田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“一・九兆円程度になると。この戦略分野には、補助金も含めると、国からの巨大な援助が、しかも一部の企業に与えられることになります。 例えば、熊本県に半導体工場を建設した台湾企業ＴＳＭＣ、日本の子会社ＪＡＳＭですけれども、二十四日に開所式が行われた第一工場では、四千七百六十億円の補助金がつきます。加えて、第二工場で七千三百二十億円、合わせて最大一兆二千億円もの資金が国から補助されることになっています。 このＪＡＳＭの工場は、戦略分野国内生産促進税制の対象となるのですか。”
“可能なんですね。意図した成果のない研究開発減税は、見直さないどころか、更に厚くするということですね。これは一粒で二度おいしい大企業減税じゃないですか。一つの研究で、開発時の投資額に減税を受けて、成果物にも減税がある。こんなやり方を続けていていいんですか。 さらに、今回の法人税減税の目玉が、戦略分野国内生産促進税制の創設であります。経済安全保障を口実に、莫大な政府の補助金と税金が投入されます。平年度ベースで二千百九十億円の減税を見込んでいます。その減税が十年間続くことを考えれば、一体総額幾らの減税を見込んでいるのでしょうか。”
“反省がないじゃありませんか。 さらに、本改正案では、平年時、二百三十億円の減税見込みのイノベーションボックス税制が創設されます。これも研究開発を促進させるものであります。目的がかぶります。 両方の減税を、これは財務省に聞きますけれども、同時に受けることはできるんですか。 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕”
“市場競争の必要に応じて投資を判断しているだけではないですか。 そもそも、研究開発減税は、資本金十億円以上の大企業に集中しています。 昨年六月の政府税調の答申では、「例えば、減収額が最大である研究開発税制は、その恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度であり、」百分の一、「業種別では適用額の八〇％が製造業に集中し、サービス産業の適用は少なくなっています。」と記されています。 加えて、二〇二〇年分を見ても、減税総額全体、七千六百三十六億円の七一％が資本金十億円以上の大企業です。しかも、自動車産業や製薬産業など特定産業に恩恵が集中する異常な不公平税制となっています。 政府税調では、「政策税制は、こうした租税原則の歪みを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則です。期限到来時には、必要性や有効性を検証の上、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があります。」このように記されているわけであります。 「廃止を含めてゼロベースで見直す必要があります。」と指摘されたにもかかわらず、ほぼ同じ制度で継続されています。”
“つまり、毎年六千三百億円もの減税をしているにもかかわらず、研究開発費総額は毎年三千四百億円しか増えていない。 大臣、意図した成果がここも上がっていないのではないでしょうか。結局、大企業は、潤沢な内部留保もあり、資金がないわけではありません。減税がきっかけになっているわけではないですよね。いかがですか。”
“企業が得た純利益は配当と内部留保に分配され、内部留保金が五百兆円を超え、現預金も三百兆円に積み上がっています。配付資料の二と三です。そして、配当も上がっています。従来のやり方を改めなければなりません。下がり続けている法人税、これを見直さなければいけないと思います。 減税額が最大である研究開発減税はどうでしょうか。研究開発減税の目的は、研究開発への投資を促すものと言われています。過去十年間で減税総額は実に六兆二千三百七十六億円にも上っています。 資料四を御覧ください。総務省の二〇二三年科学技術研究調査結果によりますと、二〇一三年から二〇二二年の十年間で、研究開発費総額の対ＧＤＰ比は横ばいです。研究費の総額は、十年前と比べて三兆三千七百九十四億円増加しています。そして二十兆七千四十億円になりました。平均すると、毎年三千三百七十九億円程度の増加であります。 これに対して、研究開発減税の適用総額は、二〇一三年から二〇二二年の十年間で合計六兆二千三百七十六億円。平均すると、毎年の減税額は六千二百七十四億円に上ります。”
