田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 今日、二十分ですので、ちょっと早口になることをお許しください。 今回の改正、私もこの雇用保険適用拡大についてお尋ねしたいと思いますし、先ほど猪瀬委員からも質疑がありまして、私も、この雇用保険の適用拡大の施行期日が遅過ぎるという視点から幾つか質問したいというふうに思います。 今回の改正は、前回の令和四年に雇用保険法が改正してから僅か二年という改正、前回の改正はコロナ禍での雇用不安に対応した内容だったということですが、当時はまだコロナ収束の先行きも見えない中でしたけれども、令和四年に雇用保険制度研究会が厚労省内に設置されて、非正規労働者に対する支援の在り方に関する議論として、今改正の内容の基になるような、被保険者の要件のうち週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に適用拡大をする提起もされて議論がされておりました。しかし、昨年六月にこの研究会の中間整理が取りまとめられた内容では、雇用保険の適用拡大に関する懸念点が多く記載をされていたような内容です。”
“はい。 薬剤師の皆さんの活躍の場もしっかりと広げていって、医師の不足の対策も含めて進めていくようにお願いしておきます。 ありがとうございました。”
“今日もお二人の委員から、医師の働き方、そして医師と地域のミスマッチの問題出てきましたけれども、特に医師の働き方の改革を進める中で、過度に医師に負担が掛かっている現状の解消の一つにタスクシフトが挙げられるというところでいけば、国民のセルフケアの意識も高まっているここで、しっかりとＯＴＣ検査薬について薬剤師の皆さんが活躍できるようなところをしっかり入れながら前に進めるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“そこはたがえるところですけれども、ということは、薬価の部分に関しては抜本的な見直しは常に意見合っていると思うんですけれども、価格をしっかり付けていくというところ、そこも是非同意見になれるように、今後も質疑続けていきたいと思います。 最後、あと三分しか時間がないので、残り二問でＯＴＣ検査薬の推進についてお話を聞きたいと思うんですが、一問にまとめて参考人の方に質問したいというふうに思っております。 三月の二十五日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に関わる特例措置関係の事務連絡の廃止についてということで、要は、医薬用の抗原検査キットの薬局での販売、検査が終了しました。この検査キット、医薬品のキットはできなくなったんですが、ＯＴＣ化されている抗原検査キットは購入できるのかということをお伺いしたいのと、そして、その上で、昨年の骨太の方針にもＯＴＣ薬の拡大が掲げられており、今後、例えば血液検体を用いた検査薬のＯＴＣ化も私は検討すべきだと思います。”
“新しい施策のように見えて、本来やらなければいけないところから逃げずに、武見大臣、是非お願いしておきたいというふうに思います。 次に……（発言する者あり）はい。もう同じ答えになると、違う答え言って、じゃ、頑張りますって言っていただけますか。どうぞ。”
“そんな新しい革新的な薬ができても、安い薬価が付けば誰も日本で最初に上市しません。それがこれまで各委員が提案してきたドラッグラグ、ロスの話だというふうに私は思っています。やっぱり、この薬価というところの改定について、中医協でというような答弁とどまることなく、はっきりと方針で出さなきゃいけない。 また、今日時間ないので言いませんけど、ＡＭＥＤとかＰＭＤＡの人たち、今の話聞いて多分悲しむと思います。彼らだって今もうやっていると思うんですよ。何でわざわざ新しい検討会して、私、やらなきゃいけないのか分からないです。ＡＭＥＤの人たちも努力していますよ。やっています。 お金が足りないのと、薬価が付かないから出さない、そこに投資をしていかないというところの根本的な解決を図るというところの意思表示を、財務省としっかり闘っていただいて、経産省と手を取って、海外に伍する形での新薬がきちっと日本で生まれてくる、そして私たちの日常の健康を守ってくれるジェネリック、後発品医薬品、それをしっかり安定供給していくというところを改めてやっていただかなければいけないと思います。”
“今、一問飛ばして、大きな設問の最後の質問にほぼかぶるような答弁いただいたというふうに思っていますけれども、医薬品関連産業、結局、今、あらゆるところでというふうにありましたけれども、結局、とどのつまるところ、最後、薬価というところが決まるとそこが頭になってしまいますので、それ以外の努力のところというのはその範囲でというふうになります。 社会保険医療協議会法で、厚生労働大臣の諮問により医療保険の診療報酬の改定について自ら建議をする機能、権能を有していることから、改定や制度の見直しの提起を国会でしても、必ず最終的には中医協での議論で決めることというふうに答弁がいつも終わってしまうということです。であれば、医薬品関連産業の賃上げについて、厚労省としてどこでどのような施策を講じるのか、今のような、ほかの産業とも同じような対策では全く私は足りないというふうに思いますけれども、大臣、どうお考えでしょうか。一番最後の問題です。”
