田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、国民健康保険税の滞納に対する考え方についてお伺いします。 今月二日、国民健康保険法改正法が施行され、保険証の新規発行が停止されました。今の保険証はこれから使えるのであろうか、今までと同様に医療にかかることができるんだろうか等の国民の不安の声が広がっています。マイナ保険証の本人確認をめぐるトラブルは後を絶ちません。そして、今、新たな問題も起こっています。 お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、福岡県の直方市が国保税を滞納していた世帯に対して配付した文書です。ここに書いてあること。今までは国保税を一部でも納付していただくことで短期保険証を交付することができた、十二月二日以降は、国保税を一部納付された場合でも、納付期限から一年を経過した国保税の滞納が残っている場合、特別療養費の対象となり、医療機関受診の際に一旦医療費の十割分を御負担していただくことになりますとしてあります。”
“また、国立大学、私立大学、専門学校等の授業料値上げが相次いでいます。学費値上げをやめるために、緊急助成を求めます。 なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。 以上で討論を終わります。”
“国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。 能登半島地震からもうすぐ一年、地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を盛り込んでいますが、不十分です。豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の減免措置を始め、被災された方々に負担が生じない十分な支援が必要です。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。 物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。生計費原則非課税を貫いて、全国民に物価引下げ効果が表れる消費税率の五％への減税を求めます。 加えて、何よりも賃上げが必要です。日本経済を支える中小企業に対して、社会保険料減免等の直接支援を行いながら、最低賃金を速やかに千五百円以上に引き上げるべきです。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 そもそも、補正予算は、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限って編成すると定められています。 ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円も計上しています。しかも、その四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、一二式地対艦誘導弾などの取得経費は、まさに財政法第二十九条に真っ向から反するものです。憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡の一環であり、断じて認められません。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削減すべきです。 また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。”
“大阪・関西万博に関する経費、重要土地調査法に基づく土地等利用状況調査の経費を削除します。 以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。 委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。”
“保育士の賃上げも行い、保育園職員配置基準の引上げ、常勤職員の増員を進めます。 第四に、物価高騰による食材値上げへの対応を進めます。 学校給食の無償化を完全実施するため、政府が恒久的な財源措置を取ること、介護、福祉、保育園などの各施設の給食費を支援し、値上げを抑えることが必要です。 第五に、削減する予算です。 二〇二四年度補正予算案には、八千二百六十八億円もの軍事費を計上しています。イージスシステム搭載艦や「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、各種弾薬の確保など、次年度以降の歳出化経費の前倒しは、財政法二十九条に真っ向から反し、認められません。 また、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸自オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算を削除します。 ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援予算、宇宙戦略基金の拡充など、特定の大企業を支援する予算は認められません。”
