田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“本法案では、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定め、当該区域へ派遣される医師への手当に財政支援を行う医師手当事業の創設が規定され、その財源は保険者からの拠出により確保することとされております。 そもそも論として、医師偏在対策の責任は国、地方自治体です。医師手当事業の財源については、保険者からの拠出を改め、全額を国費とすべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 また、医師偏在の要因をどのように把握し、その対策として、医師手当によって医師が重点区域に誘引され、医師偏在是正につながるのか、厚生労働大臣、説明ください。 公的保険において、保険料は保険給付にのみ用いられるべきものです。本来の医療給付の、医療保険の給付との関係が乏しい医師手当事業に保険料を充てることは、今後、給付の解釈をどこまでも広げ、保険料での対応範囲が拡大していくことにつながる懸念が拭えません。 これまで医師偏在是正のための経済的インセンティブは、公費による地域医療介護総合確保基金を通じて医療従事者の確保に関する事業への補助が行われてきました。”
“院内薬剤師へのタスクシフトやタスクシェア、また地域の薬剤師の疑義照会、処方提案、リフィル処方など、職能発揮に向けた環境整備や薬局での穿刺血による検査が可能になる体制整備等により、医師が本来の業務に専念することが可能となり、ひいては本法案が目指している医師偏在是正にもつながると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 本法案では、外来医師過多区域で新規に無床診療所を開設する場合の、地域で不足している医療機能の提供や医師不足地域での医療の提供を要請することができる等、新規参入への規制が盛り込まれていますが、医師偏在対策として対象範囲が限定的過ぎます。 国民民主党は、医療資源を有効に活用する観点から、新規の診療所だけではなくて、既存の診療所にも同様の対応を求めるべきと衆議院において修正案を提示してきました。与党修正で新たな診療所の開設の在り方について検討規定が加わりましたが、それでも不十分です。 地域医療の提供を求める対象を既存の診療所にも拡大することに対する厚生労働大臣の見解を伺います。”
“また、スイッチ分のＯＴＣ医薬品の供給にメーカーの現状の生産能力で即時対応することは困難です。 国民民主党は、ＯＴＣ医薬品の利用を強く推し進めるため、まずは医療用医薬品として使っているＯＴＣ類似薬からＯＴＣ医薬品の使用を少なくとも過半数程度まで利用拡大する政策を講じる必要があると考えます。 将来的には全面スイッチに向け、まずはセルフメディケーション税制の利用拡大に向けて既存のＯＴＣ医薬品への対象拡大とセルフメディケーション税制の恒久化を実施し、国民の理解と利用を促進することがＯＴＣ医薬品の活用が進み、医療費適正化に資すると考えますが、厚生労働大臣の決断を求めます。 さらに、安全で利用性の高い、利便性の高いセルフメディケーションの普及のためには、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の関与を高めることが重要です。”
“在宅医療や介護の需要増加を踏まえて将来を構想する必要性を説く一方で、社会保険料削減の試算で在宅医療や介護を無視しているのは一貫性がなく、効果を過大に見せるための意図も感じられ、信頼性に欠けるものと言わざるを得ません。 病床削減の効果試算は、介護需要の増加も含めた社会保険料全体を考慮したものであるべきと考えますが、三党合意における社会保険料削減効果の妥当性について、上野厚生労働大臣の見解を伺います。 国民民主党は、疾病等の初期段階における医療提供体制に関して、衆議院で提出した修正案において、総合診療専門医の養成、確保、疾病等に応じて一定の診療報酬を定める診療報酬の包括支払制度、患者の人数等に応じて診療報酬を定める人頭払い制度、スイッチＯＴＣ医薬品の活用拡大におけるセルフメディケーション推進の検討が必要であると提案しました。 医療費削減政策として議論されているＯＴＣ類似薬の保険適用を一律で外すことは、薬効群ごとにレセプトの内容に顕著な違いがあることを軽視しています。患者の過度な負担増だけではなく、ＯＴＣ医薬品へのアクセスについて、国民全体の行動変容が起きていない中では混乱を来します。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 まず、本法案に深く関わる二〇二五年六月六日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意で、約十一万床の病床削減により医療費を一兆円程度削減する効果が見込まれるとされた件に触れなければなりません。 既に空いている病床を削減することは、社会保険料の削減に直結しません。また、稼働している病床を削減するのであれば、入院中や入院が見込まれる患者は一体どうなるのでしょうか。仮に回復期の患者であれば、医療から介護につながることで介護保険の給付が増え、社会保障の中で付け替えとなり、社会保険料全体での国民負担の軽減が実現するとは言えないのではないでしょうか。 本法案では、二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制を確保するため、地域医療構想を、病床のみならず入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想をするとしております。”
