田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。 以上で討論を終わります。”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖縄県の辺野古米軍新基地建設などの米軍再編経費であります。到底認めるわけにはまいりません。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば、二十一兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻するのは明白であり、断じて許されません。恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。 医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは地域の医療、介護の危機を打開するには極めて不十分です。”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブに関する予算は、トランプ政権に約束した対米投資のリスクを国民に転嫁させるものであり、経済安全保障、未来への投資などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金を削減します。 以上が、編成替えの主な内容です。 委員の皆さんの御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、介護、福祉、保育などケア労働者の給与を国の責任で大幅に改善します。 年金のマクロ経済スライドを中止し、今年度の年金改定を物価に見合ったものに引き上げ、差額分を上乗せします。 最高裁が違法判決を下した生活保護費の減額分は全額補償し、全ての利用者に直ちに給付します。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明いたします。 今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。 ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に限定して復活するなど、行き当たりばったりの内容で、どれもこれも一過性の対策にすぎません。 その一方で、軍事費は補正予算で過去最大の八千四百七十二億円も追加し、経済安全保障などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金の積み増しなど、不要不急の項目が予算の多くを占めています。”
“多様な民意を切り捨てて、社会保障の大改悪や大軍拡を進めることは、断じて許されません。議会制民主主義の根幹を乱暴に踏みにじる法案の撤回を断固求めるものです。 以上で討論を終わります。（拍手）”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書は廃止すべきです。 総理の台湾有事をめぐる発言は、憲法をじゅうりんし、日中間の歴史的経緯や国交正常化以降の一連の合意に反するものです。撤回を強く求めます。 最後に、衆議院議員定数削減法案は、裏金問題の全容解明、企業・団体献金禁止を棚上げにし、論点をすり替えるものです。”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出しています。しかも、その最大の支出は、沖縄県辺野古の米軍新基地建設、鹿児島県馬毛島の米軍ＦＣＬＰ訓練のための基地建設などの米軍再編経費です。到底認められません。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 政府の総合経済対策と補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、使途が限定され、事務は地方自治体に丸投げです。お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。 高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百円が必要です。中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策でＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の患者負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。”