“そのため、緊急に、被災された方々の医療費、介護保険料等の一部負担の減免措置を強化し、特別養護老人ホームを始めとする介護施設への広域避難の入所者の処遇を速やかに改善すること、奥能登地域へのアクセス道路や生活道路の早期通行確保、敷地内を含む上下水道の開通を図ること、必要とされる被災者支援を確実に届け切るために、関係地方公共団体の体制を強化すること、被災者生活再建支援法等の支援金額や対象などの支援の在り方を抜本的に強化することが必要です。 第二に、学費値上げをやめることです。 国立大学が今年度の新たな値上げ計画を中止又は回避できるよう、国立大学に約百億円の緊急助成を行います。また、私立大学、公立大学、専門学校も、国立大学と同じ基準で同額の緊急助成を行います。 第三に、ケア労働者等の賃金を全産業並みに引き上げるため、介護保険の国庫負担増を行い、国費による介護、福祉職員の賃上げ助成を進めます。同時に、訪問介護の基本報酬を速やかに元に戻し、既に減額された分を補填する措置を取ります。全ての医療従事者を対象とする全額公費による賃上げを行います。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。 今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。 次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。 現地では、被災者支援と地域再建に対する国の自治体任せのやり方が新たな困難を引き起こし、深刻な人口流出や直接死を上回る関連死を生じさせています。”
“入居していい期間というのが定められているから、ここまでには出ていかなければいけないんだよ、そういう雰囲気がやはりあるんですね、被災地に。やはり誤解を与えた情報も流れているし、それを真に受けてしまう被災者の方もおられます。そういう方が絶対ないように、政府としてはしっかりとそういう通知も発していただいて、この寒空に迷う人が出ないようにしていただきたいと思います。 時間が来ました。質問を終わります。”
“地震の発災からもうすぐ一年です。被災認定に納得がいかず、再調査を求めている被災者もおられます。それから、家の修理ができない、建設費、資材高騰で家の再建に踏み出せない被災者も多数あります。そして、いまだに避難所暮らしを余儀なくされている方もおられます。 総理、もう一点確認なんですけれども、降雪、厳冬の季節を迎えました。生活の場を失う被災者を決してつくってはいけないと考えます。みなし仮設、そして避難所、そして、これから先、建設仮設から被災者が望まない退去をさせないことは大事だと思いますが、周知徹底も含めて、総理、いかがでしょうか。”
“もう一点。能登地震の被災者に対する医療保険、介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の特例措置は十二月までとなっています。しかし、震災と大雨の二重被災で、生活となりわいの再建にはまだまだ時間を必要とします。 総理は、九日の参議院本会議の質問、我が党の井上哲士議員の質問に対して、被災状況や市町村などの意向を踏まえて速やかにお示しをしてまいりますと答弁がありました。 今年も残り二週間です。来年、来月はどうなるのかと不安の声が寄せられています。私も聞いています。被災者だけではありません。直前の見直し、延長ということになれば、自治体やそれから被災地の医療機関でも大混乱が余儀なくされます。 総理、もう決断です。速やかに延長の方針を示していただきたいと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 能登半島地震の被災者支援について質問します。 十一月三十日現在、民間賃貸住宅のみなし仮設には、三千三百九十三戸、七千五百六十一人の被災者が入居されています。入居できる期間は原則二年ですけれども、年内に退去を求められる事例が出ています。 例えば、総理、聞いてください、奥能登でアパート住まいだった方が金沢市のみなし仮設、賃貸住宅に入居しているんですけれども、石川県からは、六月に出るようにまず言われました。その後、十二月まで、そして来年三月まで延長が認められています。しかし、来年の三月になっても、地元には住める賃貸物件がないんです。被災したアパートの大家さんも、再建できないと言っている。退去しようにもできない、こうした事例を抱えた方はたくさんおられます。 退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況におかれた対応が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“国民の命と安全を守るため、オスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求めて、質問を終わります。”
