田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“いや、復旧するにも、自己負担が厳しくて工事業者さんに頼むことができないという人たちのことを聞いているわけです。 こうしたときに、災害救助法による応急修理代金があるじゃないかという話もあります。確かにそれは使えます。ただ、その対象は準半壊以上であります。一部損壊の人は、自宅内の給水施設が破損していたときに応急修理代は出ないわけです。その一部損壊世帯というのは、石川県内で五万三千四百十九棟にも相当しています。相当の被災者がこの水道の復旧負担で苦しんでいるのは想像に難くないと思います。 そして、準半壊以上で三十四万三千円、そして半壊以上で最大七十万六千円までの応急修理代が出たとしても、水道施設まで回らないという事情もあるし、壁とか屋根とか、そうしたところを先に優先的にやれば、その他の修理に補助が使えないといったやはり限界点もあるわけです。 そこで、松村大臣に、提案も含めて質問したいと思います。 自宅の水道復旧に新たな支援が必要ではないかと思います。先ほど近藤議員からも質問がありました。さきに述べた、水道復旧工事の対象を自宅の蛇口までとする、こうしたやり方、是非検討してください。”
“しっかり知恵を出して、迅速に進めていただきたいと思います。水が使えないのは、個々の住宅の被災者じゃないんですよね、学校の水道が出なくて給水車の水を使っているところもあります。急いでください。 もう一つは、修理費用の問題です。地上の配管で、個人の修理代金が数万円かかると言われています。地下の配管なら十万円以上かかるとも言われています。掘り返すところが大きくなれば、もっとお金がかかってまいります。これらは全部自己負担です。 お金がなくては、修理を諦めざるを得ません。こうした被災者はどうすればいいんでしょうか。いつまでたっても、お金がない人はペットボトルで水をくみに行かなければならないんでしょうか。国交省、いかがですか。”
“宅地内の断水を調べると思ったら、土を掘り返さないかぬところもあるわけです、これは時間がかかるんです。だから、人手も要るし、時間もかかる。これを解決するためには、後で大臣にも聞きますけれども、やはりマンパワーの確保であります。修理業者を増やさないと、いつまでたっても水が使えない状況にあります。自治体の指定工事店では足りないのだから、市町を越えて、そして県を越えて、手当もしっかりつけて、修理をする業者さんに能登に来てもらう、これが必要です。 昨日は、参議院の予算委員会で岸田首相が、県外の支援も必要な対応を検討していきたいという答弁があったんです。これは急いで工事の担い手を確保する必要があると思います。国交省、いかがですか。”
“たくさんの被災者が出ているわけです。 水道メーターまで工事した業者が、その先の宅地内の配管の破損箇所も引き続き工事することは技術的に可能だと言うんです。ですから、公費部分の工事をした業者さんが敷地内の工事もやれると言っているわけですね。そうした方が合理的じゃないですか、一回で終わるんだから。何かしなければいけません。 そこで、宅地内断水で本当に困っておられる方の問題点について具体的に聞いてまいります。 一つは、工事業者が絶対的に足りないという問題です。 輪島市の女性は、水が出ると聞いて避難先から戻ってきました。しかし、敷地内の配管が壊れていると言われて、業者に修理を頼んだら、百軒以上が順番待ちということで、二か月かかるというんですよ。四月には断水解除だというふうに言われていたんだけれども、いや、この先まだ二か月もかかる、百軒待ちだ。こうしたことが新聞でも報道されています。 それから、珠洲市の男性は、業者も忙しくて、とても頼める状況にない。市の指定業者は、どこで水が漏れているか、地中を掘り返して探す必要があり、時間がかかる。”
“資料にありますように、そもそも断水戸数は、今も続く輪島市、珠洲市、能登町の三市町で最大二万二千四百戸、その他十三市町九万二十戸を足せば、十一万二千四百二十戸が断水したんですね、これまで。ですから、多くの宅地内の給水施設が破損していると考える方が自然であります。 四月十六日、石川県の災害対策本部会議でも、輪島市の坂口市長は、水道の通水率は八七％まで来た、相変わらず宅地の配水管の復旧には苦戦しているというふうに述べています。相当数の被災者が、水が出なくて苦しんでいるんです。これは、状況をまず把握すべきですよ。自治体と協力して把握してください。 