田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“消費税を五％に引き下げたら、この苦しみから解放されます。 そして、トランプ高関税で、数兆円の影響がこれから出てきます。日本の対米輸出額は約二十一兆円です。だからこそ、暮らしと経済を安定させる、支える実効ある対策が必要なんですよ。だからこそ、消費税の減税は絶対に必要なんですよ。”
“景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。 総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。 それから、民間団体の調査では、低所得者の一人親家庭では、一日二食以下が三二・三％に上っている。三食食べられない。自分は我慢しても子供たちには少しでも多く食べさせたい、このお母さんの声は総理の耳に届いていますか。 インボイス制度を考えるフリーランスの会が五月に一万人の実態調査の結果を発表いたしました。課税事業者の九〇・八％が消費税に強い負担を感じ、八割近くが価格転嫁できないでいます。”
“一方、国と地方を合わせた法人税は六・九％から四・二％に下がり、所得税、住民税を合わせた個人所得課税も七％から六％へと減少しています。 総理に尋ねます。 社会保障の財源である税収が法人税から消費税に置き換わったのは一目瞭然です。所得の低い人ほど重くのしかかる消費税に頼るやり方はもうやめるべきではありませんか。”
“決めつけじゃなくて、私は事実を申し上げているんですよね。 七月六日に行われたインターネット党首討論会で、我が党の田村智子委員長が、大企業は今以上に税金を負担する能力があると指摘しました。これに対して石破総理は、負担する能力がある人には、法人であれ自然人であれ、御負担をお願いすることはやっていかなければならないと述べたのであります。 大企業は、減税に次ぐ減税を受けて、内部留保は今や五百三十九兆円ですよ。空前の規模に膨れ上がっている。大企業に負担能力があることは明白であります。総理が心配する国家財政は大丈夫なのか。いや、大丈夫ですよ。応分の負担を求めるべきであります。 社会保障の財源、消費税がその財源であると判を押したように言ってきましたけれども、消費税だけが財源なんでしょうか。 パネルの二枚目、資料を御覧いただきたいと思います。消費税を導入した一九八九年度と二〇二五年度の地方税を含む税収の国内総生産、ＧＤＰの比較です。消費税は〇・九％から五％へと約五倍に上昇しています。”
“ところが、直近、二〇二三年、税引き前利益は七十七兆一千億円と大きく増やしたのに対して、法人三税は十五兆二千億円と、その割合は一九・七％と大きく下がっているわけであります。 もうけは増やしているのに納める税金はさして変わらない、こんなことをやっていていいんでしょうか。大企業には十分な負担能力があることは明白ではないですか。総理、いかがですか。”
“責任ある議論は我が党もやっていきます。 自民党の参議院の候補者の四割が消費税の負担について引下げを主張したんですよ。そして、参議院選挙で、自民党を含めて全当選者の六割が消費税減税の立場を示していたんです。まさに国民への約束だったんですよ。民意を実行に移すべきです。 総理は、七月二十六日のＮＨＫインタビューで、消費税減税を検討する可能性について問われて、消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫というのであれば意見を出していただきたいと述べられました。はい、私たち日本共産党は意見を述べています。消費税五％引下げの財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄うことが可能であるということを示してまいりました。 パネルと資料を御覧いただきたいと思います。大企業のもうけに対する法人三税の負担割合を示したものです。二〇一二年の税引き前の利益は二十九兆二千億円に対して、法人三税は九兆四千億円で、その割合は三二・二％でありました。”
“日本共産党の田村貴昭です。 消費税減税について、石破総理に質問します。 厳しい物価高騰が続く中で、参議院選挙では消費税減税が大きな争点となりました。そして、選挙後の世論調査でも、七五％の国民が消費税の減税あるいは廃止を求めています。 総理、結論はもう出ています。参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。”
“日本は、エネルギー資源の多くを化石燃料の輸入に頼ってきました。資源高や円高の影響を受けやすい状況にあります。その場しのぎの補助に巨費を投じるのではなくて、省エネや再生可能エネルギーへの転換に急いで進行していかなければならない、そういう方向に進んでいかなければならない、ここも大事な点かなと思います。 以上で質問を終わります。”