“今もヒアリングの日が設けられていることは認識していますけれども、最終議論のところに参画できていないというのが私は課題だというふうに思っています。是非そこの点ももう一度御検討いただきたいというふうに思います。 十一月十三日の参議院予算委員会で、我が党の浜野議員からの質問に対して上野厚労大臣が、医薬品の物価高騰対応について、令和七年度の薬価改定において必要な対応を行ってきたと答弁しています。 この必要な対応とは、先ほども質問のときに申し上げましたけれども、安定供給確保が特に求められる医薬品に対する臨時的な不採算品再算定の実施と僅か三％の最低薬価の引上げ措置、これも苦労されたのは分かっているんですけれども、とてもじゃないけどこれじゃもたないという話です。 もう時間が来ているので言いっ放しで終わります。病院の診療所のところの確保、安定も、赤字なので対応してくれ、そして私、介護も今対応してくれ、でも薬も対応してくれ、もうとてもじゃないけどって言うかもしれないけれども、これまで全くこの物価高騰、エネルギー高騰対策に対応しなかったからこそたまったツケでございます。”
“特に、薬価に関わる部分でいけば、診療報酬の一部として中医協で取り扱われるということ自体は私も理解しているんですけれども、やはりこの診療側、支払側と、あと公的保険の関係者によって制度の根幹が決められていくというあの場に行くと、産業側に立った議論というのはそもそもされないという中医協の構成メンバーになっているわけです。 現在の中医協の構成メンバーでは、このような産業振興も含んだ上での薬の値付けということはされない、そういう議論は望めないというふうに私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。”
“特に今、剤型などいろいろと、温度帯管理も難しいような薬が増えてきているわけなので、やはり卸さんも、宅急便に運んでもらいます、誰でも運べます、そういうわけじゃないというところで、やはり必要な業界、業態だというふうに思っていますので、やはりその産業の視点で、是非、厚労大臣としては、皆保険制度もどうしてもここにあるのは分かるんですけれども、産業として失われると日本国としての大きな損失だというところ、そこをもう一度念頭に置いていろんな政策立てていただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。 そういう意識で考えますと、例えば、本年十一月五日に創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループにおける議論の整理が取りまとめられました。また、この取りまとめは中医協の議論に用いられるというふうに伺って、そこで議論が、報告があったというふうに聞いています。 それも、政府内、これまで政府内の様々な議論の場において、産業界から累次にわたってこういう産業振興の観点からのいろんな提言されてくるんですけれども、結局、今回も取り合ってもらえないんじゃないかというような声が聞こえてきています。”
“注視するということで、私もしっかり注視していきたいと思いますし、改めて、今この質問の中で扱いましたけれども、やはりこの国内の製薬大手十社というのが、どうしても人口の比率とか考えれば、もちろん売上げの比率ということが日本からちっちゃくなるのは分かるんですけれども、しかし、これ昨年の予算委員会でも申し上げたんですけれども、半導体の技術のように、日本で作れなくなって、結果、海外の企業を誘致するために莫大なコストを掛けて、人材をそこから育成して、工場まで建てるサポートもして、そして日本国内の労働力のバランスまで崩してまで半導体今呼び込んでいるわけなんですよね。それが、今国内の創薬というところに起きるかもしれないというところ、その認識を持っていただきたいわけです。 なので、さっきも、もちろん皆保険制度とか様々なバランスは見なきゃいけないんだけれども、産業としての在り方というところは、今、創薬ばかりにちょっと注目集まっていまして、私も今日創薬のところで焦点当てましたけれども、前に言った、作ったって運ばれなければ国民に薬は届かないわけです。”
“今のところ、そのアメリカ政府から送られた書簡、十七社に日本の企業が含まれていないということなんですけれども、日本の製薬メーカーであっても、今の現状でいくと、国内製薬大手の十社の国内の売上比率の推移からいけば、海外での売上げシェアの伸びの方が顕著なわけなんですよね。ですので、今後更に海外比率が高まるということが状況分かっている中で、日本発の薬が日本人でも使えない、日本国内でも使えないみたいなことが起きるんじゃないかというふうに思っています。 この米国の薬価の最恵国待遇、ＭＦＮ、この影響というのが海外の企業だけに、今十七社だけに書簡が送られていると言っているんですけれども、実は国内売上比率がもう下がらざるを得ない、この国内企業にも私は影響するというふうに考えています。今、日本での薬価が上がらず、海外での値付けがされれば、やはりそちらで上市をして、そちらで利益を生んで、今は何とか国内の企業だから日本のためにということで開発して、頑張って日本で製薬メーカーもオリジンの医薬品、こっちで出していただいているわけなんですね。”