それから、先ほど答弁がありました、能登半島地震による災害に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱でも、交付の対象を、給水の施設のうち、配水管から分岐して最初の止水栓の部分までとしています。この図にありますように、自宅、私有財産と言われましたけれども、自宅の敷地内の第一止水栓までは公費の補助の対象としたんです。 でも、何で最初の止水栓までとしているんですか。既に個人財産の中まで対象にしているのだから、蛇口までとしてもいいのではないでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 能登半島地震の発災から、もうすぐ四か月がたとうとしています。いまだに自宅で水道が使えない被災者への支援について質問します。 国土交通省によりますと、石川県内の断水戸数は、四月二十三日現在で、輪島市、珠洲市、能登町の合計で四千五百七十戸、その他の自治体では断水は全て解消されたとしています。 しかし、断水解消とか復旧済みというのは、家の外に布設してある水道管が通水したということであって、自宅敷地内の給水管が破損して、蛇口をひねっても水が出ない被災者はたくさんいるわけであります。 資料をお配りしています。下の図を御覧ください。国交省の水道管と自宅内の給水管の図解でありますけれども、この復旧事業について、自宅の敷地の内と外で費用負担というのはどうなっているんでしょうか、説明をしてください。あわせて、自宅敷地内の配水管損傷で水が出ない、そういう住家戸数はどのぐらいに上っているのか、把握されているのか、答弁をお願いします。”
“答弁がなかったですけれども、人工甘味料に対する政府としての対処、これは政府としてちゃんと知見を集めて、そして日本独自の疫学研究をしていかなければならない、そのことを強く申し上げて、今日は質問を終わります。”
“今日論議した人工甘味料への政府としての必要な対応を図っていただきたい。砂糖を大事にしていただきたい。いかがでしょうか。”
“真実が分からない、疾病リスクがこれだけあるのにもかかわらず。そして、毎日毎日手にする品物には、たくさんの人工甘味料が入っている。 坂本大臣、私、この間、お総菜屋さんで卵焼きを買ったんですよ。家庭的な卵焼きだと思って買ったら、後ろを見たら、スクラロースが入っておるんです。砂糖も入っているんだけれども、スクラロースまで入っていると。もう、手に取る品々が人工甘味料であふれ返っている。このような中で、砂糖の生産そして消費が軽んじられては絶対いけないと思います。 先に大臣にお伺いします。人工甘味料は、歴史は浅いんです。しかし、今や数多くの食品、飲料品に使われています。長期摂取が病気を引き起こすとの疫学調査結果が多数報告されています。一方で、お砂糖は、人が生きていくのに欠かせない調味料で、何世紀も何世紀も前の昔から取り続けてきました。サトウキビやてん菜は地域の基幹産業でもあります。その砂糖が人工甘味料に置き換わるようなこと、そんな事態は断じてあってはならないと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか、今日議論を聞かれて。そして、砂糖を大事にしていただきたい。”
“健康へのリスクがこれだけあるというふうに、世界中から、ＷＨＯから指摘をされているにもかかわらず、その総量がこの国においては分からない。 食品添加物のメーカーがありますよね。清涼飲料水のメーカーがありますよね。大手のこういうメーカーが秘匿で輸入していることがあるんだったら、それは、価格とか輸入金額を私は聞いているんじゃないんですよね。総量としてやはりここで加えて、真の統計を明らかにすべきだと思いますが、それはできないんですか。”
“ということは、貿易統計上、出てこない数字があるということなんですね。 それは、大体、おおよそどのぐらいなんでしょうか。”
“質問通告しているんですよね。人工甘味料の貿易、そして輸入量はどのぐらいになっているのかと。この資料も、昨日の段階でもう届けているんですよ。なぜ見ていないんですか。貿易統計からの出典で、農水省が出している資料ですよ。これは間違いじゃないですよね。 この資料に基づいて質問しますけれども、びっくりしましたよ。この三つだけでも、合成甘味料が砂糖換算にして十八万八千トン入っています。国内の砂糖の生産量、これは農水省の資料で、二〇二二年見込みでは七十五万トンになっています。ですから、国内の砂糖の四分の一が海外から輸入されている人工甘味料だ。すごい量だと思います。 貿易統計における秘匿処理というのがあるそうですけれども、これについて説明してもらえますか。”
