田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“逸失利益を上乗せした五割増しの高い土地購入決定プロセスに、しかし課題があったとして、独立行政法人通則法上の要請をしている、これも事実であります。 償還可能な新病院の計画、建て替えで購入を決定したといいます。しかし、土地購入後一年以上たつのに、具体的な新病院の建設計画は検討中だということです。土地の用途変更さえ、調整中と言うだけで、明らかになっていません。償還原資を生む新病院の建て替え計画や、そしてその前提となる土地の用途変更、これも見通しが立っていないのに、厚労省は、この高い土地価格には問題ないと言うんですか。監督官庁として、そういうふうに厚労省は判断しているんですか。”
“地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの運営問題について聞きます。 ＪＣＨＯ病院は、厚生年金保険料を財源として設置されて、公的年金の資産にも影響を与える問題となりますので、この機会に尋ねたいと思います。 船橋中央病院の移転候補だった用地をＪＣＨＯの山本理事長があえて買い逃がし、野村不動産が取得しました。その野村不動産の逸失利益三十四億七百万円を上乗せして、百十一億円を超える価格でＪＣＨＯがその後取得したんです。九日の質問でも取り上げました。 この問題で、厚労省は、四月十四日、土地取得に関わる調査報告の中間取りまとめを出しています。厚労省は、野村不動産が持っている土地をどのような価格で売るのか、利用するのは野村側の裁量だから、結果的に鑑定評価額より高価になっても仕方がないと言わんばかりの説明をしています。 船橋市の住民や職員の間からは、地域医療の充実に使われるべき資金の用途として看過できない、乱費は許されない、こうした批判や怒りが広がっています。当然のことだと思います。厚労省は、償還可能だと言っています。”
“何だかよく分かりませんけれども、年金に百年の安心というのはもう言っておられないし、もう瓦解しているんじゃないかということです。 今回の政府案でも、年金部会提案の調整期間を一致させる案でも、年金の減少というのは十年単位で続いていきます。調整期間を一致させる案を政府は底上げといいますけれども、これは今の制度よりも減らないということで、減ることには間違いありません。 大臣、お伺いします。 厚生年金の積立金活用、それから標準報酬月額を医療保険並みに引き上げる、マクロ経済スライド制をやはり停止させていくべきではありませんか。”
“いや、もう言葉として残っているから、事実を伝えているんです。 鰐淵副大臣にもお伺いします。 二〇〇四年、公明党の坂口厚生労働大臣は、百年安心にしたい、百年安心にしていくという案を作ったと明確に国会で述べておられます。また、公明党のホームページでは、現在も出ているんですけれども、二〇〇四年の制度改革では、保険料の上限を定めるとともに、標準的な世帯の給付水準については、現役世代の平均手取り賃金額の五〇％以上を確保すると法律に明記、〇三年に公明党が発表した年金百年安心プランに沿った形になった、こういうふうにＰＲされています。 先ほど答弁があったように、所得代替率は、もう五割は風前のともしびですよ。今も、これからも減る年金に国民は不安を募らせている一方ですよね。百年安心の年金というのは崩壊したのではありませんか。”
“もう一回言いますと、所得代替率は五六・三％だということですよね。 過去三十年投影ケースで、調整期間終了二〇五七年の場合は五〇・四％とされているんです。現在の所得代替率は六一・二％ですから、どんどん低くなっていきます。マクロ経済スライド制でどんどん厳しくなっていきます。これは百年安心なんて言えないじゃありませんか。 大臣、そう言うと、政府として百年安心は言っていないとこの間おっしゃったんですけれども、違います。言っています。二〇一九年六月十日、安倍総理は国会答弁で、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということですと。これは議事録に残っています。実際は、不安、不満が拡大する一途の年金制度ですよね。 本会議から私は言っています。マクロ経済スライド導入で二十年、公的年金の給付水準は実質八・六％削減、そして、二〇五二年まで、今後二十七年間にわたって年金削減が続き、実質一五％切り下げられていく。百年安心の年金というのは完全に崩壊したのではありませんか。大臣、いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 厚生労働省は、今度の法改正に先立って、厚生年金積立金を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の短縮を図る案を年金部会に示しました。政府も改正に盛り込むことを検討したんですけれども、今回、見送られています。 そこで、次のケースについての試算を伺います。 経済状況が過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間を一致させ、そして、改正案にある厚生年金加入二百万人の適用拡大を実施した場合、この場合、マクロ経済スライド調整期間の終了は何年ですか。厚生年金と基礎年金の所得代替率はどのようになりますか。”
