田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“日本共産党の田村貴昭です。 公述人の皆さん、ありがとうございます。 四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いいたします。防衛費についてです。 二〇二五年度予算案の特徴の一つは、防衛予算の突出があります。五年間で四十三兆円の防衛費拡大を決めた二〇二二年度予算と二〇二五年度予算案の主要経費の構成比を比較しますと、防衛費、軍事費だけが四・二ポイント増えているんですね。社会保障、文教科学、暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 もう一つです。二〇二五年度予算案の前年度比較では、社会保障費、昨年度と比較すると一・五％増、文教科学予算は一・四％増、中小企業予算は〇・一％増と、前年物価上昇率二・七％にも及んでいないんです。一方で、防衛費、軍事費だけが九・五％と突出しているんです。 先ほど、全労連の秋山議長からは、八兆円を超える軍事費が、命と暮らしに関わる予算の伸び率が抑えられているとの指摘がありました。この防衛費、軍事費の突出についての御所見をお聞かせください。秋山議長は、組合員さんの、労働者の要求等の観点で補足事項があれば、また御説明いただきたいと思います。”
“食料自給率を増やして農家を直接支援する、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。”
“食料自給率を五割に引き上げたら、国が一兆円あとお金をつけなきゃいけないと。お米だけで五千億円、小麦そして大豆その他で五千億円です。価格保障、所得補償というのは、もう海外では行われています。しっかり予算措置をしなければ駄目じゃありませんか。食料自給率五割を目指さないといけないじゃありませんか。 農家は展望を見出せないでいます。今、米価は少し高いけれども、いつまでも続かない、そしてまた下がるであろうと。展望を持ってもらうためには、国民が安心してお米を買うことができるためには、やはり政府がしっかりと財政措置をする、そして増産に踏み切る、そして生産者を国が直接支援する以外にないと私は考えますが、大臣の大転換というのは、そういう方向性があって大転換じゃないんですか。いかがでしょうか。”
“江藤大臣、生産者は本当に厳しい窮状下にあります。大臣は、就任後、農政の大転換が必要だ、必要な予算、これを確保することが不可欠と繰り返し述べてこられました。しかし、その江藤大臣の下で来年度の農林水産予算は僅か〇・一％増、二十億円しか増えていません。 加藤財務大臣、聞いてくださいね。軍事費は三年間で三兆三千億円上げているんですよ。農林水産予算、全然足りないじゃないですか。大臣の言われる、大転換と言うけれども、これだったら農家の所得を増やすわけにいかないんですよ。 農水省にお伺いします。二〇一〇年、第二十二回食料・農業・農村基本政策審議会企画部会に農林水産省が提出した資料があります。食料自給率五〇％が達成された場合の財政負担試算、ここでは、戸別所得補償、経営安定対策に年間総額幾ら必要だと試算されていますか。数字だけ答えてください。”
“米農家は年収九万七千円ですよ。時給なら百円です。二〇二二年は年収一万円です。時給十円だったんです。米農家は、ずっともう十年こういう状況で来ているんですね。米を作って飯が食えねえ、多くの方がおっしゃいます。こういう状況で後継ぎができないのは当然ではありませんか。 帝国データバンクが、今年一月に米作農業の倒産、休廃業、解散動向を発表しました。大臣、御存じですね。高い米価のさなかであっても、赤字が常態化したことによって、米農家の倒産、廃業が過去最高、最多、前年比二割増と急増しています。こういう状況、大臣はどう御覧になっていますか。”
“お米の需要に供給が追いついていないのは事実であります。価格高騰が続いて、さらには店頭からまた米が消えることになる。それを回避するためには米の増産へと切り替えていく必要があります。 お米の生産者は今どういう状況にあるか。この四半世紀で百二十一万人も稲作農家が減りました。次の資料とパネルを御覧いただきたいと思います。お米の農家は、この四半世紀で三分の一に激減しています。緑の部分ですね。そして、茶色の部分、基幹的農業従事者の減少幅よりも大きいわけです。そして、この二十年間で、八百万トン以上あった生産量は二百万トンも減少して、作付面積は四十万ヘクタール減少しました。なぜこうなったのか。お米を作って生計が成り立たないからではありませんか。 農林水産省、営農類型別経営統計調査で二〇二三年の水田作経営の農業所得というのがありますが、これは幾らになっていますか、数字だけ答えてください。”