“我が国の主体的な判断だと何度も繰り返されますけれども、今、補正予算の審議をしていますよね。今回の補正予算の軍事費八千四百七十二億円のうち、鹿児島の馬毛島基地の建設に二千七百五十一億円、これは米軍ＦＣＬＰの施設設置ですよ。沖縄辺野古の米軍新基地建設に五百三十四億円。米軍再編経費が最も多く計上されているではありませんか。アメリカに従った補正予算を組んで、何が主体的な我が国の判断ですか。アメリカの言いなりになっているじゃないですか。 パネルをもう一回御覧になってください。 軍事費をＧＤＰの三・五％にもし増額すればどうなるのか。二十一兆円ですよ。二十一兆円というと、とんでもない、途方もない金額です。医療それから介護に要する費用、生活保護の予算、これらが大体十八兆円です。これらを飛び越える規模になってまいります。国民の暮らしも吹っ飛ぶ、そして、これまで培ってきた物価高騰対策、これも吹っ飛んでしまう。 アメリカ追従、そして憲法違反の敵基地攻撃、集団的自衛権、こうした一体の大軍拡は絶対にやってはならない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。”
“もうあちこちで、アメリカが同盟国に対して軍事費を増やせというのは、周知の事実になっているんですよ。そして、国家安全保障戦略には、先ほど私が言ったように、明記されているわけなんですよ、具体的に。それがやはり念頭にあって、こうした前倒し、そしてＧＤＰ比二％を実現させているんじゃありませんか。 ヘグセス国防長官が、先週六日、カリフォルニア州で行った講演で、同盟国に対して数年以内に軍事費を引き上げる目標を導入するように要求しました。ヘグセス氏は、ＧＤＰ比三・五％目標について、トランプ大統領が設定した新たな国際基準であり、これを満たすよう世界中の同盟国に働きかけると述べています。他のインド太平洋地域の同盟国も数年以内に追随するだろうと言っています。これはとんでもないことでありますね。 高市総理は、来年十二月までに安保三文書を前倒しで改定すると言っています。トランプ大統領の三・五％、この新基準に従って、今度は二％の前倒しから三・五％に日本の軍事費を大拡大する、そういう目標をこれから掲げるつもりなんですか。”
“もうなりふり構わぬ大軍拡、そして、期間を定めない恒久措置になるのが軍拡増税になります。こうしたやり方は絶対に認められません。 トランプ政権は、新たな安全保障の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。同盟国に対して軍事費をＧＤＰ比で大幅に増やすよう要求し、とりわけ日本に対しては、中国を念頭に、鹿児島沖から沖縄、南シナ海にわたる第一列島線で敵を抑止するために必要な、新たな能力に焦点を当てた軍事支出の増加を強く迫らなければならない、こういうふうに明記しているわけであります。 総理、二〇二七年度にＧＤＰ比二％の目標を今回前倒しをすると。今年度中に達成する。それは、トランプ大統領の要求を受けて、それに応じるためにやっているわけですか。”
“自民党政府は、来年から法人税を増税し、再来年からは所得税増税でこの軍事費を賄う、そんな議論を進めています。 高市総理にお伺いします。高市政権は軍拡増税を目指すんですか。”
“丁寧に対応すると言うんだったら、まず、筆舌に尽くし難い困窮にあった、そうした生活保護受給者の方にちゃんとおわびをする、政府として謝罪をする、そして取り上げた保護費を元に返す、これが当たり前のやり方じゃありませんか。それをちゃんとやってください。強く要求しておきます。 続いて、アメリカの国家安全保障戦略と軍事費増大の問題について伺います。 政府は、安保三文書に基づいて、長射程ミサイルなど敵基地攻撃用の能力の保有や、あるいは自衛隊と米軍の一層の一体のやり方を推し進めています。 パネルと資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円の軍事費をつぎ込む計画が進められてきました。ＧＤＰ比を一％から二％にすることを決定し、そして今回、それを前倒して達成させよというわけであります。 僅かこの三年間でこの国の軍事費は三兆四千億円も増加しました。もうウナギ登りであります。五年間で四十三兆円の大軍拡は、国立病院機構の積立金を召し上げ、あるいは東日本復興財源も取り上げました。”
“食事を節約して一日一食あるいは二食、夏の暑い日でもシャワーを我慢して、エアコンもつけられない、そういった窮状を余儀なくされたんですよ、保護費の削減によって。そうした生活保護受給者の窮状について総理はどう考えているんですか。 やはり、ここは一回、原告に謝罪をして、そして和解のための話合いを進めるべきだと思います。お会いになりませんか。”
“それも違います。裁判所は明確に国の違法行為を認めているんですよ。勝手な理屈をつけて、引下げは断じて許されません。 総理、敗訴当事者の国は勝訴当事者の原告に謝罪しないんですか。これは厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件なんですよ。謝罪はされないんですか。”
“そうした余りにもひどい国のやり方に対して、納得ができない原告の方も、原告でなかった生活保護受給者の方も、今から裁判に訴えて闘っていくという方が続々出ているんですよ。 総理、結局、国の判断がこうした怒りをまた生んでいるんです。敗訴当事者が紛争を蒸し返していいんですか。総理、政府は、無限にこの問題、闘っていくんですか。どういうつもりなんですか。お答えください。”