“幾ら安全性を確認するといっても、事故、墜落が起こり続けているではありませんか。 私たちは、屋久島の墜落事故を受けて、オスプレイ全機の運用停止、そして全機の撤去、このことを強く求めてまいりました。しかし、政府の取った対策というのは、緊急時の搭乗員の手順の更新などにとどまっています。 アメリカによれば、これまでオスプレイの事故で死亡した人数は六十四名です。そして、負傷者は九十三名です。オスプレイが運用不能の欠陥機であることは間違いないじゃありませんか。それを使い続けるのは大問題です。 にもかかわらず、政府は、オスプレイ十七機の移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に、補正予算で三百八十億円も計上していますよね。こんなことは断じて認められません。近隣住民には不安の声が広がり、そして、配備に反対する佐賀空港の地権者は工事差止め訴訟も起こしています。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“石破総理は安全性は確認されていると言われますけれども、根本的な事故原因が特定されないまま、オスプレイの飛行を容認してきたのではありませんか。容認するんですか。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“いつ、どんな伝達があったのか、全く分からない。そして、オスプレイは事故、墜落を起こし続けている。不安は広がるばかりですよ。日米でオスプレイの停止に時差があるのは気になると、佐賀県の山口県知事からも声が出ているじゃありませんか。 陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止を繰り返しています。今年十月に沖縄県与那国駐屯地で発生した機体損傷事故でも全機飛行を停止し、先月十五日に飛行を再開したばかりであります。 石破総理は、四日の参議院本会議で、我が党の小池書記局長の質問に対して、オスプレイの安全性は確認していると、ここでも強調されています。しかし、今回の米軍の飛行停止はその二日後に行われているんですよね。 米空軍特殊作戦司令部の声明によれば、ニューメキシコ州での事故調査の初期情報では機械的な故障が発生したとされて、ＡＰ通信によれば、昨年十一月に搭乗員八名が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じられています。その屋久島沖の墜落事故に関する米軍の調査報告書では、事故原因について、正確な根本原因を特定することができないとされたのです。”
“いつ伝達があったのかについてお答えにならなかった。どのような伝達があったんでしょうか。いかがでしょうか。”
“はっきりお答えになりません。 米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告を行ったのは六日です。陸上自衛隊オスプレイの飛行を一時停止したのは十日じゃありませんか。 石破総理は、今国会でも、安全確保が最優先と述べておられますが、それならば、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったんですか。いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 オスプレイの飛行停止問題について質問します。 十一月二十日、米西部ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイの事故が発生し、それを受けて米軍はオスプレイ全機の飛行を停止したことが、今月九日、明らかになりました。陸上自衛隊も十日、保有するオスプレイの飛行を一時停止すると発表しました。 総理に伺います。 今回の飛行停止の措置は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が六日に行った勧告を受けてのものです。米軍は、今回の措置を日本政府にいつ伝達してきたのでしょうか。”
“所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。国立大学、私立大学や専門学校等の授業料値上げが相次いでおり、学費値上げを止めるために緊急助成を求めます。生計費非課税の原則を貫いて、全国民に物価の引下げの効果が表れる、消費税率五％への減税を求めます。 強調したいのは、経済対策の抜本的な転換です。 石破首相は、三十年にわたる日本経済の落ち込みを認めました。問われているのは、賃上げを抑制する一方で、法人税減税を進めるなどして、大企業の内部留保をこの二年間だけでも二十八兆円にまで増加させてきた歴代自民党政権の政策です。 大企業と大株主の利益を最優先する政策を根本的に転換し、内部留保に課税し、その財源で労働者全体の賃金引上げを今こそ実現すべきであります。 以上で討論を終わります。（拍手）”