“産業への目くばせというところが正直少ないというふうに私は印象を持っています。私の私見かもしれませんけれども、バランスを持ってとおっしゃいますが、相当産業の状況というところは私は軽視されているというふうに受け止めています。それだけコメントしておきます。 次に、もう一つ薬の問題で、米国における問題。 本年五月十二日に、アメリカのトランプ大統領が、医薬品の価格の引下げを目的とした最恵国待遇の処方薬価格、これを米国の患者に提供すると題する大統領令、これを公表しました。また、七月には、欧米の十七社の製薬メーカーのＣＥＯに対して直接書簡を送って、海外と同水準になるよう米国の処方薬の価格を引き下げるよう要求しています。 こうした一連のアメリカ政府の動きについて、国内製薬産業への影響と課題について、上野大臣の見解を伺います。”
“しかし、いまだに二割程度の医薬品で供給停止や限定出荷の状況が続いておって、後発品の医薬品等が安定供給されていない中で、保険財源の捻出を目的にこの長期収載品から後発品への移行促進策を一気に入れるというのは、昨年の十月、入れたときの薬局での説明の混乱であったりとか、結局は、その長期収載品から後発品に変えると言ったのに、後発品が安定供給されていなくて長期収載品に戻したみたいな事例が多発していたというふうに私は聞いていますので、この保険財源捻出の目的のためだけに議論されるように、正直、中医協の議事録見ていたら見えたんです。 そもそも安定供給されていない中でここが取り上げられるということについて見解伺いたいというふうに思います。”
“今回の経済対策で、いろいろ物価高やエネルギーコストに対応するというのが文字が躍っているので期待は膨らんでいるんですけれども、正直、私、これ、元々の根本的な課題が解決されないと、毎回、じゃ、補正組まなきゃいけないのかという話になっていって、そういうことでは意味がないというふうに思いますので、持続可能な医薬品の安定供給に向けてどういう視点があるのか、せっかく検討会開いて議論したはずなんですけれども、残念ながら、まだ抜本的な見直しに至っていないと思いますし、解決至っておりません。 そんな中で、十一月の六日の社会保障審議会医療保険部会では、次期薬価制度改革の議論として、長期収載品の選定療養負担拡大の見直し案が提案されておりました。方向性は私も反対しません。”
“必要なサポートということで、私もこれまで再三、この医薬品卸のところが間に挟まれていて厳しい状況というところは、この委員会で取り上げてまいりました。 本年五月八日の参議院の厚生労働委員会で、当時の福岡厚生労働大臣に対して、厚労科研による医薬品流通の調査報告を基に流通コストの見える化についてお尋ねをしたところでございます。その際、福岡大臣からは、厚労科研の調査は一定の仮定の下にコストを算出しているものであって、実際の品目ごとの流通コストは、製品の剤型や地理的な理由から取引条件によって異なるため計上はできない旨の答弁があったんです。 薬価による物価高、エネルギー高への評価が困難であるとすれば、そもそも物流経費は原価計算から切り離して別途支援なり、別のコスト計算して価格付けていく、そういうような対策を講じなければ、今回また医薬品卸に対して一時的に何か支援をしたとて、流通網ということが安定的に確保できないというふうに考えるんですけれども、上野大臣、どうお考えでしょうか。”
“また、現在、中医協で進んでいる次期診療報酬改定の議論において、医療機関等への物価高騰対策について検討がなされていますけれども、医薬品卸もこの等の対象になるのか、医薬品卸を直接支援する考えは大臣にあるのか、教えてください。”
“是非、当面の対応という意味で一時的な支援も重要なんですけれども、介護報酬改定での対応、ここの対応策が大きく今後の日本の介護を支えていく人材の確保、そしてそこで暮らす人たちの安心につながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。財務省に負けないでください。 次に、医薬品の安定供給について伺っていきたいというふうに思います。 医薬品のまず流通について伺います。 令和七年薬価改定において、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を約三％上げる措置が講じられました。後発品や長期収載品を始めとする低薬価品、これを製造しているメーカーの生産の赤字に対する僅かな支援となりました。 しかし、引き続き原材料、物価高は継続しており、メーカー自身も賃上げなどするための利益を確保するために医薬品卸に対する仕切り価を引き上げる、そういう傾向も続いております。そうしますと、せっかくの薬価措置も卸には薬価引上げの効果が全く届いていないというような認識を大臣がお持ちなのか。”
“やっぱりそれをブーストにいきなり基本給ベースアップをするというのは、やはりその先ほど言っていた加算みたいなところの、その介護報酬のところで見てもらわないとやはりサポートにならないというのが数字として表れていますし、二十五分会なんかは、もうそれが実際にはちょっとその賃金というところ、一時金も含めて数字に表れなかったというような、そういうところも見えています。 是非、大臣、今後の議論の中で、補正予算においてもなんですけれども、介護事業所、施設に対する支援として、自治体が活用できる重点支援交付金の形で、人件費について本年度分の物価、賃金の上昇分の対応みたいなことは恐らくされるというふうに信じているんですけれども、他産業との賃金格差を縮めるという意味でいけば、やはり一時的なものでは全然埋まっていかないということがもう既に分かっていらっしゃるというふうに思います。 この過年度分の人件費、物価上昇の加味というのは、本来の三年に一度の介護報酬改定でこそ対応しなければいけないというふうに考えておりますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今後の補正予算でどのような予算組みがされるかというところも一部注目されているんですけれども、昨年の補助金、昨年、今年行われた補助金五万四千円の一時金がありましたけれども、私がコミュニケーションを取っているＮＣＣＵという介護の労働組合の介護の事業者で働いている労働者の皆さんがいらっしゃるところで三十六分会の状況をお伺いしたんですけれども、一つの分会は毎月二千円で分割して払う、もう一つの分会は一時金と研修費用に充てるというような使い方をした、そして九つの分会は一時金でぱっと払っちゃったと。ただ、ちょっと、本当に全員なのか、やっぱり対象職種だけの人なのかというのは、ちょっとここまで調査し切れてないということなんですが、一時金でぱっと払って終わっちゃったということで、いわゆるその基本給には組み込まれないんですよね、やっぱり補助金でぽんと出ているのは。”