“減り続ける年金、食べていけない年金、生活できない年金、それをつくっているのがマクロ経済スライド制ですよね。これを直ちに停止することを強く求めて、次の質問は次回に移りたいと思います。 今日の質問は終わります。 ―――――――――――――”
“長期的に見れば、高齢者の労働参加率など経済前提が変われば、これはまた変わってくるのは当然だと私も思いますよ。 基礎年金と厚生年金がそれぞれ独立し合って、マクロ経済スライドによって財政均衡を図る仕組みが調整期間の不一致をもたらしたのではありませんか。これが根本原因だと思います。 そして、基礎年金勘定が不足して基礎年金の調整期間が長期化して、そのために厚生年金の基礎年金拠出金が低下してきた。そのため、厚生年金勘定の財政状況がよくなり、厚生年金の調整期間が短縮するという基礎年金拠出金の仕組みにも問題があります。 基礎年金だけが長期化するのが問題とおっしゃるのであれば、この仕組みを変えていかなければならないと思います。基礎年金部分と、そして厚生年金部分、この問題、この仕組み、やはり検討していく必要があるんじゃないでしょうか。”
“マクロ経済スライドが導入された二〇〇四年の財政の計算では、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライド調整は一致していました。二〇二三年には終了するとしていました。二〇〇九年の財政検証でも調整期間は一致していました。ところが、二〇一四年の財政検証から大きく乖離するようになって、二〇一九年財政検証でも同様で、調整期間が二十年以上乖離しています。今回の財政検証でもまた同様です。 調整期間の不一致が生じた理由についてお聞かせください。その理由は何ですか。財政の計算、検証の経過を見てみますと、二〇〇四年、二〇〇九年で一致したのは、これはまたたまたまで、違うのがむしろ当たり前のようにも思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“二十五年未満の方で一万九千円、適正な額とは全然言えませんよね。 配付資料を御覧いただきたいと思います。東京都立大学の阿部彩教授の試算による、年齢区分による貧困率の推移です。 二十歳未満の層、それから稼働年齢層である二十歳から六十四歳の貧困率は、二〇〇九年と二〇一二年をピークとする山形になっています。一方で、右端、六十五歳以上の高齢者は反対です。二〇〇九年、二〇一二年を谷として、貧困率は男女共に上昇傾向にあります。 先ほど示したように、厚生年金のマクロ経済スライドが終了した後は、基礎年金だけの削減が進んでまいります。基礎年金の比重が高い低年金の方の年金ほど削減が進んでいきます。低所得者の方の収入が下がれば、貧困率はおのずと上昇していきます。 マクロ経済スライドを続けていけば、すなわち、高齢者の貧困率の長期的な上昇を招くことになるのではありませんか。いかがですか。”
“基礎年金の減少は、大臣、あってはなりませんよね。基礎年金というのは本当に大事ですよね。ここが減らないように、政府としてちゃんと努力するんですか。”
“五万三千円、二十五年以上掛けて。二十五年未満の方は一万九千円。とても生活できませんよね。 主たる収入が年金だけという方、所得の八割以上が公的年金だという方は、たしか厚労省の調査でも六割に上っているんじゃないですか。もう頼みの綱は年金だけれども、現役のときに年金を掛ける期間が短かった、理由があって掛けられなかったという方はいっぱいおられるんですよね。それで、二十五年掛けても五万三千円にしかならないという状況なんです。 基礎年金は、一九八六年、老後の基礎的な部分を保障するという説明で導入されました。当時の価格で一人月額五万円、そして夫婦で十万円というふうにされました。私も記憶にあります。今度、改正案で二百万人への適用拡大が入っています。これが行われたとしても、基礎年金は、マクロ経済スライド調整期間終了後は現在のおおむね四分の三程度の金額となります。 現在の加入期間二十五年以上の平均受給額、五万六千二百三十四円。先ほど五万三千円と言われましたけれども、この方は四万二千百七十五円になります。加入期間二十五年未満、平均一万九千三百七十三円。”
“基礎年金について、やはりここは厚くしていかなければいけないというふうに思いますよ。 それから、政府として百年安心と言わなかったと言うけれども、安倍総理は答弁で言っていますよ。これはまた今後やりたいと思います。 マクロ経済スライド制は様々な問題があって、もう一つの問題は、このマクロ経済スライドの長期化によって、特に基礎年金の削減率が高くなるということについてです。 基礎年金は、四十年間保険料を納めて、月額六万九千三百八円です。実際には、満額支給されている方は多くありません。 基礎年金だけ受け取っている方の受給額は、今どうなっていますか。加入期間が二十五年以上の方と二十五年未満、それぞれの額を教えてください。”