“買い受けたお米は流通に回すかも分からないけれども、元々持っていたお米を惜しんで持っていたとするならば、これは変わらないことになるんですね。そうしたところに監視をしたりとか追跡したりとかすることはするんでしょうか。いかがですか。”
“しかし、不足分を解消するには至らない可能性があります。放出した米は調達に苦しんでいる小さなお米屋さんにちゃんと届くんでしょうか。そのことについて聞きたいと思います。”
“需要が急落するなどあり得ません。 大臣、需要に供給が追いついていないから、米の流通量が減って価格高騰を生んでいるのではありませんか。いかがですか。”
“その認識が違うということで、このパネルと配付資料を御覧いただきたいと思います。 一年間の主食用米の需要は七百五万トンとされました。これに対して収穫量は六百六十一万トンで、このグラフにあるように、四十四万トン、これは農林水産省の資料ですよ、足りていないんですよ。民間在庫量で見ても同期間で四十一万トン少なくて、米が不足しているのは明らかなんですよ。だから店頭からお米が消えたんですよね。不足しているにもかかわらず、政府は主食用米の生産抑制策を取っています。 そして、二〇二四年から二〇二五年の需要見通し、今度は逆に、このグラフのオレンジ色のところ、急激に下がっていますね。六百七十四万トン。実に三十一万トンの需要が下がると見込んでいます。コロナ禍のときよりも需要が下がる、これはおかしいんじゃないですか。昨年夏から、ＰＯＳデータによるスーパーでの米の販売数量は、この高騰にもかかわらず減っていません。需要量が三十一万トンも減るなどあり得ないではありませんか。日本食ブームもあって、昨年の訪日外国人旅行者は、一年で一千百八十万人も増えて、三千六百八十七万人と大幅に増えています。”
“日本共産党の田村貴昭です。 異常な米の価格高騰が続いている問題について質問します。 業者間での先月の相対取引価格は、全ての銘柄の平均で前年同月より六九％も上昇、五か月連続で最高値を更新しています。福岡県産ヒノヒカリは九九％、二倍に跳ね上がっています。国民みんなが高い米に苦しんでいます。 私は昨年四月の農林水産委員会で米の在庫がなくなる可能性を指摘しましたが、需給は逼迫していないと政府は手を打ちませんでした。夏には実際、店頭から、スーパーから米が消えたんです。我が党が備蓄米の活用を含めて緊急対応を求めたにもかかわらず、もうすぐ新米が出回ると言って、また手を打たなかった。そして、新米が店頭に並んだら、価格が上昇して歯止めがかからない状況となっています。 江藤大臣に伺います。 国民が主食の米が買えずに、そして高くて食べられない事態に至った責任をどう受け止めておられますか。当時の農水大臣は政府備蓄米の放出というのは大きな混乱が起こると否定されましたけれども、ようやく備蓄米の放出を決めました。米が不足しているという認識はございますか。”
“否定はしませんでした。重大であります。 基地建設の中止を求めて、質問を終わります。”
“そしてもう一つ、この基地建設の総額、これはいまだに示されていませんけれども、一体幾らになるんですか。数字だけ答えてください。”
“大臣、核兵器禁止条約締約国会議への参加に政府はかたくなに背を向けています。一方で、核兵器搭載可能なアメリカのＢ52爆撃機と集団的自衛権の行使を想定した共同訓練を行うということなど、これは断じて許されない話ですよ。そのことを強くしておきたいと思います。 次に、鹿児島県馬毛島の基地建設について伺います。 先日の日米共同声明では、南西諸島の日米間の軍事プレゼンスの向上を明記しました。防衛省は、南西諸島の第一列島線のつけ根に位置する馬毛島を、日米同盟の抑止力、対処力強化の極めて重要な施設と位置づけ、米空母艦載機や航空自衛隊のＦ35Ｂ戦闘機の離発着訓練など、島全体を日米の活動拠点とする基地建設を進めています。 資料四を御覧ください。私の資料要求に対して防衛省が提出した馬毛島基地建設の予算額と支出済額の一覧です。ようやく出されました。 これによると、調査費を計上した二〇一二年度から二〇二五年度予算案までに積み上げた契約ベースの予算額、一番左ですね、これは累計で一兆二百二十六億円、その右、支出済額三千三百二十七億円になりますけれども、間違いありませんか。”