“ちょっと質問と脇にずれるんですけど、今、特例の不採算品再算定の特例対応しているということで広がっていると言いますけど、一部、無理筋の政策を二年連続続けているせいで、実際には先発薬、長期収載品よりも高くなっている後発品薬が出てきているというようなこと、この十月には長期収載品のところの選定医療のところの部分での患者負担というところも出てくる中で、後発品の方が高いというときにどういう対応するんだろうみたいなことが現場で出てきているという、その無理筋の不採算品再算定をやっているというところで御回答いただいたんで、なかなか、対応はしているかもしれないけれども問題も出てきていて、やはり本筋の薬価改定で、問題がある、相当厳しい状況だという認識であれば、本筋の薬価改定を私は何とかするべきだというふうにやっぱり考えます。 その中でも、製造販売業者であるメーカーは確かに今の制度で一定の恩恵を受けているというふうに思うんですけれども、受託生産機関であるいわゆるＣＭＯと呼ばれるようなところは、生産コスト増になかなかまたこれが適正に転嫁できづらいというふうな、多重構造のところで声として上がっています。”
“この結果を受けて、ＵＡゼンセンのこの製造産業部門、特にこの医薬品の業種の皆さんとも意見交換をした中では、やはり価格転嫁が実質的に不可能な産業構造の中で毎年薬価が引下げにあって業績の悪化がある、そして、中間年改定の取りやめを常々申し上げているんですけれども、なかなか検討すら、いい答えみたいなことが見えていない中で、経営が予見不可能な状態が続くというようなことがやはり企業の中での交渉の中で厳しい状況が続いているというふうに声として上がっています。 武見大臣にお尋ねします。 賃上げができていない結果について、大臣は、要因、私と同じくしていただけないでしょうか。どのように捉えていらっしゃるでしょうか。”
“特に今日見ていただきたいのは、下のところの製造産業部門の業種別で賃上げの状況を出していただいて数字を並べているところでございます。 下の部門のところ、十一業種百六十七組合のところが集計されているんですけれども、最高がちょうど一番上の建設・建材の七組合のところで妥結率が五・八九％というところなんですけれども、一方、下から二番目の医薬品というところを見ていただくと、十九組合が加盟して、要求も四・九三と大変低い状況になっているし、妥結も四・二二％ということで、下にちょうど平均値もありますけれども、全く平均にも及ばないというような賃上げ結果が出ているということです。もちろん、ＵＡゼンセンというところの産業別の中での医薬品の業種のところだけの結果ですけれども、最も低い賃上げ率だったという厳しい結果になっております。”
“派遣先の業種は様々だというふうに考えられます。 そこの内容について、適正にしてくれというリーフレットは付いて促すのはいいんですけど、それを適正かどうか、もちろん最終的には公正取引委員会が査察に入るとは思うんですけれども、その辺り細かく見ていくところでは、派遣先の業種の所管の省庁ともある程度厚生労働省も連携しながら、どういうポイントを見ていけばこれが、啓蒙した先にもやはり余り派遣先が情報開示してくれないときのチェックポイントみたいなところなんかは厚労省の方でも積極的に私は作っていただきたいというふうに思いますので、是非、こういう声が上がってきたときには、ほかの省庁とも連携しながら啓蒙の具体策というところを手を入れていっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 次に、医薬品産業の賃上げについてお伺いします。 今日、資料をお配りしました。ＵＡゼンセンの製造産業部門といって、物づくりが集まっているところの中での賃上げの結果の数値を公表しているものをいただいて表にしてまいりました。”
“そういう中で、派遣業という産業は、原材料費や光熱費といったエネルギー価格の上昇という、物価高騰というところには当たらないんですけれども、この派遣労働者の賃金のみならず、社会保険料といった労務費、ここが派遣会社のコストというところで全て掛かってくるわけなんですよね。そういうところで、なかなか、いわゆる労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいてこの派遣契約料の見直しを図りたいというふうに思うんですけれども、うまくいっていないという声が私の元に届いています。 まず、参考人にお伺いします。 ここを監督する省庁、また所管の、派遣先の業種もいろいろあると思うんですけれども、省庁というふうな、省庁はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 四月も半ばですが、前回の一般質問に続いて、これからまだまだ山場、五月も賃上げ、しっかり向き合っている中小企業の方たくさんいらっしゃいますので、労組の仲間を応援するというつもりも、気持ちも持って質問していきたいというふうに思います。 前回、中小、非正規の皆さんの賃上げ、特に特定最賃取り上げてお話ししましたけど、今日は価格転嫁のことも踏まえて御質問していきたいと思います。 まず初めに、派遣労働者の部分での賃上げについての課題を共有したいと思います。 前回、均等・均衡方式と労使協定方式という、派遣労働者の賃上げについての方式の中でのメリット、デメリットだけお伺いして終わってしまいました。この均等・均衡方式で契約を結んでいるケースでの課題をお伝えしたくて、メリット、デメリットの御確認をさせていただきました。”
