田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“私は、最賃の各それぞれの人の賃金差、最低賃金の適用で変わることは適切ではないと考えています。しかし、現在、最低賃金の抵触部分だけの賃金の引上げ、これしか起きておらず、現状の賃上げ見てもらったら、五十円アップだと、ＡさんからＣさんまで結局九百五十円のままで、Ｄさんだけ、Ｄさんも千円のまま据置き、上がったのはＡさん、Ｂさんだけ、こういうような状況なっています。 これ、私の認識なんですけれども、上野大臣、どのように現状を把握されていますか。”
“地域別の最低賃金は大分旗振ったと思うんですよね。だから、一昨年までは、目安額が例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクって地域分けて、しかも、下の方のランクのところは賃上げ額、目安額が低かって、地方との差が埋まらないという話をしていたら、去年、おととし、二〇二四年は五十円と一律で、今回も六十六円と一律ということで、明らかに最低賃金の法というのは、政府が今本当に賃上げ追い付いていないということに対してのメッセージ出すことによって、議論とか環境というのが変わってきているんですよね。ですので、是非、この特定最賃の今の法律のままだと使えないことは私も分かっているんです。だから検討してください。これをお願いしていますので、是非よろしくお願いいたします。 最低賃金に抵触している範囲の賃上げはもちろん行われています、法律どおりですので。ただ一方で、最低賃金に抵触していない労働者の賃上げについて、パネルを御覧ください。 最低賃金、例えば九百円、もうそういう県少なくなりましたけど、九百円の県で五十円上がった仮定です。左から二列目の現在の賃金と賃金差。”
“去年、今年と、もう十件も新設されていないんですよね。要は、これからの成長分野というところに特定最賃が全く活用されていないということが私が指摘したいことなんです。既存の件数二百件超えだという話されましたけれども、今から、じゃ、成長産業どうしていくかというところの中での活用、これを私は訴えているところでございます。 是非、来年の夏に向けての賃上げ環境整備、これ、成長戦略の策定するという中に入れていくとおっしゃっているわけなんですよね。 上野大臣、厚労省から、この労使のコミュニケーション大事だと言っているけど、夏のこの成長戦略に向けての賃上げ環境に向けた戦略、これにしっかりとこの成長分野の特定最賃の活用、具体的に検討されているんだったら、結論出して答申されたらいかがですか。”
“今年の予算委員会でも、やはりその地域別の最低賃金、一律にその地域で上げていくというところにそろそろ限界があるんじゃないかということを私自身は考えています。 高市早苗総理は、経済対策の重点十七分野、これも挙げていらっしゃるわけですね。しかも、それを支える周辺という意味でいけば、介護も含めてのエッセンシャルワーカー、ここも重要視されていました。 限られた労働力の中で、やはり私は、人材獲得というのを、少ない中で取り合いというよりかはスムーズな移動、これも必要だというふうに私は理解しているんですね。労使コミュニケーション、協議、これは大前提なんですけれども、やはり水準引上げ、実質賃金を引き上げていくためには、既存の特賃に代わるような仕組み、これを、もちろん労使のコミュニケーションが前提なのは分かっているんですけれども、何らか考えていかなければ、今後の成長分野の人材獲得というのは、私、ままならないと思っていますけれども、そういう視点で、高市早苗総理、いかがでしょうか。”
“検討状況お話しいただきましたが、上野大臣、実際に今回も、私は全く活用されていないというふうに認識しているんですけれども、特賃の活用について、厚労省で一歩踏み込んだ議論されてはいかがでしょうか。”
“奈良県も中小企業多いと思います。サプライチェーンの中で、やっぱり大企業、最終的な出口のところの企業がどういう賃上げかというのは大きく影響します。是非よろしくお願いします。 成長産業、特に介護分野を例に出して、私は、昨年の予算委員会、今年の予算委員会ですね、三月の十七日、賃金引上げ策として、産業別の特定最賃の仕組み、この活用してみてはいかがか、こういうことを石破前総理に提案しました。産業別の特定最賃の活用、検討してみたいという御答弁いただいたんですが、今の内閣では、高市総理、御検討されているでしょうか。”