“これまでも、今の物価高騰対策でも効果がないから、自治体も上乗せ支援をしたり、やっているわけじゃないですか。そして、その物価高騰対策に対して、効果がない、そして評価できないと、国民は多くの方が世論調査でも訴えているではありませんか。将来経済がよくなる、そういう楽観的な希望を言っても、もう説得力はないですよ、この間の状況が示していますから。 基礎年金の割合が高い、低年金となる方が多い、その就職氷河期の方について見てみたいと思います。 例えば、一九七〇年度生まれ、現在五十五歳の方だと、調整期間終了後は八十二歳です。男性の平均余命は八十一歳です。女性は八十七歳なので、男性であれば生涯にわたって、また女性は年金受給期間中のほとんど、年金の削減が続いていくわけなんです。低年金であればあるほど、年金の削減割合は高くなるんです。一生涯ですよ。どこで節約しようかとずっと考えて、そして一生涯、必要なものが買えないねと我慢を強いられる。これで本当にいいんですか。 百年安心という言葉を私は昨日本会議質問でも言いましたけれども、年金に百年の安心と本当に言えるんですか。いかがですか。”
“お米しかり、水光熱費しかり、食料品しかり、そして資材高騰。農家の方も、営業されている方も、みんな、この物価高騰で苦しんでおられるんですよ。塗炭の苦しみに遭っている、物価高騰で苦しんでいる方たち、この方たちは低年金で置き去りにしていいのかということなんです。 私は、そこにやはり政府が手だてを打たないというのは余りにも無責任だと思うんですけれども、将来世代の負担が過重にならない、その一言で片づけていいんですか、大臣。いかがですか。”
“これは、あと二十七年も続けていくんですか、今度法改正がなくて、あと二十七年間。五年後やめるとも言っていないんですよ。二十七年間もこんなことを続けていっていいんですか。 直近の所得代替率は、厚生年金で二五％です。基礎年金は三六・二％なので、厚生年金の報酬は一・六％削減にとどまるのに対して、基礎年金は二四・九％前後、およそ四分の三になっていくんですよね。基礎年金の比率が高い低年金の方ほど削減率が高くなっていきます。所得代替率が低くなることもそうなんですけれども、二〇五二年まで、今後二十七年間にわたって年金削減が続いていくんです。 二〇〇四年の制度導入後、これは半世紀ですよ。半世紀削減が続いていく、これがマクロ経済スライド制ですよね。来年、六十五歳になって年金支給が開始された方は、九十一歳まで続いていくんですよ。私が大体その世代になるんですけれども。これを聞いたら、皆さん、やはり、将来大丈夫なのかと思いますよね。 昨日、総理は、将来世代の負担が過重にならないようにとおっしゃるんですよ。それをずっと言い続けていくんですか。だったら、今、この間経験したことのない物価高騰ですよ。”
“今回、年金法案を出されましたけれども、二〇二〇年改正法附則のマクロ経済スライドの検討規定にかかわらず、見直しを行いませんでした。従来の路線どおり、マクロ経済スライド制による年金削減を継続することになりました。これは一体、いつまで続けていくんですか。 過去三十年投影ケースで、厚生年金、基礎年金の調整期間終了は何年ですか。そして、調整期間終了後、厚生年金と基礎年金の所得代替率はどうなりますか。これは数字を答えてください。”
“なぜ、今働いている人たちは物価高騰に見合った賃金を掲げながら、年金生活者に対しては、物価高騰に見合った年金を支給するという考え方に立たないんですか。そのことについてお伺いします。”
“いやいや、今、六万九千三百八円は、生活者支援給付金を入れても、実質的にはマイナスになっていますよ。これが現実です。 マクロ経済スライド制導入後の二十年間で、低年金者の家計所得はマイナスなんです。最初に大臣は、物価高騰で高齢者が苦労しているというふうに言われました。マクロ経済スライド制の期間中、高齢者の主たる収入である年金収入は実質額が下がるんですよね、実質額が下がる。昨日も総理はそのようにお認めになりました。 現役労働者について、政府を挙げて、物価高騰に賃金が追いつくように、このスローガンをずっと発していますよね。しかし、高齢者について、年金生活者については、物価高騰に年金が追いつかない、はるかに追いつかない。それでも仕方がないんだという立場を政府は取るんですか。この方針はおかしいんじゃありませんか。 本来、政府のやることは、貧困や窮乏から国民を救済するということが当たり前だと思うんですけれども、低年金者を含めて、貧困化とか、それから困窮化を進めていくマクロ経済スライド制による低年金になっていると言わざるを得ません。”