“また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。 我が党は、軍拡と大企業支援のための補正予算に断固反対するものであります。 能登半島地震からもうすぐ一年。地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は、物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を計上していますが、極めて不十分です。 豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災者に負担が生じない十分な支援が必要です。被災地は厳しい雪の季節を迎えます。みなし仮設からの退去や避難所の一方的な閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようとして苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。 物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。”
“私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。 ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円計上しています。 そもそも財政法第二十九条は、補正予算の編成は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定めています。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しとなっています。まさに、財政法第二十九条に真っ向から反するものであります。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、鹿児島県の種子島の住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削除すべきです。 当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて認められません。”
“利益率が八六・七％。こういうところに国民の厳しい目が向けられていること、裏金事件の全容を解明すること、そのことが大臣に求められていること、そのことを指摘して、質問を終わります。”
“大臣、自民党のやり方そのものが問題だと言っているんですよ。大臣の二〇二二年の政治資金報告、収支では、パーティー収入が何と四千六百七十七万円ですよ……”
“総裁、地域経済や地域社会にとって必要な中小零細業者が、収益の向上が見込めずに、本当に経営悪化に陥っています。ゼロゼロ金融も終わりました。塗炭の苦しみにある中小業者、中小企業を、ちゃんと経営継続できるために、競争原理だけで見るのではない、そうしたところを是非指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 最後に、鈴木大臣、先ほども質問が出ましたけれども、大臣、八月三日の大臣の地元における政治資金パーティーについて質問します。 大臣は、パーティーをやった、そして問題はないということでありましたけれども、これは大いに問題があります。そもそも、岸田政権の支持が国民から離されたというのは、派閥政治資金パーティー裏金事件、ここにあるわけなんですよね。そして、共同通信の世論調査では、岸田首相の退陣が信頼回復のきっかけにはならない、七八％ですよ。ここに問題があるわけです。 大臣、裏金事件に対する反省はございますか。大事なのは裏金事件の全容解明ではないですか。いかがですか。”
“総裁に引き続き尋ねます。 七月三十一日の記者会見で総裁は、利上げの理由について、賃上げの中小企業への波及が確認できたことを一つの要因として挙げています。これは我々の実感とはほど遠いものがあります。 そして、総裁は、次のような発言もしています。ついてこれない零細企業もある、ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高いほかの企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかをモニタリングするというふうに述べられています。 つまり、賃上げができない中小零細企業は、倒産、廃業やむなし、市場から撤退するのが日本経済にいい、そういう御判断なんでしょうか。いかがですか。”
“金利差の拡大により円安が進んでいる環境の下でも、二年前、当時の黒田総裁の答弁ですけれども、私の質問に対して、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国の経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られていると、円安容認の姿勢を示されていました。 結局、こういう姿勢が日米の金利差を拡大し、そして容認したことが急激な円安を招いたことになったのではないか、私はそう考えますけれども、総裁、いかがでしょうか。”
“そもそも、二〇二二年から超円安が起こったのは何が原因なんでしょうか。例えば三井住友信託銀行のレポートでは、円安の主因は日米金利差とし、近年の日米金利差とドル・円レートの動きはかなり近似していると指摘しています。つまり、日米の金融政策の違いにより金利差が拡大した結果、円キャリートレードが活発に行われて、ドル高・円安が進んだということであります。そうであるならば、日本銀行に相当な責任があるのではないでしょうか。総裁、いかがでしょうか。”