“今御答弁もいただきましたが、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう。これまで何が幅広い職種なのかというようなこと、何回か質問あったと思うんですけれども、この幅広い職種の方々への賃上げがつながらなかった原因、これをどのように捉えていて、今後、今のような方針でいけばどう変えていくのか、大臣、お答えください。”
“地域というところの大きな枠組みではもちろんそういう考え方があるとは思うんですけれども、在宅というところについては、今後の検討のときにもう少し広くどういうことを望まれるのかというところはアンケートを取っていくなり調査をしなければ、私はこれまでの、今介護を受けている人とか入院をされて病院で治療を受けているような人たちに聞くだけでは、どのようなみとりを受けたいかというようなことだけを聞くだけでは本当のニーズがつかみ切れないのではないかというふうに考えています。 是非、今後の審議会での議論に向けても、今のような観点で調査を行っていただくようなことも視点に入れていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、大臣は、医療、介護、福祉分野の現場の厳しい現状を踏まえて、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図れるようコスト型からの転換を明確に図る必要がある、これも所信で触れられています。このコストカット型からの転換とは、この介護の分野でいけば具体的に何をどう変えることを指しているのか、御答弁ください。”
“今議論がされているというふうに私も承知しております。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律、いわゆる総確法が制定されて現在に至るまで、地域包括ケアシステムの取組の中で、施設から在宅へ、高齢者にとって住み慣れた地域でというような政策の思想の下、制度設計、そして様々な支援が行われてきた、私もそれ承知しております。 しかし、これ介護利用者に対する意識調査等々が行われてくる中での結論で議論がされてきたというふうに認識していますけれども、これを今の現役世代であったりアクティブシニアにこういうアンケートを広げたときにどうなるんでしょうか。私も正直、パートナー、結婚はしてパートナーはいるんですけれども、子供がいません。正直、家で二人で老老介護をしていくのかとか、周りには単身のまま、パートナーを失って単身に結果的になったじゃなくて、単身者が増えているというのも現実なわけなんですね。 そうなったときに、家庭内で見てくれるというような前提もない中で、本当に在宅でということを望む人たちがいるのか。”
“この単身世帯の増加に着目した今後の介護の在り方について、特に在宅や訪問介護への支援の在り方についての影響など、課題、検討について大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“業種も限られていたりとかというような、限って調べるというような調べ方もあると思います。一方で、旅館業や外食産業などはコロナ以降人が減っていた中で、今度は入職者も増えたということで、単純に残っていた人たちの入り繰りじゃない部分で増えたというような現実もあるわけなんですよね。なので、経年ずっと続けてきた人たちという焦点を当てて是非調べてほしいのであえて附帯決議に入れましたし、参議院だけの附帯決議ですので、是非確認いただければというふうに思います。 次に、これまでも議論が、前回の厚生労働委員会、衆議院の厚生労働委員会でも話題になっている介護の現場と処遇改善についてお尋ねしたいというふうに思います。 上野大臣は大臣所信において、地域共生社会の実現、包括的な支援の取組の中で、二〇四〇年に向けて人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化していく中というふうに前置きをして、その後のお話されておられます。今後の人口・世帯動態において、高齢者における核家族、未婚者の増加などから単身世帯が増加していくものと想定されます。”
“この最賃の上昇において、経年雇用保険に加入してきた短時間労働者が、厚生労働省のシステム改修のスケジュールと国の予算十分に付けられない、そういう原因もあって、施行期日がほかの法案ではあり得ない四年半後、こういうような対応になったがゆえに抜けてしまわなければいけない、そして過年度分のものが喪失してしまっている人がいるということは、その人数の入れ替わりで、足し算で、個人を見ているわけじゃないところで数字をチェックして対応しましたというのでは私は不十分だと考えているんですね。 是非、上野大臣、もう一度この件については課題認識していただいて、数字上だけではなくて、実際に本当に短時間で雇用保険掛け続けてきた方たちが抜けざるを得ないという状況がこの最賃上昇の裏で起きているというところを認識していただいて、その四年半後の施行にしてしまわなければいけなかった事情は国、厚労省側にあるわけですので、責任取れまでは私言いません、ただ、まず実態は調査していただいて、抜けて一年後に入れなかったら、もう十年掛けてたってまたゼロからなんです。”