“私は、そこにまだ触れていないんだけれども。 このパネルと資料を御覧いただきたいと思います。これは防衛省がもうホームページでＢ52と書いているじゃないですか。自衛隊の部隊訓練に関する資料ですよ。右上の写真、見てください。日米豪共同訓練とある箇所には、Ｂ52、戦術攻撃訓練などを行った、そういうふうに写真で紹介しているじゃないですか、公表しているじゃないですか。何で相手方があることから公表していないと言うんですか。 この写真だって、これはアメリカからもらった写真を使っているんでしょう。分かっているんだから、ちゃんと事実を認めたらどうですか。Ｂ52が参加した日米豪の共同訓練、安保法制の成立後、少なくとも私の調査では七回にも上っています。二〇二一年二月の訓練時のもので、米軍から提供された写真も使って、防衛省はちゃんと発表しているじゃないですか。拒む理由は私は認められません。 事実関係が明らかにならないので、委員長にお願いしたいと思います。安保法制成立以降、Ｂ52爆撃機が参加した日米豪三か国の共同訓練の実施状況を本委員会に資料として提出していただきたいと思います。”
“でも、現にやっていることは、核兵器搭載のＢ52戦略爆撃機と一緒の共同訓練をやろうとしているわけなんですよ。これは重大ですよ。国会にも諮らず、そして国民にも知らされずに。これは本当に重大だと思います。 防衛省が私の資料要求に対して提出された資料によりますと、安保法制の成立以降、航空自衛隊が実施した日米豪三か国の共同訓練は実に十五回にも上っています。また、現在も、今月の三日から、Ｆ35Ａが初めて参加した共同訓練がグアム周辺で行われています。 これらの訓練に核兵器を搭載可能とする米軍のＢ52は参加しているんですか。私の問合せに対して防衛省は、相手国との関係などを踏まえて公表していないと文書で回答されてきたんですけれども、そうなんですか。”
“現にオーストラリアでいろいろなことをやっているじゃないですか。 大臣は、二〇一五年六月十二日の衆議院特別委員会で、豪州への武力攻撃が発生し存立危機事態になれば集団的自衛権を行使できる、そのような見解も示されているではありませんか。それから、自衛隊の派遣、滞在について、今後検討と言っていますけれども、航空自衛隊Ｆ35Ａ部隊は、もう既にローテーション配備を見据えた訓練でティンダル基地を使っています。そして、翌年の二〇二三年九月には、同基地所属のＦ35Ａ部隊と姉妹飛行隊の関係も結んでいるではありませんか。大臣は、当時、安保法制では、法律上オーストラリア軍が明記されているわけではないが、存立危機事態などの要件を満たす場合には、日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能になるとまで明言されています。 ティンダル基地を使った共同訓練が、豪州への攻撃に集団的自衛権を行使して、そしてＢ52爆撃機と反撃を行うことを想定した訓練であることは違いありません。そうなれば、自衛隊は米軍の任務や機能を担わされて、日本はアメリカとオーストラリアが起こす戦争に巻き込まれるリスクを抱えるのではありませんか。”
“こんな基地に、大臣、自衛隊をローテーションで配備して、アメリカ軍、オーストラリア軍とどんな訓練を行うんですか。どんなことを想定しているんですか。 おととしの十月三十日の朝日新聞には、豪州軍への攻撃に集団的自衛権を行使して自衛隊が反撃することも視野に共同訓練すると報じられています。豪州軍攻撃に際して、自衛隊が集団的自衛権の行使、武力行使を行うんですか。そんなことを本当に考えているんですか。お答えいただきたいと思います。”
“定期的に、そして一定期間とどまらせるというのは、これは事実上の海外配備ですよ。自衛隊は今まで、アフリカ東部のジブチに海賊対処を名目にして派遣はしていますけれども、訓練を理由にした海外配備はこれまでありませんでした。 防衛省は、この日豪２プラス２の合意に基づいて、翌年の二〇二三年八月に、ローテーション配備を見据えた機動展開訓練を行っています。航空自衛隊のＦ35Ａ部隊をオーストラリア北部のティンダル基地に派遣しています。この基地では、現在、何が行われているんでしょうか。 パネルと資料の二を御覧いただきたいと思います。アメリカの施設技術司令部によるティンダル基地の図面です。これは、真ん中にニューボンバーエプロンと記されています。アメリカ軍は、核兵器を搭載可能なＢ52戦略爆撃機をここで六機も配備できる大型の駐機場建設を進めています。米軍の予算資料によれば、この駐機場は、日本円で百五十億円もかけて、二〇二七年後半に完成する計画だとされています。そして、その目的は、ティンダル基地での演習に参加する航空機を支援するためと同時に、中国に対する抑止力としているんですよ。”