“日本共産党の提案者にもお尋ねします。 今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。”
“消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。 法案提出者にお伺いします。 まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。 御党の二〇二四年の総選挙の選挙政策集では、カーボンプライシングなどの構造変革促進との項目で、全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税の在り方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます、こう公約されています。 ガソリンにかかる税金を減らすことが地球温暖化に反するとの意見もあります。今回のガソリン税の減税策と温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。”
“二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。 加藤財務大臣にお尋ねします。 二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。 物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が今そのことを求めています。財源については、与党も効果がなかったと認める大企業への減税をやめて、証券優遇税制の見直しなどで確保できます。 暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。”
“引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。 財務省にお伺いします。 二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。”
“それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。 法案提出者にお伺いします。 二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六％を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六％から七％上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。 ガソリン税の暫定税率の廃止、引下げによるガソリン価格の低下というのは、食料品を始めとして広範なものの価格の引下げに有効な対策となるというふうに期待されています。法案の提出者は、本法案によって、ガソリン価格の引下げの影響及びほかの商品の価格への波及効果について、どのような期待をされていますか。”
“ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。”
“先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。 まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。 石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。 石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四月から五月に生じた基金の余剰金を活用するとのことでありますけれども、どのような措置を取られるんでしょうか。”
“異常な物価高騰に国民が窮している今、国民要求にかなうガソリン税の暫定税率の廃止法案に、当然、賛成するものであります。 さらに、やるべき物価高騰対策が消費税減税です。我が党は、消費税廃止を目指し、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止することを一貫して求めてきました。どの世論調査でも、現金給付ではなく、消費税減税を求める声が多数を占めており、消費税減税こそが最も有効な物価高騰対策であることは明らかです。 ガソリン暫定税率の廃止、消費税の減税、不公平税制の抜本的見直しを求めて、討論を終わります。（拍手）”