“是非、文科省が大きいというところもあるんですけど、こども家庭庁が出たときに司令塔機能だということは内閣で共有されているわけで、厚生労働省側からもっとこども家庭庁にも働きかけて、そこを大きく動かしていく政策をやっていくということを是非大臣から言っていただきたいというふうに思いますので、お願いします。 少し時間がなくなったので、端的に、通告しているので質問したいと思いますけれども、今後、生活困窮に陥り、将来的に生活保護や自立支援制度による支援を要する予備軍として、孤独・孤立対策推進法に基づき今後の対策に資する調査を内閣、厚労省の連携の下で私はやっていくべきだというふうに思いますが、これも、孤独・孤立法案だと言われれば所管外なんですけれども、大きく関わっているところだというふうに思っていますので、これも厚生労働大臣としてしっかりとイニシアチブ取っていくというようなことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“この部会長の御発言を受けて、今後の検討に向けて、教育の分野だというふうな形で所管外というふうに断ぜられるようなわけではなくて、その生活保護世帯の子供たちが巣立っていくというところを見守る厚生労働省として、大臣の見解、是非お伺いしたいと思います。”
“この生活保護世帯の大学生のみに様々対処して生活保護を抜けてもらってやっていくということと困窮者の世帯の大学生に対する支援というところは、やっぱり法解釈上、やはり同じように考えていかなきゃ難しいということで生活保護を抜けられるということなんですけれども、立法府に望むところはないですかというふうにお伺いしたときに、生活保護世帯ではない世帯も含めて、教育というのはやはり公正、公平、平等というのが一つの趣旨ですので、教育の中でその奨学金なり給付型奨学金の拡充なり、そのためにはただ財源が相当必要になってくると思います、その辺りの施策を、北欧じゃないですけど、大きく転換するぐらいの勢いで取り組んでいただきたいと私は思っております、生活保護の中だけではなかなかやはり部分的にしか対応ができないと、最後の言葉、私重かったと思いますし、御自身の見ておられる学生さんたちの事例も出されながらおっしゃっておられました。”
“子供に対する施策はしっかり取り組んでいただいたらいいんですけれども、特に論点のポイントになるのが、大学生に進学したときの生活保護世帯から抜けていくというところに対しては、前回の委員会でも議論になりましたし、先ほどの審議会の中でも度々議論になっております。 十一日の参議院の厚生労働委員会の参考人質疑において、私が、社会保障審議会のこの生活保護部会の会長も務めていらっしゃいます早稲田大学の菊池馨実教授にお伺いをしたんですよね。”
“一方で、本改正案の検討に当たって、審議会の議論では、経済的に困難な状況に置かれている家庭の児童に対する就学、進学等の支援については引き続き生活保護並びに生活困窮者制度の枠内で厚労省として対応していくというような意見も述べられておりました。 この、局長、お伺いしたいんですけど、こども未来戦略の下、子ども・子育て支援という大きな枠の中で子がいる世帯全般に対して支援していくという施策と、この生保、生困の支援の対象となっている世帯に対する経済的な困窮自立支援の施策について、もう整理をし始めるタイミングになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これがまだまだ別々に議論されているように見えますが、いかがでしょうか。”
“お気持ちの部分では相当前進した答弁をいただいたというふうに思っています。是非部会での今後の論点のところを私も見ていきたいというふうに思いますし、恐らくこの部会のメンバーの皆さんも、その今の大臣のお気持ちの部分を酌んで、御発言、今後していただけるんじゃないかなというふうに少しだけ今希望を持ちました。 それでは、通告の順に戻りたいというふうに思います。 昨年十二月に取りまとめられましたこども未来戦略の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るための自立を促進する各種支援を強化していくという旨が示されています。また、加速化プランの中でも、予算措置による高等教育の費用の更なる支援拡充策として、多子世帯に対する大学授業料の無償化や貸与型の奨学金の返還の柔軟化を始めとする高等教育、大学等の負担軽減策を講じるということをされています。 この戦略の特徴は、収入要件の幅を中間層の世帯まで広げたりとか多子世帯まで広げたりということで、収入要件なども設けないなど、なるべく子供を見て家庭も支援していくという基本の考え方の中でされているんだというふうに思います。”