“判決は、減額しろなどとは言っていないんですよ。生活保護基準引下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取消しを求めたものではありません。司法軽視も甚だしいと言わなければなりません。 低所得世帯の消費水準と比べて引き下げたと言いますけれども、これは被告である国側が訴訟の終盤に持ち出したものなんです。一顧だにされませんでした。宇賀裁判長の個人意見でも明確に排斥されたものです。厚生労働省のやり方は非難されているんですよ。厚労省の専門委員会では、行政法の専門委員三人がそろって、新たな高さ調整、つまり減額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。それらも全く無視しているんですよ。 さらに、ゆがみ調整も、判決では否定していないから再度実施すると言いますけれども、最高裁の宇賀裁判長は、ゆがみ調整の二分の一処理についても違憲との意見を付しています。地裁や高裁でも計算が恣意的と問題視されたにもかかわらず、勝手な理屈をつけて、そして削減ありき。”
“司法判断の上に厚労省の行政判断を置く対応を許すことは、生活保護をめぐる問題にとどまらず、日本社会において法の役割をなくし、日本が法治国家であり続けることを破壊することを意味する。厚労省は直ちに最高裁判決に従い、全ての生活保護利用者に引下げ以前の基準に従った保護を実施するよう求めると。三日間で百二十三人の法学者が名のりを上げました。 この声明は総理の元に届いているはずです。法学の専門家の指摘をどのように受け止めていますか。”
“社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。 次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。 政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。 原告弁護団は、十一月二十一日に声明を出しました。生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない、被害の全面回復を求め、断固闘い続けるとしています。断固闘い続けると、総理、言っていますよ。 また、一昨日、法学研究者が出した緊急声明では、厚労省の対応策は、司法判断に従わない、違法、違憲のもの。”
“私も難病患者でございます、一生この薬剤を打ち続けなきゃいけないのか、しかも高いということで、相当絶望的な気持ちになりました。そうですね、総理。そういう患者の方々の苦しみや悩みやそのときの絶望感、そういったものはよくよく自分で分かっているつもりでございますと。 その苦しみ、絶望感、よくよく分かっておられる総理、保険外しをしたら月に数万円の負担になると患者さんが言っている、保険外しをしてしまったら、総理がつらいと感じた絶望感を多くの国民の方に与えることになるんです。このＯＴＣ類似薬の保険給付外しはやめるべきだと思います。いかがですか。”
“数千億円の医療給付とは完全に矛盾する話になってまいります。今までどおり処方してほしい、切なる訴えを全国各地で患者さんが上げています。 ちょっと例を紹介しますね。 月に、十種類以上、一万円ほどの薬代がかかっています、状態が悪いともっとかかります、薬の中にはロキソニンなどのＯＴＣ類似薬も含まれています、保険が外されると本当に困ります、病気でも生きていける未来を残してください。 別の方。現在、四つの持病があり、一生服薬が必要です、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になった場合に一か月七万円ぐらいの負担増となり、節約して都合のつく金額ではありません、私は自死した方がよいと考えます。 別の方。小学校四年生の息子がアトピー性皮膚炎でヒルドイドとリンデロンの処方を受けています、毎日薬を塗り続けなければ皮膚がぼろぼろになり、かゆみで夜も眠れなくなります、自己負担が二万円程度に上がると聞きました、不安で仕方がありません。 高市総理、総理は十一月七日の本予算委員会で、高額療養費に関する質問で、自らが持病があると打ち明けられました。そして、このように答弁されました。”
“総理が言われたことは、医療関係者の方も医師も重々承知の上なんですよね。それであったとしても、厚生労働省がこれだけの負担が増えると明らかにしているじゃないですか。 それで、多くの患者さんはもとより、自分の判断で薬を買うことになればどうなるのか。日本医師会がこういう考え方を伝えています。患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、患者さんの自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、そして、病気やけがが悪化していく、早期発見、早期治療ができなくなる、だから、必要な医療は保険、国民皆保険で行うんだというふうに主張されています。 私は、これは正しい主張だと思います。医師、医療従事者、この懸念は当然の懸念ではないでしょうか。 そして、高市総理、この主張に対して、医師会などの指摘について、総理としてどのように受け止めておられますか。”