“実証、検討、そして行動しないといけませんね。 自民党の大綱には、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にあると指摘しています。 資料一を御覧ください。赤色、法人税率は下がり続けています。青の折れ線、法人所得は過去最高の水準を優に超しているにもかかわらず、黄色の棒グラフ、法人税収は最高時の七七％程度しかありません。これが実態です。 法人税の税収力の低下について、鈴木大臣はどのように認識していますか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、法人税について質問します。 自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加したことを指摘しています。 そして、次のように述べています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、自民党の税制大綱です。 鈴木大臣、同じ考えですか。”
“もう驚きの答弁ですよね。恐らく生息しているのではないかと防衛省が言う、そして生息状況については工事一年たっても言わない。ちゃんと調査しているんですか。そして、環境省に至っては、この地域個体群はレッドリストにも載っけているにもかかわらず、見てもいない、それは防衛省に丸投げしている。こんな島壊しをしていいんですか。自然破壊もいいところですよ。余りにも無責任過ぎます。 種子島の住民環境を壊す、そして馬毛島の生態系、自然環境も壊す。そして、地域のコミュニティーも壊しているんですよ。この基地建設が持ち上がってから、仲のいい家族の間でも、夫婦の間でも、地域の間でも、基地の話はしないでおこうやと。そして、伝統的な地域の行事も行われなくなってしまったんです。こんな不幸をもたらしているのが今の馬毛島建設です。やめるべきじゃないですか。 防衛大臣、馬毛島建設、やめてください。いかがですか。”
“実態は、島民生活を脅かして、大臣も認めるこれらの問題が今も起こっているということです。そして、島の大事な基幹産業が脅かされて、なりわいが成り立っていないということなんですよ。そこまでして基地建設をやるんですか。これは暴挙としか言いようがありません。 伊藤環境大臣、馬毛島はもう完全に変貌してしまいました。そして、坂本農水大臣、前の馬毛島は、森林法違反で、違法開発によってこの形状だったんです。それでもマゲシカは生息していたんです。マゲシカは今のところアセスの評価書では七百頭から千頭が生息しているといいます。でも、島は変貌してしまいました。どう見ても、鹿の食べる餌場、緑の部分がなくなっていますよね。ゾーンを設けてそこで生息させるというけれども、これは無理な話なんですよ。 長年研究に当たっている馬毛島の研究者からは、雌は大体森林部にいるけれども、今海岸に雌がいる、海岸には雄がほとんどなのに、海岸に雌がいる、マゲシカの理想的な構造が壊れてきていると、北海道大学の立沢史郎先生がそのように、基地建設後、観察してこういうふうに言われています。”
“そして、島民と基幹産業にこれだけの影響と実害を及ぼしていて、それでも基地建設を強行するんですか。”
“木原大臣、可能な限りの対策では駄目でしょう。こういう迷惑とか実害を及ぼしちゃ駄目でしょう。そういう認識はないんですか。 観光も大打撃です。ホテルなどの宿泊施設が工事関係者で塞がっていて、宿泊旅行ができないんです。種子島に私も行こうとしたら、本当にホテルが取れないんですよ。西之表市役所で聞くと、日帰りプランを考えざるを得ないとおっしゃっていました。観光協会に行ったら、観光の灯が消えかねない、肌感覚ではコロナの前の一、二割程度だ、レンタカーも借りられない、こういう状況です。 さらに、島の基幹産業サトウキビは、収穫期、ハーベスターの運転手それから運搬作業の運転手さんが高い給料の基地建設に流れて、支え手がいなくなっています。 漁業も同様です。漁業者が工事関係に流れて、種子島漁協の二〇二三年度の水揚げ量は前年の三割減です。三年前と比べて半減しています。西之表市で伺えば、漁業が大変な状況だと。出漁が少なくなって、漁獲減で、鮮魚店やお土産屋さんにも影響しているとのことであります。 防衛大臣、基地建設が島の基幹産業を壊しているじゃないですか。この事実は御存じですか。”
“医療機関には多くの作業員が訪れて、島の医療拠点である種子島医療センターでは待ち時間が倍以上になった。港の駐車場がいっぱいで島民が利用できない。そして、船着場には朝早くから作業員が車で乗りつけて、船に乗って馬毛島に向かう。騒音被害が起きている。私も現場を確認してまいりました。 防衛大臣、今、種子島で、こうした住民に対する被害、そして実害が起こっていることを知っていますか。知っていましたか。”