“にもかかわらず、石破総理は、再び現金給付を行うと言い出しました。参院選対策として一律二万円という給付金を公約したことは、余りにも国民を愚弄するものであります。 政府の無為無策が続く間にも、物価高騰と実質賃金のマイナスが続き、国民は生活破壊にさらされているのです。ばらまきを続けるのではなく、物価を直接下げる減税に取り組むべきです。 本法案が目指すガソリン暫定税率の廃止は、流通コストの高騰があらゆる物の価格に影響していることを考えれば、幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段であることは間違いありません。しかも、緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、原油価格が高騰する懸念は否定できません。まさに、そのような情勢に備える観点でも、ガソリン小売価格の高騰を抑制することは、当然、実施すべき対策であります。 そもそも、暫定税率は、第一次オイルショックのときに、大規模な道路開発を実行するための財源を確保するために、国民の反対の声を無視して導入された特定財源でした。二〇〇九年に一般財源化されたときに、既に目的を逸しており、本則税率に戻すべきでした。”
“私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 国民は、深刻な物価高騰に悲鳴を上げ続けています。二〇二二年からあらゆる物の価格が上昇し始め、消費者物価は今年に入っても下がる気配はなく、四月の上昇率は三・六％を記録しました。とりわけ、生きていくために必要な米を含む食料品の価格高騰は国民の生活を直撃しています。昨年秋以来、食品価格の上昇率は前年同月比で四％を超え、直近四か月では六％から七％台と、異常な値上がりが続いています。しかも、今後も更なる食品の値上げが予定されており、二〇二五年中には、二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みも報告されています。まさに、生活と経営の危機が迫っているのであります。 政府・自民党、公明党は、この間の物価高騰対策として、最も効果の高い消費税減税には背を向け、給付金、補助金などをばらまいただけでした。効果はなく、物価上昇を抑制できていないことは、否定できない事実です。”
“ＯＴＣ類似薬の保険給付外しは絶対にしてはならない、このことを強く主張して、今日の質問を終わります。”
“そういうのが高額療養費制度の議論の中にあったんですよ、配慮する、丁寧に議論を進めると。でも、少しだけ緩和して、結局は、医療費負担増を、医療費を削減するという着地点があるわけですから、こういう方向で、患者さんにこういうつらい目に遭わすというのはいけないと思います。 同じ効能があるからドラッグストアに行って買ったらいい、そんな生半可な話じゃないんですよ、これは。生き死にに関わる話なんですよね。その薬がなかったら生きていけないとこれだけの患者さんが言っているんだったら、こうした方向性は見直していかなければならないというふうに思います。 日本医師会からも、重大な危険性が伴うと意見が述べられています。それから、全国保険医団体連合会、和漢医薬学会、東洋医学会、日本臨床漢方医会、続々と医療関係者、団体から、これはおかしいじゃないかと見直しを求める声が上がっています。 こうした団体、医療関係者の声を、大臣、今の時点でどのように受け止めておられますか。”
“今は一回の診療で二千円程度の負担が、保険が外されると実に六万円を超えることになるというふうに言われています。 オンライン署名に寄せられた患者さんのほかの声も紹介します。 アレルギーの薬を飲まないと息ができなくなる、痛み止めを手放すとなれば仕事を辞めざるを得ない、健康で文化的な最低限度の生活ができなくなる、保険対象外にするということは、アトピー患者は実質死の宣告を受けたのと同じようなもの、こんな不条理がまかり通ってはなりません、こういうふうに述べられています。 福岡大臣、病気と闘って懸命に生きている患者さんが、想像を超える負担増の不安に、また苦しみを与えられているわけなんですよ。これでいいわけないじゃないですか。患者、家族、こうした当事者のまず声を聞くべきではありませんか。”
“資料二を御覧いただきたいと思います。厚生労働省がリストアップしている保険外しの候補であります。 ドラッグストアなどで買うことになればどうなるのか。保湿剤のヘパリンは十三・七倍です。たんを出しやすくするカルボシステインは何と七十三・九倍もの負担になっていきます。保険適用外しに、患者、家族、団体から、やめてほしい、反対との声がたくさん今急速に上がっています。 先天性魚鱗癬という指定難病を患っている方が、今後も保険適用をすることを政府に求めると、オンライン署名を立ち上げました。福岡大臣、聞いてください。その方が今日、福岡大臣宛てに署名を提出しました。実に八万五千九百六十七筆であったということであります。 皮膚が乾燥して硬くなるんですよね。そして、毎日二本、処方された保湿剤を体全体に塗り込む必要があります。体温調整ができません。ひどいときは全身の皮膚の中から張り裂けるような痛みに襲われるというのが魚鱗癬の症状です。一回の受診で五十グラムのヒルドイドローションを二十本から四十本処方されます。これを民間の薬局などで買うことができますか。”