“大臣が今おっしゃった年金生活者支援給付金、これは後でまたお話しします。 高齢者が物価高騰で大変苦しんでいるということは大臣も認識されています。そして、マクロ経済スライド制が導入されて以降、年金の実質水準は八・六％引き下げられました。基礎年金の人だと、四十年間満額支払った方は、今年度は月額六万九千三百八円なんですよ。しかし、マクロ経済制度がなかったらどうなっていたのか。これは一つ押さえておく必要があるので、数字の確認です。 マクロ経済スライドがなければ、実質七万五千八百二十九円になっていたんですよね。住民税非課税世帯の年金生活者支援給付金、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、これを入れたとしても、実質的にマイナスになっているのではありませんか。いかがですか。”
“逆に、今年の冬は、寒くても重ね着して、そして背中に携帯懐炉を貼って、そして暖房代を節約したと。本当に爪に火をともすような生活、国民は今、経験しているわけなんですよね。だからこそ、安心の年金が必要ではないでしょうか。 低年金、そして無年金を始めとする年金生活者を物価高騰が直撃している現状、昨日は総理にも尋ねましたけれども、福岡厚生労働大臣の御認識をまず伺います。”
“日本共産党の田村貴昭です。 昨日の本会議に続いて、国民年金法改正案について質問します。 物価高騰が高齢者を始め国民の生活を圧迫しています。昨日の本会議でも紹介しましたけれども、低年金者、そして年金生活者の方は、お風呂の回数を減らして我慢しているとか、お米が高くて買えなくて麺類を多く食べているとか、あるいは、年金だけでは暮らしていけないので仕事を始めたとか、深刻な声が報道も通じてあちこちで上がっています。 日本の公的年金制度には、無年金と低年金という問題があります。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％という状況です。 そして、東京都は、今年の夏の四か月間、水道基本料金を無償にすると発表しました。この背景には一体何があるのか。やはり、電気代は高いですよね。そして、エアコンの使用を抑えようとやはり意識が働きます。その結果、熱中症にかかって死亡する事例が昨年夏、相次ぎました。東京消防庁や都によると、六月から九月の熱中症による都内の救急搬送は七千九百九十三人だった。過去最高を記録して、死者は三百四十人に上ったということであります。”
“不支給二倍は事実なのか。事実なら、社会福祉の根幹を揺るがす問題です。どう対処するのか、答弁を求めます。 最後に、増えない年金に加え、物価高騰が国民の暮らしを直撃しています。総理、消費税の減税を求める国民の声は多数です。五％の減税を行えば、世帯十二万円の負担減です。国民生活の安定に、総理が消費税減税を決断することを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“就職氷河期世代や若い人たちが、将来の年金に大きな不安を抱いています。過去三十年と同様、経済状況が変わらなければ、現在月六万八千円の国民年金は、今四十歳の人が六十五歳になるときには月に五万二千円に下がり、今二十歳の人が六十歳になるときには月四万八千円まで下がります。基礎年金の底上げを図るとともに、雇用の安定と賃上げを進めることが重要です。中小企業への支援とともに、最低賃金を全国一律時給千五百円に直ちに引き上げ、非正規をなくすべきではありませんか。 現役世代で低賃金を強いられた人は老後にも低年金を強いられるという、現行制度の構造を改めるべきです。そのためには、最低保障年金制度の導入が不可欠です。国連社会権規約委員会から、最低年金を公的年金制度に導入することが度々勧告されています。低年金、無年金の解消のために、政府が早期決断することを求めます。 障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が、前年度の二倍以上に急増し、三万人になること、障害年金センター長の交代により判定が厳格化されたと報道されています。厚労省は調査中だとしていますが、報道から既に三週間がたっています。”
“とりわけ重大なのは、低年金者ほど年金削減額が大きくなる問題です。基礎年金は二〇五二年まで削減が続きます。この結果、厚生年金の実質削減額は一・六％にとどまる一方、基礎年金の削減は二五％に及びます。基礎年金だけの高齢者や、低所得で厚生年金が少ない低年金者ほど、年金が削減されます。非正規、低賃金の下で働かざるを得なかった就職氷河期世代は、今以上の低年金を余儀なくされるのではありませんか。 調整期間を短くする年金部会の案でも、マクロ経済スライドは直ちに止まらず、今後十年以上にわたって削減が進み、給付水準は大きく切り下げられます。今やるべきことは、マクロ経済スライド制を直ちに停止させることであります。そして、給付の五年分、現在二百九十兆円にも上る年金積立金は計画的に給付の維持拡充に充てるべきです。 政府案では、厚生年金二百万人の適用拡大や十万円の厚生年金保険料上限引上げが入っていますが、十分とは言えません。厚生年金の更なる適用拡大や、年金保険料の上限額を健康保険と同じ年収二千万円に引き上げるなどの対策が必要です。答弁を求めます。”