“展開ではなく配備と明記されています。 中谷防衛大臣、日豪２プラス２では、自衛隊のＦ35戦闘機部隊をローテーションでオーストラリアに配備することで合意したんですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。 中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。 こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日米豪の三か国で軍事協力することを念頭に、自衛隊の部隊をオーストラリアにローテーション展開をさせる運用構想を打ち出しました。 資料一を御覧ください。その運用に関する二〇二二年十二月の日豪２プラス２の合意内容です。これは防衛省作成の資料でありますけれども、ここには、赤線の部分、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練の検討を加速すると書かれています。”
“上限額の引上げを知って、この瞬間も、今、瞬間も、がん患者さんは不安にさいなまれ、そして治療と健康に悪影響を与えている。この経済毒性のことも考えるならば、上限額の引上げ、これは絶対あってはならないと考えます。 見直しではなくて、最低でも引上げはやめる、総理、その決断に至りませんか。最後、いかがですか。”
“長男と次男は小学生。命が終わるまで薬はエンドレス。こんな高額の支払いをずっと続けるのと思うと、正反対の考えが浮かんだ。治療をやめれば、子供にもっとお金が使える。自分は生きているべきではないのでは。やがて、睡眠薬を飲まないと眠れなくなった。入浴中、水中に永遠に顔を沈めてしまいたい衝動に駆られた。ストーブを見ると、灯油をかぶって死ぬ方法が浮かんだ。がんが分かってこの七年近く、ずっと経済的な不安や家計を圧迫する負い目を抱えながら治療を受けてきた。お金で苦しむ人、治療を諦める人を増やすような引上げはやめて、その思いに突き動かされている。記事はそう結んでいました。 この方は、出会いが転機となって、今、アクティブに、仕事とそして活動をこなされておられます。 がん患者さんは、がんになったら収入が減るんですよ。資産が減っていくわけですよ。そして、仕事は思うようにならない。心身共にやはり衰弱していく、気持ちが弱っていく、これが、がん患者さんの生活の質や生存期間を悪化させる。経済毒性というのが今注目されています。総理も聞かれたかも分かりません。今、がん研究の中で、経済毒性に注目が集まっています。”
“これも驚きですよね。長期かつ継続して高額療養費を支払う、そういう医療費の負担の試算は審議会には諮っていないということです。個別の治療については試算をしていますけれども、一月の負担を示しただけ。様々問題があるわけですよ。まともな資料がない、検討ができない、こういう状況の中で、審議会のメンバーには、がん患者さん、そういう団体すら入っていない。上限額引上げについても、患者団体から直接、話すら聞いていない。本当にひどいですよ。 総理、これは、上限額引上げ先にありきじゃないんですか。社会保障費の抑制先にありきじゃないですか。認められません。 今回の見直しは、昨年十一月に唐突に審議会で議論が始まり、そして、長期にわたって治療を継続する患者負担の試算さえ行われずに成案となったわけであります。これで低所得の方の経済的負担に綿密に配慮した検討と言えるんでしょうか。見直しというのであれば、こういうことを抜きに、引上げありきで見直しは絶対にしてはならないというふうに考えます。 三日の朝日新聞のウェブにこういう記事がありました。四十歳代で腺がんが見つかった女性のことです。 薬一錠が二万三千円。”