“保険給付から外されてしまうんですよね。いいんですか、こんなことをやって。 こうしたところに配慮という言葉をこれまで使ってきたんですよ。高額療養費の上限額引上げのときも、配慮という言葉を使われたんです。でも、その配慮というのは、結局、配慮じゃなかったんですよ。 私も予算委員会で二月の時点で明らかにしたんだけれども、高額療養費の上限額、負担引上げで、年収二百万円の低額、いわゆる非正規労働者の例を出したんですけれども、これでも数万円の引上げ提案だったんですよ。配慮というのは配慮になっていないんですね。 上げ幅については配慮をするかも分からないけれども、患者負担を増やすということでやっていこうという考えなんでしょうか。大臣、そうなんですか。”
“でも、国はこんな理不尽な条件を突きつけているんですよ。こうした条件をなくして、そして、大臣、やはり、救済とさっきから言われているんだったら、裁判所の和解提案を受け入れて除斥問題を解決する、そして被害者を救済する、その立場に立っていただきたい。強く要請します。 次に、ＯＴＣ類似薬の保険給付を外すという問題について質問します。 自民、公明、維新の三党合意を経て、六月十三日に閣議決定された骨太の方針では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しが盛り込まれました。 財務省は二つの案を示しているんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。この財政審の資料によりますと、ＯＴＣ類似薬、二つの案の改正案のポンチ絵が載っています。ここでは二つとも、薬剤費については全額自己負担ともうこの段階で書かれているわけなんですよね。 厚生労働省にお伺いします。一般論としてお伺いします。仮に保険給付対象外となって全額患者の自己負担となった場合に、その薬代は、生活保護、難病や障害者などの公費負担助成制度、あるいは自治体が行っている子供医療助成制度の対象となるんでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 Ｂ型肝炎の問題について質問します。 三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合であっても救済の対象とする和解案を示しました。 しかし、四月三十日、国が示した素案には大きな問題点があります。救済対象となる再々発型の人の定義として、臨床医が治療を要しないものと判断したと認められる状態になったこと、また、臨床医が通院を要しないとの指示をした旨が医療記録から確認できるなどとしています。 これはおかしいですよね。日本肝臓学会の慢性肝炎の治療ガイドでは、ＡＬＴ、肝臓の機能検査で異常なしの患者であったとしても定期検査を受けることが明記されています。定期検査が必要としているのに、医師がカルテに必要なしと書くわけないじゃないですか。 ガイドラインに違反する医師の指示を条件とするということは、再発の被害者を救済する気が国に本当にあるのかと疑わざるを得ません。大臣、いかがですか。”
“私も、全部が全部そうなっているとは言っていません。しかし、看過することができない事案が起こっている、そして係争になっている、処分も下っているということは大事にしなければならない。 私は、悪質な労務管理を指南することがない今の体制が問題があると思います。しっかりとした監督制度をつくっていくことを求めて、質問を終わりたいと思います。”
“こうやって公表されている労働委員会のデータベースの中でも、法に抵触し、法違反の事例があるにもかかわらず、適正な労働関係を損なう、そういう事例に対して担保措置が機能していない。これはもう事実なんですよね。これはやはり、しっかりと正していかなければならないと考えます。 最後に、提案者にお伺いします。 担保措置が機能しているか疑問に思わざるを得ない事例があります。労働組合やあるいは労働弁護団などが今指摘している論点や、実際に起こっている問題、これらを検証しての今度の法改正の提案となっているのか。更に強化策を盛り込む検討はなかったのか。これについてお考えを聞かせてください。”
“公開されている処分事案に懲戒処分は含まれていません。 ほかにも、社労士が労働組合員を追い出すために暴力を振るったり裁判になっている事例もあっています。不適正な行為に対する担保措置が機能していると言えないのではありませんか。いかがですか。”
