田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“総理は、先ほども、患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではないと述べられました。その患者さんの抱える不安というのは、文字どおり上限額の引上げなんですよ。今でさえ厳しい上限額の引上げなんです。幾ら政府が、総理が説明を尽くしたとしても、負担が増えるのであれば、その不安は解消されません。 上限額の引上げはきっぱり白紙撤回すべきです。そして、財源においては、突出した軍事費を削減する、あるいは大企業の優遇措置を見直していく。社会保障を支える財源は幾らでもあるじゃないか。そのことも含めて申し上げて、質問を終わります。”
“上限額の引上げが受診抑制になるということは、もう方針上あっているんですよ。だから、引き上げたら駄目なんです。 患者負担の増大につながる規定はほかにもあります。例えば、子ども・子育て支援金制度、この財源は社会保障費から一兆円確保と書いてあります。また、二月二十五日の自民、公明、維新の三党合意では、国民医療費、年間最低四兆円削減が入っています。 こうした社会保障費とか医療費を削減させる基本方針あるいは政党間合意がある限り、高額療養費の上限引上げというのは必至になるんじゃありませんか。これらの撤回、見直しを行って、やはりこの際、高額療養費上限額引上げは明確に白紙撤回する、そういうふうに、総理、決断するべきじゃありませんか。”
“総理、改革工程は閣議決定されたものですよね。これがある限り、二〇二八年度までに高額療養費の上限額は引き上げられるんですよ。これを見て、上限額が引き下げられるとは誰も思いませんよ。結局、患者負担の引上げということになっちゃうわけなんですよ。 この上限額を引き上げないと断言できますか。先ほどから秋までに方針案をつくると言うんですけれども、それは再来年度以降に上限額の引上げを目的としているんですか。いかがなんですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 高額療養費上限額の八月引上げは見送られ、来年度予算は修正されることになりました。石破総理、しかし、大きな問題があります。 政府の全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程では、二〇二八年度までに実施する取組として、高額療養費自己負担限度額の見直しというのが明確に明記されています。総理、この改革工程は撤回しないんですか。”
“税制の在り方では、消費税の逆進性が強く、所得八百万円以下の世帯ではほぼ同じ税負担率となり、累進性が失われています。生計費非課税原則と応能負担原則に立って税制のゆがみを正し、消費税を緊急に五％へ減税すべきです。 大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税などを廃止、縮減するとともに、法人税率を引き上げ、大企業に応分の負担を求める税制改革などを行うべきです。富裕層の税負担が軽くなる一億円の壁の是正も必要です。 重大なことは、異常な軍事費突出です。安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の大軍拡計画の下で、長射程ミサイルを始め、違憲の敵基地攻撃態勢づくりを進めていることは断じて許されません。さらに、石破首相が、トランプ大統領との日米首脳会談で二〇二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束し、軍事費がＧＤＰ比二％を超えることはあると答弁したことは極めて重大です。 立憲の修正案は、財源では考え方が異なる点もありますが、学校給食無償化やケア労働者への処遇改善などは私たちも要求してきたものであり、賛成とします。 最後に、裏金問題の真相解明のため、安倍派幹部ら関係者の証人喚問を強く要求するものです。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党修正案、れいわ新選組の組替え動議に反対、日本共産党の組替え動議及び立憲民主党修正案に賛成の討論を行います。 本予算案はまだまだ議論すべき問題が山積しており、本日の採決は認められません。質疑の続行を強く求めます。 今求められるのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など暮らしの予算は、いずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしに極めて冷たい予算にほかなりません。 このことを端的に示したのが高額療養費制度の改悪です。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などの、命を守るために一度立ち止まり、議論が必要との声を無視し、負担引上げを強行することは許されません。 しかも、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意に明記された、国民医療費の年間最低四兆円削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しは、医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回すべきです。”