“今度の負担限度額の上限額の引上げ方針でいくと、非課税世帯含めて、全て増額となるんですよ。政府が幾ら説明をしても、そして、総理がいかに不安を払拭とか、そして納得していただくためにとか言っても、それは負担増であることには変わりないんですよ。幾ら説明しても、不安を拡大するしかないわけなんですよ。一旦白紙に戻すべきではありませんか。 厚生労働省、厚労大臣に伺います。綿密に検討したというふうに言われていますけれども、今私が示したように、長期にわたって高額な治療をする方の一年間の負担増について、その影響について試算した資料を審議会に諮ったことはありますか、検討されましたか。”
“総理、答弁がなかったので、総理の答弁に照らしてもう一度質問しますね。 総理、これまで答弁で、更に努力をいたしてまいりますと何回も述べておられます。その努力というのは、今たくさん言いました、患者さんは限界です、努力というのは、これ以上患者さんの負担を増やさないことではないですか。”
“総理、そう思いませんか。引上げではなくて、むしろ引下げこそが必要だと考えますが、総理、改めて、いかがですか。”
“治療中は副作用などで休まざるを得なくて減収する、こういう方に聞きました。一方、医療費以外でも、通院費、入院費、それから差額ベッド代、そのほかのお薬費用は更にかさんでまいります。外食などとてもできないと言われていました。 総理は先日の答弁で、特に、低所得の方、長期にわたって治療を受けておられる方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において、政府としてかなり綿密に考えたものと答弁されました。しかし、所得が低くて長期療養の患者さんの負担は、減るどころか、こんなに増えるじゃないですか。試算を見ても分かるように、二百二万円という所得の低い人だけではないんです。全労働者平均の四百六十万円の年収の方、正社員、五百三十万円の層も、決して高額所得者ではないんですよ。既に限界まで負担をしておられる方がたくさんなんですよ。 がんに罹患したら収入は減ってしまう。これは、資料三にも書いています。三六％です。そして、個人事業主の方も、事業に影響が出たという方は七二％にも上っている。こういう調査もあっています。 限界まで負担しておられる方、この負担上限額を引き上げるなんていうのは、もうとんでもない話です。”
“驚くべき数字ですよ。 資料一を御覧ください。全体で七百九十五万人、これだけの方が負担増となるわけです。国民十五人に一人の割合です。年間四回は必ず多数回該当になるので、少なくとも、多数回該当者は百五十五万人、国民八十人に一人が負担増となる。これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の上限額の引上げです。 がん患者の方がどのような治療をしているのか、一例を紹介したいと思います。進行性乳がん、ベージニオ、アリミデックス併用療法、これは、術後で実施する場合は二年、そして、再発後も年単位で長くお薬を飲み続ける治療法です。薬剤費だけで月に四十七万円を超えるんですね。 資料二を御覧ください。高額療養費は収入によっても違いますので、この療養法を労働者全体、非正規、正規、民間給与平均の三分類で、年間の自己負担がどのようになるか試算してみました。 年収二百二万円のところを見てください。例えば、イメージはこうです。最低賃金でフルタイムで働いている方だと、現在、五十七万二千四百円が六十三万六千三百円。六万三千九百円も負担増となります。実に、年収の三分の一が医療費負担に消えるわけです。”
“一部の小手先の修正では済まされないような事態になっているんですよ。 福岡厚労大臣は、がん患者などの団体と直接話をさせてもらいたい、可能な限り合意形成が図られるよう努めていきたいと今日の会見で述べられましたね。患者団体から意見を聞くということは、当事者から話も聞かずして上限額引上げを決めたということなんですよ。問題点の検証、見直しをせざるを得ないというほどにこれはひどい方針であるんです。 負担増の影響はどの程度になるんでしょうか。外来特例を除く高額療養費の年間受給者数と、そのうち年間四回以上受給している人数は何人になりますか。お答えください。”