“そうなんですよね。労働組合の弱体化を目的として、そして、七条三号の、労働組合に対する支配介入に該当するという事案だったんです。 資料を今お配りしています。これが、労働委員会命令データベースからある、この事案の概要です。 この中で、社会保険労務士が加入させようとしていた第二組合は、この社労士が設立に関与した労働組合だった、そして、この労働組合をめぐっては、東京労働委員会から、労働組合法による救済を受ける資格を有しない、そういう判断が下されています。 社労士がスラップ訴訟を提起するといった問題もあっています。 この裁判の判決では、社労士が労働組合の名称を使って、直接の実行行為以外の態様で、対する不当労働行為に関与したと推認される、そういうふうに認定もされています。これは、千葉県の千歳会労働組合に対する事案であります。 まさに適正な労働関係を損なうものでありますけれども、この社労士は懲戒処分とされているんでしょうか。”
“削除された労働紛争介入禁止規定は、正常な労使関係が損なわれることがないように設けられたものです。この規定の削除に当たっては、不適正なことがあればきちんと正すことができる担保措置、懲戒処分等が設けられたんです。 では、実際、機能しているでしょうか。 二〇二〇年、宮城県労働委員会によって労働組合に対する不当労働行為の救済命令が出された、佐田不当労働行為事件というのがあります。これは、ＵＡゼンセン佐田労組が、株式会社オーダースーツＳＡＤＡの不当労働行為の救済を求めた事件です。会社の顧問社会保険労務士が第一組合の組合員に対して組合脱退用紙を配付したこと、そして、この社労士を介して組合員を第二組合に加入させようとしたことなどの事案です。 第一組合の組合員に対する顧問社労士の行為について、宮城県労働委員会の命令ではどのように認定されていますか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 社会保険労務士法改正案に対する質疑を行います。 我が党は、改正案について反対するものではありません。賛成です。社労士の業務拡大に伴って、適正な労働関係を損なう事件がこれまで少なくないので、質問をします。 二〇〇二年の社労士法改正以降、社労士の業務拡大が進められてきました。二〇〇五年には裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの代理権が付与されるとともに、社労士法二十三条に規定されていた労働紛争介入禁止規定も削除されました。したがって、労働紛争に関わる例も増えてきました。ＡＤＲ代理権を付与した二〇〇六年の施行通知では、適正な労働関係を損なう行為を行った場合には懲戒処分の対象となることが記されています。社労士法が変わっても、労働関係を損なう行為はしてはいけないということです。 これらの法律の趣旨が企業や個々の社労士に周知徹底されてきたと考えておられるでしょうか。”
“その程度なんですよ。大臣、利用率、三割にも満たない、国民全体で。制度そのものに問題があって、そして行き詰まっていることの証左じゃないですか。医療機関も患者さんも迷惑を被っている。保険証を取りに帰る二度手間もある。この損失は多大なものですよ。 リアルな実態を、今日資料でお配りしています。 直近のマイナ保険証利用率は三〇％未満が七割、医療機関の九割でトラブルが発生している、トラブルへの対処法は、健康保険証で確認しているが八割、そして、七割の医療機関が保険証の復活を望んでいると言っているではありませんか。 マイナ保険証の強制はやめて、健康保険証を存続させるべきです。少なくとも、当面、国保における資格確認書の全員送付など、万全の体制を講ずるべきだと思いますが、答弁してください。”
“トラブル続き、そして不具合だらけのマイナ保険証本人確認。国民が信頼を寄せていると言えますか。 厚労省、マイナ保険証の利用率、直近で、四月、二八・六五％、そうですよね。そして、マイナ保険証を登録し、活用してくださいと言っている厚生労働省そのもの、厚生労働省の職員の利用率は、厚労第一が三三％、厚労第二が二九％、そして国全体でも、国家公務員の共済で三割。三割にとどまっている。そういうことでよろしいですね。”