“維新の会の参議院議員の方が、この間、参議院で、配慮はすればいい、しかし、原則は除外、自費でと繰り返し述べておられたんですよ。数千億円、そして自己負担、原則除外、こう要求をされて、高市総理はこれを正面から取り入れていくんでしょうか。 今、低所得者の方の負担など、それから慢性疾患など、配慮すると言いますけれども、総理、数千億円規模の給付外しで断言できますか、配慮することが。そういう措置が取れると本当にお考えですか。断言できますか。”
“花粉症薬は八・五倍、湿布薬は九・八倍、そして総合感冒薬、これは実に三十四・九倍になる。これは厚生労働省の資料ですよ。実に、患者さんの負担は八倍から三十五倍にも増えることになるんですよね。 そして、日本維新の会は、今月四日、具体的な削減目標を高市総理に提案しました。パネル、資料の二を御覧いただきたいと思います。 ここでは、「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」として、「まずは、総額で数千億円規模の医療給付の削減につながる内容とし、」と額まで書いているわけなんですよね。これは、総理が直接申入れを受けましたよね。 総理にお伺いします。 数千億円規模の医療給付削減を高市政権は行うんですか。与党協議で数千億円規模の医療給付削減を議論をしているんでしょうか。”
“既存の制度にないものは新設する、あるいは既存制度も拡充していく、そういうことも含めて対応していただきたいと思います。 続いて、ＯＴＣ類似薬の保険外しの問題について質問します。 今回の経済対策で、ＯＴＣ類似薬の薬剤負担の見直しが盛り込まれています。ＯＴＣ類似薬は、ドラッグストアなどで販売しているロキソニン、アレグラ、保湿薬などのＯＴＣ市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品です。外来に限らず、手術などで入院した際、訪問、往診、歯科診療でも広く使われています。 このＯＴＣ類似薬の保険給付をやめることになれば、アトピー性皮膚炎、魚鱗癬などの皮膚疾患の患者さん、難病の患者さん、そして治療中の子育て世帯を始め、多くの国民に多大なる影響、負担増をもたらします。だから、保険外しに、それは反対ですと二十万人のオンライン署名が今厚生労働省にも届けられたところであります。 パネルと資料を御覧いただきたいと思います。 厚生労働省が社会保障審議会に提出した資料です。現在は窓口で三割負担となっています。これが保険除外されて、同量をドラッグストアで買うことになればどうなるのか。”
“総理は、この佐賀関の火災に当たって、一刻も早く元の生活が取り戻せるようしっかり取り組むというふうに答弁されました。しかし、現行制度のままでは、総理が言われる元の生活が取り戻せないと思います。支援制度の拡充強化、これは一番大事だと思いますけれども、総理の決意を伺いたいと思います。”
“日本共産党の田村貴昭です。 青森県東方沖を震源とする地震で被災された方、そして負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。 政府として、防災、被災者支援に全力で当たっていただきたい。後発地震注意報も出されました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 大分県の佐賀関の大規模火災被害と被災者支援について、高市総理に伺います。 百八十七棟の建物が被災した大規模な被害となりました。八日時点で、五十四世帯、七十六名の方が避難所生活を送っておられます。 被災者は、何よりも地域のコミュニティーの維持を切望されています。復旧と支援に当たっては被災者をばらばらに分断しない、これを基本にしていただきたいと思います。これが一点目です。 もう一つは、火事によって全て焼失してしまいました。家はもとより、衣類、家財道具、家電製品に至るもの、一から買い直していかなければなりません。経済的支援は必須であります。そして、家の再建を行うにしても、被災者支援法の上限額三百万円では頭金にもなりません。折しも物価高騰、建設資材も高騰しています。”
“専門医とそして専門の医療機関と巡り合って初めて、高次脳機能障害の患者さんが患者として分かるわけなんですよね。ですから、そこの点も前に進むことを強く要望して、質問を終わります。”
“やはり経済的な支援というのは必要だというふうに思いますので、そこが促進されるように、私たちも引き続き要望していきたいと思っております。 厚労省にお尋ねします。 高次脳機能障害者の診断、治療に当たる専門医の数が十分ではありません。国立リハビリテーションセンターに行っても、高次脳機能障害者の患者の利用はさして多くないということでありました。その理由の一つに、専門医が少ないということでもありました。 高次脳機能障害者の専門医の育成を、また養成を増やすことが必要だというふうに思っていますけれども、今後どのような対応をされていくのでしょうか。養成を行う医療機関などの増加や、あるいは必要な支援などが肝要と思いますけれども、いかがでしょうか。”