“石破総理は、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の所得の向上を図ると何度も強調しています。一方で、高齢者に実質収入減を押しつけるのは、矛盾ではありませんか。高齢者の生活水準は下がってもいいと思っているのですか。 過去三十年の経済状況が続く前提の下で、マクロ経済スライドは二〇五二年まで続くことになります。前回の財政検証から、年金削減は更に五年間延長になります。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％切り下げられます。これでは、生涯削減の年金ではありませんか。 世論調査では、将来の年金受給額に非常に不安があると答えた人は五六・四％、どちらかといえば不安があると答えた人は三三％、合わせて九割の人が将来の年金額に不安があるとしました。総理、今や、百年安心の年金は完全に崩壊したのではありませんか。 基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の長期化で基礎年金額が大幅減少することは、前回の財政検証のときから大きな問題でした。年金部会の議論の整理では、マクロ経済スライドによる削減期間を短くするために、年金積立金を活用する案が盛り込まれました。今回、この案が見送られたのはなぜですか。”
“私は、日本共産党を代表して、国民年金法改正案について、石破総理に質問します。（拍手） 物価高騰が国民生活を脅かしています。物価高でも年金が増えない高齢者からは、風呂の回数を減らした、米が高くて買えず麺類ばかり食べている、スーパーで値引きのシールが二度貼られるまで待つ等々、深刻な声が寄せられています。 昨年の夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。年金だけでは生活できず、働く高齢者も増え続けています。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％に及んでいます。 総理、高齢者の生活を低年金と物価高騰が苦しめています。その認識はあるでしょうか。 物価が上がっても年金が上がらない。年金受給者の生活を困窮させているその元凶は、百年安心の年金だとして導入されたマクロ経済スライド制です。 マクロ経済スライド制導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質八・六％も削減されました。これがなければ、現在月十万円の年金の人は、月額で九千四百円、年額で十一万円多い年金でした。このことをお認めになりますか。”
“情報の把握、公表にとどまらず、企業に賃金格差是正を義務づける仕組みをつくるべきであります。 以上述べまして、討論を終わります。”
“日本の法律は、包括的な定義がないために、セクハラやマタハラ、パワハラ、カスハラといった個別のハラスメントを既存の法律に当てはめる形で規制しており、社会問題化したものしか規制の対象にならず、社会問題化してから法整備を行うため、被害の防止や救済が遅れる実態があります。日本も、条約批准に向けて包括的な禁止規定を設けるべきです。 また、本法案は、男女の賃金の額の差異と管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を法定事項とし、企業規模にかかわらず、必須の公表項目とします。賃金格差の把握、公表は当然必要ですが、その公表内容は、男性の正規と非正規、女性の正規と非正規と、同性間の賃金格差のみであり、一番格差の大きな男性正規と女性非正規との比較ができません。男女間賃金格差を見る場合、雇用形態間格差も複合的に関わってくるため、男性正規と女性非正規の格差も公表すべきです。 また、本法案は、賃金格差の是正措置がありません。我が党は、企業が正規、非正規、男女の賃金格差を是正する計画を作成、公表し、その履行を国が指導、督励する仕組みを提案しています。”
“私は、日本共産党を代表して、労働施策推進法の改正案に反対の討論を行います。 本法案に反対する理由は、包括的なハラスメントの禁止規定が盛り込まれていないことです。本法案は、ハラスメント対策として、新たに、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止措置義務を課していますが、防止措置義務ではハラスメントを防ぐことはできず、対策としても実効性がありません。二〇〇六年の均等法改正でセクハラに対する事業主の防止措置義務が導入されましたが、その後、ハラスメントに関する相談件数は増え続けています。 厚生労働省は、本法案をＩＬＯ第百九十号条約の批准に資するものと評価しますが、同条約は、ハラスメントを包括的に定義し禁止する法整備を求めています。本法案には、条約が求めるハラスメントの包括的な定義も禁止規定もなく、国際水準にふさわしいものとは到底言えません。”