“契約ベースで、全てで八千八百二十一億円じゃないんですか。この間、そういうふうにレクを受けましたよ。もういいです。八千八百二十億円の巨費がこれまで投じてこられたんですよ。 そして、総額についても、聞いても言わないでしょう。総額についてはまだ分からないと言うんですよ。一体どれだけお金をかけていくんですか、この基地に。とんでもないことです。 昨年一月、馬毛島でＦＣＬＰ訓練施設、アメリカ軍の新設と自衛隊基地の建設工事が始まりました。工事に伴って、建設作業員、関係者が大挙、種子島に入っています。人口二万六千人の島に、現在、千八百人。馬毛島には千八十人の工事関係者が滞在しています。そのために島では深刻な問題と実害が起きています。 聞いてください。昨年から、建設作業者のためのコンテナハウス、プレハブハウスが種子島の至る所に建設されています。地価が高騰しました。家賃が六倍になったという報道もあります。そのために、アパートを退去させられたとして、西之表市は市営住宅への転居措置を八人行った。私、市役所で聞いてまいりました。こんなことになっていますよ。”
“官房長官、今言われたことはここの資料の中で書いていませんよ。 私たちは、五年間で四十三兆円の大軍拡そのものに反対であります。まして、軍拡を防衛省が財界に提起して、そして防衛産業をあおって予算をつり上げていく、このようなやり方は断じて認められないということを申し上げておきたいと思います。 異常な軍事費拡大の下で、日本各地で基地の押しつけが行われています。次に、鹿児島県の馬毛島基地建設について質問します。 木原防衛大臣、お伺いします。 鹿児島県の馬毛島の基地建設費用は二〇一二年以降で幾らになっていますか。そして、馬毛島の基地建設の総工費は、あと四年ほどやるということですけれども、幾らを見込んでいるのか、お答えください。”
“官房長官の今の答弁によりますと、四十三兆円は超えることはないということですよね。でも、防衛省の設置した有識者会議で、座長が、四十三兆円、現実的な視点で見直す必要があるのではないかと。だから、これは違うじゃないですかと聞いているわけです。 更に重大なのは、この榊原座長の発言を引き出したのは防衛省だということであります。パネルを御覧ください。防衛省が有識者会議で出した資料であります。ここに書いてあるように、御議論していただきたい事項として、「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。」とあるわけですよ。榊原氏の四十三兆円超えの発言が防衛省の提起で促されたものであることは明らかじゃないですか。 内閣の方針と違うことを防衛省が防衛省に設置した会議で提起している、こんなことを、官房長官、認めていいんですか。いかがですか。”
“四十三兆円も見直すとの発言でありますけれども、林官房長官、岸田首相は国会で、必要な防衛力を用意するため積み上げて閣議決定した数字である、この範囲内で強化する方針は変わらないと答弁しています。円安や物価高騰があっても、四十三兆円の規模と内容は維持すると述べています。 榊原座長の発言は明らかに、政府の考え方、総理の答弁と違うではありませんか。いかがでしょうか。”
“今、災害で、そして収穫がなくなったという例を出されたんですけれども、それはそのときに考えることなんですよ。 今からいろいろな場合を想定して、しかも罰則つきで、作物計画を作れ、従わなかったら罰金を払えと。こんなことを押しつけたら、農家の方は、こういう生産基盤が下がる下で離農していきますよ。やめたと、この機会にやめる。離農促進法案じゃないですか。私、これは離農が進むと思います。 しかも、この法案は、安保三文書の閣議決定の後に出されてきたものであります。その内容というものは、戦前の国家総動員法をほうふつさせるものです。まさに戦時を想定したものであり、戦争する国づくりの一環、戦時食料法とも言わなければなりません。離農促進法、戦時食料法、断じて認められません。これはまだ議論させていただきます。 次に、十九日に行われた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議について質問します。 この会議で、座長の榊原元経団連会長は、昨今の物価や人件費の想定を超えた高騰、為替変動を考えると、四十三兆円の枠内で求められる防衛力の強化はできるのか、現実的な視点で見直す必要があるのではないか、そういうふうに述べました。”
“ほかの作物の農家に芋や米、麦、大豆を強制的に作らせるなど、これは本当に荒唐無稽です。こんなことが本当に可能だと農水省は考えているんでしょうか。大臣、いかがですか。”
“価格転嫁の話に、今議論はされていると思うんですけれども、実質賃金が二十一か月下がっている中で、物を買おうにも買う側の所得が上がらないんですよね。そうしたところで価格転嫁したところで、これは成り立たない話であります。 大事なのは、やはりこれだけの生産基盤が下がっている中で、農家が持続できる、そして受け継ぐことができる、そういう支援を行うことが大事じゃないですか。価格保障、所得補償、これが一番大事ですよ。なぜやらないんですか。自給率を引き上げること、生産基盤を引き上げていくこと、これをやらないと日本の農業はますます衰退をしていく、このことを申し上げたいと思っております。 やるべきことはやらないで、やらなくていいことをやろうとしているのが、今度国会に提出されようとしている食料供給困難事態対策法案ではないでしょうか。この法案は、去年から議論もしてきました、報道もあっています。花農家などに芋を作れと命令するもの、とんでもない法案であります。 そもそも花農家と芋農家は、土、肥料、資材、機材、営農技術と、まるでそのやり方が異なってまいります。”