“答弁が全く変わっていないということが今よく分かりました。 もちろん、最低限の生活というところがどこなのかという議論はあるし、私も参考人質疑で、この点捉えて、相当参考人の方も苦労しながら御答弁いただいたので、難しい問題だというふうには分かっていますが、今回、国交の委員会の方で住宅セーフティーネット法案の議論を見ていますと、相当簡単な議論で終わっているという意味でいくと、やはり確保をするということ自体は仕組みとして国交省が考えるというのは当然かもしれないけれども、その必要な人たちへ、どうその確保した住宅を届けていくかというところは厚労省がやらないと全く進まないんだということが国交省の方のセーフティーネットの方の議論、法の議論でよく分かったというふうに思いますので、改めて、この審議会の中、部会の中で議論が必要なんだという委員の声が多かったことを含めて、そしてこの委員会でもこれだけ発言があったということを踏まえた上での今後の部会での議論、お願いしておきたいというふうに思いますが、大臣、突然ですけれども、いかがでしょうか。”
“今慎重な検討が必要なんだけれども、もう一歩踏み込んで、コロナ禍を経て考えていくべきじゃないかということが打越委員からの質問でもあったんだというふうに思いますし、私も、社会保障審議会の生活困窮者自立支援と生活保護の部会のところで、令和四年の四月の二十六日には、厚労省から、この住居確保給付金に関する論点の中で、委員の発言だったとは思うんですが、あえて論点として、住居確保給付金についてはコロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ、裾野の広さが顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないかとまで、論点としてまで挙げていたわけなんですよね。それなのに、そして報告書にも結構明確に書かれていたのに、この恒常的な支援というところが今回見送られた中で、今回見送られたけれども、今後の対応としてのいま一歩踏み込んだ厚労省の今時点での見解がないのかということが一番聞きたいことなんですよね。 局長、答弁お願いしていたのは局長なので、お願いします。”
“先ほど武見大臣にも打越委員が聞かれたときに、もう衆議院の答弁でされた答弁、全く同じ答弁されていました。最低限の生活を保障する制度としての生活保護制度が存在する中で、これとは別に恒常的に住居費を保障する制度を創設することになってまいりますと、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことについての公平性の問題が新たに生じてしまいます、したがいまして、私どもは慎重な検討が必要でございますと、もう全く同じことをおっしゃったわけなんですよね。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いいたします。 ちょっと一問だけ順番変えて、朝川局長に一番最後の住宅のところを先にお伺いしようというふうに思います。先ほど打越理事もお話をされて質問をされたということで、私も住宅確保支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 私も、これ一問だけ入れた理由は、同じく、渋谷のバス停で殺害をされたあの事件の大林三佐子さんの事件、相当覚えています。もちろん、事件の内容もそうなんですけれども、たまたま私、同じ広島出身ですし、あと、元々されていた仕事というのがスーパーでの試食販売だったということで、正直、私もスーパーで働いていて、試食販売で派遣で来られた方といろんなコミュニケーション取ったりとかして、次はいついつ来れるかねとかいうような話をしながら帰っていってもらった状況を思い出して、確かに、コロナ禍の間でスーパーで試食販売をするというのはなかなか難しいということで、そういう方との縁も途切れていったというのも現場で聞いていたので、その状況を思い浮かべながらこの事件を聞いていました。”
“時間になりましたので、子供の健康と、そしてデジタル社会の進展を踏まえつつの法改正や規制改革を求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“通信販売取引の適正化、そしてその前提となる二十歳未満の者の飲酒の防止、デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁としてこのインターネット上の酒類の販売と年齢確認、マイナンバーカードの活用支援、こういうことを積極的に取り組まれてはいかがかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“相当、私の持論をもっての質問になりますけれども、これまでマイナンバーカードを活用した個人認証のデジタル化などにも取り組んでこられておりますし、既にコンビニ業界なんかでは昨年一月にデジタル技術を活用した年齢確認ガイドラインを別個に策定されまして、ここにデジタル庁が伴走型の支援をしてガイドラインを作ったというふうに伺っております。デジタル技術の活用により、以前よりも簡便かつ精度の高い年齢証明がデジタル上で確認できるというふうに思っています。 こうした技術を積極的に活用して、リアル、ネット問わず年齢確認を、応用することで、以前よりも簡単で精度の高い年齢確認が可能となることが期待されるのではないかと思っております。 他方、現行の酒類販売免許制度では、一般免許だと都道府県境を越えての販売ができずに、通信販売免許だと扱える品目が限られるなど、デジタル化のメリットが生かし切れていないというこの業界の声も上がっています。”