“日本独自の、そして大規模な疫学研究をしっかり進めていただきたいと思います。 日本では人工甘味料がどのぐらい使われているのか。財務省から瀬戸大臣政務官にお越しいただいております。 資料を御覧ください。ここに、財務省の貿易統計で、アスパルテームが九十一トン、砂糖換算で一・八万トン、スクラロースが七十六トン、砂糖換算で四・六万トン、アセスルファムカリウムが六百二十一トン、砂糖換算で十二・四万トンが輸入されているとしています。 政務官、この数字は正しいのでしょうか。人工甘味料というのはほとんどを輸入で賄っているのでしょうか。説明をお願いします。”
“是非、リスク評価を行っていただきたいと思います。 厚労省の先ほどの答弁からしますと、世界の知見はあることは知っているけれども、ＷＨＯから勧告が出ているのも知っているんだけれども、それは不十分だからというところで終わっているわけなんですよね。それでいいんですかね。積極的に国民の健康、食の安全を守ろうとする姿勢に欠けているのではないでしょうか。 検証すべきことはたくさんあります。 例えば、日本人と欧米人は、腸内細菌叢が異なります。人工甘味料の影響が異なります。だから、日本人を対象にした疫学研究をやはり独自で進めていく必要があります。 そして、日本では、欧米では行われているような、十年で十万人というような規模の研究が行われていません。安全、安心の食生活を普及するためには大規模な疫学研究を進めていく必要があると思いますが、そうしたときに今差しかかっている。 疫学研究、やるべきじゃないですか。いかがですか。”
“まだありますよ。 農研機構のホームページでは、人工甘味料が腸内フローラ、腸内細菌叢の異常を引き起こして肥満を誘発するとの研究も紹介されています。ダイエットが売り込みの人工甘味料の商品はいっぱいありますよね。出回っています。しかし、逆に肥満を誘発する、こういう報告もあっているわけですよね。 専門家は、砂糖の過剰摂取を防ぐために人工甘味料に置き換えるのではなくて、甘い食べ物や飲物全般を減らす食生活が重要だ、こういう指摘もあっているわけであります。 多くの国民が、人工甘味料の摂取は大丈夫なのかと心配しています。そして、政府は何らかの対策を行うのか、心配しています。近年のコホート研究の発表を踏まえて、人工甘味料のＡＤＩ、一日摂取許容量を再評価していくときに来ているのではないでしょうか。いかがですか。”
“砂糖は消化管でブドウ糖と果糖に分解されてから体内に吸収されて、血糖値が上昇し、脂肪に変換され、貯蔵されるために肥満になる。一方、人工甘味料にはブドウ糖が含まれていないために、摂取しても血糖値は上昇しないので肥満にはならないとされてきました。 しかし、ＷＨＯは、今答弁があったように、非糖質甘味料は成人及び小児の体重を減らす上で長期的な利益をもたらさないとして、体重管理に非糖質甘味料を使用しないように勧告したのであります。 欧米から疾患リスクの報告がこれだけ次々に上がって、ＷＨＯが人工甘味料の使用は推奨しないとしているのに、日本政府はこれを正面から受け止めようとしていますか。それとも無視しますか。人工甘味料を体内に取り込むリスクを正面から私は受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。”
“疾病リスクがあるとの報告がこれだけ各国から上がっているんですね。 そして、聞いてくださいね、昨年五月、ＷＨＯ、世界保健機関が人工甘味料を推奨しないとのガイドラインを発表しました。これはどういう内容ですか、説明してください。”
“欧米の疫学研究について政府はちゃんと把握されていますかと、例を示して言っているじゃないですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 人工甘味料について質問します。 お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの人工甘味料は、砂糖より甘さが数百倍であり、お菓子や清涼飲料水など多くの食品に今使用されています。しかし、人工甘味料の長期的摂取によって様々な病気を引き起こす、そのことが欧米の疫学研究で報告されています。 摂取と未摂取のグループを比較したコホート研究でありますけれども、一例を紹介します。 人工甘味料の高摂取者が非摂取に比べて二型糖尿病の発症リスクが高いとのフランスのコホート研究、人工甘味料が心房細動による不整脈の発症リスクを高めるとのイギリスの疫学調査、人工甘味料が脳卒中や認知症、アルツハイマーの発症リスクを高めるとのアメリカの疫学調査、人工甘味料の多量摂取が脳血管及び心疾患の疾患リスクを高めるとのフランスのコホート研究、人工甘味料の習慣的摂取が慢性腎臓病リスクを高めるとのイギリスの疫学調査等々、多くの疾患リスクがあるとされています。 政府は、これらの疫学研究をちゃんと把握されているでしょうか。”