“そして、毎年のように自然災害も起こっています。そのたびに農家が離農し、地域の疲弊は極まっています。 お尋ねします。こうした事態を防ぐために、アメリカやヨーロッパほか多くの国が農産物の価格政策と各種の直接支払いを組み合わせて農家を支えています。これは何で日本でやらないのでしょうか。農家が再生産できるだけの収入を政府が保障すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そして、耕地面積は五十三万ヘクタール、一つの県を超える面積がなくなっているんですよ、この二十年余りで。危機感をもっと政府は感じるべきです。 基本法の改正の検証部会でも、農業の現場は本当に疲弊しており、ぎりぎりの瀬戸際、こういう指摘が出たじゃないですか。非常に厳しい経営を強いられていると、次々に指摘が上がったじゃないですか。 農家の収支は一体どういう状況になっているか。 農業経営統計調査、これは昨年末に発表されたんですけれども、例えば畑作です。一経営当たりの年平均農業所得は幾らか。僅か二百二十八万円にすぎないんです。年間二百万円でどうやって生活できますか。そして稲作です。水田作経営の一経営当たりの平均農業所得は何と一万円です。年間一万円。酪農に至ってはマイナス四十八万八千円。これでは営農を続けられません。 息子に農業をあるいは畜産、酪農を継がせたいけれどもやめたと言ったよ、こういう光景、こういう話を、坂本大臣も熊本県始めあちこちでいっぱい聞かれてきたんだと思います。生産者は、コロナ禍で苦しみ、飼料、肥料やそして燃油、この資材高騰で死活問題になっています。”
“百六十四か国の合意が要る、そういう交渉に入るべきですよ。 午前中、立憲民主党の小山議員からも指摘があったんですけれども、七十七万トンという枠、これは枠にすぎないんですよ。全量の輸入が義務じゃないんです。国会答弁も出ています。義務じゃないんですよ。何で全量輸入しているんですか。しかも、コロナでお米がいっぱい余っているときにも、七十七万トン、アメリカ産米は半分、きちっと買い上げている。ほとんどが飼料米に回っている。こういう状況を放置しておったら、本当に農家は希望を持てないじゃないですか。 私の下に農家から多数の声が寄せられてきています。四国の野菜産地に資材を供給する会社からは、政府の農家支援制度ではとても産地を維持できないと訴えています。北陸の百ヘクタールを超える集落営農の方は、赤字が続いて、唯一の後継者がメンタルを患ってしまって離農した、もう続けられないと言われています。 パネル二を御覧ください。 農業で生計が立てられないから、農業従事者も、そして耕作面積も減少の一途であります。前回の農業基本法の改定以降、この僅か二十三年余りで農業従事者は百十七万人も減っています。”
“六百七十四億円の赤字を出している、驚きであります。 ミニマムアクセス米の半分はアメリカ産なんですね。アメリカ産米は、ほかの国と違って高い値で買っている。しかも、その輸入したお米の大半は飼料米に変わっているんですよ。こうやって六百七十四億円もの赤字を出している。日本の農家の苦境は放置したままで、アメリカの農家は日本の払った税金で支援している、おかしいじゃないですか。ここに自民党農政の最大の問題があります。 坂本大臣、ミニマムアクセス米はやめるべきではありませんか。”
“農業基本計画で基本的に決めた食料自給率の向上、ただの一度も達成していないじゃないですか。度重なる輸入自由化によって低下の一途を続けてきました。かつて八割ほどあった日本の食料自給率は、今や先進国最低の三八％に落ち込んでいます。 なぜこのような事態に至っているのかは明白であります。旧基本法の下で、麦、大豆、飼料を放棄して米国産に依存し、畜産、野菜、果樹を拡大する選択的拡大政策が取られました。国内の穀物の自給率は大きく下がりました。その後の牛肉・オレンジの輸入自由化、ＷＴＯ農業協定とその後のＴＰＰ、日米、日欧ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど、度重なる輸入自由化が行われてまいりました。 象徴的に表れている問題の一つは、ミニマムアクセス米です。 パネル、資料を御覧ください。 米の生産は低下の一途をたどっていますが、輸入数量は全く変わらず、ついに生産量の一割を超えています。しかも、ミニマムアクセス米は国がお金を出して輸入し、売れずに巨額の赤字を出しています。 農林水産省に聞きます。二〇二二年の差損は幾らですか。”