“社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める、年金、医療、介護などの給付削減をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増を撤回すること、年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的賃上げを国の責任で実現することなどです。 日本の教育への公費負担は、ＧＤＰ比僅か二・九％、ＯＥＣＤ諸国で最下位クラスです。教育、子育て予算を大幅に増やします。 税制では、消費税の逆進性が余りにも強く、税負担全体の累進性が失われています。生計費非課税と応能負担原則に基づき、税制のゆがみを正します。消費税は廃止を目指して緊急に五％に減税し、インボイスは廃止します。一億円の壁など、富裕層優遇税制を改めます。 財源政策では、大軍拡や大企業へのばらまき、大企業、富裕層優遇税制など、歳出歳入のゆがみを正すことで財源を確保することを提案しています。 以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。 委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。”
“沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設の中止、米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設などの基地強化の中止を求めます。 第二に、大企業への異常なばらまきを正すことです。 安倍政権下で行われた法人税率の引下げや大企業への各種優遇税制による減税額は、二〇二三年度で十一兆一千億円まで膨れ上がっています。大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や通算納税制度などを廃止、縮減をします。法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。半導体企業ラピダスに今後数兆円規模の巨額資金をつぎ込むなど、大企業への異常なばらまき予算は削減します。 次に、暮らし優先で経済を立て直すための提案です。 三十年に及ぶ大企業の目先の利益優先の経済政策の下で積み重なった、上がらない賃金、貧困な社会保障、高過ぎる教育負担、税制のゆがみを打開し、暮らしを支える総合的な経済政策へ転換します。 賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業への賃上げの直接助成を拡充し、最低賃金の全国一律時給千五百円を早期に実現します。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、軍事費だけは前年度比九・五％増の八兆七千億円と異常に突出しています。 二〇二五年度政府予算案は、異常な軍事費の突出、大企業へのばらまきという二つのゆがみを正し、暮らし優先の予算に抜本的な組替えが必要です。 次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 第一に、大軍拡計画の中止です。 安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡計画が、異常な軍事費突出の元凶です。しかも、その内容は、長射程ミサイルを初めて配備するなど、憲法違反の敵基地攻撃態勢の構築を新たな段階に進めるものです。軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせることは、断じて許されません。”
“そうやって軍事費が際限なく引き上げられています。新年度予算で見れば、八兆七千億円にも軍事費が突出しています。一方で、社会保障制度は後退されている。そういう予算案は断じて認められないことを指摘して、質問を終わります。”
“酷評されているものをやはり買おうとしている、これは重大でありますよ。 Ｃ17、これを保有するアメリカ、それからオーストラリア、インドなどでは、同志国、同盟国の軍事ブロックを推進する、こうしたところの軍事ブロックの推進が念頭にあるということから見ても、これは重大だと言わなければなりません。 石破総理、このＣ17、幾らするんですかね。米国防総省の資料によれば、二〇一四年にオーストラリアに向け輸出したＣ17輸送機は、関連経費込みで一機六百四億円ですよ。アメリカ・トランプ大統領が日米首脳会談で別に要請したわけでもないのに、六百四億円もの軍用機をぽんと買ってやる。 一方で、国内では、がんなどの病気と闘う患者さんの声も聞かずして、高額療養費の上限を勝手に決めてしまった。来年度、二百億円の負担を患者さんに強要していく。 総理、思いやる方向が真逆ではありませんか。いかがですか。”