“全国がん患者団体連合会、全がん連の緊急オンライン調査では、僅か三日間で、がん患者や家族など三千六百二十三人から、やめてほしいなどと切実な声が寄せられています。また、がんの当事者が一月十二日に始めた署名は間もなく五万。全がん連など三団体が呼びかけた見直しを求めるネット署名は、一月二十九日の開始から一週間で間もなく七万五千人に達しようとしています。総理、反対の声が短時間でこれだけ上がっています。 総理は先週の本委員会での答弁で、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に御納得いただけないなら、それは考えていかなければなりませんと答弁されました。総理が考えなければいけないのは、一旦白紙に戻すことではないですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 高額療養費の負担上限額の引上げ方針について質問します。 今日、自民党と公明党の幹事長会談で、負担を引き上げる方針に、問題点を検討することを確認したと報道されています。総理、御存じですね。石破総理、問題点を検討して、どうするんですか。現状維持とするんですか、それとも修正するんですか。”
“大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。 そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。厚生労働省、動いていますか。これは後で聞きますよ。介護事業者全体、訪問介護事業者全体とも、十月までの数値では史上最悪になっています。 私たち日本共産党国会議員団は、先日、介護報酬の中間改定を含む処遇改善を福岡大臣宛てに要望したところであります。予算を組んで、そして更なる処遇改善を急いで進めていくこと、このことを強く求めて、質問を終わります。”
“これは、全千七百四十一市区町村の二割にも当たるわけなんです。 大臣、これはこのままでいいんですか。これは大変なことになっていますよ。 厚生労働省は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることを目指す地域包括ケアシステム、これを推進されていますよね。しかし、高齢者の地域で、その高齢者の生活を支える訪問介護事業者は風前のともしびとなっています。大臣、そうですよね、こういう状況ですから。 このままでは、介護や、そして支援を必要とする高齢者が、保険料を納めているにもかかわらず、そのサービスが受けられない事態が進んでまいります。現に、今この地域に暮らしていて、事業所がない、サービスが受けられない、どうしようかと現場で本当に苦しんでいますよね。 大臣にお伺いします。この状況を一刻も早く改善しなければならないと思いますが、いかがですか。どうやって地方の訪問介護事業者の減少に歯止めをかけられると考えておられますか。”
“前倒しで進めていかないと大変ですよ。 今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。 まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼地域を中心に、事業所はどんどん減少しています。 資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省が公表した事業所の数を、しんぶん赤旗日曜版が地図に落とし込んで報道したものであります。 本当に日本列島、赤くなっていますが、この赤の印は、二〇二四年六月時点で、今年の六月時点で、訪問介護事業がゼロの自治体九十七町村、そして、一つしかない事業所二百七十七、計三百七十四市町村のマークになっています。”
“補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。 今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。 来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。”
“生活保護世帯の拡大と反比例して家族介護料の認定件数は半減になっている、このことを踏まえて、直ちに動いていただきたいと思います。 それでは、財務大臣政務官、東政務官はここで退室していただいて結構です。 次に、介護職員の処遇改善について伺います。 十一日の予算委員会で、我が党の田村智子委員長が介護労働者の処遇の深刻さを取り上げました。これに対して石破総理は、今の状況がいい状況だとは私は決して思っていませんと答弁されました。 福岡大臣も同じ認識でしょうか。”