“瓦れきを船に引き揚げていくという当面の仕事とか、それから、ほかの船に乗って研修を受ける制度にしても、これは少額であります。元々小さな規模の漁業者は共済に加入しづらいというところもあります。掛金への補給を更に厚くすることと併せて、出漁できない漁業者の生活を補償する本格的な支援策が必要であると思います。強く要求したいと思います。 次に、農業政策について質問します。 今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出されます。現行の基本法は、国内生産の増大を基本とし、食料自給率の向上を旨として、目標を定めるとしています。 大臣に改めて確認します。農業政策の中心的課題は、国内生産の増大、食料自給率の向上と考えておられますか。”
“休漁を余儀なくされている漁業者への生活補償も極めて大事であります。水揚げの減少に対する補填の制度は、漁業共済と積立ぷらすの制度しかありません。輪島や珠洲では漁に出られない方々が大半でありますけれども、漁業者は今年の漁期に共済に加入できません。現場からは、共済期間を延ばして、水揚げの損失を補填できないかなどの要望が出されました。 これについては、大臣、いかがですか。”
“私も、輪島漁協からお話を聞いてまいりました。甚大な被害を受けたんですけれども、地盤の隆起による被害は大変深刻であります。港全体が隆起して、荷さばき場や製氷施設も損傷しました。そうなんですけれども、漁協の役員さんからは、海の中が分からない、船底がどうなっているか分からない、その調査が大変だというふうに伺いました。 水産庁は、十三億円をかけて国直轄での調査を行うとしています。隆起による漁船の損傷具合や、あるいは、海底、魚介類の状況も対象にしっかりとした調査を行うことを求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 先月末に、石川県輪島市に私、入りました。火災で焼失した朝市の方々から話を伺いました。住宅も家財も商売道具も失ったけれども、伝統ある輪島朝市のともしびを絶やしてはならない、再開に向けて意欲が語られました。そして、皆さんが口々におっしゃったのは、朝市は魚や野菜がないと成り立たない、農業、漁業を必ず復興してほしいとのことでありました。 坂本農水大臣に伺います。 この被災事業者の声を受け止めて、未曽有の被害を受けた農林水産業に従事している被災者に、再建の希望が持てる支援対策を確立して進めていただきたいと思います。大臣の考え方をお伺いします。”
“今の回答を、財務省、それから国税局、そして地方自治体、しっかりと周知徹底を図って、そういう方に伝えていただきたいと思います。 時間が来ました。終わります。”
“もう既に制度がスタートして始まっていますから、矛盾と問題点は克服してください。それから、可処分所得を上げるというんだから、それに応じた対策を行ってしかるべきです。 最後にお尋ねします。 ドメスティック・バイオレンス、ＤＶを受けてシェルターに避難しているケースについてお伺いします。 例えば、夫が暴力を振るって、妻と子供が避難しているとします。この世帯が二〇二三年度で住民税均等割非課税世帯若しくは住民税均等割のみの世帯の場合、夫は低所得者給付を受け取ることになります。では、避難している妻は給付金を受け取ることができるのでしょうか。その場合、子供加算はどちらにもつくのでしょうか。 また、この世帯が住民税所得割の課税世帯の場合、夫は定額減税を受けることになります。では、避難している妻はどうなるのでしょうか。給付金を受けることができるのでしょうか。また、妻や子供の分の扶養認定による減税を受け取ることができるのかどうかについて、答弁をいただきたいと思います。”
“支援額に違いが出てきますよね。そうした問題が残ります。 世帯構成やそれから所得によって、両方の支援を受けたり、あるいは全く受けられなかったり、定額減税でも二年間適用されることもあるんです。これ、今度の国税審議に当たって、私も初めて知ったんですよ。なぜこんなことが起こるのか。やはり制度に問題があるわけですよ。 岸田総理が、例えば、防衛予算の財源確保法、軍拡財源法で増税が打ち出された。子育て支援とか、あるいは社会保障で実質負担増になると。こうしたところで、増税岸田政権の批判が国民的に高まったんですね。そうしたら、去年、岸田総理は突如減税を持ち出してきた。急いでこういう制度をつくるから、様々な問題と矛盾が出てくるんじゃないですか。とても物価高騰対策として十分に検討された制度とは言い難いと言わざるを得ません。国民負担の軽減策を考えるものだから、しっかりと国民生活を見て考えないものだから、制度が支離滅裂になってまいります。 それで、今後、企業の経理とか、それから市町村では混乱が起こってくるのではないか。様々なケースが想定されるんですけれども、様々な国民の不満や問合せも出てくると思います。”