“つまり、自己申告で、たとえ十八歳、十九歳でも、クレジットカードを作り通販サイトに登録して、その画面で二十歳以上というふうに書けばお酒が買えてしまう状態が今あります。 当然、こうした問題は消費者相談には上がってきませんけれども、例えば東京消防庁のホームページで数字を見ると、コロナ禍で減少傾向にあった二十歳未満の急性アルコール中毒による救急搬送は今また増加傾向になっているというのも現実にあります。 こうした問題を解決するということの一つとして、酒を売る側でもなく、買う側にも年齢証明の義務を付けるべきではないかというような議論も度々上がっては消えているのも現実です。実際、諸外国では、年少者の購入、所持そのものを禁止している国もありますし、神奈川県などでは、条例によって、住民に対して年齢確認に応じ証明書を提示することを求めているというような例もあります。 そこで、今日はデジタル庁にお越しいただいております。”
“ありがとうございます。 罰則はないと。成年年齢の引下げ以前は、知りながら制止しなかった親には科料があるんですけれども、十八歳の成年ということで親権がなくなって、その義務もなくなったということです。 では、本人に何かの罰則が設けられたかというと、そこは少年法等の考えで、本人も責任に問われることはない、責任を問われるのは販売したお店と担当した従業員ということになります。飲酒した本人も親も罰せられない、未成年を守るための法律だということは重々承知しているんですけれども、売った側だけが警察から厳しく事情聴取をされて、最悪、罰金刑に処されるというような立て付けになっているという中で、リアル店舗ではそういうのが相当悩みで、今いろんな対策をしている状況です。 こういう中で、国税庁にお伺いするんですけれども、インターネット通販で酒を購入する際の年齢確認のルールについて教えてください。”
“全体のところで見ていただいたときの件数が伸びているという発言がありました。消費者庁の消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告によると、例えばアルコールを始めとする依存症は消費者問題の側面を持ち、流通構造等の変化を契機として進行するというようなことも指摘されています。また、厚生労働省の健康サイトのｅ―ヘルスネットでは、飲酒開始年齢が早いほどアルコール依存症の危険性が高まることも明示されています。 そういう中で、まず警察庁にお伺いします。 成年年齢引下げ後も二十歳未満の飲酒禁止法により二十歳未満は引き続き飲酒禁止とされています。二十歳未満だけれども、未成年でもない十八歳、十九歳の方が酒類を購入して飲酒してしまった場合の法的責任、また本人あるいは親の責任、どのようなことを問われるでしょうか。”
“二十歳未満の飲酒防止とデジタル社会の実現というふうにちょっと大上段に構えて質問するんですけれども、自見大臣、所信表明で、消費者取引のデジタル化を踏まえて、通信販売取引の適正化に取り組むと述べられました。二〇二二年四月の成年年齢引下げにより、若い方もクレジットカードを作りやすくなり、インターネット販売の利用機会が増加したことは考えられますけれども、通信販売取引に関し、成年年齢引下げ後の十八歳、十九歳の消費者トラブルの状況を消費者庁に伺いたいと思います。”
“なので、実は消費者庁に対策を伺おうと思ったんですけれども、事前のレクでは、偽物商品とか品質に関わるものじゃないし、転売価格自体も、かつてのコロナのマスクみたいな高額で、何か不正な価格を吹っかけられているとかいうものではないので、なかなか消費者被害というふうには断定ができないので、疑いとも言いづらいので、所管外、なかなかこれ今消費者庁として答えるのは難しいと言われたんですね。全くそのとおりだというふうにも思うんですけれども、消費者からは見えないまま、自分は不正な、利用されたものを転売として買わされているというようなことに加担しかねないということの問題も消費者の視点からあって、私、今日これをここの場で質問させていただきました。 結果的には、財務省を始め関係省庁の皆様にはできる限りの新制度の移行をお願いする形で、今日のこの質問の部分に対しては終わりたいというふうに思います。是非早急な実現をお願いします。 最後に、もう一つ、課題です。二十歳未満の飲酒防止とデジタル社会の実現に向けてということです。”