“直近のところだけ調べていただいたということなんですけれども、平成三十年から最低賃金が上がり始めていて、ちょうど千円を超える、千百円を超えるところで月八十時間、週二十時間です。そこから週二十時間働いている人たちが就労調整をし始めて、雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているわけなんですね。そこから抜けて一年間そのまま加入せずにいると、それまでの過年度分が全て喪失される、そういうところを委員会で指摘させていただきました。 そして、昨年と今年度で最低賃金が約四十円、五十円と全国のそれぞれの地域で上がり続けているわけです。これで、特に東北エリアであったり、これまで最賃が上がらなかった中四国、九州、このエリアも一気にこの対象になっていくわけなんですよね。なので、この抜けていくという人たちが、もう今抜けた後のことを見るんじゃなくて、抜けてしまうということに対しての対応策も見てほしいということは国会の質疑で申し上げました。”
“このときに、参議院の附帯決議で、一番と二番にあります附帯決議、雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会において必要な検討を行うこと、これは衆議院も同時に入っていたんですけれども、特に二番目、就業調整等に伴い雇用保険被保険者の資格を喪失する者について、その実態を把握し、労働政策審議会に報告して議論を行うこと、この二つ、あえて取り上げますけれども、この附帯決議についての対応の進捗、これについて参考人の方からお答えください。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 二期目当選して初の質問ですけれども、我が党、これまで一名の枠だったんですけれども、三名になりましたので、毎回質問じゃなくなります。十分時間も取っていただけるのでじっくり質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 上野大臣、御就任おめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 さて、一問目。雇用保険法改正が昨年ありました。令和六年五月十日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律、この雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に変更して適用対象を拡大する、こういう法改正が行われました。”
“この電カル含めてのＤＸの進捗が遅いというところでの傾向、変わっていないと思います。小規模のところが進まない、しかも、あり得ない補助率、十分の十で補助金の枠つくってやっているのに進まないというところ、ここをどう対応していくのかというところを小規模のところに焦点当ててしっかりやっていかなければ、今後、国会での法案の取扱いとおっしゃっていましたけれども、医療ＤＸ進めていく中での基礎がそろわないということですので、是非この点についても、マイナ保険証を国民の皆さんに持てと言うんであれば、こちらのインフラの整備をしっかりとしていかなければ活用されないということですので、是非お願いしておきたいと思います。 一分だけ残ったので、大臣、答弁今日求めていなかったんですが、一問だけ。 これまで私、厚労委員会でずっと取り扱ってきた薬の安定供給に向けて、今回、骨太でも一部書き込みがされて、特に、持続可能な流通の仕組みの検討を図るとともにというようなところで、安定供給のところ、しっかり入れていただきました。”
“今回の、先ほど言った医療法の改正の中にも、公的ＤＢの根拠法、これを改正するというような内容も含まれていました。これによって、匿名化のデータの活用によって、全ゲノム解析であるとか、先ほど言ったワクチン接種の体制を含めて、そして創薬の開発が大きく進むためのデータが整備される予定でした。国民の健康データで一番の基となるのがカルテです。ＤＸ化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、ＤＸによる効果は最大化されません。 ここで質問ですけれども、現状の普及状況の推移、これはどのようになっているのか、また、今回改正できませんでしたので、医療ＤＸ全体が進んでいくという動機付けが現在はないです。このことによる進捗への影響をどのように考えているのか、厚労省、お答えください。”
“季節性のインフル用のワクチン、この製造と併用したとしても、今の現状で、平時、余剰施設があるというのは現実にあるというふうに現場から聞いています。そういった点について、統括庁の方も把握していただきたいですし、経産省も含めて、改めてその体制整備というところに対しての支援が十分かどうか見ていただきたいと思いますし、そもそもワクチンだけではなくて、そういう企業というのは大体医薬品も作っているわけです。薬価の度重なる切下げの中で、そういうところに公衆衛生も含めて社会に貢献しようと思ってワクチン事業も同時にやっている中で、このような薬価制度の在り方であったりとか流通の改善がされないまま医薬品産業全体が弱体化するということ自体がこの問題を引き起こしているんだということを改めてお伝えしておきたいというふうに思います。 その上で、最後に医療ＤＸについてもお伺いしたいと思います。 先ほど参考人から私が使わなかった資料を触れていただきましたが、一枚目にはシステムのことも載せているのは、この最後の質問のためです。”
“これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。 答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと言いながら転換してつくるということができないんじゃないかという懸念があるというふうに思っています。”
“今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のＤＸ進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。 そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だということが改めて今分かりましたので、是非厚労省の方でしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 その上で、括弧二の質問に戻りたいと思いますが、ワクチン開発・生産体制強化戦略で示された有事に国内外で開発されたワクチン確保の部分について、先日の質疑で、デュアルユース補助金を通じて、ワクチン製造拠点の整備によって、国内で八か所、現在進行形でワクチンの国内製造体制の構築を進めているというのを内山審議官から御説明いただきました。”
“次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。”
“その上で、実態としては、大規模接種会場の打ち手確保の高額報酬なんかが散見されて、そういう、日給十万円みたいなこととか、報道も出ていましたし、実態に、地方自治体からも実態として上がっていて、確保できないし、確保しようと思ってもその募集の要件が大変高額になっているみたいなことが問題として上がっていました。 ここで質問です。 当時の接種体制整備の費用全体がどれぐらい掛かったか、そのうちの人件費、こういうような実態調査は行われたのでしょうか。また、報酬は定めていたんですけれども、大規模接種会場での打ち手確保のために高額報酬が支払われた実態、私が今指摘したような、こういうような課題もあったと思うんですけど、この課題と解決策、こういうことをちゃんと準備されているのでしょうか。”
“最後の部分しか聞いていなかったんですよね。だから、統括庁なんだけど、検討は厚労省なんですよ。今日、大臣にはあえて答弁求めていないんですけれども、統括庁がきちっとここを厚労省に求めていかないと、何か見守っているだけでは私進まないというふうに思うんですよね。 ですので、もう一問更問いしたいんですが、ワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方に対する検討会の報告書を踏まえて、二〇二二年の臨時会で感染症法等の改正しました。で、このワクチン接種を行う枠組みの整備、これも行ったんですけれども、じゃ、一体これは一日何人の接種を想定して、確保し得る打ち手、どの程度になるか、想定されているのでしょうか。 それは、なぜこれを質問するかというと、本当に次の感染症有事の際に、医師不足、看護師不足がそもそもワクチン接種以外のところでも言われていた中で、年々、今人手不足が深刻になっているという中で、本当にこのままで打ち手が確保されるのか、そういう心配がありますので、改めてこの接種の想定、これをお答えいただきたいと思います。”
“私は、薬剤師の機能強化の一つとして、このワクチン接種の担い手にも検討項目として入れていくべきだという主張をさせていただき、先日も質問したわけですが、現実的に、薬剤師等を対象に加えるに当たっては、薬液投与の手技を薬学部の課程に盛り込むといったような課題もあるのは理解しておりますので、この枠組みを創設していくには早く評価をして取組を進めていかなければいけないというふうに考えており、今日これを参考人に質問したいと思います。 評価はいつどのように行うのでしょうか。”
“この政府行動計画のワクチンの章では、二〇二一年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、有事に国内外で開発されたワクチンを確保し、迅速に接種を進めるための体制整備を行うと記されています。 まず、この迅速に接種を進めるための体制整備の部分について伺っていきたいと思います。 二〇二二年八月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会の報告書では、今般、感染症発生時等におけるワクチン接種等の担い手の確保のための枠組みを創設したことの効果等の評価を行った上で、今般の対象とならなかった薬剤師等も含めて対応を考えていくことが重要であると、今後の課題について整理をされておりました。 この評価を今後ということなんですが、いつどのように行うのでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 五月十三日のこの厚労委員会で、未知の感染症を念頭に、国産ワクチンの開発、生産体制について、ＡＭＥＤ、ＳＣＡＲＤＡの進捗状況、伺いました。骨太にも、医薬品の安定供給に向け、抗菌薬等のサプライチェーンの強靱化や取り巻く環境の変化を踏まえた持続可能な流通の仕組みの検討を図るとともに、感染症の流行による需要の急激な増加といったリスクへの対策を講じ、基礎的な医薬品、足下の供給不安に対応していくということを書いていただきましたけれども、医薬品だけではなくて、やはりワクチンのところも相当当時問題になったというふうに思いますので、伺っていきたいというふうに思います。 本日は、内閣官房の感染症危機管理庁の方からもお越しいただいております。本年四月二十一日に開催した新型インフルエンザ等対策推進会議では、冒頭、西野大臣政務官より、政府行動計画の実効性を確保するためにはその取組状況を確実にフォローアップしていくことが重要という発言がありました。”