“いつものお米がいつものお店屋さんで買えない。事は、日本の主食の問題なんですよね。いつまで放置しているんですか。ちゃんと対応を打ってください。減反に続く減反。米の需給調整を事実上、放棄。生産量はかつて一千万トンあったのに、今や六百六十一万トンまで減少した生産量の下で、今回少し需要が上がった。六月末の在庫量が百五十六万トン、過去最低にもなった。この事態を招いたのはまさに自民党農政であるということを強く指摘しておきたいと思います。直ちに対応を取ってください。 それでは、金融政策について質問します。 読売国際経済懇話会、五月八日に行われたこの懇話会で、植田総裁は、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは意識しておく必要があると述べられました。さらに、七月三十一日の記者会見で、足下の円安が物価に上振れリスクを発生させているということもあって政策変更に至った、このように述べておられます。つまり、急激な円安が、輸入物価の上昇を通じて想定以上の国内の物価高を起こしている、だから、ドル高・円安の是正のために今回の金利引上げを行ったということですね。”
“副大臣、そんな傍観者的な立場でいいんですか。家の米びつが空になって、お米が食べられない人が今たくさんいるんですよ。そして、何と、備蓄があるのに、スーパーではアメリカンライスが並んでいるということじゃないですか。これは明らかにおかしいでしょう。重たいお米を買いに行くことができない高齢者の方、どうしたらいいんですか。今、大問題になっているんですよ。 私は四月からこの品不足の問題は農水委員会で取り上げてきましたけれども、まさに今答弁があったように、無策に等しいわけであります。新米が出回るまで待てというのは、余りにも無責任ではありませんか。 提案します。生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだと考えます。いかがですか。”
“責任を持ってしっかり当たっていただきたいと思います。 次に、緊急を要する点について質問します。 お米が不足していて店頭から消えて、今、大問題になっています。いつものお米が食べられない、店を何軒も探した、店を替えて手にすることができたけれども価格が高過ぎる、こうした声があちこちで上がって、連日、報道も続いています。 武村農林水産副大臣に来ていただきました。 米は全体として逼迫していないという答弁がずっとありましたけれども、その認識はもう何度も聞いてきましたから、結構です。大事なのは、国民の主食が手に入らないという重大事態に対して農林水産省は何もしないのでいいんでしょうか。いかがですか。”
“ただ、この給付金は、本人の申請なんですよね。自分が定額減税から外されていること、そして不足金で給付されて支給される、これはなかなか知られていません。 鈴木大臣、給付漏れがないように、本制度の周知徹底が極めて重要だと思います。そもそも、所得税法の配偶者、親族の定義を用いて定額減税の仕組みをつくってきた問題であります。財務省は、国税庁、税務署に対して、事業専従者全員に本制度の案内や申請書を送付するなど、広報の徹底を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、定額減税対策について質問します。 青色、白色の事業専従者が定額減税の対象外となっている件について、四月の答弁では、確定申告後の不足額給付で支給するとのことでありました。 内閣官房のホームページにおいて、この不足額給付について内容が一部公開されています。一人当たり原則四万円の調整給付金とのことでありますけれども、この制度について簡単に説明していただけるでしょうか。”
“政府がこうしたメーカーを指導して、これだけある、一兆二百七十一億円もある内部留保金、これをやはり吐き出す、そして、国産脱脂粉乳を購入するように強く指導することをしたらどうですか。乳価の引上げに積極的に関与する、メーカーの側から関与していく、こうしたことが必要ではないか。政府の指導責任が問われていると思いますが、いかがでしょうか。”
“一年間に五百五十一軒の酪農家が離農、廃業しているんですよ。いろいろやっていると言うんだけれども、結果、こうじゃないですか。 そして、高齢化だとか言われるけれども、後継者がいる酪農家だっているんです。能登半島で、地震と資材高騰でダブルパンチを受けている、それでも後継者はいた、だけれども、今のままだったら継ぐことができないと泣いているわけなんですよ。もっともっと、資材価格高騰、ちゃんと財政措置をやって、救済すべきじゃないですか。 資料をお配りしています。これは、大手乳業メーカー三社の決算と内部留保の推移であります。 これを見てお分かりかと思うんですけれども、三社の内部留保が一兆円を超えています。乳価の引上げのときに、あれほど価格引上げを渋った乳業三メーカーは増収増益であります。一方で、カレントアクセスで安い輸入の脱脂粉乳を使って大きなもうけを得ているということがこの数字からうかがえます。 よつ葉乳業の社長も、生産者側が在庫調整するのは望ましくないやり方だ、乳業メーカーが責任を持つ必要があると言っています。 大臣に質問します。”