“出席者の調整もあると思うので、なかなかここで明言できないと思うんですが、私、昨年は、地方版の政労使会議を礒崎委員のようにずらしたらどうかという話はしたんですけれども、確かに、四十七都道府県全ての関係者集めてもう一度やるというのは大変厳しいのは分かっています。だからこそ、大企業の回答、それ出た後にもう一度、中小企業に向けての発信というのがポイントになってくると思うんですよね。 大体、中小企業の人たちの経営者回ってくると、やっぱり、大企業どういうふうに上げているかを見て上げるという話なんです。ですので、もう一度、その調整というところを、先ほど検討していきたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、もう実施してくださいということをお願いしておきたいんですけれども、もう一回答弁いただいていいですか。”
“環境づくりという意味でいけば、先日の予算委員会で国民民主党の礒崎委員も提案した政労使会議、これポイントだというふうに私も思っています。持ち方、中身も大事なんですけれども、賃上げ機運醸成にはタイミングも重要です。 総理、十一月の二十六、政労使会議ありました。例年、中央での政労使会議、次は三月中旬、大企業の集中回答日、この辺りで行っているという認識です。 結果を受けて、その後の地方の政労使会議に向けて、改めて私は、中央でも政労使会議、中小企業に向けてもう一押ししていくというための議論が必要だというふうに思っているんですけれども、大企業の回答日後、四月の初旬ぐらいまでにもう一度、中央で政労使会議行ってはいかがでしょうか。”
“復興のという意味でいけば、石川県は七円プラス、目安額よりも七円プラスでやっていますけど、十月の八日、発効日になっております。これってやはり、支援策見ていたということは私は大きかったというふうに思います。やはり内閣としての、政府としての運営というところの中で少し間が空いたということは、私はこの賃上げに対する影響というのは全くなかったというのは少し言い過ぎだというふうに思っています。 そして、先ほど、拡充策いろいろと御説明いただきました。もうこれまでもさんざんホームページで説明いただいて、投稿いただいているんですけれども、届いていないという声が大きいんですね。要は、使いづらい、どこにあるか分からない。 改めて、総理、お二人、経産大臣、厚労大臣、いろんな支援策準備しているということもありましたし、私は少し遅れたと思っているけれども、これしっかり活用して、ちゃんとこの最低賃金引上げに対応していただきたいということ、今日テレビも入っているので、もう一度メッセージ出していただけないでしょうか。”
“こういうこと遅れているから、こんな発効日遅れみたいなこと起きたと思うんですよ。 総理、この遅くなったことについての所感、お願いします。”
“パネル、下の方に、十二月の発効が、これ抜粋版なので全ての県載っていませんが、八県ありました。一月の発効日が四県、そして三月には二県、こういうふうに後ろ倒しの都道府県、これだけ発生しています。 発効日が遅れる結果、決定した賃金アップの効果は後ろ倒しになるので、年間では目減りしているわけなんですよね。先ほど重点支援交付金の話もしましたけど、目安額を超えた、これ加味すると言われたんですけれども、この評価変わってくると思うんですよね。年間でこれだけちゃんと上げたか、それとも三月で上げたかということは、賃上げ率全く変わってくるわけなんですよ。 これ、そもそもは支援策に、これまで発表遅くなって不足があるという中小企業の皆さん、そして、ぎりぎりになったわけなので準備が必要だということで発効が後ろ倒しになった、こういうこともあるんですけれども、この後ろ倒しになった理由というのは、これはやっぱり政府の支援策がなかなか出てこなかった、そして、今日ようやく、重点支援交付金も目安額によっての配分も多少変わるみたいなところ、ようやく今日答弁いただいたわけです。”
“厚生労働大臣、各地方の最低賃金審議会の議論の状況、発効日の後ろ倒し多発について御説明いただくとともに、経産大臣、なぜ、使用者側である地方経済界は発効日の後ろ倒しを求めるような発言、こういうことに至ったのか、この状況を説明ください。”
“ありがとうございます。 正直、この質疑をする前までは、明確な答弁いただいておりませんでした。中小企業、そして何よりも、都道府県知事が相当今回の地方の最賃審議会でもその前にいろんな発言されて、正直、三者構成で議論するところへの影響あるような形での行動、発言される方もいらっしゃったわけですよね。ですので、そこしっかりと配慮してもらわなければいけないところだというふうに思います。 その上で、もう一つ伺いたいと思いますけれども、この額によって、済みません、そうしたら、私、更問い準備していたんですけれども、これ飛ばします。そうしたら、もう一度聞きます。もう一個、済みません。この目安額以上の対応、このあおり、これほかにも出ているんですね。 地方最低賃金審議会において、二枚目のパネルお願いします、目安以上の引上げがあった一方で、使用者側から、この委員から、発効日を後ろ倒しにしてくれ、こういう発言がたくさんありました。実際に発効日の後ろ倒しが起きているというふうに私は認識しております。”