“給付増のために広く負担を求める必要があるのであれば、そこから逃げず、理解を得るために説明を尽くして実現に向けて取り組むことが政府の責務です。しかし、この説明から逃げる行動が、結果的に年末のマクロ経済スライドの調整策を法案から削除することにつながった証左です。 だからこそ、年金制度を始めとする国民に理解される年金制度、社会保障制度について、与野党を超えて検討、協議をする場を設け、議論することが必要です。各党からもその求めがありましたが、昨日の総理との質疑では、総理は最後まで必要性に理解を示しつつも設置を明言されず、今後の改正の在り方が不透明なまま、改正の検討項目を置いているこの法案には賛成できません。 引き続き、現実的な提案を続けることを申し添え、反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“基礎年金の底上げについて、適用拡大こそが厚生年金も合わせた受給の引上げの効果と財源確保への効果がいかに有用か明白にもかかわらず、事業主負担への配慮をすることが優先されてしまっています。 最後に、十一日の参考人質疑で明らかになった、審議会での議論を途中で打ち切った基礎年金拠出期間の四十五年化を見送ったことです。 今回の財政検証及びオプション試算では、基礎年金の拠出期間の四十年間を六十五歳までの四十五年間に延長することが年金給付水準の改善に大きな効果があると示されました。 それにもかかわらず、厚生労働省は審議会において、前回の財政検証より改善が見られることを建前に、保険料負担増に対する批判を一掃できていないことを理由として、拠出期間の五年延長を早々に断念することを表明し、法案への反映に向けた本格的な議論は行われませんでした。 時の批判的世論を理由に四十五年化を見送る一方で標準報酬月額の上限引上げを行う今回の法案は、保険料を取れるところから取ろう、こういう考えが透けて見えます。”
“長過ぎる準備期間や中途半端で申請が複雑な支援ではなくて、年金制度改正のベースとなる財政検証が少なくとも五年ごとに行われることを踏まえて、企業規模要件の完全撤廃は五年後に完了し、その後の適用拡大も大いに進めるべきだと考えております。 三つ目は、参考人質疑の中で指摘があったマクロ経済スライドの調整の一致には、厚生年金の積立金を活用した方法と適用拡大を最大限図る方法、この二つの方法があり、各方法による生じる効果は似ているという明言もあったにもかかわらず、適用拡大の最大化を諦めてしまった点です。 今回の改正で約二百万人の被用者の適用拡大を見込むとありますが、年金部会で四つ示されたオプションのうち二番目に小さい拡大という中途半端なものにとどまりました。適用拡大対象者が八百六十万人という週十時間以上の全ての被用者への適用拡大を選択せずに、時期も範囲も、そして働き方に中立な制度、全世代型の社会保障制度への道筋を先延ばしにしてきました。”
“この点、政府は、対象企業への影響が大きいことから今回の法律案に含めていないと答弁していますが、見直しが行われないことは、加入ができない労働者への影響が多いということを理解しているのでしょうか。また、他制度の在り方についても留意して議論を進めるとの答弁がありましたが、雇用保険で見直しが行われた今回こそ議論を深めるタイミングです。 複雑で難解な労働者を取り巻く制度を分かりやすく、社会保障における被用者の公平性、また三号被保険者の在り方について冷静な議論を行うためにも、労働時間要件を週十時間以上とし、労働参画を促すべきです。 思い出してください。五十一人以上の企業への適用拡大が施行された令和五年十月、法改正から四年もあったにもかかわらず、急に対応ができない、このままでは負担に耐えられないという事業主の声から突如、年収の壁・支援強化パッケージ等の支援策が準備されたことは記憶に新しいです。専任の労務担当者を置けない中小企業の多くは、いざ対象になるというところまで準備はできないのです。”
“政府は、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を適用拡大の対象とするため、事業主負担への配慮として準備期間を設けると、事業主のための答弁をしましたが、最長十年の準備期間を設けると事業主負担の工面ができるという見通しが立つのでしょうか。また、任意適用を進めるとも答弁していますが、十年もの準備期間を必要とするような企業や個人事業所において任意適用が大幅に進むとは到底考えられません。 二つ目は、労働時間要件の見直しが全く盛り込まれていないことです。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大における労働時間要件は現在週二十時間以上とされていますが、同じく週二十時間以上を要件としている雇用保険では、令和十年十月に要件を週十時間以上に変更することが既に決まっています。政府の審議会でも、被用者保険の労働時間要件を週十時間以上にすべきとの意見が多数で、慎重意見はごく少数でした。それにもかかわらず、本法案には労働時間要件の見直しが盛り込まれなかったことに疑問を呈さざるを得ません。”