“提案者にお尋ねします。 労災給付や障害年金を受けても、高次脳機能障害者やＭＴＢＩの患者は、所得保障は十分でなくて、療養や社会生活を送る上で非常に困難となっています。 一昨日、国立リハビリテーションセンターを訪問しました。高次脳機能患者さんの機能回復訓練について伺いました。機能回復訓練は、入寮して行うならば月に八万円の負担が、また、通所だと月に二万円の負担が必要だということでありました。 法案では、支援内容として所得保障は明文化されていませんが、本法律に基づく調査研究や三年後の見直しに向けた検討で、高次脳機能障害者の生活やあるいは経済状況の実態を踏まえて、必要な施策を取っていくとされています。今後、患者の経済的生活的支援が必要であると考えますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか。”
“非常に重要なポイントが確認できました。ただ、今までの患者さんがなかなか認定されていないという事実も踏まえて、これから法律ができるとなりましたら、ここを進めていかなければならないと思います。 画像所見の認められない高次脳機能障害の患者さんが労災保険の障害給付を受けようとした場合に、各労働局は本省協議をすることになっています。厚労省から資料を見せてもらったんですけれども、過去十三年間の結果を見ると、協議件数百七十一件に対して支給決定は三十八件、二割弱となっています。 高次脳機能障害の診断ガイドラインでは、脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得るとされています。 厚労省、お伺いしますけれども、慎重に診断を行い、患者として認められるようにしてほしいと考えますが、今後いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 高次脳機能障害者支援法案について質問します。 最初に提案者に質問します。 高次脳機能障害は、傷病による脳の器質的病変によって起きるものとされています。しかし、画像所見がなくても、神経学的な診断などで医学的に脳に器質的病変があると診断される患者さんについても高次機能障害に含まれると認識していますけれども、いかがでしょうか。 もう一点。あわせて、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの患者さんについても質問します。 ＭＴＢＩは、交通事故や転倒等で頭を打ったり揺さぶられたりした場合に、脳がダメージを受けて記憶障害などの認知機能障害を発症する病気であります。神経学的診断などで医学的に脳の器質的病変があると診断されれば、本法律案の対象になると考えますけれども、いかがでしょうか。”
“是非踏み込んで検討していただきたいと思います。 最後に一点。 昨日の医療保険部会では、国保組合の定率補助の下限を、一三％を原則としつつ、一二％、一〇％の区分を設ける方針も示されました。 では、上限となっている三二％など、ほかの補助金、補助率の区分や対象は変更しないという理解でよろしいでしょうか。”
“しかし、均等割の半額負担といっても、やはり重いわけであります。 大臣、高校生世代までの均等割の全額軽減に必要なお金は、ざっと四百億円です。被用者保険と比べても非常に負担の重い国保加入の子育て世代の国保の負担を引き下げるために、今度の均等割の半額を全額免除にすべきではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。”
“合計で百八十万人。六歳以下は五十万人ですね。七歳から十八歳が百三十万人ということですね。合計で百八十ということですね。 百六十億円ということでありましたけれども、全額免除をする場合については答えられませんでした。半分軽減に必要な費用は二百四十億円だというふうに事前に伺っています。全額軽減の事業費は、そうなると四百八十億円になりますので、追加費用は四百億円というふうに私は見ました。 今回提案された制度拡充は賛成です。国保の均等割は定額の人頭割で、逆進性が強くて、そして、多人数世帯、低所得世帯ほど負担が重いわけです。我が党は、均等割の廃止をかねてから要求してまいりました。特に、国保に加入されている子育て世代というのは、現役世代全体で見ると所得が低いです。一方、国保世帯の中では相対的に所得が高くて、被用者保険に比べて国保の負担は非常に高いということです。したがって、知事会、町村会、市長会、そうした地方公共団体の方から、十八歳までの引上げ及び軽減割合の拡充を図ってほしいと要望が寄せられてきたということであります。 対象が増えるのは評価をいたします。”
“時間の関係で、次の質問に移ります。 昨日の医療保険部会で、国民健康保険の子供の均等割の軽減を、現在の未就学児から高校生世代まで拡大する提案が了承されました。十八歳になった最初の三月までということなのでしょうか。対象は現在、六歳未満までで、約五十万人と伺っています。拡大される七歳から十八歳は約百三十万人と認識していますが、それでいいでしょうか。必要な追加経費は幾らになりますか。また、仮に、半分でなく全額軽減するならば、必要な経費は幾らになると推算されていますか。”