“全てが、こういう制度設計からもたらされた矛盾であるんですよね。 一つお伺いしたいんですけれども、どちらも対象にならないはざま、ここにおられる人たちはどうするんですか。見直すべきではありませんか。いかがですか。”
“「個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集」というのがあるんですけれども、これによれば、同一生計配偶者に係る定額減税について二年間とも適用が受けられる場合があるのではないかとの質問に対して、総務省自治税務課は、二年間とも適用が受けられる場合は生じ得る、このように回答しているわけです。 大臣、御存じでしたか。”
“どちらも対象にならない、減税も給付金も受けられない、このはざまを放置するのは問題であります。対策を打つべきだと思います。 資料四を御覧ください。内閣官房の自治体職員向けのＱアンドＡであります。 ここで想定しているのは、二〇二二年、所得が少ない世帯は、二〇二三年度に住民税非課税世帯の対象となって給付金が受けられます。しかし、二〇二四年、所得が向上したとします。そうしたら定額減税が受けられるようになります。 このＱアンドＡでは、実施時期や制度趣旨に違いがあるとして、それぞれの要件に該当したことによって、それが直ちに不公平であるとは考えていないと。給付金も定額減税もあっても、それは不公平と考えていない、そういうふうに回答しなさいというふうな指示になっています。 これは、給付金と定額減税に限った話ではないんです。定額減税を二回受け取るケースもあるんです。”
“収入が減った、いろいろな要因で収入が減った、だけれども減税の対象にならないということですね。そして、収入がゼロになっても定額減税の対象にならないということです。 給付金も定額減税も受けられない可能性があるということです。これは余りにも不公平ではないですか。制度として問題があるんじゃないですか。給付金と定額減税の基準年、基準日が違うために、どちらも対象となるケースがあり、どちらも対象とならないケースが生まれます。 大臣は、この事実を、総理が減税方針を打ち出したときに認識しておられましたか。”
“百七十万円程度から二百七十万円程度の年収だと、給付金と減税の二つの支援が受けられるということなんですね。これは私は初めて知りました。 支援金も減税も、支援は私は厚くあってしかるべきだと思っています。しかし、どちらの支援も受けられないケースもあるんじゃないですか。 同じ夫婦と子供二人の家族事例について、先ほどのケースですね、二〇二三年度、二〇二四年度で住民税所得割を納税している場合、つまり、二百七十万円程度以上の場合は、給付金の対象ではありません。 もし、今年、二〇二四年、夫の収入が仮に百二十万円に減少した場合、定額減税は対象となるのですか、対象とならないのですか。若しくは、収入がゼロまでなったとした場合は、定額減税は対象となるのか、このケースについても回答してください。”
“給付と減税がダブる、こういうケースもあるということが確認されました。 資料三を御覧ください。世帯収入水準と各措置の対応関係をこの表は示しています。 例えば、夫婦二人の小学生子供の四人家族が、二〇二三年度、住民税均等割非課税あるいは住民税均等割のみ、つまり、年収二百七十万円、ここに二百七十万円程度と書いていますが、年収二百七十万円程度以下の収入であれば、一世帯七万円の低所得者給付金を受給できます。 その後、本年、二〇二四年、収入が増えたとします。収入が増えて所得税の対象となれば、定額減税がその対象となってきます。例えば、夫の年収が二百万円とした場合に、定額減税の対象となりますよね。 また、この構成家族のケースで、年収が幾ら以上だと定額減税の対象になるのか、それも教えてください。”
“給付金も少なければ、減税額も少ない。だから、これは内閣の支持率それから経済対策に対する世論調査にももう端的に表れているじゃないですか。大臣は給付金の加算の話をされましたけれども、ある程度所得のある世帯でも物価高騰に本当に苦しんでいますよ。 所得税、住民税の定額減税制度について、最初に伺います。 今回の給付金、定額減税は、政府の資料にあるように、資料一枚目を御覧ください、一体措置とされて、収入の区分に応じて給付金か減税か、これが受けられるようになっているわけです。 そして、その裏面、資料二を御覧ください。内閣官房の自治体向けの概要資料の一部であります。しかし、低所得者向け給付と定額減税・調整給付については重複調整しない、重複調整しないとされています。 給付金と減税を重複して受けられるケースがあるんですか。鈴木大臣は、そのようなケースがあることを御存じでしたか。また、重複があるならば、どのぐらいの人が対象になるのか。お答えください。”