“今、変わることになるというふうに御答弁いただきました。 総理、最低賃金アップ支援策は、パネルの右側、今回の補正予算では、この二兆三千七百七十億円の計上の重点支援地方交付金の推奨メニューの十個のうちの一つなわけなんですね。本当にこの中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金への引上げが行われた場合の特別な対応というのが、今回の経済対策の方針に、そして今ほどの大臣の答弁踏まえれば、目安を超える引上げ額の大きさ、これが加味された重点支援地方交付金の予算配分が行われる必要があるというふうに思いますが、もう一度、総理からも、きちっとこれ配慮された配分になるかということを御答弁ください。”
“ありがとうございます。拡充策、そして予算額の増額示していただきました。 パネルを御覧ください。（資料提示） 左上、骨太二〇二五の記載。ここでは、地方最低賃金審議会において中央最低審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、青字に続きます、交付金を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすること、これを書かれておりますし、下の今般の経済対策、ここでも、目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は特別な対応、こういうふうに強調されておるわけですね。 城内大臣、目安を超える引上げ、これは、一円目安を超えたとしても、五十円超えたとしても、どれだけ引き上げても利用できる支援策は同じなのか、若しくは、大幅な引上げをした事業者にはインセンティブが働くような拡充策、こういうことになっているんでしょうか。”
“来年の夏までの検討につなぐためにこの補正予算あるというふうに思っていますけれども、環境整備、機運醸成、これ中小企業のために私も重要だというふうに思っています。 一方で、企業経営者からは、私、地方を回っていると、これ以上、特に最賃の引上げ勘弁してほしい、こういうふうに率直に言われてしまいます。 補正予算案では、最低賃金引上げに対する特に中小企業への支援拡充策は、メニューや総額などどのように準備されているのか、賃上げ環境担当大臣、施策全体を、そして、厚労大臣、経産大臣は所管のメニューを、拡充策を中心にお示しいただけるでしょうか。”
“おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 高市早苗総理、御就任おめでとうございます。五十六日目ですけれども、この週末は少しお休みできたでしょうか、リフレッシュできたでしょうか。大変、私自身も今、来年五十歳になるので若干更年期症状を感じ始めていて、やはり休みもないと厳しいなというふうに思っていますし、完全な休みじゃなくても、気持ちが少し休まるようなタイミングだったり、おいしい食べ物とか食べてリフレッシュしながら、是非私たちと一緒に日本の未来つくっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私も、七月の参議院選挙で二期目の当選させていただきました。参院選挙では、本当に、目の前の物価高騰対策、こういうところが焦点になっておりました。私たち国民民主党も、手取りを増やす、これを軸に、あらゆる政策、この手だてを訴えてまいりました。”
“今、本当にサイバーアタックの問題も度々ニュースになって、民間企業、大変苦労しています。やはりこの情報を扱うというところでの大きな機構への変化というところで、もちろんリスキリング等々考えて、キャリアパス制度を設けてやっていただいていることは十分承知しているんですけれども、安心して、本当に国民の人権に関わるような命とその健康データ扱っていくという大変な重たい事業に取りかかるというところの中で、やはり、もちろん法的には今日答弁いただいた内容だと思いますが、ガイドライン等々、また何か起きたときのフローチャートなど作っていただいて、しっかりと業務に臨んで、安心して安全に臨める体制を厚生労働省も万全のサポートをしていただきたい、それを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そういう中で、一昨日の厚生労働委員会、公明党の川村委員から、情報漏えいですね、今後電子カルテ進めていく中での情報漏えいの責任のところ、ここについて質問があって、一義的に支払基金にあるという答弁がありました。 私、これ、そもそも政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基準にのっとってやっていくというようなところがある中で、この情報漏えいのところが一義的に支払基金に責任があるというところ、ここの関係性が、ちょっと今後現場で働いていく人たち大変不安になるんじゃないかというふうに思いますので、これもう少し条文も含めて何かあるんであれば、明確に御答弁いただければと思います。”