“ありがとうございます。 不正利用を防ぐための制度の見直しというのは本当に急がれているというふうに思いますので、是非早急な実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますし、空港での混雑であったりとか事業者の手間と、そしてその消費者との関係というところも是非考えていただければと思います。 実はこれ、なぜここで質問したかということと、本当は自見大臣に質問したかったんですけど、私の発言だけで終わります。というのも、一般の消費者が不正転売している、不正転売が起きているんじゃないかという問題意識があったんですね。実は、このインバウンド客を装って免税で買ったものを国内で転売しているというところ、そういうことを疑うような購入者をいろんな家電量販店とか販売者の従業員のところから声としていただいたわけなんですね。”
“結果として、事業者によって対応に温度差も生じておりますので、買物する外国人からしてみれば、その不正を防ごうと一生懸命やっている店舗では、ほかで普通に売ってくれたのにとか、こんなに厳しくチェックする必要あるのかというようなことも申出として受けて、いわゆるカスタマーハラスメントにつながって、従業員の疲弊にもつながっているということで、今日触れさせていただいております。 令和六年度の税制大綱には同制度の抜本的な見直しが盛り込まれて、報道等でも先払い式の事後還付方式への移行が取り沙汰されています。新制度への移行によって不正利用を抑止できるのか。利用者や免税店の手続負担への影響について、現在の検討状況、そして、もし事後還付方式のほかに検討されたような選択肢などがあったら、財務省にお伺いしたいと思います。”
“ちょっとなかなか分かりづらいんですけれども、訪日客免税だけの統計にはならないけれども、六千億近くの部分があって、そのうち、まあ脱税というか不正利用されているのが二十一億円ぐらいではないかというようなところ、滞納されたままになっているのが二十一億円程度ぐらいというような話がありました。 なぜこれに触れたかというと、この不正利用によって本来納められるべき税金が納められていないことはもちろん問題なんですけれども、不正利用を防ぐためにスーパーや百貨店、ドラッグストア、家電量販店など免税店事業者の負担というのが大変過大になってきています。購入者が制度の対象かを確認して、対象商品や金額を確認し、さらに事業者とか業界で自主基準まで設けて今チェックをしながら、不正利用されないように、訪日客の皆さんに購入をいただいているわけなんですね。それでも、去年の年末など新聞でも報道されていましたけれども、購入時点での不正を一〇〇％実は判別することが不可能だというようなことが実態として出てきています。”
“ありがとうございます。 インバウンドで、インバウンドが拡大しつつある中でオーバーツーリズムなどの問題がありますけれども、訪日客免税制度の転売目的での不正利用も社会的な問題になっているというふうに認識しています。 財務省に伺います。訪日客免税の規模及び不正利用による被害の状況についてお話しください。”
“予算の確保が難しかったのかなというふうに伺っております。 実は、昨年ですね、令和五年のときに私、通常国会で質疑したときには、前任の河野大臣からこのことについて答弁いただいたことをままホームページにも掲載していただいていて、これも閲覧できるようになっています。あらゆる場面で消費者の被害に対してのいろんな御対応もあるというふうには思うんですけれども、今、国全体の課題という意味での賃上げによる望ましい物価上昇、そこを消費者の皆さんに受け入れていただくというところの発信というところをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、外国人旅行者向け免税制度と不正転売対策について伺います。 外国人旅行者向けの免税制度について、国民生活センター、訪日観光客消費者ホットライン等に寄せられている訪日客免税制度に関する消費者トラブルについて消費者庁にお伺いします。”
“昨年の臨時国会でも私は消費者への働きかけについて伺ったんですけれども、実はこの掲載動画を見ると再生回数が二千回ちょっと、三千届くか届かないかぐらいの中で、今が正念場という中では、掲載はいただいたんですけれども、これまで以上の取組ということが後押しには必要だと思います。 令和六年度の予算の確保状況や今後の何らかの対策というところについてもう一歩踏み込んだお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“消費者への理解増進という部分、触れていただきました。 毎年、産業別の労働組合のＵＡゼンセンとフード連合というところが共同して、食品関連産業の特に製造の現場の組合員を対象に取引慣行に関する実態調査をもう十年近く続けてきています。 生産から製造、物流、小売、消費に至るフードバリューチェーンの各段階での適正な価格が実現されていくということ、これを目指して消費者庁の皆さんにも毎度要請に行かしていただいているところなんですけれども、近年、労務費を含む適正な価格転嫁の推進ということは、これまでよりかは好感触を得ているというようなアンケート結果も出ているのも事実でございます。一方で、先ほども触れましたけど、消費者による買い控え、これが生じて販売量が低下するというような事態も実際に出てきているということです。 そういう中で、触れていただきましたホームページ、賃金と物価の関係について、昨年ちょうど作っていただきました。”