“大臣のお答えは希望的観測にすぎないというところですね。目標の達成は関係ないというふうに受け止めました。 低所得者層ほど物価高に苦しんでいるわけであります。日本政策研究センターのレポートも、次のように述べています。基礎的支出の割合やエンゲル係数が高い低所得者では物価上昇の実感が大きく、消費者心理も大きく押し下げている、その結果、全世帯数の七割弱を占める所得五百万円以下での消費活動が停滞傾向を強めている要因になっている、このように指摘しているわけです。 鈴木大臣も同じ認識でしょうか。そうであるならば、なぜ一律一人当たり四万円の所得税、地方税の減税なんでしょうか。賃上げが物価高に及ばない所得層に対しては、より手厚い支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 株価が過去最高の水準に上昇しています。一方で、倒産も増加傾向にあります。実質賃金は二十一か月連続マイナスというふうに、日本経済は大変いびつな姿と今なっています。富裕層と低所得者層の間の所得及び資産の格差が、より一層拡大している状況です。 今日は、政府の進める給付金、定額減税一体措置について質問します。 今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えしますというふうに述べました。 鈴木大臣にお伺いしますけれども、可処分所得が上がらなかったら再度減税をするということでしょうか。”
“千七百三十億円、大軍拡をやめたらどうですか、トマホーク四百発、そういう契約をやめたらどうですか、大企業や富裕層への優遇税制制度をやめたらどうですか。すぐできる額じゃないですか。 インボイス制度というのは、本当にこれだけの苦しみ、そして死を予感させる状況を生み出しているということを厳しく指摘しておきたいと思います。 この続きは、また次の委員会で行いたいと思います。以上で質問を終わります。”
“千七百三十億円搾り取って、そして、フリーランスの方には子育てを諦めさせていく。矛盾じゃないですか。冗談じゃないですよ。説明できないじゃないですか。本当にインボイス制度というのはひどい制度です。 午前中の質疑で野田議員からも指摘がありましたが、私はとても納得できていません。インボイス導入による税収増分、二千四百八十億円というのは、そもそも、軽減税率で税収が減る分の財源に充てると説明されてまいりました。使い道は決まっているのに、どうして別の予算の財源にするんですか。子育て支援の財源に充てたら、軽減税率で減収となる財源の補填は一体何を充てるんですか。しかとお答えください。”
“パートと副業の個人事業をしています、障害のある子供がいるために外勤に踏み切れず、いずれも在宅です、パートの厚生年金が上がってしまい、副業収入がないと生活が厳しく、加えて、インボイス登録の個人情報公開も不安で、登録が必須になったら八方塞がりです。情報サービス業の方。もう一人。インボイス未登録を理由に報酬を減らされて、じり貧になっていく恐怖を感じている、妊活もしているので、先行きが不安で仕方がない。妊娠しているクリエーターの方であります。 所得が低い事業者から搾り取った千七百三十億円のこのお金で少子化対策の財源に使うという、信じられない話でありますよね。 ストップ！インボイスの小泉なつみさんは、政府は少子化対策の財源としてインボイス税収を充てるとしているけれども、働き世代を直撃するインボイス増税で子づくりを悩む人がいるのに、非常に矛盾していると憤りを隠していません。 先ほど、妊娠されて、将来が不安でしかないというクリエーターの方、こうしたフリーランスの方に、なぜこういうことをするのか、生きていけないじゃないかという、このことについて説明をしてください。どう説明されますか。”
“免税事業者の課税売上高の平均額が約五百三十六万円、そして付加価値率が二八％ということは、売上げ約五百三十六万円から仕入れ額を引いた額、いわゆる粗利で所得に相当する額は百五十万円なんです。百五十万円。一方で、一人当たりの消費税の納税額は、単純計算で、千七百三十億円を百三十三万事業者で割ると十三万円となりますね。つまり、百五十万円しか所得がない事業者がいきなり十三万円納税するということになるんですよ、今の説明でいくと。月に換算したら、十二万五千円で生活している人から一万八百円の消費税を徴収する。余りにも過酷な増税だと思いませんか。 岸田総理は、可処分所得を増やすと言っています。そして、今度の税制でも賃上げ税制を拡充するとしています。でも、所得の低い免税の個人事業主やフリーランスからは、現実問題、一割近い可処分所得を奪っているではありませんか。これでどうして賃上げができるというんですか。これでいいと考えているんですか。 ストップ！インボイスの緊急意識調査には、子育て世代のフリーランスからもたくさんの声が寄せられています。しっかり聞いてください。”