“国民民主党は、厚生年金に加入できなかった就職氷河期世代への給付の拡充、第三号被保険者制度の廃止の検討、中低所得者のｉＤｅＣｏへの拠出支援、また財源適正化へのクローバックの導入など、雇用・労働政策も含めた議論を、議論などを含めた様々な提案を盛り込んだ修正案を衆議院に提出しましたが、残念ながら十分議論がされませんでした。 また、与党と野党第一党が合意したからといって、国民の十分な理解と納得が得られていない状態で、重要広範議案としては異例の短期間、短時間で審議を終わらせることに強く抗議します。 以下、マクロ経済スライド調整の一本足打法で、働き方に中立な年金制度の構築に向け踏み込み不足の政策について指摘し、反対の理由を述べます。 まず、政府原案唯一の年金受給額底上げ施策であった被用者保険の適用拡大への踏み込み不足について指摘をします。 一つ目は、企業規模要件の撤廃を十年後に先送りしたことです。 本法案は、短時間労働者への被用者保険の適用拡大における企業規模要件について十年間掛けて段階的に撤廃するとしていますが、そんなに時間を掛けるのは一体誰のためでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 会派を代表して、ただいま議題となりました本法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、本案原案は、与党審査において改正内容を後退させた上に、提出を二か月も遅らせたことについて、政府・与党は猛省いただきたいという思いです。 昨年の財政検証では、経済が順調に推移しない限り、基礎年金の給付水準が三割減少するという結果が既に出ています。就職氷河期世代を始め、厚生年金に比べ基礎年金の割合が大きい人たちほど、適用拡大の先送りや限定的な対策では将来の年金給付に大きな影響を与えます。 政府は、まずは経済成長を目指すや、経済動向を見て検討するなどと楽観的な見通しで悠長に構えるのではなく、経済状況が厳しい場合でもセーフティーネットが機能する備えを講じるべきです。”
“しかし、負担増に対する世論の批判を一掃できていないとし、拠出期間の四十五年化を早々に断念したことは大変遺憾です。 その一方で、標準報酬月額の上限引上げによる負担増は今回の法律案に盛り込まれており、批判のない施策については入れ込むなど、改正をすべきことを改正するのではなく、批判の少ないことだけを盛り込み、現在も起きている給付水準の低下に対する施策が不十分な法律案には賛成できません。 国民に理解される年金制度、社会保障制度を構築するためには、政府がそうした議論に前向きに取り組むことが必要で不可欠であることを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。”
“政府の審議会でも、今後施行される雇用保険に合わせた被用者保険の要件を週十時間以上にすべきとの意見が多数派でしたし、見直しにおける課題は事業者の負担増と負担と給付のバランスだと明確でしたが、本法案に見直しは盛り込まれませんでした。 週十時間以上の被用者八百四十万人への適用拡大は、積立金の活用への影響も少なく、マクロ経済スライドの一致への有用な手段である上に、加入者の納得も得やすく、被用者の保険加入も実現できる策です。財政検証が五年ごとに行われることを踏まえ、中小企業への支援を講じ、企業規模要件の完全撤廃を五年後に完了し、労働時間要件を週十時間以上とすべきです。 もう一つの理由は、基礎年金拠出期間の四十五年化を見送ったことを含めて、国民への説明と理解を促すことを棚上げし、法案提出も遅れ、一部修正されましたが、議論が不十分だということです。 今回の財政検証及びオプション試算で、基礎年金の拠出期間を四十年から四十五年に延長することが年金給付水準の底上げに大きな効果があることも参考人質疑で示されました。”
“私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 本法案については、基礎年金の底上げ措置の審議に多くの時間が割かれましたが、働き方に中立な年金制度の構築に向けた施策への踏み込みが不十分であることを指摘し、以下、本法律案に反対する主な理由を申し述べます。 まず、被用者保険の適用拡大において、企業規模要件について十年間掛けて段階的に撤廃と、被用者の加入を十年後に先送りしたことです。 政府は、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を適用拡大の対象とするためと答弁をしますが、最長十年の準備期間を設けると、事業主の理解、納得が醸成されて、負担分の稼ぐ力が付くとの根拠が明らかになりませんでした。 また、短時間労働者への被用者保険の適用拡大における労働時間要件は、現在、週二十時間以上とされていますが、労働時間要件の見直しが全く盛り込まれていません。”
“委員会で私は述べましたけれども、残念ながらどの企業も、大きくても小さくても、制度が適用するって、目の前になるまでは準備始めません。幾ら準備期間を長く取ってもなかなか理解をするというところへ進まない。早く期限を区切って、しっかりとした支援をするということを約束してやっていくという方が私は確実に進むということ、このことを最後に御提案申し上げて、今後の適用拡大、スムーズに、早期に進めていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また明言いただけませんでした。 もう時間がないので、ちょっと早口になりますが、最後に一問。 私は、適用拡大をしなかったこと、十年先延ばしにしたことも大変な罪だというふうに思っています。働き方に中立な社会保障制度、十年掛けても二百万人にしか実現せず、八百六十万人、ここには到達しない。このことに対しての総理の問題意識、働き方に中立な社会保障制度、二十年以上時間掛けるんですか。このことに対しての問題意識、どうぞ。”