“報道を否定されませんでした。 第一次トランプ政権のときには、安倍政権が兵器を爆買いした。今度は石破政権、石破総理が、Ｃ17輸送機を念頭に購入を言ってきたかも分からない。これは一層屈辱的な対米追従を示しているということになります。 石破総理は、先ほども答弁がありましたように、Ｃ17輸送機の購入を強く求めてきました。例えば、二〇二三年の二月十五日の予算委員会では、当時の岸田総理に対して、Ｃ２という国産輸送機があるけれども、一〇式戦車が運べない、そのような輸送機を造るのが正しいのかと、購入を迫っています。 しかし、このＣ17輸送機は、一時、自衛隊は購入を検討したことがあるんですけれども、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難なために、これは機体が巨大なために、不採用となった経過があります。その上、アメリカでは製造が二〇一五年に終了しており、購入するにしても中古品しかない。そして、部品調達などで維持費が高騰するおそれがあり、自衛隊内部からも極めて使い勝手が悪いと酷評されている。これがＣ17輸送機なんですけれども、そういうことですよね。”
“日本共産党の田村貴昭です。 さきの日米首脳会談で、石破総理はトランプ大統領に、Ｃ17輸送機を念頭に、米国製の大型輸送機の購入を表明したと報道されています。Ｃ17は、戦闘ヘリや戦車などが搭載でき、イラクやアフガニスタンへの派兵の際には、殺傷兵器の空輸を担った戦略輸送機です。 石破総理、トランプ大統領にＣ17を買いますと表明してきたんでしょうか。トランプ氏側は歓迎する意向を示したというのは、これは事実でしょうか。”
“基礎控除額の適正性を何ら問うことなく、二年間の時限措置が終了すれば、年収二百万円を境に基礎控除額を大きく変動させる、まさに予算成立ありきの政党間合意による御都合主義と言わなければなりません。 最後に、裏金問題です。 一体、いつから、誰の指示で、何のために裏金づくりが始まったのか、旧安倍派会計責任者の参考人聴取で疑惑は一層深まりました。このまま幕引きすることは断じて許されません。真相解明のため、安倍派幹部と森元総理ら関係者の証人喚問を強く要求するものです。 以上で討論を終わります。（拍手）”
“私は予算委員会で石破首相に、負担上限引上げの撤回を求めてきました。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などから、命を守るために一度立ち止まり議論が必要、当事者や一般の人が参加して解決していくべき課題などと厳しい指摘が続出しています。 日本臨床腫瘍学会や日本癌学会などが、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく、家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念されると指摘されています。この声を無視し、負担引上げを強行することは、断じて許されません。 さらに、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意は、いわゆる高校無償化の一方で、国民医療費の年間四兆円削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを明記しています。医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回を求めます。 与党修正案は、維新の会との合意により、所得税の課税ラインを百六十万円にして、同時に、基礎控除の引上げ幅を年収により段階的に変える措置を導入するものです。減税幅だけを焦点にしたびほう策です。”
“法人税率は、中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に引き上げ、大企業に応分の負担を求めるべきです。富裕層の税負担が軽くなる一億円の壁の是正も必要です。半導体企業ラピダスに今後数兆円規模の巨額資金をつぎ込むなど、個別大企業への異常なばらまき予算はやめるべきです。 他方で、中小企業、小規模事業者、フリーランスなどに対するインボイス増税を強行しています。そして、我が国の米を始めとする生産基盤を支える農家に対する所得補償政策、一万戸を割る酪農農家の赤字経営に対する直接の支援もありません。 石破政権による大企業と中小企業、小規模事業者に対する支援の格差を厳しく指摘するものであります。 税制の在り方では、我が党の質疑で、消費税の逆進性が余りにも強く、所得八百万円以下の世帯では同じ税率負担となり、累進性が失われていることが明らかになりました。生計費非課税原則と応能負担原則に立って税制のゆがみを正し、消費税を緊急に五％に減税することこそ、物価高騰から国民生活を守るために必要であります。 暮らしに冷たい政権の姿勢を端的に示したのが、高額療養費制度の改悪です。”
“イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機は第三国への輸出を前提としており、日本国憲法の平和主義を踏みにじり、世界の紛争を助長するものにほかなりません。沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設は中止し、馬毛島基地建設などの基地強化予算は削除すべきです。 さらに、石破首相がトランプ大統領との日米首脳会談で、二〇二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束し、軍事費がＧＤＰ比二％を超えることはあると答弁したことは極めて重大です。同盟国、同志国との軍事ブロック化、安保法制による集団的自衛権行使の適用範囲の拡大など、日米同盟強化のための大軍拡の推進は許されません。 もう一つの重大な問題は、大企業への優遇税制と異常なばらまき政策を進めていることです。 