“上野大臣の政治資金収支報告書には、政治活動との関係で極めて不明瞭な、そして不明確な支出が複数点在しています。先ほどの会議費のところなんですけれども、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこういうふうにおっしゃっています。私的な飲食代を会議費として支出したのならば虚偽記載罪に問われることにもなる、そういう指摘があります。しかとした説明が求められ、これを改めていくべきではないかと思いますが、改める考えはありませんか。再度伺います。”
“で、政治活動なんですね、政治活動。茶道クラブと歌手のファンクラブには、政治資金で複数人の会費を負担しているということです。 私、趣味があって、北九州市の市民劇場に入っています。その会員なんですけれども、その会費を例えば我が党に対する個人カンパの中から支出しようなどとみじんも考えたことはありませんよ。趣味だから。ここを全く混同されているのではないですかという指摘なんですよ。 上野大臣、これは調査もさせていただきました。そして、ここにあるスナックのところも、現場に行かせていただきました。でも、やはりこれは明らかに会議じゃないですよ。こういうやり方はやはり改められるべきではないでしょうか。 一昨日の党首討論で、高市総理は、立憲民主党の野田代表から自民党の企業・団体献金の受皿となっている政党支部について尋ねられ、そんなことよりと述べられて、議員定数削減へすり替えられました。そんなことを言っているから、この政治と金、裏金問題について自民党に対する国民の批判というのはますます深くなっていくんじゃありませんか。”
“ちょっともう、私も同じ国会議員として、この感覚にはおよそついていけません。歌手のファンクラブの会費、力士との打ち上げ会費が政治活動と一体どう関係するんでしょうか。しかも、家族を連れて行かれている。個人の趣味に政治資金を私的に使ったのではないかと見られても仕方がないんじゃないですか。これらの支出はいっぱいあります。不適正だとお考えになりませんか。 そして、法にのっとりと言うんですけれども、大臣は今大臣ですよね。これからもこんな活動をやられていくんですか、こういう報告を続けていくんですか。お答えください。”
“地域との交流、政治活動費なんですか。これは政治活動なんですか。趣味のお茶会。自民党の皆さん、こんな費目で計上しているんですか。 資料三を御覧ください。まだあるんですよ。 行番号の七十一番の欄、みずき舞ファンクラブへの支出。この方は、私聞きました、すばらしい歌声の演歌歌手の方であります。大臣はファンなんでしょうね。このファンクラブの公式サイトによると、入会金は二千円、年会費は三千円なんだけれども、大臣は、この年、一万一千円を支出している。この数字のつじつまも合わないんですけれども。 まさに、歌手のファンクラブへの会費、これは政治活動費なんですか。どう考えてもおかしいじゃないですか。法にのっとり適切に処理すると言ったけれども、この政治資金報告書、これはインターネットで見れますよね。見た人はみんな、おかしいなと思いますよ。私も、おかしいなと思った。 さらに、この続きがあるんですけれども、これは配っていません。大相撲の開催前に滋賀県の長浜市で行われた宮城野部屋長浜合宿の事務局に、力士をねぎらう打ち上げ会に二万五千円支払ったという記載もあるんですよ。”
“だから、この一万一千八百円とも食い違うんですけれども。政治活動ではなく、趣味としてお茶会に来られている、妻子とともに参加されたこともあり、茶道に多少の興味がある人なんだろうというふうに語っておられたんです。 大臣、趣味じゃないですか。政治資金規正法というのは、支出を政治活動に必要な経費に限って認めているんですよね。これらの支出というのは私的流用に当たる可能性があるんじゃないですか。いかがですか。”
“適正だとおっしゃる。これは、打合せ飲食代というけれども、お酒を提供する場で会議を開くのはやはり不適切ではないでしょうか。 例えば、地方議員の皆さんは大変苦労されていますよ。政務活動費での飲食の支出規定では、例えば東京都議会議員、スナック、バーなど不適切な場での会合等の場合は支出不可となっているんですね。大臣の地元の滋賀県の県会議員はもっと厳しく、会議、会合等の開催に伴う飲食経費は原則不可。飲食を伴う会合等への参加はいいけれども、飲食代の計上はできないとしているんですよ。政治活動費というのはいろいろなお金が入ってくると思うんですけれども、こうした使途はいかがなものかと思います。 資料二を御覧いただきたいと思います。 資料二は、組織活動費、行事費のところにある支出なんです。この行番号の七番を御覧ください。長浜茶道愛好会への会費として一万一千八百円の支出となっています。 これは、しんぶん赤旗の取材に対して、この茶道クラブの会長さんを務める女性の方はこうおっしゃっているんです。上野議員は会員さんで、年間五千五百円の会費と茶券の郵送代を支払った。”