“第五に、当該言動等に係る事件の審査を行うため、厚生労働大臣の所轄の下に中央就業環境加害言動救済委員会を、都道府県知事の所轄の下に都道府県就業環境加害言動救済委員会をそれぞれ置くことといたします。 第六に、事業主は、ハラスメントにより就業環境を害された労働者に関し雇用管理上の措置を講ずるに当たっては、当該労働者の意向を十分に尊重しなければならないことといたします。 第七に、政府は、この法律の公布後速やかに、職場における労働者以外の者の就業環境を害する言動を禁止するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることといたします。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“第一に、基本的理念に、職場における就業環境を害する言動を受けることのないよう適切な措置が講じられることを明記いたします。 第二に、国の施策において、労働条件の改善等の施策を充実するに当たっては、各人の意欲及び能力のほか、その他多様な事情に応じて就業することを促進することを目的とすること、困難な問題を抱える女性の就業を促進するために必要な施策を充実すること、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実するに当たっては、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約、百九十号の趣旨を踏まえることを明示いたします。 第三に、事業主がその雇用する労働者の就業環境の整備を行うに当たっては、当該労働者が就業環境を害する言動を受けることのないようにすること及び多様な事情に応じた就業ができるようにすることを事業主の責務として明記いたします。 第四に、何人も、職場における労働者の就業環境を害する言動を行ってはならないとの禁止規定を設けることといたします。”
“特にセクハラについては、男女雇用機会均等法において措置義務が導入されてから約二十年経過しますが、相談件数は約七千件で推移しています。また、勧告に従わない場合の企業名公表制度が設けられていますが、セクハラで企業名が公表された事例は過去に一件もありません。 今回、政府から提出された法律案の内容は、極めて不十分な内容であります。最大の問題は、ハラスメント行為を法的に禁止していないことです。ＩＬＯでは、二〇一九年にハラスメントの問題を扱う初の国際労働基準である、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約が採択され、仕事の世界における暴力とハラスメントを定義し禁止する法令の制定を求めています。このままでは、日本は、職場におけるハラスメントの禁止規定を持たない後進国になってしまいます。 世界の流れという観点から、また、働く者の願いという観点から、ハラスメントによる被害者の救済とハラスメントの防止について、実効ある法整備が今求められており、本修正案を提出することといたしました。 以下、修正案の主な内容を御説明いたします。”
“ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 ハラスメントは、働く人の尊厳、人格を大きく傷つけます。多くの被害者が、声を上げることができず、勇気を振り絞って相談しても、事業主から適切な対応が取られないばかりか、加害者から謝罪さえ受けることなく、心身に不調を来したり、休職、退職に追い込まれたりしているのが現状です。職場でのハラスメントが、一人一人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしています。しかし、ハラスメントに対して労働行政は全く無力と言わざるを得ません。 現在、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントについて事業主に雇用管理上の措置義務が課せられていますが、二〇二三年度に都道府県労働局に寄せられたこれらのハラスメントに関する相談件数は約十三万四千件に上り、相談件数は高止まりしています。”
“法改正の部分です。 これまで常時雇用三百一人以上の企業が対象だった男女賃金差異と女性管理職の比率の情報公表が、百一人以上の企業にも義務づけられることになりました。これは必要なことです。 百人以下の企業については、単純に義務を課すだけでは駄目で、男女賃金格差を公表できるようにするための国の支援が必要だと思いますが、どうなっているでしょうか。”
“民間においてこういう取組が進んでいるわけなんです。 また、さきの資料に戻ります。この説明欄では、厚生労働省が男女賃金格差の理由を、任期の定めのない常勤職員以外の職員において女性の割合が大きいために、全職員で見た場合の男女給与の差異が大きくなっているというふうにも説明されています。 そう言うのであれば、解消策というのは、今、日本の大銀行、二つ事例を出しましたけれども、民間で行われているように、非正規、正規の雇用管理区分をなくさなければいけない、そして、非正規雇用労働者の大幅な賃金を引上げするしかない、このことが求められると思いますが、大臣、見解を聞かせてください。”