安倍政権の下で行われた法人税率の引下げや大企業への優遇税制による減税額は、十一・一兆円まで膨れ上がっています。与党税制改正大綱すら、この間の法人税減税などが国内投資の拡大や賃上げにつながらなかったことを認めています。今こそ、大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や連結、通算納税制度などは廃止、縮減すべきであります。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党提出の修正案に反対の討論を行います。（拍手） 二五年度予算案に求められているのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など、暮らしの予算はいずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスとなっています。国民の暮らしに極めて冷酷な予算と言わなければなりません。 本予算の最大の問題は、その一方で、軍事費だけが前年度比九・四％増の八・七兆円と異常に突出していることです。 二〇二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく、五年間で四十三兆円もの大軍拡計画の下で、軍事費はこの三年間で三・三兆円も増えています。 しかも、その内容は、長射程ミサイルを初めて配備するなど、憲法違反の敵基地攻撃の態勢の構築を新たな段階に進めるものです。軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせ、戦争の危険を増大させるものです。”
“所得の低い世帯であっても高等教育が受けられる、そして、大学に行って学び、社会に巣立っていく、このたてつけはいいんですよ。だけれども、成績要件、そして、一生懸命勉強して成果も出しているのに切られていく、この理不尽な要件というのはやはり撤廃すべきであります。 そのことを重ねて要求して、今日の質問を終わります。”
“元々区分一に含まれる生活保護利用世帯というのは、予約採用時に成績要件を課していません。一方で、支援対象になれば、十分な支援もなくアルバイトに精を出さざるを得ないのに、ほかの学生と同じような成績を上げることが求められる。これはどう考えても公正とは言えません。 大学卒業が資格取得要件となっている学校の場合は、ＧＰＡ四分の一に該当する場合でも警告しないという特例措置が設けられています。資格取得にかかわらず、大学卒業ができる状況であれば、ちゃんと支援をやっていくべきではありませんか。警告、廃止なんか、そういう脅しはやめて、頑張って卒業ができる、そういう学生をこの制度でちゃんと応援していくべきではないですか。どうなんですか。”
“これは、数字は厳格なんですよね。今大臣もおっしゃった、実験実習料とか施設整備費とか、これらをちゃんと数字の中に入れて、そして学生支援金を引いて、生活費が足らないという状況なんですよ。しかも、第一区分の人たちはもっと厳しい状況になっている状況なんですよね。 高等教育修学支援制度というのは、学生生活費を賄える額とはなっていません。長時間のアルバイトを余儀なくされている学生はたくさんいます。それに準ずる区分二や区分三の学生も同様であります。支援が少ない分、不足分を確保するための負担感というのは非常に重い問題があると思います。この負担感をやはり緩和させる。 そして、学業要件の一つであるＧＰＡ、履修した科目の成績の平均値、これは、どんなに成績がよくても、下位の四分の一に入ると警告、二年連続すると支援を打切り。こういう制度というのはやはり撤廃しないといけないですよ。 親の収入がない、一生懸命アルバイトで学費と生計費をためて、授業にも眠たい目で出て、そして頑張っている学生、そうして頑張っていて、ちゃんと成績要件もあるのに、四分の一以下で切られていく。これはもうやめた方がいいんじゃないですか。”
“ここから入学金と授業料の上限を控除し、学生支援金を充てたら、一番右のｃですね、三十七万三千円、これが残ってくるんです、これしか残らないということですね。一方で、自宅外で、いわゆる独り暮らしで学生生活に必要な生活費というのは百三十五万円であります。年間九十八万円の生活資金の不足が起こっていくわけです。このようになっています。 私立大学に通う独り暮らしの学生というのは、修学支援制度を利用しても、学生生活を送るためにアルバイト等で相当な費用を賄わなければなりません。学生生活費を賄える額とは、大臣、答弁されましたけれども、そういう額になっていないんじゃないですか。実態に合っていないんじゃないですか。やはりこれだけの額が生活に不足しているということになるんです。いかがでしょうか。”
“これは文科省が出した数字なんですよ。分かりやすく第一区分を一としたら、第二区分、第三区分はどうなのか。一以下じゃないですか。そこを認めないと駄目ですよ。 なぜこんなことが起こるのか、ちょっと見てみたいと思います。 あべ大臣は、特に経済的にお困りの方に対しては、いわゆる授業料などを除く学生生活費の水準を総合的に勘案させていただきながら、学生生活費を賄える額となるように設定させていただいていると答弁されました。 そして、給付制奨学金が現在の額になったのは二〇二〇年からですけれども、その当時の学生生活調査を根拠に、授業料以外の納付金と、居住費、食費など生活費の平均的な額を賄える額と設定されたというふうに私たちは聞いてまいりました。では、これで賄えるのでしょうか。 資料二を御覧いただきたいと思います。 資料二なんですけれども、非課税世帯相当世帯が属する区分一の学生が、高等教育の修学支援制度を利用して、自宅外の、いわゆる独り暮らしで私立大学に通った場合、学費と生活費による経済的負担がどうなったかを試算したものであります。 二〇二三年に、大学への納付金というのは、ここにあるように百四十七万円です。”