“以上、本法案は、食料と農業の危機を打開するにはほど遠いものと言わざるを得ません。政府がやるべきことは、食料自給率の向上を国政の柱に据え、際限のない輸入自由化路線を転換し、規模の大小を問わず、農家の経営を全力で支えることです。 そのことを強く求め、反対討論とします。（拍手）”
“担い手の規定も相変わらず、効率的、安定的な農業を営む者、専ら農業を営む者だけを支援の対象とし、定年帰農や半農半Ｘ、自給的農家、消費者グループなどによる小規模で多様な農業はそれ以外と、政策の軸に据えていません。 農家を苦しめている肥料、飼料などのコスト高に対しては、価格転嫁を唯一の方法としているだけです。しかし、実質賃金が低下し続け、低価格農産物の大量輸入をし続けて、再生産可能な販売価格が実現できる保証はありません。農業従事者の倒産は、過去最多を更新しています。農業予算を抜本的に増やし、価格保障、所得補償を行うべきです。 国内農業の生産基盤を維持する方策は、輸出の拡大とスマート農業だけです。輸出といっても、加工食品が半分以上を占め、輸入原材料を使えば、国内農業の助けにはなりません。 環境への負荷の低減は盛り込んだものの、最重要課題である温室効果ガス、ＣＯ2削減の文言もなく、自然の生態系に依拠した農業の実現が政策の中心に据えられていません。さらに、有機農業の推進については全く規定がなく、食の安全を徹底する姿勢も入っていません。”
“それどころか、輸入相手国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入の拡大を正当化しています。到底認められません。 政府は、米の需要が減退していると言いながら、義務でもないのに、米需要の一割を超える七十七万トンものミニマムアクセス米を輸入し、累積六千三百五十一億円もの税金を投入しました。その半分はアメリカ産米です。農家に希望を失わせる異常な輸入依存と、卑屈なまでの米国追従をやめるべきです。 現行基本法は、旧基本法にあった農家の生活水準の維持や農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正との文言を削り、農業を市場原理主義と新自由主義政策に委ねることとしました。その結果、この二十五年で農業従事者は半減し、五十三万ヘクタールの農地が失われました。今や、中山間地の水田が次々と耕作放棄地となり、畜産、酪農農家は過去最悪のペースで離農しています。農村から学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭやガソリンスタンドもなくなって、生活の基盤が失われようとしています。 それなのに、法案では、農業者の減少を前提に、対策を諦めています。疲弊する農村に対しては、共同活動を支援することしかない無策ぶりです。”
“私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 今回の基本法の見直しは、世界的な食料危機が進行する下で、先進諸国で最低に落ち込んだ日本の食料自給率を向上させ、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまったのであります。 一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。その原因が輸入自由化にあったことは明白です。歴代自民党政権は、麦、飼料、大豆など、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、その度に安い農産物が大量に流入してきました。 ところが、度重なる輸入自由化を反省するどころか、法案では、安定的な輸入の確保を明記し、輸入に依存することを正面から認めています。”
“食の安全を徹底する姿勢も盛り込まれませんでした。 以上の理由から、本法案に反対します。 立憲民主党及び有志の会提出の修正案、そして自民、公明、維新の会提出の修正案、そして国民民主党の修正案については、反対します。 以上です。”