“やはり三万人以上いる非正規雇用の方が、特に地方に多い。労働局で、常勤職員化が百六十人とか百五十人とか、こういうペースですよね。やはり、こうしたところの賃金差異というのは、厚労省が先陣を切って、範を示してやっていかなければいけないと重ねて要求したいと思います。 賃金格差の情報開示と是正に向けて質問します。 日本のメガバンクの中で、誰もが知っている大銀行です、男女間の賃金差異の主因が、総合職とＢＣ職、つまり一般職の、このコース別にあるとして、コースの垣根を解消して、新設する職分に一本化することを予定しています。そして、ジェンダーやコース区分等にとらわれず、より一人一人自律的なキャリア形成を後押しし、管理職や上位職層への女性の登用拡大と男女間の賃金差異の是正を目指しますとしています。こういう方針がうたわれています。 また、同じく日本を代表する大きな銀行ですけれども、男女の賃金水準が異なっている理由に、ＢＣ職、一般職に女性を多く採用してきたとして、総合職に統合して、より上位の階層への転換に挑戦できる制度を導入し、既に成果を上げているということがあります。”
“厚生労働省の非正規職員というのは約三万六千人おられますよね。常勤化は、今大臣の数字で、ちょっと手計算できないんですけれども、一％にも行っていないんですよ。一％にもすぎない。 雇用機会均等法を始めとして労働行政を所掌する厚生労働省において、厚生労働省は賃金格差の解消に本気で取り組んでいると言えるんでしょうか。官民を含めて、厚生労働省というのは、やはり規範を示すべき省庁だ、役所だと私は思うんですけれども、取組から見てそうは言えない、現状から見てまだまだだと言わざるを得ないんですけれども、大臣、男女間や雇用形態間での賃金格差の是正に、やはり目標値を持って、そして改善していく、これが求められると思いますが、大臣、いかがですか。”
“配付資料に戻ります。ここの説明欄に、任期の定めのない常勤職員以外の職員のうち、ハローワーク相談員等の非常勤職員については、適切な採用プロセスを経た上で常勤化にも取り組んでいるとされています。 では、直近で構いません、この常勤化の実績というのは何人になっているんでしょうか。”
“私も推計して、四七％なんですよね。正規と非正規の間の賃金格差は半分以下になっている。 大臣、質問しますけれども、ちょっとまとめますね。これは厚生労働省は非常に重要なんです。厚生労働省の職員で、非正規雇用の四分の三は女性なんです。逆に、正規の女性は三割程度にとどまっているんです。そして、非正規職員の給与は正規職員の半分を割っているんです。大きな賃金格差が厚生労働省で生じているわけです。 性別以外の理由による措置で、他の性に比較してもう一方の性に不利益を与えるものを、合理的理由がないものが間接差別とされていますよね。厚生労働省の男女間や雇用形態間の賃金格差というのは、やはり是正されなければいけない間接差別だと私は考えますが、いかがですか。”
“すごい差ですよね。 厚生労働省の正規と非正規の職員の賃金格差というのは、これは発表されていませんけれども、どういう数字になっているんでしょうか。”
“それでは、お伺いします。この調査において、厚生労働省の非正規職員の女性の割合はどうなっているでしょうか。また、あわせて、正規職員中の女性の割合はどうなっているでしょうか。”
“よく分からなかったんですけれども、やはり指摘されていることは非常に大事で、その効果、メリットというのは私は正しいと思います。 ハラスメントそのものをやはり禁止する規定が必要です。我が党として、今度の法案に対して修正案を用意しておりますので、禁止を、規定を設ける、そういう動きになることを是非期待したいというふうに思っております。 次の質問に入ります。 女性活躍推進法では、国や自治体、一定規模以上の事業主に対して、男女賃金格差の公表や、自らの課題を把握し、数値目標を定めて改善することが義務づけられています。 お配りした資料を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省で働く職員の男女賃金格差であります。全職員では六五％と書かれています。これは、全労働者平均と比べて一〇％以上も大きくなっています。一方で、任期の定めのない常勤職員、つまり正職員での男女格差は八六・四％、これは、全労働者の平均と比べて一〇％近くも小さいんです。厚労省は任期の定めのない常勤職員以外の職員において女性の割合が大きいために、全職員で見た場合の男女給与の差異が大きくなっていると、この説明欄でも書かれています。”