“診療報酬支払基金のところで働いている皆様が、この医療ＤＸの工程表の遅れであること、御本人たちの責任じゃないところが多い中で、働き方大変振り回されています。業務の中での無駄とか起きていること把握されていますかという質問する予定だったんですが、ちょっと時間なくなっているので、私が言います。 やっぱり、例えば電子データと紙のデータ、これ、紙とデータ、これが両方ともダブルスタンダードでレセプトで来る、こういう状態になっているので、例えば紙もまだ受付しなきゃいけないし、打ち出しして、そして倉庫に保管するということも手間として出ていますし、送り返しなんかのときにはやはりデータじゃないので別の手間も増えてきているということで、まさしくこの工程表遅れというところが、彼ら、彼女らの責任ではないんですけど、業務負担で起きているけれども、組織再編だけは行われていくという今大変厳しい状況になっているわけなんですね。”
“結構大事な答弁いただいたと思っています。 支払基金の方は、審査支払機能をデジタル化して集約していくということで、相当大きな組織改編が、今回の組織改編じゃなくて、人員の整理というか、皆さんが今まで勤めていたところから大幅に移動していただくとか、そういうようなことまで起きていたわけなんです。 ただ、これって、医療のＤＸ、この工程表の流れによっても大きく左右される問題で、もちろん機器を入れるというところの費用負担とかそういうところはいいんですけれども、そこに携わる人たちがいるんだというところ、そこだけはしっかりと念頭に置いてこの医療ＤＸ進めていただきたいというのが今日一番言いたいことなんですね。 そんな中、医療ＤＸの工程表が予定どおりに進んでいない、そのせいで振り回されている人たちがそういう場にいるわけなんですね。遅れの原因、厚生労働大臣、何ですか。”
“重ねてお尋ねしますけれども、参考人で結構です、来年四月からの共同運用が実例として示されているように、診療報酬審査支払機能については、基金と国保連で同じ事務をしていくというような方向性だというふうに私は受け止めています。もしそうであれば、両組織の組織体制の在り方についても今後検討を進めていくという考え、これがあるのかということを厚生労働省に伺いたいと思います。”
“であれば、やはり私はこれ既存のところにも広げていくべき内容だったというふうに思っています。ここについては懸念を申し上げておきたいというふうに思います。 次に、支払基金の改組と医療ＤＸ推進についてお伺いします。 本法案では、社会保険診療報酬支払基金をＤＸの運営に係る母体として抜本改組するということが盛り込まれています。引き続き、適切な支払機能、これを果たせるよう、運営体制の確保、これが必要だというふうに考えております。 審査支払機能に関する改革工程表では、令和八年四月から支払基金と国保連の審査領域の共同利用が開始されることになっていますが、審査支払事務の効率化に向けて、国保連、中央会においても、支払基金と同様の業務実施体制の効率化、例えば集約化や職員定員の削減、こういうことも同じようにされるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。”
“見解、受け止めの、解釈の問題になってくるので、これ以上この話をしてもお互い平行線だというふうに思います。 ただ、本来の目的を達成するためにというところが、もちろん過多区域でまたこれ以上過多になることを抑えるというのは大事なんですけれども、やはり地域で足りない医療機能ですよね、提供をしていく、そこを見ていけば、やはり既存のところにも一定程度求めていかなければいけませんし、じゃ、過多区域以外のモデルとしてもどう進めていくかというのは全国で考えなきゃいけないことなんです。逆に、少なければ少ないほど、どう担ってもらうかということをやっていかなければいけないわけです。 しかも、都道府県知事も、余分だけど、理由聞いて特段の事情あれば、あっ、しようがないねって言っていいという規定になっているはずなんですよね。だったら、既存の人だって、ちゃんと理由述べて、ああ、無理ねって言えばいいじゃないですかというのが我々の主張なわけなんです。全員一律にそれやれないんだったら、要請乗れないんだったら保険取り上げるぞとか、そんな話じゃないはずなんですよね。”