“しかも、検証部会で提案されていた再生可能な価格ではなく合理的な価格と規定し、コストをカバーできる価格にする意思も示していません。 そして、危機的状況にある国内農業の生産基盤を維持する方策は、既存の規模拡大、競争力強化以外には、輸出の拡大とスマート農業だけになっています。 農業者人口の激減に対しては、もはや対策を諦め、前提にした上で農地は維持するという方針を明文化しています。疲弊する農村に対しては、共同活動を支援することしかないという無策ぶりです。 担い手の規定も相変わらず、効率的かつ安定的な農業を営む者、専ら農業を営む者だけを政策の対象とし、定年帰農や半農半Ｘ、自給的農家、消費者グループなどによる小規模で多様な農業はそれ以外と、政策の軸に据えることは拒否しました。 環境への負荷の低減は盛り込みましたが、最重要課題である温室効果ガスの削減、すなわち輸入農産物を国産に置き換えることや、地産地消を進めることで、食料の長距離輸送を減らすことは掲げられませんでした。自然の生態系に依拠した農業の実現が政策の中心に据えられることもありませんでした。有機農業の推進については全く触れられてもいません。”
“私は、日本共産党を代表し、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論をします。 今回の基本法の見直しは、食と農がかつてない危機に直面する中、食料自給率がなぜ先進国で最低に落ち込んだのか、しっかりと原因を検証し、農政の誤りを反省して、改めて食料自給率向上に挑み、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。 ところが、本改正案は、逆に現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などという文言に変更し、最重要課題を投げ捨てようとしています。 さらに、度重なる輸入自由化を反省するどころか、食料供給は国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるとしていた文言を、適切に組み合わせるを削除して、「安定的な輸入」に差し替え、輸入に依存することを正面から認めています。それどころか、輸入相手国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入の拡大を正当化しています。 一方、農家を苦しめているコスト高に対しては、財政措置、価格保障、所得補償を拒否し、価格転嫁だけを唯一の方法として盛り込みました。”
“そのための施策として、有機農業の促進を明記するとともに、農産物の輸送における温室効果ガスの排出の抑制及び輸出される農産物の食料システムの各段階における温室効果ガスの排出量に関する表示の促進を追加することとしています。 第五に、安全で健康的な食生活を確立するために、検疫体制の抜本的強化、健康で安全な食生活に必要な情報の提供と研究の強化、遺伝子組み換え食品の表示や農産物の加工食品を含めた全面的な原産国表示を行う規定を明記することとしています。 第六に、検討条項として、農産物の遺伝資源の利用の在り方についての検討条項を設けています。 以上が、この修正案の主な内容です。 委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げ、説明を終わります。”
“ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を説明します。 日本共産党は、日本農業の再建と食料自給率の向上を図るため、政府提出の改正案の問題を是正し、以下のような抜本的な修正が必要不可欠であると考えます。 第一に、食料自給率を抜本的に引き上げることです。農業を国の基幹的な産業に位置づけるとともに、食料自給率については、できる限り早期に五〇％以上に引き上げ、更に七〇％以上に引き上げる指針を明記することとしています。 第二に、家族農業経営を農業に関する施策の中核として位置づけることです。そのために必要となる安定的な農業経営を確保するための各施策を規定することとしています。 第三に、日本の農業を保護するため、農産物の貿易に関し不利益な措置が国際的に取り決められないように国は努めるとともに、国は、輸出の相手国の農産物と競合し、その生産を減少させることのないよう配慮することとしています。 第四に、農業生産活動における環境への負荷軽減、自然と調和した農業の推進を図ることとしています。”
“その答弁は納得できません。 現実は、食料自給率の向上を掲げながら一度も目標を達成していない。その目標は僅か四五％です。それさえも実行できていない。ひもとけば、一九六〇年代からのアメリカ追従、そしてその後の自由貿易協定、経済連携協定、これによって輸入自由化路線をずっと続けてきたことは間違いありません。その見直しをせずしてやはり日本の農業の再生はないことを訴えて、今日の質問を終わります。”