“これは認められた加算ですから、周知は当然のことなんですよね。実態調査をしてください。 大臣、御地元の佐賀県で、保護世帯の家族介護料の認定はゼロだと聞いています。ゼロであるわけないと思うんですよね。そして、実際、保護世帯で医療ケアが必要な子供さんがいる、佐賀のある自治体の方に確認をしました。そうすると、家族介護料は加算されていないとのことでありました。 厚生労働大臣の地元で、認められる加算が認められていない、この事案を私は聞いたので、このことも含めて、やはり実態調査をしないといけません。そして、対象者の方には、家族介護加算、これを必ず支給するようにしなければいけないと思います。 もう一度、いかがですか。”
“次に、十一月二十七日、大阪の堺市が、生活保護世帯に対して支給される家族介護加算の支給漏れを発表しました。堺市によれば、六十五世帯、四千百五十万円だったんですけれども、十七年間にわたっておよそ六百二十五万円が加算されていなかったことが明らかになっています。 では、ほかの自治体はどうなのか。生活保護情報グループが家族介護料の支給状況を調査しました。資料三を御覧いただきたいと思います。左下の表です。 家族介護料の認定件数は、堺市で今全国トップで六十八件です。しかし、生活保護受給者数が堺市の一・九倍の名古屋市は十四件です。五・三倍の大阪市は五十五件です。十一倍の東京都は僅か六十四件で、いずれも堺市を下回っています。家族介護料が認定されていません。 全国的に大きな支給漏れがあるんじゃないですか。大臣、家族介護料の加算漏れについて、早急に全国の実態調査を行うこと、原因を掌握すべき、そして全国の自治体に周知徹底を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“寒いけれども、エアコンを使用せず家でコートを着ている、風呂も週一回程度にしている、暖かい家で暮らしたいと思っている。物価高騰で、本当に買物に行くたびにレジでどきどき、そして価格を見てびっくり、こういう状況が低所得者、生活保護世帯を襲っているわけですよね。こんな中で、血も涙もないような、保護費削減のような意見を出すべきじゃないですよ。 大臣、伺います。 特例加算の廃止、そして引下げや従前保障の措置を解消すれば、これはもう心身を傷めてしまいます。冬場の時期、倒れてしまいます。そう思いませんか。引下げではなく、やはり生活保護基準というのは、これだけ物価が高騰しているんです、引き上げるべきです。財務省はそう言うけれども、厚労省としてそういう立場を堅持していただきたいと思いますが、いかがですか。”
“社会経済情勢等を踏まえて必要な対応を行うのであれば、引下げじゃなくて引上げじゃないですか。この五年間の物価上昇で、生活保護世帯を始めとする低所得者世帯は本当に暮らしが大変です。深刻な状況となっています。 どれだけ厳しい生活に追い込まれているのか。私は福岡県の北九州市が地元なんですけれども、小倉の方で保護受給世帯の方の声を聞いてまいりました。 例えば、男性七十五歳。七十五歳になって保護費が下がり、最近は日に二食しか食べないようにしている、洋服類は数年間買ったことがない、それでも、冬になって厚手のシャツを買おうと思ったけれども高くて買えない、百円ショップで靴下を一足だけ買った、こういう声です。 十歳の娘さんがいる母子家庭、四十八歳の女性の方です。スーパーで値下げになった弁当をまとめて買って娘と分けて食べている、パンも前日の売れ残りをまとめて六個百五十円のものを買って食べている、最近三年間、売れ残りばかり食べている、せめて娘の誕生日ぐらいは祝ってあげたいと。 そして、多くの方はこう言っています。”
“しかし、二〇二三年以降、それ以前と同水準で、例えば食料、水光熱費などの物価上昇は続いているわけなんですよね。だから、今度、政府の総合経済対策で、生活保護世帯を含めて低所得者世帯支援給付金が支給されることになったんですよね。ずっと物価高騰が続いて生活が苦しいから、あえて補正、経済対策で生活支援給付金、保護世帯にも給付することになったじゃありませんか。 お伺いしたいと思います。財務大臣政務官、東政務官にお越しいただいています。 財務省は、生活保護基準、すなわち生活保護世帯の収入を削減すべきと考えているんですか。”