“そういう中で、私、三月十五日の予算委員会に、岸田総理にこの好循環について聞いたときに、特に、今、実はスーパーマーケット等々での商品価格の方が、値上がりの話ばかりニュースに見えてきているようだけども、一方で、消費者買い控えしているので価格を下げるというニュースも同時に出てきているということで、その点についてお伺いしたんですけれども、賃上げが家計消費を押し上げ、物価が適度に上昇する、それが新たな投資を呼び込み、企業成長、更なる賃上げにつながるという好循環、新たなステージへの移行に向けた今が正念場だというふうに総理は答弁されたんですね。 私は、消費者の買物動向大きく関わるというふうに思っていますので、自見大臣の所信表明演説をお伺いしていたんですけども、そこには言及が直接的にはなかったというふうに理解しておりますので、是非、この岸田総理がおっしゃった好循環の実現に向けた消費者担当大臣としての役割、自見大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“国民民主党の田村まみです。今日、二十五分、よろしくお願いいたします。 まず初めに、賃上げと消費拡大、適度な物価上昇の好循環についてお伺いをしたいと思います。 三月の中旬ぐらいまでは賃上げ、賃上げと、この国会の中ではみんな盛り上がっていたんですけれども、もうびっくりするぐらい、さっぱり聞かなくなったんじゃないかというぐらい、この賃上げという言葉が出てこなくなったなというふうに私は感じています。 正直、三月の中旬のいわゆる賃上げの交渉の山場というのは大企業のみで、毎月毎月、今も月の終わりをめどに、中小企業で労働組合があるようなところなんかは賃上げの結果が出続けているんですけど、ほとんどニュースにもならないし、とはいえ、実は中堅企業でいくと大企業よりも賃上げの率が良かったりするような企業も出てきているので、多少明るい話題もあるけれども、実は、今日は、今日も私、午前中にいろんなサラリーマンの方たちと意見交換していたんですけど、やっぱり中小企業、特に小規模の事業者は、もう賃上げの原資がどうやってもどこからも出てこないというような悲痛な声も聞いています。”
“属性を考えずにいろんな支援に乗っていくというところでの重層的な支援体制整備事業が設けられたことと、この連携をしなければいけないという中で私が実は一番悩んでいるのが、私たち国民民主党は結構属性を取り上げていろんな法律を提出しているんですね。昨日は実は、育児と介護の二重負担ということで、いわゆるダブルケアラーの支援法をやっていかなきゃいけないんじゃないかということで、そういうダブルケアラーの調査みたいなことが一切ないから、そういうことをやってはどうかというふうな形だったり、孤独、孤立の対策の法案出したりヤングケアラーの法案を出したりということで、まだ社会でなかなか全般的に取り上げられないことを、あえて属性を命題にして法律を出しています。”
“ありがとうございます。 度々国会では、教育を無償化していくとか、子育ての中での教育に係る負担を軽減していくという言葉が出てきています。そこは子供がいる世帯全般の議論をするんだけれども、一方で、私たち今回、厚生労働委員会の中では、この困窮世帯の皆さん、生活保護世帯の皆さんの教育の部分をどういうふうにするかという部分的な話をしてしまうというところの、その教育無償化を高らかに言う、子育て支援をしっかりしなきゃいけないというところとの大きな枠組みとの関係をやっぱり整理していかなきゃいけないんだなというふうに今日お伺いして改めて思いました。ありがとうございます。 そして、済みません、じゃ、次に、林参考人の方にお伺いしたいと思います。 私、二〇二一年に重層的支援体制整備のところ、福祉法の改正の中で議論をさせていただきまして、その議論を経て今回、また生困、あと生活保護の皆さんのところの法律についても議論をして、また支援会議のその連携みたいなところも出てまいりました。”
“菊池参考人、座長なので、なかなか、発言を制限されながらも、やはりその保護受給と、法律の解釈論としてはなかなか保護世帯の大学生のみ対象に生活保護の給付というのが難しいというようなところでの法学者としての立場として発言をされております。 とはいえ、今の現実社会の中で、困窮世帯も含めて大学に通うというところの中での生活の厳しさというようなところを語られる委員もいる中で、政策論として、法学者として、解釈論では難しいんですけれども、今後どういう形で、この大学に行きたい、修学に行きたいという中での困窮に近い状況の人たちと保護世帯の子供たち、その子供たちを始点とした支援の在り方というところをどういうふうに私たち議論進めていったらいいのかというところを、立法府に望むところをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。”