“いろいろおっしゃいますけれども、じゃ、何で畜産農家がこれだけやめるんですか、酪農業が、離農、廃業が止まらないんですか。それは、最終的には、牛肉ならば関税が九％になる、先の見通しがない、輸入品に圧倒されてしまう。牛を育てたって、将来的にはやはりやられてしまう。そういう声は、大臣も地元でいっぱい聞いているんじゃありませんか。私も聞いてきました。だから、こういう自由貿易協定、食料自給率を下げ続けてきたというのであるならば、ここの見直しは一番必要だというふうに思います。 昨日、総理にもお尋ねしましたけれども、あえて坂本大臣にも質問します。 輸入依存からの脱却、これを政府としてうたうのであれば、輸入に依存するための条約を次々と結んできた姿勢を改めて、脱却する条約を結び直す、そういう提案を日本政府としてやはり国際社会に対して訴えていく、その必要があると思いますが、大臣、その決意はおありでしょうか。”
“確認しました。二六・四％です、アメリカの関税が。そして、日本においては二二・五％。逆転しているじゃないですか。 大臣、こうしたＴＰＰとか日米貿易協定をやり続けていくと、先ほど日本の不利益という言葉を発せられましたけれども、まさに不利益が生じているのではないでしょうか。この現象について、大臣は思うところはありませんか。”
“配合飼料はほとんど輸入に頼っている、だから、輸入が途絶えたら牛肉は食べられませんよね、一一％しかないんだから。 一方、アメリカの方は、今年二月、牛肉の関税を引き上げたと伺っています。今、何％ですか。”
“牛肉の関税ですけれども、二〇一九年までは三八・五％だったんですね。そして、牛肉の関税は、二〇二〇年にいきなり二六・六％に引き下げられました。真綿で首を絞められるように下がり続けて、二〇三三年にはとうとう九％になるんです。三八・五％が九％になっちゃうんです。 もちろん、競合するのは国産牛です。スーパーに行けば、生肉売場では輸入牛の方が断然安い、この状況が長く続いています。これに打撃を受けるのは、牛の肥育農家だけではありません。酪農もダメージを受けます。国産牛の牛は、牛乳を搾るためのホルスタインを妊娠させて生まれた雄を育てているからであります。肥育も酪農も物価高騰、飼料高騰にあえいでいるのに、追い打ちをかけているではありませんか。 実際、牛肉の需要は伸びています。供給量はじりじりと減少を続け、需要増はほぼ輸入肉によって奪われているのも現状です。飼料の自給率を加味した牛肉の自給率、これ、数字を教えてください。”
“輸入自由化の波というのは、今も続く農政の大問題です。そして、そうした在り方がいいのかということが世界各地で議論されているところでもあります。 牛肉の関税について聞きます。 今、ＴＰＰと日米貿易協定で牛肉の関税は何％になっているんでしょうか。”
“人口が減って、そして需要が減っているから仕方がないみたいなように聞こえたんですけれども、人口がどういう規模であろうが、そして需給関係がどうなろうが、やはり食料自給率というのはしっかりと明記し、そして目標を持って向上させていかなければいけないんじゃないですか。安藤先生は、日本で生産していたものをアメリカの食料戦略に従った政府の姿勢を解説したんです。 大臣にお伺いします。 穀類は、アメリカの戦略物資です。自給率を増大すると言いながら実際にそれができなかったのは、この対米追従が大きな要因であったことは間違いありません。国内産を増産させるというのであれば、アメリカの戦略に毅然とした態度を取る、追従しないことが必要であると考えますが、大臣はその意思がおありですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率の低下についてその歴史を振り返りました。 一九五九年、飼料用トウモロコシの自由化、一九六〇年、貿易為替自由化計画大綱、一九六一年、大豆なたね交付金暫定法による大豆生産削減、一九六四年、グレーンソルガム自由化と述べられ、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下において、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化を明記していたこと、前提にあるのは、アメリカの小麦、大豆、トウモロコシなどの購入であったことを述べられ、次のように指摘されました。アメリカは日本を自国の農産物のマーケットとして捉えていましたが、日本側も、飼料用穀物を肥料や農薬と同様の生産資材として捉えていたのです、食料自給率の低下は必然だったということです、このように解説されました。 安藤参考人、安藤先生の史実に基づくこの指摘について、農水省はいかに受け止めましたか。”
