいただきたいというふうに思います。 その上で、上野大臣にお伺いします。 地方版政労使会議の議事内容、把握されているでしょうか。なぜかというと、賃上げ環境整備にどのようにつながっているのかということを厚労省は、やっていることはちゃんと、何でしょう、調べていただいて、日にちはばあっと載っているんです。そのページは載っているんですけど、議事録載っていないところがほぼですし、何話されたんだというのは私ちょっと分からないんですよね。”
“改めて、この価格転嫁の促進に資するようなこの入札の形態、こういうところも、自らもしっかりと言っていかなきゃいけないんだということも含めてですし、やはり受け止める知事側だったり首長側にもしっかりと経産省の方からお願いしていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“答弁は、どの分野でも、建設のところで国会ではよく質問されるんですけれども、同じように言っていただいているんですが、この印刷関連のところの変化がないというところをもう一回踏まえた上で、今までどおりでは、印刷物のところ、物品購入だろうというふうに、国会にお越しになられているかつて知事だった方とか首長だった方に聞いたら、まあそうだよなみたいな感じで、余りこの契約形態変更するというイメージすらないようです。是非、ここは総務省の方でももう一度しっかりと、この通知だけではなく、そして印刷物もというところ強調していただきたいんですよね。 そういう意味でいけば、今日、経産省の方からも経産副大臣にもお越しいただいております。業所管省庁として、やっぱりこの印刷業界の皆様、労働者の賃上げもしっかりしていかなきゃいけない、企業も継続的に持続可能なものにしていかなきゃいけないという中で御苦労されているわけですよね。”
“そうなんですよ。だから、通知で、この契約形態もちゃんと検討しようということが私書かれていたと思います。もちろん物品購入でしっかりと価格転嫁をする交渉できればいいんですけれども、今言ったような事情で難しいわけなんです。 改めて、総務省の総務大臣政務官にお越しいただいております。現状の通達で自治体の行動変容が図られるんでしょうか。先ほど、調査した二回とも調査の後に出しているんですけれども、さっき変わっていないという数値見ていただいたわけなんですよね。変わるんでしょうか。”
“最後の、業者からの申出がないというのは、なかなか契約形態変えてくれというのを、物品購入しているのにいきなり業者から言うというのはちょっと考えづらいなというふうには思うんですけれども。 続けて、その業所管省庁である経産省に伺いたいというふうに思います。 印刷物の入札契約について、製造の請負契約ではなく今ほど答弁あった物品購入契約だと価格転嫁が進みにくい、こういう認識はありますでしょうか。”
“こういう結果が出ていて、全く、この政府としても進めてはどうかと言っている入札の仕組み、これが変化見られておりません。 総務省政府参考人にお伺いしますけれども、総務省にお伺いしますけれども、調査では、必要性を認識していないとする回答が多数というのも出ています。これが資料の下の②の四角囲み三のところですね。これ導入した方がいいという通達が私出ているというふうに受け止めましたし、それが必要だといってこの調査内容が入っているというふうに思っているんですが、調査結果では、必要性を認識していないという回答数が多数という結果になっております。 この必要性を都道府県、市町村が認識していないというのは一体どういうことなのか、総務省としてどう捉えているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 相当、施設管理の役務であったりとかという、細々お話しされたんですけど、もう一つ大きい枠である印刷物のところに言及がなかったので、あえてお伺いをしました。特に厚労省関係での、住民の方たちにお知らせするあの紙の通知っていうのは相当、封書だったり印刷物使っておりますので、ここも実は私、厚労関係に大きく関係していると思って、あえて取り上げています。 その上で、総務省、経産省は、令和四年、六年に官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査を実施されております。今日、資料の二枚目に、その調査した表紙を付けております。 この結果を踏まえて、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて、最低制限価格制度や低入札調査制度、この活用について通知も出されております。 資料の三枚目も御覧ください。 この令和四年、六年の調査において、上の②の四角囲み一、低入札価格調査制度、最低制限価格の制度、この導入状況なんですけれども、四角囲み、この導入している都道府県は二十七団体、括弧、令和四年度と同じ値、市町村は二百団体、括弧、令和四年度、百八十七団体、三団体しか増えていない、変化なし。”
“三月十二日、衆議院の予算委員会の片山大臣の答弁で、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映する取組、こういうことをやっているというような答弁がありました。財務省として、官公需を含めて予算において経済・物価動向の反映ができるように取り組むとの答弁もありました。そのときに、答弁の中で具体的な業種も例示されていたんですけれども、印刷関連というところが言及ありませんでした。 財務省に伺います。官公需の価格転嫁に関する予算措置の中には、印刷物、ここも含まれるという認識でよろしいでしょうか。”