“とても難しい問題だというふうに私も思っています。 やはり過疎の問題であったりとか、地方創生、一極集中みたいなところも含めて、仕事があるということも、就労支援も必要だという中でのこの居住支援もある、そして貧困に陥る手前のところでの職業選択と居住というところのバランスもある中で、その普遍的な家賃補助というのを、対象者をどこまでにして、どういう金額の設定にしていくかというのが、本当にこれ政策として、じゃ、進めていく中で悩ましいところであったので、ちょっとお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。 次に、菊池参考人の方にお伺いしたいと思います。 一回目の審議の中でも、私は、子供の貧困、家庭の中での特に子供にその貧困から与えられる状況についてということで、幾つかの就労や修学の部分での質問をさせていただいたんですが、審議会の中でもやはり本当に度々議論になるんですが、保護世帯の大学生の支援のところですよね。ここはもう本当に答えがない中で、非常に難しい議論が幾つか出ていたと思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございました。私もちょっと、十分で限られている時間でございますので、限りある時間で何とか質問したいと思います。 まず初めに、石川参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。 私自身も、住居確保給付金の拡大等、あと普遍的な家賃補助制度、これは、やはり安心して生活をしていくという中での重要なポイントだというふうに思っておりますし、我々政党もこの政策については前向きなところを打ち出しているんですけれども、一方で、要はどこに住みたいか、どういう職業に就きたいかによって住める場所というのが限られてくるという中での、いわゆる憲法の中での二十二条の居住や移転と職業の選択の自由がある中で、その本人の自由と、じゃ、補助を公的にしていこうと思ったときのバランスというところですよね、そこをどうやって考えていったらいいかというところを、現時点での何かお考えがありましたら教えていただきたいというふうに思います。”
“大臣や政務の方に来ていただいておりませんけれども、是非三分の二の国庫負担を目指す形での統合を最後にお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“子供への支援を大きく増やしていって、未来に向けての希望を持ってもらうという意味でこども家庭庁できたと思います。今日はこども家庭庁の方の所管の……”
“厚生労働省側の子どもの学習・生活支援事業の自治体の実施率は、厚生労働省の令和三年度の調査では六六％、小規模自治体の実施率が低いという結果が出ているというのも提示されています。ニーズが少ないことを理由に挙げられています。 しかし、他の生活困窮自立支援制度の事業と国庫の負担率を見てみると、子供のところだけ二分の一なんですよね。ほかは三分の二の国庫負担なわけなんです。しかも、こども家庭庁と厚生労働省と別々で、国庫負担が二分の一、二分の一なわけなんです。これ合わせて三分の二で、しっかりと国庫負担増やしていくということを、確実に私、できると思うんですよね。これをやってしっかりと、このできない自治体の理由というのは、正直、ニーズが見えづらいという以上に、費用の負担の問題だというふうに思います。三分の二に増やす工夫として、ここの統合、私、必要だと考えるんですね。 是非、これ制度の仕組みになるので、大臣の御決断聞くのはなかなか難しいと思うので、これを、今言った国庫負担を上げていくという視点でも検討の余地あるんじゃないかと思いますけれども、局長、通告していませんが、是非お願いします。”
“複数の省庁から異なったチャネルで支援を届けるというのは、困難に陥っている世帯へのアプローチ、人へのアプローチという意味では重要だというふうには私も思うんですけれども、財務当局からの無用な重複を指摘されて予算が片方削られていくというようなことになりかねないというふうな心配をしております。 二省庁の連携というところは、先ほどの通知のところにも書いてありますけれども、ここ、是非丁寧なすり合わせして改めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“是非、中学生のときからこういう支援制度があるということがしっかり届くように、文科省との連携もお願いだけ今日しておきたいというふうに思います。 済みません、資料最初使わなかったんですけど、資料三と四を最後使いたいというふうに思います。 この資料三と四、審議会の中でも度々議論として出ていました。そして、省庁の方でも連携で令和五年の八月二十五日に通知も出されていて、子供施策と生活困窮者自立支援制度との連携というところが相当議論になっています。 私、正直、本当に、この資料二つ最初に見たとき違いが分からなかった、題名のほぼ変わらないこのポンチ絵を見させてもらって、こどもの生活・学習支援事業と子どもの学習・生活支援事業、両方ともそうなんですね。そういう名前が同じようになっているということで、ただ、実は所管省庁が違うということで、薄くクレジットは書いているので、御覧いただければ分かるというふうに思います。 制度の詳細を読めば対象や支給の内容など違いも分かるんですが、行政サービスや支援にしっかりつなげていくというところの難しさは指摘をされています。それぞれの制度の中でも重複がないとは言えません。”