“日本の食料自給率、今三八％です。基本計画で四五％を目指しています。新村さんは、鹿児島の生産者として、あるいは個人的に、どのように引き上げていったらいいのか、その数字を、日頃御主張されているものがあったら教えてください。”
“せんだって、参考人質疑のときに、六人の参考人の方が来られました。今、食料自給率は三八％で、そして農業基本計画では四五％の目標を持っている。参考人の皆さんは、日頃主張されている食料自給率あるいは構想されている数字がもしあったら教えていただきたいというふうに質問したところ、最低ラインは、皆さん、四五％、それ以上でありました。 今日、四人の意見陳述者の方に、それぞれ皆さんの思いを聞かせていただければと思います。お願いします。”
“内田智也さんにもお伺いします。 みつひかりを生産されていたというふうに資料で読ませていただきました。 三井化学クロップ＆ライフソリューションが、みつひかり二〇〇三において、異なる種子を混合しながら表示しなかったということで、農水省から報告命令という指導も受けています。 先ほど内田さんは、この業務用米からはもう手を引いたというふうにおっしゃったんですけれども、その理由について教えていただけますか。”
“八尋健次さんにお伺いします。 先ほどもあったんですけれども、服部幸應さんが新聞に書いておられたところですね。オーガニックな土づくり、生産者を引きこもりだった人がやっているといったところです。 これは、八尋さんがおっしゃっている、有機農業に取り組む中で一番大変なことは、土づくりでも野菜作りでもなく、オーガニックな人と巡り合うことですと述べておられることにもつながると思うんです。オーガニックな人と巡り合うということについて、ちょっと解説をしていただけますか。”
“続いて、田代正一先生にお伺いします。 先生は先ほど、みどりの食料戦略の流れの中で、有機農業が推進されることについて、ありがたいというふうに評価をされました。私も同感であります。 基本法の審議をしているんですけれども、基本法の三条及び三十二条のところは、環境負荷低減の規定があります。私は、本当にちょっと残念に思ったのは、有機農業という言葉がない、それから、環境負荷の低減なんだけれども、温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラル、あるいはＣＯ2の削減というところを直接読み取ることができないという条項になっているので、ここはやはり変えなければいけないなというふうにも思っているわけであります。 先生は、環境負荷の低減というところの規定について、御意見があればお伺いしたいと思います。”
“日本共産党の田村貴昭です。 意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。 最初に新村浩二さんにお伺いします。 先ほどは、耕畜連携について、宮城県でのお話を聞かせていただきました。大変勉強になりました。 検証部会の地方意見交換会、去年の七月に新村さんは、肥料高騰の中で、連合会では、堆肥ペレット製造設備などの設備投資をして、肥料、飼料の確保に取り組んでいくつもりである、この流れが価格高騰時だけで終わってしまい、輸入価格が安くなったときに国内原料は要らないということでは、事業を継続することはできないと。当然のことだと思います。 私は、国内産の肥料それから飼料をやはり増産していくことが必要でありますし、お話にもあった価格形成、価格転嫁というのも一つの大事な論点になってくると思います。また同時に、輸入の在り方についてやはり問い直していかなければならない、そういうときに来ているというふうに思います。”
“現状をしっかり捉え、これまでの反省を踏まえることを強く申し上げて、質問を終わります。”
“しかしながら、三八％まで下がってしまった食料自給率、その根源は、やはり輸入自由化路線にあったことは間違いありません。 四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下におけるアメリカの小麦、大豆、トウモロコシの購入が原因だとし、日本の低自給率はこの時点で確立したと意見陳述されました。 事実、自民党政権は、麦、飼料、大豆などアメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉・オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。 総理にお尋ねします。 過度な輸入依存からの脱却を目指すのであれば、こうした輸入自由化路線、わけてもアメリカの食料戦略への追従を見直さなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。”