“ずっと不具合が起こっているじゃないですか。全国各地で、この瞬間にもトラブルが起こっていると思いますよ。物すごい数ですから。それで一本化していいんですか。 病院が、再診の患者さんの資格情報を、札幌病院は把握していたんですよ。そして、何よりも、患者さんの多くが従来からの保険証を持っていたから診療に問題がなかった、これが真実なんですね。札幌市は、トラブルの当日、旧ツイッター、Ｘで、マイナ保険証トラブルを伝えると同時に、保険証の持参を呼びかけたんです。そして、北海道放送もトラブルを伝えて、保険証によって対応していることを伝えたんですよね。これも功を奏して、実際、診療に至らなかった人はいなかったというんですよ。 自治体も保険証が必要だとしているんですよ。大臣、ここが一番大事なところなんですよね。これだけトラブルが続いて、やはり保険証というのが大事だと。 大臣にお伺いします。 国が廃止を決めた保険証が本人確認の決め手となっているのは事実なんです。そして、診療につながる重要な役割を果たしているんですけれども、大臣の受け止めはいかがですか。”
“全国保険医団体連合会によれば、ウィンドウズのアップデートによって認証情報が削除したという相談はあるというんですよ。ですから、あるんですよ。調査ぐらいしたらどうですか。 全国どこでも起こり得ることを、市立札幌病院の経験は訴えています。市立札幌病院は、六百七十二床の病院で、一日の外来患者は約一千人、入院は約五百人になる大きな病院です。この日、影響があった人数は七人とされ、診療できなかった患者は存在していないとされています。 終日、オンライン資格確認ができなかったのに、診療に問題がなかったというのはどうしてか、分かりますか。”
“札幌市病院局の市議会議員への説明では、直接的な原因はオンライン資格確認端末の回線認証が削除されていたとし、今答弁があったように、回線認証の削除は、ＯＳ、ウィンドウズ11のアップグレード実施が原因と考えられるとしています。 ウィンドウズ11のアップグレードが原因ということであれば、これは日本全国、どこでも起こり得るんじゃないですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 マイナ保険証の問題について質問します。 五月十五日、北海道、市立札幌病院で、マイナ保険証による資格確認ができなくなる事態が発生しました。午前八時過ぎから通信回線のトラブルが発生し、十六時頃まで丸一日、マイナ保険証による資格確認ができませんでした。このトラブルの原因は何であるか、厚労省、承知していますか。”
“最後の質問です。 鰐淵厚労副大臣にお伺いします。 うつ病対策などのメンタル対策に、行政や政府が実効ある対策を行うことが必要です。働く人たちの自殺防止対策として、長時間過密労働をなくす対策を強化する必要があります。また、職場におけるハラスメント対策はまだ不十分です。その強化に、厚生労働省が先頭に立って、そして省庁を挙げて取り組むことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、過度な負担増を招かないようにしていただきたいと思います。 次に、自殺に追い込まれる原因というのは、過労があったり、貧困やいじめ、病気、あるいは育児、介護疲れ、様々な原因があります。自殺を未然に防ぐためには、自殺に至る原因とそして社会背景を把握する必要があります。 自殺をめぐる詳細なデータは警察が収集し、内閣府が保有しているものがありますが、いずれも非公表です。自殺対策を進めていくには、プライバシーに配慮しつつ、データの公表等が求められると思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 自殺対策基本法改正案について質問します。 二〇二四年の小中高生の自殺者は五百二十九人で、過去最多を記録しました。いじめ、不登校についても、同年の調査で過去最多を更新し、共に十一年連続で増え続けています。 改正案では、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記するとしています。一方で、学校教員の長時間労働が長年問題となっており、今国会では、その是正に向けた給特法の審議が今行われています。 法改正によって学校現場や教師の負担増を招くことにならないか。子供と向き合うカウンセラーの配置等の対応が必要だと考えますが、提出者はいかがお考えでしょうか。”
“時間が来ました。 法改正の必要もなく、そして政策判断でできるんですから、大臣、決断すべきです。非課税事業として位置づけることを強く求めて、終わります。 ――――◇―――――”
“だから、できるんですよ。 大臣、委託の相談支援事業について、厚生労働省が作成して自治体に通知している地域生活支援事業実施要領、ここでは実施主体は市町村と定められて、そして、委託する場合には指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託することとなっています。これは両方とも非課税なんですよ。これが前提なんです。 大臣、昨年三月に、当時の武見厚労大臣も、地域包括支援センターが非課税になったのは、委託先の一つである老人介護支援センターが行う事業が非課税であったからだと答弁しています。今日の答弁でもありました。 相談支援事業も、非課税事業を行っている事業所への委託が前提なんだから、非課税事業とするのが、これは筋ではないかと思いますが、いかがですか。”