“日本共産党の田村貴昭です。 昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と、自民党の裏金事件そして政治と金の問題に国民の厳しい批判の声が高まり、今に至るも変わっていません。 今日は、上野厚生労働大臣の政治活動費について質問します。 資料をお配りしています。まず、一を御覧ください。 上野大臣が代表の資金管理団体、うえの賢一郎・政経フォーラムの政治資金収支報告書、令和五年、二〇二三年度分です。ここに、打合せ飲食代名目で、飲食店を中心に、全部で見たら二十七件の支出があったんですね。この行番号の二番とそれから十二番、これはスナックなんですね。二月に六万八千九百円、七月に五万二千二百円の支出がありました。この支出の目的は打合せとなっているんですよね。報告書の項目区分では会議費となっているんですよね。 大臣、お酒を提供する場で、ほかにお客さんもいる場で会議を行っておられるんですか。それは会議と言えるんですか。これは政治活動費の支出として適正とお考えなのでしょうか。いかがですか。”
“また、二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテを一〇〇％普及させる目標は、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域や過疎地の医療崩壊を促進させかねません。 よって、本改正案及び修正案に反対し、討論といたします。”
“現行法の不十分なプライバシー保護を置き去りにしたまま、利用情報や提供先の拡大は認められません。 本改正で医師偏在対策を進めますが、日本の医師数はＯＥＣＤ平均を大きく下回り、医師不足を放置したままでは根本的な解決になりません。医師に過労死水準の残業を認めるなど、長時間労働の実態は依然として続いています。 参考人質疑では、ドイツ、イギリス、アメリカでは医師養成の増加にかじを切ったことも紹介されました。医師や医療現場の労働環境の改善や、そのために医師養成数を大きく増やすことが必要です。 改正案では、オンライン診療を法制化し、オンライン診療受診施設を法律に位置づけ、営利企業の参入を認めます。営利企業がオンライン診療を主導する現状の規制が必要なのに、むしろお墨つきを与えるものとなっています。医療をビジネス化し、健康被害が生じる可能性があります。 五党修正案は、緊急病床削減支援事業によって病床削減を支援するだけでなく、基準病床まで削減します。これでは、必要な病院を開設することは難しくなります。”
“私は、日本共産党を代表して、医療法等の一部を改正する法律案及び同案に対する自民党、立憲民主党、維新の会、国民民主党、公明党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 現在の地域医療構想は、コロナ禍の中でも二〇二五年の病床削減目標を達成しました。新しい地域医療構想は、入院病床だけでなく、地域医療、訪問診療などの在宅医療を構想に組み込むだけでなく、介護と連携した医療提供体制を組み込んだ医療計画としています。 しかし、新しい医療構想は、社会保険料の上昇を抑制するための医療、介護の不断の見直しの施策、すなわち、医療、介護の費用の抑制の施策の一つとして位置づけられています。この間の医療機関の経営危機は、長期にわたる医療費抑制政策の結果です。それに対する反省もなく、更なる社会保障費、医療費の抑制を進めることは許されません。報酬を大幅に引き上げ、医療、介護への抜本支援を行うことが必要です。 法案は、医療ＤＸを促進するために、全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報等やその連結した情報の仮名加工情報を、民間事業者による二次利用を認めることとしています。”
“昨日の参考人質疑で、健生会理事長の山田秀樹医師はこうおっしゃいました。データに基づかず、過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制縮小の加速と患者の受療権の侵害が起こる。 こうした指摘は多数あることを申し上げて、質問を終わります。”
“納得できるお答えではありませんでした。 上野大臣にお伺いします。 吉祥寺、最後のとりでがなくなった、駅周辺で唯一の二次救急医療機関が休診。今年メディアでも大きく取り上げられた吉祥寺南病院、百二十五床の廃院は、大きな波紋を投げかけています。この病院の廃院によって、近隣の武蔵野赤十字病院などが救急体制に負荷がかかっているということも報道されています。 吉祥寺地域には北多摩南部医療圏、二次医療圏に属し、ここはいわゆる過剰病床地域と言われています。病院や病床を廃止した場合に、それに代わる病院や病床の新設、増設というのは制度上困難ですよね。大丈夫とは言えませんよね。困難なんですよ。 修正案の緊急病床支援事業を進めていけば、利用を進めていけば、医療の過疎、医療の崩壊、これは加速しかねないと私は思うんですけれども、大臣、大丈夫なんですか。お答えいただきたいと思います。”