“検討会の報告でなぜこれをしたかというと、その効果について述べたんです。国のハラスメント対策の実施において、ハラスメントは許されるものではないということについての周知啓発の効果的な実施が期待できる、あるいは、行為者に対する注意喚起や牽制効果が期待できる、企業における社内での対策の効果的な実施が期待できるなどのメリットを挙げたんです。 私はそのとおりだと思うんですけれども、厚生労働省は、この点は認めないんですか。それとも、やはり認めるんですか。いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 労働施策推進法改正案について、前回に引き続き質問をします。 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の報告書では、四種類のハラスメントに係る規定とは別に、一般に職場のハラスメントは許されるものではないという趣旨を法律で明確にすることが考えられるとしたわけです。しかし、それは見送られました。 ハラスメントそのものの禁止が必要ではないですかと私はずっと言ってきているんですけれども、十四日の私の質問に対して福岡大臣は、ハラスメント防止のためには、未然防止、国民の規範意識の醸成が必要である、そして、事業所に雇用管理上の措置を講じて義務づけているので、ハラスメント行為そのものを禁止するという手法は取っていないというふうに答弁されました。 しかし、この検討会の報告では、四類型にかかわらず、悪質なものは刑事責任が課せられる、民法の不法行為などを根拠に損害賠償に問われるという法律関係を念頭に、一般に職場のハラスメントは許されるものではないという趣旨を法律で明確にするということを提案したわけであります。”
“冒頭言いましたように、ハラスメントは、やはり明確に禁止しなければいけないんですよ。ＩＬＯ百九十号条約が明確に世界に求めている。そして、包括的な禁止規定というのを求めていかないと、今日私が申し上げた事例というのは、ほかにもいっぱいあります。だけれども、未然に防止するとか、企業の管理者の責務であるとか、そういうことを言っていたら、やはり根本的な問題は解決しないと思います。 大臣、やはり検討の余地があるんじゃないですか。いかがですか。”
“そういうことなんですよね。理研は、移転という業務上の必要性や本人の業務の必要性を理由に、適切だというふうに言っているんです。 先ほど言ったように、福岡大臣、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、これをやはりクリアしないと、こんな不利益を被って、一方的に研究者が研究職を与えられない、机だけ与えられている、そういう環境に落とし込められるんですよ。こんなハラスメントが行われるんですよ。 だから、私は、こうした点を直していかなければいけないと思います。この事例も含めて、大臣、いかがお考えですか。”
“そう答弁されるけれども、理研の管理職は、四月以降に研究実施場所をこちらから用意する予定はないと明言しているんですよ。当事者にとってみたら、研究環境を取り上げられて、実験スペースも研究費もない、椅子と机だけ用意すると。そうしたら、研究者が研究するという仕事を取り上げられたということじゃないですか。 厚労省に一般的にお伺いします。 それまで行っていた業務を取り上げて、当事者が望んでいないにもかかわらず、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないということは、これは過小な要求型のパワーハラスメントに当たるのではないでしょうか。”
“ほかにもいっぱい問題があります。例えばパワハラについては、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものという要件をクリアする必要があります。必要な業務命令の範囲を超えたものかどうかが争いになるわけです。 労働者を辞めさせるために、隔離部屋に押し込めて仕事を取り上げるという事例がよくあります。これは政府機関においても同様です。国立研究開発法人理化学研究所に働く研究者が、理研を相手取って地位確認の裁判を闘っています。 文部科学省に伺います。 この研究者には理研が用意する研究費はなくて、この四月から二億円の実験機器を廃棄し、そして、実験スペースのない、机と椅子だけの部屋に移るように求められています。これは事実でしょうか。”
“間接差別、そういうふうに断罪されたということだったら、今後の行政指導の根拠となってまいりますよね。ですから、類型というのは三つに限らないということなんですよ。三つでは、間接差別は救済が難しいということになっているんですね。 裁判に訴えなければ、そして長い間闘っていかなければ、行政指導の対象となっていかないわけであります。みんながみんな、司直に訴えることはできません。我が国においてハラスメント対策法制というのは、特定のハラスメント類型について当事者が争って、違法かどうか白黒をはっきりする、そして、社会問題化して初めてハラスメントの対策法制の対象となってきたのであります。 ですから、福岡大臣、対策が後追いになっているんですよ、やはり。これは問題ではないでしょうか。”