“総理、今日の総理質疑で六回目の委員会審議です。食料自給率を上げるという明確な政府の姿勢が見えてまいりません。これでは本当に困ったものです。 それでも、基本法には、国内の農業生産は増大させるとしています。ならば、関税とか、それから輸入制限など、国産品の市場を守る努力が今から必要になってくるのではありませんか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 岸田総理に質問します。 食料・農業・農村基本法の前回の改定から二十五年、政府の食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。 三月二十八日付の日本農業新聞の論説では、「食料リスクが高まる中、国民各層が自給率向上に取り組む意義は増す。問われているのは、目標達成に向けた政府の本気度だ。」と指摘しています。 岸田政権は、現行基本計画の四五％を目指すのか、更に高みを目指すのか、だとしたら、それは何％か、岸田総理の本気度をお尋ねします。”
“大臣、今二十七条を言われたけれども、二十七条でどう書いてあるか。国が、「経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備」と。この対象は、専業農家、経営意欲のある農業者を指しているじゃないですか。「家族農業」という言葉がある。だけれども、「活性化を図る」とだけなんですよ。条文ではこうしか読めないんですよ。 本当に家族農業、圧倒的多数の小規模農家を大切にするというんだったら、そういう条文にしなければならない、そのことを申し上げて、今日は質問を終わります。”
“役割が違うとおっしゃいますけれども、先ほど答弁がありましたね。水田作経営では、九〇％を超えるところが三十万円の赤字なんですよ。日本のお米を担っておられる方々が三十万円のコスト割れで、これでいいと言うんですか。駄目じゃないですか。 半農半Ｘ、兼業農家、自給的農家を条文では確かに位置づけしましたけれども、農地の確保が図られるように配慮する対象ではあっても、生産活動への支援対象では、依然として規模拡大を図る専業農家となっています。 兼業農家や自給的農家なども担い手として位置づけて、小規模な農家が成り立つようにやはり支援すべきではないでしょうか。専業、兼業、大規模、小規模の区別なく、農業で十分な収入が得られるよう政府が財政措置すべきだと思います。大臣、いかがですか。”
“これは財政審に出された資料ですよね。農水省が知らないわけないじゃないですか。この数字を見れば、行き詰まりはもう明らかだということですよ。 坂本大臣にお伺いします。 効率的かつ安定的な農業経営を育成とか、また農業経営の規模拡大というのを、ずっと農水省、政府は掲げてきました。でも、大臣もあちこちで聞かれていると思うんですけれども、農家からは、もう集約できるところは集約し終わり、不利なところしか残っていない、こういう声だとか、これ以上引き受けるのは限界等々の声が上がっています。ここにおられる委員の皆さんも、そういう声を聞かれていることだと思います。 副業的農家はもとより、主業農家であっても農地が支えられないところに来ているのではないか。大臣はいかが考えられますか。”
“つまり、専業、兼業問わず九割の水田経営体が三十万円の赤字だということなんですね。 これまで、兼業農家や自給的農家は、基本法で担い手としては位置づけされず、主要な施策の対象ではありませんでした。現行二十一条では、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため農業経営の規模拡大をするとして、そこに施策を集中してきました。その結果、どうなったでしょうか。 資料を御覧いただきたいと思います。二〇二一年の財務省の資料です。財政審議会に出された資料です。 二〇一〇年から二〇二〇年にかけて、青い部分です、組織経営体プラス主業農家は三十九・一万経営体から二十六・九万経営体へと大きく減少していますけれども、担っている農地は変わっていません。つまり、どんどん大規模化しているということです。一方で、ピンクの部分です、準主業農家プラス副業的農家等は百二十八・八万経営体から八十・七万に減少。そして、耕作地面積も百四十五万三千ヘクタールから百九万六千ヘクタールへと、共に減少しています。 これを見ますと、兼業農家の離農した農地を主業農家が吸収されずに失われている、そして農地は維持されていないということではないでしょうか。”