“大臣、今のままだったら、農家の収入の確保、これも断たれてしまいます。極めて重要だとおっしゃった地域の食品文化の伝承もできないということであります。そのことを指摘させていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 浜地副大臣はここで退席していただいて結構です。 酪農について伺います。 二〇二二年の酪農経営の農業経営収支では、売上げから経費を引いた農業所得が、北海道も含めて、平均でマイナス四十八万八千円の赤字でありました。 配合飼料価格安定制度の見直し、それから、価格高騰分の直接支援を打つべきだと私はずっと委員会で主張してきましたけれども、政府は十分やっていると言うだけでありました。 しかし、結果はもう明らかです。酪農の離農、廃業が相次いでいます。都府県では七％が一年間で廃業、北海道も四・四％、合計で一年間で五百五十一軒の酪農家が廃業しています。 政府のこれまでの配合飼料高騰対策等々を含めて、農家の窮状に向き合っていない、農家の窮状を救っていないと思いますが、これでよろしいんでしょうか。”
“文化を守っていくんだったら支援が必要なんですよ、廃業を止める。またもう一回再開する支援が必要なんですよ。食品の安全は絶対大事ですよ。私は何にも否定しません。でも、今の事態は、作り手も悲しんでいる、買手も悲しんでいる。地域の文化がなくなっていくんですよね。作りたい、作り続けたいとおっしゃる方がたくさんおられます。そうした生産者とか農家に寄り添って、ここまでの造作をしたら認められますよという、やはり、きめ細かなアドバイス、そして財政支援が必要ではないですか。 支援をやっているところの自治体、やっていないところの自治体、ばらばらですよ。政府が、やはりこういう、これまでの地域の伝統産業、漬物産業を支えてきた人たちに寄り添うことが必要だと思います。 大臣のおっしゃるこれからの振興策というのは、今やはり継続したいと考えている人たちに寄り添う支援ということで捉えてよろしいんでしょうか。いかがですか。”
“坂本大臣にお伺いします。 秋田県のいぶりがっこ、有名な漬物ですよね。県内直売所で売る人が六百三十六人いたけれども、今度の法改正によって許可施設が百七十九件にとどまっているんですよ。だから、みんなやめているんですよね。継続できるようにするのがやはり行政の役割じゃないんですか。 坂本大臣は、先日の神谷議員の質問に対して、こう答弁されています。地域の伝統的な食文化を継承していくことは極めて重要とおっしゃいましたね。そして、農業者が自家野菜を活用して漬物を製造していくことは農家の収入確保だけでなくて地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要とも答弁されています。すばらしい答弁ですよ。 極めて重要な漬物作り、極めて重要な食品文化の継承、そこまでおっしゃるのであれば、これまでのように製造、販売ができるように支援すべきではないですか。”
“しっかりと、国が作った法改正によって廃業が生じているわけですから、掌握して当たり前じゃないですか。つかんでください。 農家などが長年、地元の野菜を使って、昔から行ってきた塩漬け、梅干し、ぬか漬け、みそ漬け、これらは食中毒事件を起こしているんですか。先ほど野間議員の質問で、二〇一二年、札幌の浅漬け以来、六件あったというんですけれども。こうした地元の漬物が食中毒事件を発生しているんですか、お答えいただきたいと思います。”
“日本共産党の田村貴昭です。 私の方からも、漬物の製造、販売について質問をします。 漬物の製造、販売が、食品衛生法の改正によって、今月から届出制から営業許可制度となりました。許可に必要な施設整備が行えず、全国各地で廃業が相次いでいます。このことを伝える報道も後を絶ちません。 厚生労働省の浜地副大臣にもお越しいただいております。 まず、厚労省、農水省、この廃業が相次いでいる事態について把握されていますか。”
“加えて、大中まき網が日本海側で抱卵したクロマグロを一網打尽にしていること、また、大量に洋上投棄をしている内部告発、報道があっても看過し続け、沿岸漁民だけをターゲットに罰則、規制の強化を行うことは、到底沿岸漁民の納得は得られません。 以上で討論とします。”
“また、水産流通適正化法は、そもそも反社会的勢力による密漁品を生産の段階で摘発するのではなく、流通の過程であぶり出し、それまで密漁者だと分かっていても手を出し切れなかったものを流通から排除するスキームでした。 漁獲そのものの違法を防ぐため生産段階で適法証明を求める完全なトレーサビリティーは、漁業者、漁協、行政、流通に甚大なコスト負担を課すことになるから、これを回避したのが法の趣旨だったはずです。 にもかかわらず、今回の改正で一匹ごとに適正漁獲であることを証明するタグづけをさせ、それを解体するまで付随させていくのは、漁業者、流通業者共に負担が多過ぎます。まして、魚価が上がらない下で、流通コストだけを上昇させることが妥当とは言えません。 そもそも、クロマグロに依存する沿岸漁民を違反行為にまで追い込んだのは、沿岸漁民の納得も補償もないまま一方的に行われた漁獲規制です。全国で生活にすら困窮する漁業者が続出すること、それゆえ違反者が出ることは想定されていたにもかかわらず、政府は何も対策を講じませんでした。”