“健康保険証に対して資格確認書が送られている、マイナ保険証に対して資格情報のお知らせが送られている、どこまで国民を混乱させるのかと言わざるを得ません。被保険者も保険者も、そして医療機関も迷惑千万と言っておられますよ。保険証廃止、この方針を撤回する、そして併用すべきだ、少なくとも併用すべきだということを強く要求したいと思います。 次に、生活保護基準について聞きます。 来年度の生活保護基準なんですけれども、十一月十三日に出された財政制度等審議会の分科会資料では、生活保護水準について、次のように記述されています。一、特例加算は、令和元年、二〇一九年から令和五年、二〇二三年の一般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、一般低所得者世帯との消費実態との均衡を図るべき。二、一般低所得者世帯との均衡の観点は、合理的な算定根拠のない従前額保障は解消を図るべき。 つまり、基準を引き下げなさいよと言っているんですよね。そして、財務省においては、予算査定でそのような主張をしているというふうに聞いています。”
“厚労省の皆さん、大臣、それだったら、これまでの保険証との併用でいいじゃないですか。制度がどんどんどんどん複雑でややこしく、誤解を生む形になっているんですよ。これまでの保険証との併用でいいと思います。 福岡県保険医協会の最新の調査では、医療機関の約七割で、マイナ保険証が使えない、いわゆるオンライン資格確認ができないというトラブルが七割で発生しているんですよ。 政府は、従来、マイナンバーカードと健康保険証の一本化と言ってきましたけれども、これは、一本化では駄目だ、資格情報のお知らせを持たないと、マイナカードを持っている人は、やはり現場で二度手間、三度手間になるから両方持ってくださいとなっているんでしょう。これは政府自身が一体化できないと言っているのと一緒じゃないですか。このことについて大臣の見解を求めたいと思います。”
“このような誤ったメッセージを出した、誤解をしている自治体に対しても周知徹底を図っていただきたい。分かりました。 関連して、マイナ保険証についても質問したいと思います。 直方市の通知一つ取っても、マイナ保険証をめぐっての混乱、そして問題が後を絶ちません。十二月二日の保険証廃止が目前に迫った十一月のマイナ保険証の利用率は二八・二九％と、国民の多数は従来の紙の保険証を利用しています。そして、政府は、マイナ保険証を保有する七千七百四十七万人に、今度は資格情報のお知らせという文書を送付しています。 厚労省の担当者に伺いますと、マイナ保険証とともに、資格情報のお知らせの部分の情報の部分を切り取って所持をしていただきたいと言っているんですよね。これは、なぜ二つ所持するんですか。”
“福岡大臣、今のやり取りをお聞きになったと思います。やはり、納付勧奨それから納付相談、そして、その人の状況に応じて相談に乗っていく、そしてアドバイスをしていく、これが基本ですよね。 直方市は、保険証の新規発行停止を機会に、保険料滞納に対する従来の取扱いが大きく切り替わるようにして、国保税滞納者に文書を配付しました。法改正で変わってもいないところを変わったと伝えて、一年経過した滞納があれば窓口十割負担になるというのは、これは虚偽の情報に基づくいわば脅しであり、問題だと考えます。大臣、どうされますか。”
“納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。 お伺いします。 例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納付相談につながらない場合は、どういうふうにしたらいいんでしょうか。また、納付に資する取組を行ってもなお納付がない一年を超える滞納者については、どんな手続を自治体が取ればいいか、厚労省はどのように考えておられますか。”
“確認しました。 もう一つ伺います。 改正前の国民健康保険法では、一年以上滞納したら、自治体がどういう対応をしたかは問わず、保険証の取上げを義務としていました。これは法律がそうなっていました。十二月二日以降、この点はどう変わったんでしょうか。”
“確認しますけれども、従来と同様に、結果的に一年を超える滞納を抱えてしまったけれども、分納など滞納解消の努力をしている人に対しては、自治体の判断で窓口三割負担をしていいということですね。”
“そこで伺いますけれども、厚生労働省は、従来、一年を超える国保税の滞納があっても機械的に保険証を取り上げることがないよう、地方自治体に対して技術的助言を繰り返しています。十二月二日以降、この考え方を変えたんですか。説明してください。”