“今、新規開業だけだから、そういうふうに法的拘束力をもって対応するということなんですけれども、昨日の参考人質疑でもありましたけれども、公的保険の中での取組ということは理解していますけれども、あくまで医療提供サービス自体は民間の事業者であります。 そういう中で、その事業者同士、クリニック同士がどういうふうに選ばれていくかということはあくまでビジネス上の競争であって、ここがフェアじゃないというふうに取られるんではないかというふうに懸念をしております。 今回の外来医師過多区域の無床診療所に対しての新規開業医と既存診療所での本改正に基づく差というのは、例えば競争法上の課題とか憲法上の課題とかには何も抵触せず改正ということができるという認識なのかというところをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 ここからは厚労省に伺います。 十一月二十一日、衆議院の厚生労働委員会で、我が党の日野議員から、外来医師過多区域の無床診療所に対して、新規開業のみならず、既存の診療所に対しても報告義務等を課すべきではないかという質問させていただきましたが、森光局長からの答弁は、例えば一定の時間を休んで別のことをやっていただく準備とかをするというのは、これまで来ていただいた患者さん等々に掛かる迷惑等々もあるんじゃないか、診療所の運営を一部変えなければいけないというところの負担というところなんかを配慮しての難しいという答弁いただきました。 ちょっと一問飛ばして、その上でなんですけれども、先ほど来言っているその地域で足りない医療機能、これを要請していくわけですね、新規参入のところに。新規参入が頼まれて、うわあ、それできないと思って参入しませんでした、でも、要請しているということは、足りていない医療機能があるわけなんですよね。”
“診療科等の是正については必要な検討事項を加えていただいているということを認識できました。 ここで、伊東衆議院議員には御退席いただいて結構でございます。”
“修正案提出者にもお尋ねします。 修正案では、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、新規開設の在り方について検討を加え、所要の措置を講じるという検討規定が付け加えられました。廃止される数より新規開設の数が上回った場合にどのように検討していくのか、この検討規定の狙い、趣旨は一体何か、修正案提出者、お答えいただければと思います。”
“その上で、今回の法改正の案では、外来医師の過多区域における新規開業希望者への地域での必要な医療機能の要請等の仕組み、新規開業の事前届出制等々、これが盛り込まれていますけれども、厚労省にお伺いしますが、その狙い、目的、政策効果をお答えください。”
“参考人にお伺いします。 地域医療構想の中で総合診療専門医をかかりつけ医のあるべき姿と位置付けるべきというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。”
“介護との連携、昨日の参考人質疑でも、度々委員からも、そして参考人の皆さんからも出てきました。そこの入口にもなるし、大事な役割担っていただきたいんですけれども、そのときに必ず出てくる言葉がかかりつけ医なんです。ただ、今、私たちはかかりつけ医機能しか話ができないんですよね。このかかりつけ医そのものじゃないというところについて、やっぱり課題感を感じています。診療報酬上も機能強化による体制加算の一部しかなっていませんし、定義も、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療を提供を行う機能というふうな形で置かれています。 現在、厚労省では、様々な疾病を診るために、入口としての総合診療専門医の育成、確保、これに取り組まれていることも私自身認識しております。一次医療圏においてその総合診療医の診療を受けた上で病院、二次医療につないでいく、これがやっぱり限られた地域の医療資源を最大限に活用していく重要なポイントになっていくと思いますし、大きな病院も、やはり一定程度再編をしていこうと思ったときには、やはりこの総合診療医、大変重要になってくるというふうに思っています。”