“私は、日本共産党を代表して、漁業法及び水産流通適正化法の改正案に反対の討論を行います。 本法案は、大間のクロマグロを漁獲する沿岸漁民が未報告の脇売りに手を染めてしまったことを受け、これを取り締まるための罰則の強化、流通の監視の強化を図るものです。 法案は、漁獲の未報告について、六か月以下の拘禁刑だった法定刑を倍の一年以下にしますが、これは、漁業法違反の刑罰としては、密漁や漁業許可違反の刑期に次ぐ重さであり、漁業調整委員会の指示に従わず、知事の命令にも従わなかった場合と同様の法定刑となります。 未報告の流通販売行為は元々違法ではなく、むしろ水産庁が独自の販路開拓として推奨してきたものであり、漁業者には違法の認識は薄い行為です。これを同じ六か月以下の法定刑だった知事許可条件違反、漁業権の違法貸付け、漁業監督官への虚偽陳述などの倍の一年以下とするのは重過ぎます。違反を防ぐためには、指導や取締りの強化を図れば十分です。”
“時間が来ましたので終わりますが、罰則も、知事命令違反と同等の一年以下にする、これも重過ぎる。このことを指摘して、質問を終わります。”
“水産流通適正化法について、これは、生産段階で適正証明を求める完全なトレーサビリティーは漁業者や流通業者などに甚大な負担を課すことになるから、これを回避したのが元々の法の趣旨でありました。 しかし、今回、事実上、採捕の適法性を確認することになります。こうした実務を設けていくことについて、漁業者とか流通業者にどのような負担が生じると予想されますか。予想されることについてお答えください。”
“それを、知事命令違反などと同等の一年以下にするなどというのは、これはやはり過重であります。指導や取締りの強化を図れば十分ではないかと考えますが、いかがですか。”
“大間の漁業者からも聞き取りをしたんですけれども、割当てが大体一隻当たり一・五トンなんですよ。一年通してキロ四千五百円ぐらいですから、年間の収入が六百七十八万円なんです。でも、燃料代とか、それから委託販売の手数料などを入れると、最低でも五百万円かかる。規模が大きくなると一千万円を超える。漁業者は何の補償もないし、漁済は高い掛金に見合った見返りがない。こんな状況では違反者が出るとさんざん言ってきたけれども、案の定そうなったというふうに述べておられます。 水産庁は、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、新たな資源管理に当たっていくと言っています。 卵を抱えた抱卵親魚がたくさん捕獲されている、そうした状況については放置していく。しかし、沿岸漁業者の漁獲拡大には応えない。その下で、罰則強化の法改正に漁業者たちの理解は得られると感じておられますか。罰則強化について、県や漁協に報告しなかったことで、倍の一年以下にするという法定刑は、これは重過ぎると言わざるを得ません。 元々、未報告の流通、販売は違法ではありませんでした。むしろ、水産庁が独自の販路開拓として推奨してきたものであります。”
“大臣、もう一問。 そうしたら、十二月のＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠が増加した場合には、沿岸漁業者に優先的に配分してしかるべきだと思いますが、水産庁、大臣、いかがですか。”
“検討、検討と言う前に、やろうと思ったらできることじゃないんですか。 本法案は、海洋投棄は対象になっていないんです。しかし、実質的に沿岸だけを対象にする罰則強化になっています。これは問題ではないでしょうか。 令和六年度管理期間における大中型まき網のＴＡＣ数量は四千二百トン、大中まき網は二十船団以上で四千二百トンです。沿岸漁業者への割当ては、全国に約二万隻あると言われていますけれども、二千三百九十三トンにすぎません。ＴＡＣの設定が二〇一五年から二〇一七年の実績を基に算定しているからであります。 この時期というのは、二〇一五年から二〇一七年というのは、まき網の日本海でのマグロ操業が急激に増えた期間であり、卵を抱えた抱卵マグロまで捕っていました。沿岸漁業者が何度も抗議の声を上げていました。この時期です。 沿岸漁業者がマグロが捕れなくなった時期を算定根拠に据える一方で、抱卵親魚まで捕りまくる大手まき網にはたくさんの枠を与えるというのは、大臣、これは余りにも不公平だと沿岸漁業者も言っています。私もそのとおりだと思います。いかがでしょうか。”
“洋上の漁獲の公正公平さを客観的に監視する、検証していく、この手だてがとにかく求められます。急いで進めてください。 沿岸で起きたＴＡＣ報告義務違反、これは大間でしたけれども、昨年に起こったことですね。昨年起こったことなのに、今度、すぐに法改正で罰則を強化するということです。資源管理については、四年もたっているのにまだ検討している段階だと。 これは独自にやれないという理由はどこにあるんでしょうか。”