“だから、手続上は可能なんですよ。だから、厚生労働大臣、福岡大臣、もう決断が迫られていると思うんですよね。 これはやはり、自治体によって対応が異なっているところもあるし、そして、何よりも事業者が消費税課税で困窮し、そして困っている。もう事業所が成り立たないという話まで出てきているんですよね。メディアでも大きく扱われています。国会でも論議されています。これはやはり、事業者に負担をかけないという方向で政策的判断に持っていく、これしかないと考えます。 地域包括支援センターで行う包括的支援事業は、消費税法上、社会福祉事業に類するものとして整理され、非課税となりました。それは、従来からの社会福祉事業である老人介護支援センターがそもそも非課税であり、地域包括支援センターの委託先が老人介護支援センターとなることから、公平性の観点から非課税の政策的判断となりました。 そうですね。厚生労働省、確認します。”
“いずれにしても、政策的判断によって、課税だったものが非課税になった例というのはあるわけなんですよね。障害者の委託相談支援事業もそうあるべきだと思います。 政策的判断で課税を非課税にする手順について質問します。 消費税法で、政令により社会福祉事業に類するものと位置づけた上で、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣が協議して、同事業が社会福祉事業に類するものに該当すると告示で示す、こうするやり方によれば、法改正によらなくても、政令や告示で社会福祉事業に類するものとして非課税とすることは可能ではないですか。そう考えますが、いかがですか。”
“財務省にお伺いします。 課税事業であったものが、政策判断により非課税事業になった事例というのはこれまでありますか。例があれば示していただきたいと思います。”
“そうであるならば、包括支援事業と同様に、社会福祉事業に類する事業として整理すればいいのではありませんか。”
“被害者は逼迫しています。生活が大変です。ですから、立替え払い制度や失業保険の給付が迅速に行われるように対応を強めていただきたいと思います。 次に、自治体から委託された障害者相談支援事業への消費税課税問題について質問します。 この問題は国会でも多く議論されて、そして全国的な問題になり、混乱も生じています。そもそも、受託法人は自治体からの委託料が少ないんです。持ち出しで事業を行っているのが実際です。そして、簡易課税から本則課税に移行せざるを得ず、更なる事務負担や税負担が生じています。現場からは、消費税の負担が大変、課税をやめてほしいと切実な声が上がっています。当事者だけではありません。市町村議会やあるいは政令指定都市の市長会からも、国に対して、社会福祉事業に位置づけて非課税とすることとの要望が上がっています。 厚労省は、障害者相談支援事業について、市町村が実施主体として実施する事業、公的助成や規制の必要性などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないというふうに言っています。”
“ＭＰＨは、五月三十一日に一月の未払い分三〇％を支払うと言っていたんですけれども、破産の申立てを理由に支払いが行われませんでした。次回の支払いは六月三十日が目標と元従業員への手紙で伝えています。しかし、元従業員の皆さんは、今まで給料の遅滞があった場合、必ず、何日まで待ってくださいということが何度もあったそうです。だから、約束が信用できないと述べておられます。 本来、賃金未払いに対する救済制度としての未払い賃金立替え払い制度、これがありますけれども、ＭＰＨは賃金の支払いが現にできず、事業再開の見通しが立っていません。なのに、中小企業でないために、法的倒産でなければ制度の対象にならないのであります。大企業の経営者が事業継続の意向を持っていれば、立替え払い制度の適用を受けられない。そのため、支払い能力のない会社と個々の労働者が延々と交渉しなければならないというのが本件です。 大臣、おかしくありませんか。大企業であっても、全員が解雇され、事業再開の見通しがない場合には、事実上の倒産として制度を適用できるようにすべきだと考えます。いかがですか。”
“離職票の発行手続が遅れているために失業保険の受給も遅れているわけです。東京労働局が指導して、離職票の発行は終了しているというふうにも聞きました。解雇なので待期期間はありません。速やかに支給手続が必要です。その届いていない方に対しても、元従業員に対して丁寧な対応が必要だと思いますが、いかがですか。”