“与党の方でもこの社会保障の問題というところは大きく議論されているというふうに伺っていますし、超党派では国民会議設けられております。今お題が消費税と給付付き税額控除にちょっと絞られていますけれども、そもそも、中低所得者の社会保険料の重さ、ここについて総理が課題として挙げられていることですので、是非こういうところもしっかりと議論に上げていただきたいというふうに指摘をしておきます。 次に、最後の項目、賃上げについて御質問したいと思います。 今日は、財務省、経産省、総務省の方にもお越しいただいておりますので、最後まで質問したいというふうに思いますので、お願いします。 三月の十八日が春闘の集中回答日でした。当日、私も予算委員会で高市総理や城内賃上げ環境整備担当大臣に質問させていただきました。その際、高市内閣として、賃上げの施策について、水準、金額目標だけではなくて、企業が賃上げ可能な環境整備、ここに重点を置くという姿勢を改めて明確にされました。 そこで、私は、環境整備の一つである価格転嫁推進、特に政府が主体となり得る官公需の価格転嫁について今日伺いたいと思います。”
“中長期的に考えていく、国庫補助が重要だ、こういう答弁いただきました。 しかし、今私は、そもそも、この協会けんぽの話を出しましたけれども、今の医療保険全体の問題ですよね。この皆保険制度の支えている仕組み、中長期的な視点でいけば高齢者医療制度の拠出金も大きく影響してきていますし、例えば年齢で区切っている現行制度であったり、この高齢者医療保険制度の抜本改革も含めて、保険制度全体、こういうことも検討していかなければいけないというふうに私は考えます。 今日は、協会けんぽのところの単年度の収支赤字みたいなところがこういうことになっていく、今後の予算であったり健康保険法の改正のところで関係するのでここ出しましたけれども、根本的に医療保険制度全体を見直していく時期ではないかというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“今日は、賃金上昇率、右上にケースⅡって書いてありますが、ちょうど真ん中のパターンのを持ってきていますけれども、これですら、一・四％の賃金上昇率では二〇三三年から収支、赤字になるというふうな見通し出ています。 今日付けていませんけれども、例えば楽観的に賃金上昇率高かった一・八としたとしても、二〇三五年には赤字になるというようなことがもうこの同じ冊子のところで出てきています。将来的にはほぼ単年度収支が赤字になるということが見えてきているわけなんですね。 この協会けんぽの将来的な財政状況や、国庫補助に対する厚労省の認識も併せてお伺いしたいと思います。”
“今の答弁を信じて、ただ、いろんなパターンが含まれているというのがこの検討だというふうに思っております。 国庫補助に対する特例減額の仕組みを導入する、こういう議論をしていた当時の平成二十七年の、当時塩崎厚労大臣が、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ており、短期的には保険料率、この引下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療への拠出金の増加等々ということで、料率は本来単年度で見る、引下げができるということはあるんだけれども、ここまで財政の安定化のために、いわゆる今社会保険料高いという声あるんですけれども、この財政の安定化のために保険料率一〇％を維持し続けてきた経緯があります。ようやく今下がったんですが、まず、そもそも国として中長期的な視点でこの財政運営というのを見ていく、ここに変わりがないかということを伺いたいと思います。 その上でなんですが、今日、資料一、準備させていただきました。 こちらは、協会けんぽが作成したこの先の収支見通しを示した試算になります。”
“今答弁の中で合理性があるというふうな御説明がありましたけれども、協会けんぽの運営委員の皆さんや支部の評議会からは、結果論であって、唐突感、納得性に乏しいと、到底受け入れられないというような声、もちろんこういう措置なので上がってくるというふうには思うんですけれども、今後、国庫補助率についても引下げの検討が始まるんじゃないか、こんな不安の声も上がっております。 また、時限措置の終了について、国庫補助の見直しと併せて、医療保険料、これを含めた保険財政の運営の在り方を検討する、ここまで記載されるというふうに今伺っておりますけれども、これ国庫補助の引下げ等々も見込んだ上での明文化、条文化なんでしょうか。”
“次に、全国健康保険協会、協会けんぽですね、ここの国庫補助に関わる特例減額、これについても、予算に大きく関わっていくのでこの委嘱審査のところで質疑したいと思います。 昨年末の財務大臣との、厚労大臣と行われた大臣折衝において、全国健康保険協会、協会けんぽにおいて、足下では健全な財政運営が定着しており、準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることを踏まえ、医療保険料率の引下げ、〇・一％のマイナスですね、と併せて、国庫補助の在り方について見直しを講ずるというふうなことが大臣折衝で決められました。 令和八年度から令和十年度までの三年間、国庫補助に対する特例減額の控除額に時限措置として年五百億、計一千五百億を上乗せするということになっておりますけれども、この特例減額というのはそもそも平成二十七年から開始している措置なわけですね。ですが、措置開始前の二十六年から二十三年の四年間、この過去に遡及をして今回行うというようなことなんでしょうか。”