“鈴木大臣、そういう認識はいかがなものかと思いますよ。町中を歩いて見てくださいよ。ネットをのぞいてくださいよ。 私も先日、姉と妹で個人事業主で、本当にこのインボイスだけは何とかならぬのかと言われました。みんな苦しんでいるんですよ。そして、命に関わる状況に追い詰められていると。先ほど紹介したのは、これはこのままだったら不幸な事件につながりかねないから言っているんですよ。もっと苦しんでいる人たちの声に耳を傾けてください。財務省そして国税庁の人、みんな耳を傾けてください。 来年度予算案で、少子化対策の財源として、インボイス導入による新たな課税業者の税収増額分が充てられています。もうびっくりしましたけれども、その千七百三十億円について、計算根拠を簡単に示してください。”
“インボイスが施行一か月に行った緊急意識調査では、悲痛な声がたくさん寄せられています。十日間の短い期間に二千八百六十八件の回答が寄せられたということでありますが、紹介します。 インボイス未登録を理由に仕事をなくした、それでなくても安かったギャランティーが一層安くなった、もう生きていけない、インボイスは弱い者いじめ、インボイスに殺される。サービス業の方。インボイスさえなければ、消費税さえなければ、何度も思う、大げさではなく、私は死ぬしかないのか。クリエーターの方。生活に関わるあらゆるものが値上げで、ただでさえ立ち行かなくなっている状況に、更に増税で追い打ちをかけられて、生命の危機を感じています、新規も継続も取引排除されました、このままでは仕事ができず、収入がなくなり、死に行くだけですと。 この言葉一つ一つに胸が締めつけられる思いになりませんか、皆さん。不幸な事態を予測される言葉がいっぱい入っています。 鈴木大臣は、このような事態になっていることを御存じですか。”
“鈴木大臣、先ほど、国民の政治への信頼が根底から失われているとお答えになりましたね。それは、説明責任を個人に任せているから。身内の調査で済ませているから。それは国民が納得することにはなりませんよ。本当に解明するのだったら、やはりそれに向けた必要な努力をすべきであります。 次に、インボイスについて質問します。 今日から確定申告です。一円の誤差でも税務署から指摘されるので、多くの納税者は、帳簿と領収書を見比べて慎重に確定申告書を作成しています。同時に、数千万円、数百万円の収入が見つかっても、政治資金収支報告書を修正すればおとがめなく許される自民党の裏金システムを激怒している、そういう状況です。 昨年十月にインボイス制度が実施されました。私は、これまで、様々な問題があるということを取り上げてまいりました。インボイスで多くの免税業者が仕事を失ったり、大幅な収入減で困窮することになると指摘し続けてまいりました。事態は一層深刻な状況となっています。 十二月までに百四十三万者の免税業者がインボイス登録をやむなく行ったところでありますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会、ストップ！”
“国民に税の納付をお願いする立場の政務官が、三百六万円の政治資金報告書の不記載があった、裏金疑惑が持たれている、このことについて何の説明もされていないんですよね。地元の事務所から何かコメントを出したというだけなんですよ。こうしたところに国民が今怒っているわけですよ。説明責任を果たしていただくと言いながら果たしていない、何の目的で何に使ったのか分からない、ここに国民が怒っているわけですよ。私は、政務官を任命した岸田総理、そして鈴木大臣の監督責任は極めて重いというふうに思っております。 先ほど末松議員からも紹介がありましたけれども、自民党の上野賢一郎議員が先日の予算委員会で、自民党のヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合には、我が党としても、早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと指摘しました。 財務大臣、使い道に説明がつかない、そういう議員に対しては、自主的に修正申告をするよう促されたらいかがでしょうか。それすらできないのであれば、国税庁は、自民党の調査で明らかになった八十五名の方々に対して、脱税の疑いはないのか調査をすべきと考えますが、いかがですか。”
“結局、想定もされていないんですよね、数的に。だったら、やはり、あまねくこのなりわい補助金は適用することを求めたいと思います。そのために、前例にとらわれない財政措置を鈴木大臣にも強く求めたいと思います。 次に、自民党の裏金事件について尋ねます。 鈴木大臣、昨年九月十五日、岸田政権第二次改造内閣で佐藤啓財務大臣政務官が就任されました。ところが、三か月後の十二月十四日に辞任し、新しい政務官に交代しました。辞任の理由、経過について本委員会に対して何の説明もなく、今日に至っています。 午前中、原口委員からも指摘があったところでありますけれども、政務官というのは、鈴木大臣、大臣の仕事を補佐し、政務を処理する重職であります。なぜ佐藤氏は辞任、交代したのですか。説明を求めたいと思います。”