“いわゆるプライマリーケアとか外来医療を中心として医療提供体制の構築をしていく、これも私大変重要な考えだというふうに思うんですけれども、厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“大変難しい、ちょっとなかなかもどかしい答弁だったなというふうに受け止めました。 昨日の参考人の質疑の中でも、やはりまだ医療機関の中でもその受け止めが難しいというようなアンケート調査も出ていますし、経済的なとか経営的な導入費用のコストみたいなところ、その辺の配慮を求めるような意見等々もあるところを配慮されたのかなというふうには思うんですけれども、あくまで目標で、意気込みで一〇〇という数字は入れて、だけれども、配慮の部分での約が入ったというふうに私も受け止めましたので。 やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふうに思っています。この後話そうかなと思っていたところで、実は電子カルテではなくて電子処方箋のところなんかは、実は先日、大分の佐賀関の火災のところの避難所に伺ったときには、入口すぐのところに薬剤師会の方たちがボランティアで三名座られていて、いわゆる服薬情報をしっかり見ながら、おうちから薬持ち出せなかった方たちの対応をマイナンバーの方でされていたと。”
“他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。 その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める都道府県も対応できないというふうに思いますので、是非そこはお願いしておきたいというふうに思います。 改めて、修正提出者にお伺いします。 もう一個の修正案では、五年後の令和十二年十二月三十一日までに電子カルテの普及率を一〇〇％となることを達成するように医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという、こういうことも盛り込まれています。”
“本会議でも言いましたけれども、稼働している病床を削減すれば、もちろん入院費削減されますけれども、今入院している患者はどうなるのかということありますし、使っていなければ、それは稼働していないわけなので削減になりませんよねと。 そういう中で、上野大臣に御答弁いただいたのが、私自身、社会保障費全体で考えることではないかというような視点で、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うというふうにされているというふうに御答弁いただきました。 では、この精査はどこでいつまでにするんでしょうか。むしろこの精査こそ喫緊にやって、その結果を踏まえて今後の地域医療構想の計画、そして医療計画に反映させるべきものだというふうに考えますけれども、厚労省、御答弁お願いします。”
“医療法の修正案では、都道府県は、その地域の実情を踏まえて、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるとしています。 病床削減は、自公維三党合意に記載されるまでもなく、これまでも医療計画であったりとか、また地域医療構想においても、必要病床数の検討によって、人口や受診動態、医療ニーズ、これが高まっている疾病の変化を踏まえて、根拠を持って順次進められてきたというふうに私自身理解しております。 そういう中で、今回あえて経営の安定を図るためにという頭文字を付けて、しかも緊急にという文言を盛り込んだ意図、この緊急というのは具体的にどのようなタイミングというか時間軸みたいなことを考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待しているので、是非、これまでとは違う四大臣合意、というか、覆してほしいんですけれども、そこはまた問いたいというふうに思います、今日、通告していないので。是非よろしくお願いいたします。 それでは、通告どおりに質問させていただきたいと思います。 まずは、修正案についてお尋ねしたいというふうに思います。”
“是非、骨太の方針では、この物価上昇であったりとかエネルギー価格の上昇に対しての対応策というところは、この公定価格の分野に対しては特段の配慮をしていくというようなふうに読み取れる文言が書かれていた。そこに全く配慮しない形で薬の分野だけ下げていくというのは、私はあってはならないというふうに思っています。 そして、かねがね言っているのが、この仕組みの中で出ている実勢価、これ自体がそもそも今の仕組みでは下がることありきの数字になっているわけなんですよ。病院も、そういう医療機関、薬局も含めて、価格交渉出たときに、今これだけ物価上昇で経営が苦しい中で、薬買うときの交渉、ここ民民の交渉ですよね。普通、私が病院側、医療機関の経営者だったら、経営厳しいから下げてくれって言いますよ。だから下がっているんじゃないんですか。”
“バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されていないような状況が分かっている中でまたこの対応をするのかというのが、若干、補正予算の閣議決定が出た瞬間、一瞬喜びの声出たんですけれども、またかというような今落胆の声が出てきています。”
“ここからどのような対応策をやっていくかということが議論されるということは私自身承知しているんですけれども、一部報道では、来年度、診療報酬の改定自体、先ほど来議論があって、上げなきゃいけないというのは、今日だけじゃなくもう累次にわたって、厚労委員会も越えて話があるんですけれども、私、この一期生のときの後半の四年間ほぼ毎年言っていたんですが、診療報酬全体を上げるために薬価で全てのその財源を担うというのはあり得ないと、そこでの行って来いはやめてくれというのをずうっと言っていまして、そういう意味合いでは使っていないという答弁いつももらっていたんですけれども、現実的にはそういう受け止めになっているということが我々のところに声として届いています。 そんな中、今回、あくまで数字ですよね、薬価調査の数字が出ただけなんですけれども、やはり診療報酬の本体上げる中で薬価は下げるというような向きの報道が出始めているというのも、今報道の幾つかを見れば事実として出てきているわけですよね。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 済みません、修正案発議者にもお越しいただいたんですけれども、ちょっと昨日行われた中医協の件が今朝から報道が結構出ていまして、少し気になる記事も出ていたので、それだけ、通告をしていないんですけれども、一問だけちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 昨日の中医協で、平均乖離率ですね、が四・八％であるということが公表されました。”
“この点について城守参考人と三原参考人にお伺いしたいんですけれども、私たち国民民主党、実は衆議院の方で取り下げたんですが、今回の法案、新規開設の事前届出というところ、新規開業のところに対しての制限を掛けていくというような提案が今回の法改正に出されておりますけれども、そもそも、政策目的を果たそうと思えば、既存の医療機関も含めて、偏在是正だけではなくて、地域の医療提供体制も全体をしっかりと高めていこうと思えば、既存の診療所に対しても同じようなことを行えばいいんじゃないかというふうに考えています。 少なくとも、判断するときには特別な事情を配慮するというようなことも書かれているので、衆議院で政府が答弁したような、今の現状から大きく変わるから無理じゃないかみたいなああいうことは、本当に無理なんであれば配慮されて、別にいきなり勧告とかされるわけじゃないので、ちゃんと地域で必要な医療提供を全体でやっていけばいいんじゃないかと思うんですが、これ、新規開設に限っているというところに関してのポイント、お考えがあればお二人から述べていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、人が必ず介在するケア労働というところがポイントになってきて、そうなれば、やはり集約というところは一定程度考えなければいけないんじゃないかというのが、今日三名の方からお伺いしたところでの私なりの今の解でございます。 一方で、個人の住みたいというところのその地域であったりとかライフスタイルによってもあると思うので、その尊重は必要だというふうに思いますけれども、限りある資源の中でのどういうふうな形での皆さんをサポートしていくか、体制を考えていくというのを今後議論していかなければいけないんだなというふうに今感じました。 もう一点、ちょっと話題を変えまして、少し法案の細かい論点のところ、ちょっと話をさせていただきたいと思います。 今回、医師偏在是正に向けての総合対策で、外来医師過多区域の無床診療所への対応の強化というところが挙げられております。”
“その視点で何がサポートできるかというところ、国会で議論しなければなというふうに思いました。 城守参考人にもこの関連でちょっとお伺いしたいんですが、先ほど来の質問の中で、じゃ、何がハードルになるかというところで、やっぱり人口が少ないところはなかなか難しいんじゃないかというところ、発言があったんですけれども、人口が少ないところ以外で何か課題がある、それはやっぱり入所者であったり患者数が少ないということでの、今の診療報酬体系であったり介護報酬体系でやはり経営が難しいという、人口とそのこなした数での評価というところの差があるのかなというふうに思ったんですが、その人口以外のところで何か課題があるというふうに思っていらっしゃることがあれば、陳述お願いいたしたいと思います。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 次に、三原参考人にお伺いしたいというふうに思います。 今の課題というところの中で、やはり私は、医療は都道府県、介護は市町村というところが一つのハードルになっているんではないかというところ、感じておるところです。今日幾つか御提案はいただいたんですけれども、改めて、ここが連携していくところのキーポイントというところ、重なってもいいので、改めて陳述いただければというふうに思います。”