“ちょうど、私の所属組織でもあるＵＡゼンセンの組合員のお子さんが、ちょうど難治性の急性骨髄性白血病発症されておる中で、国内での治療というところがもう既に全てのことをやり尽くして、もう手がないという中で、中国での治験が進められている最新のＣＡＲ―Ｔ治療を受けようと中国に渡航されるということを決断されたというのを聞いたんですね。 もう私は本当に悔しい思いをしました。今、実際にＣＡＲ―Ｔ治療については国内生産に向けても、先ほど言ったとおり、進めているんだけれども、やはり遅れているという現実が、本当に私この議論をずっとしている中でまさしくまた身近に起きているということを感じました。 改めて、慎重な答弁はいただいたんですけど、意気込みは受け止めましたので、是非、上野大臣、ここは成長戦略会議の中でしっかりと値付けの部分も、国内の中で、先ほど高額療養費の議論もありましたけれども、そもそもその治療が受けれるか受けれないかというところ、そこの入口ですので、そこしっかりと対応いただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 委員長、鈴木副大臣の答弁ここまでですので、御配慮お願いします。”
“余りこんな裏話しちゃいけないのかもしれないんですけれども、これを質問通告したときに、私は最初に副大臣に是非答弁いただきたい、鈴木大臣に答弁いただきたいと通告したんですけれども、これ厚労省が答弁するのかどっちが答弁するのかと。私が最初、今回の通告の中で、薬価という言葉をあえて使いませんでした。薬価というふうになってしまうと、最後は中医協でという話になって、いつもの、国民負担とそしてアクセスの問題両方で、そこを見据えてという大臣答弁が来るというのは、もう私さんざん質問していて、もう分かっている。 だけど、今回、やはりここまで成長戦略分野として掲げて、しかも新規モダリティー、ここに対しての支援をしっかりやっていこうという中でいけば、どういうふうな形での値付けをしていくのか。これまでの低分子薬が大半であった値付けであったりアクセスの問題とは違った課題として、しっかりとここは戦略会議の方で答えを出していく、もうあと最後の議論を中医協に任せるではない、そういう今回は、私、意気込みだというふうに思って高市総理も設置されたんだというふうに信じております。”
“ただ、従来の低分子薬ではなくて、今議論されているのは、新規モダリティーであったりオーダーメード医療につながっていく、こういうものが対象になっているというふうに考えております。 日本成長戦略会議において、開発や人材、拠点整備にとどまらず、患者アクセスや値付け、負担の在り方に至るまで検討しなければ、このラグ、ロスの解消につながらないというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。”
“大臣に通告していたんですけど、済みませんでした。出番を奪ってしまいました。 今進んでいるという実数はいただいたんですけれども、いろんな要因が絡んでくると思いますのでここを着実に進めていただきたいんですが、第三回日本成長戦略会議では、先行して検討を進めている主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案の中で、バイオ医薬品や再生医療等製品、こういうものに対して、国際共同治験における資金面での部分であったり制度面、こういう課題解決、解消を図るというようなことが明示されております。 治験に伴う資金面や制度面の課題解消も必要なんですけれども、企業が治験に当たるに当たって日本を組み入れていくかどうかというところは、やはり日本市場の投資回収、ここが市場として見合うかどうか、ここも判断材料になるというふうに私は考えております。 今回、済みません、厚労省ではなくて内閣府の副大臣、鈴木大臣にお越しいただいております。 ＣＡＲ―Ｔ治療等については、国内生産に向けて、経産省の再生・細胞医療や遺伝子治療の拠点整備事業というような支援、こういうふうに周りの支援は今進んでいるというふうに私自身受け止めております。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 まず、ドラッグラグ、ロスの拡大についてお尋ねしたいと思います。 令和八年度当初予算、ドラッグラグ、ロスの対策の推進として合計で二億六千九百万円が計上されています。また、令和七年の補正予算も含めて、これまでもドラッグラグ、ロス、この対策について予算講じられております。 まず、政府参考人にお伺いしますが、ラグ、ロスの解消に向けて、国民に最新の医療を速やかに届ける、世界有数の創薬の地となる、投資とイノベーションの循環的発展、この三つの戦略目標を立てておりますけれども、その中で、我が国における国際共同治験の初回治験計画届件数、これを二〇二一年の百件から二〇二八年には百五十件にするという目標を掲げておられます。現在の進捗、目標達成に向けての状況を御説明ください。”
“ですので、最後の質問になるんですけれども、先ほどから触れている日本成長戦略の十七分野の中で、赤字で生産を強いられている製品、産業というのは、なかなか医薬品以外では考えづらいというふうに思っています。 この健康医療安全保障の構築に向けて医薬品産業を成長基幹産業として位置付けているのであれば、やっぱりその研究開発だったり人材育成、ここも私は十分支えていかなきゃいけないんだけれども、民間企業がやることなので、最後にできた商品がもうからなければ、やっぱり予見可能性だけじゃなくて、そもそも経営として継続的に産業として成り立たないわけなんで、そこに足を踏み入れようという判断にならない、成長分野にならないというふうに私は思います。 ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。これまでも同じ問いしてきたんですけれども、改めて高市政権として、高市内閣としてこの成長戦略の分野として位置付けたわけですので、ここについて、上野大臣、是非薬価制度の抜本的な見直しですね、これを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”