“今日、栄養部門のところの赤字が課題だというところはもう明確におっしゃっていただいたんですけど、今日、この委員会室いて誰もこの話否定しないのに、なぜこれが広がらないのかという課題を、たくさんあると思うんですけれども、今日述べていただいた中でも幾つかあると思うので、是非そこを陳述いただければと思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 本日は、三名の参考人の皆様、ありがとうございました。 それでは、まずは中尾参考人にお伺いしたいというふうに思います。 もう中身は触れません。今日陳述いただいた内容、本当に私もまさしくそのとおりだなというふうに思いながら聞いていました。 特に、最近、私自身、自分も来年五十になるんですけれども、未婚率が高まる世代であったりとか、あと、子なしで高齢を迎える世代の入口になっているなというふうに思っていて、正直、施設から在宅へというところがもうそもそも難しくなってくるんじゃないかというのが、ライフスタイルだったり、周りの世代の仲間を見ていて感じているところなんですね。 そうなったときに、やはりこの住宅と医療と介護というところが近くにあるということは私も標榜していて、今後の、来年の法案で出てくるであろうと言われている二〇四〇年に向けてのその介護の在り方というところをどうしていくかというところを今党内でも話しています。 もう端的に聞きます。”
“医療や介護需要の増加も含めた給付削減ありきの議論ではなく、負担について国民の理解を得るための説明をし、負担と給付の適正化に向けた論点を対決ではなく解決のために提言することをお誓いし、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“工程表に対する責任の所在について、厚生労働大臣及び松本大臣の見解を求めます。 最後に、深刻な病院経営の対応について伺います。 病院で働いているのは医療従事者だけではありません。入院患者に食事を提供する給食事業者、寝具類を洗濯するクリーニング業、清掃業、医療事務派遣等、様々な産業従事者で病院の機能を支えています。 全国各地において、人件費の増加や物価高騰等により、多くの病院が経営悪化に直面しています。その対策として、病院の赤字解消や医療従事者の処遇改善の対応に言及をこれまでされていますが、病院機能を支えるこれらの産業の従事者まで届く支援も重要であり、病院経営を救うというからにはこの視点がなければ病院は機能しません。地域の雇用創出や経済、地域経済の活性化にもつながるものと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 現在、来年の通常国会における法案提出も視野に、医療だけでなく介護についても、二〇四〇年に向けて持続可能な体制をどう構築していくのか、厚生労働省で検討が進められています。”
“これまでの公費による同基金の事業と今回の保険者からの拠出に基づく医師手当事業との整合性について、厚生労働大臣の見解を伺います。 次に、医療ＤＸについて伺います。 医療と介護の連携や医療費の適正化、攻めの予防医療推進に医療ＤＸは必須です。政府は、二〇二三年六月に医療ＤＸ推進に関する工程表を策定し、各種施策を進めていますが、当初設定したスケジュールどおりには進まず、例えば、電子処方箋をおおむね全国の医療機関、薬局に対し二〇二五年三月までに普及させるとされていたところ、医療機関への導入は僅か一割程度にとどまり、本年七月、目標を二〇三〇年まで後ろ倒しをしました。また、電子カルテの普及についても、工程表どおりの進捗が危ぶまれることからか、衆議院における修正に、失礼しました。また、電子カルテの普及についても、工程表どおりの進捗が危ぶまれることが衆議院における修正につながった背景と認識しております。 工程表を策定しているのは内閣官房の医療ＤＸ推進本部ですが、その進捗に関し、責任を持って管理する大臣は誰なのでしょうか。デジタル社会の実現の司令塔たるデジタル庁は機能しているのでしょうか。”