“でも、数字がこうなっているじゃないですか。第一区分の人たちがこういう扱いになっているじゃないですか。 大臣は、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要があると答弁されました。しかし、高等教育修学支援制度というのは、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍できる人材を育成する大学等において修学できるようと説明されてきました。そうであるならば、低所得者であるということが不利になっている現状はおかしいのではありませんか。”
“警告、廃止を理由ごとの内訳で見ていきますと、修業年限、修得単位数、出席率のどの要件を見ても、第一区分の学生は家計収入の多い他の区分より発生割合が高くなっています。 こういう傾向が明らかになっているんですけれども、この奨学給付金というのは、低所得者層ほど警告や廃止になりやすい、そういう傾向にあることは間違いありませんね。”
“政権として学校給食無償化に踏み切った、やると決めたからには、一日も早く実施していくということを強く要求したいと思います。 次に、高等教育修学支援制度について質問します。 高等教育の修学支援の問題について、高等教育の奨学金給付は、成績を理由に毎年五％前後の学生の支援が打ち切られています。我が党の堀川あきこ議員が二月六日の予算委員会で取り上げました。成績要件が特に低所得の学生にとって厳しい制度であることを指摘したところであります。 資料一を御覧ください。 これは、修学支援制度の継続、停止、廃止等の適格認定を収入区分で表したものであります。第一区分は生活保護世帯を含む住民税非課税世帯です。第二区分、第三区分はそれに準ずる世帯とされています。１、２の表は、その傾向を見やすいものにしたものであります。 一番右の２の廃止のところ、二〇二三年のところを御覧いただければ分かりやすいと思うんですけれども、第一区分を一としたら、第二区分は〇・七三五、第三区分は〇・八七二となっています。大体どの入学年度を取っても、警告、廃止の発生割合は、第一区分が第二区分、第三区分よりも大きい傾向にあります。”
“文部科学省において学校給食の調査がありました。一千七百九十四自治体中七百七十五自治体、四三・一％において、何らかの形で無償化が地方自治体において実施されています。 大臣、私は福岡県の北九州市に暮らしています。北九州市は未実施なんです。同じ政令市の福岡市は今年の二学期からやるんです。無償化をしている自治体と、していない自治体がある。無償化に踏み切った自治体に移り住もうという声も県内にあるわけなんです。 憲法二十六条では、義務教育は無償と定められています。文科省も、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成を給食の目的としています。ですから、給食は教育の一環であることは間違いありません。 何らかの形でもう四割やっている、住むところによって差異が出ている、この状態をどうされますか。”
“文科省の課題のところで一、二点質問したいんですけれども、経済的困窮世帯については、生活保護による教育扶助、就学援助により基本的に無償化しているとされています。無償化で困窮世帯に対して追加的な恩恵はないともされています。しかし、その数は公立児童生徒の一四％と書いてあるんですね。 内閣府の調査によれば、世帯収入の水準が最も低い年収百五十八万円未満のいわゆる貧困世帯でも、就学援助の利用割合は六割にとどまっているんです。そして、生活保護は六％です。理由も、制度が分からない、知らない、利用しにくいという回答があるんです。 ですから、低所得世帯でも、やはり今度無償化になればかなり恩恵を受ける、無償化によって救済される世帯が私は増えると思うんですけれども、その意味でも給食無償化の意義は大きいと思いますが、いかがでしょうか。”
“給食未実施自治体では、低所得者層への支援は全くないわけです。 学校給食法四条は、自治体に対して学校給食実施の努力義務を課しているんです。でも、努力義務にとどまっているために、一〇％の自治体では学校給食は実施されていないんです。 小学校の給食無償化と併せて、中学校においてこの一〇％の格差を埋める、こういう努力は必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“確かに、中学校の完全給食の実施は九割に満たないという状況にあります。完全給食の実施率はほぼ一〇〇％の小学校とは格差があるわけですよ。しかし、そもそも給食が未実施の自治体において、昼食費用というのは就学援助の対象になっていません。全く何の支援もないわけなんです。 支援がないことは支援実施を遅らせる理由にはならないと私は考えますが、いかがですか。”
“三党合意では、中学校はできる限り速やかに実現するとされています。石破総理は、二月二十六日の答弁でも、中学校でも条件が整えばやるというふうにおっしゃいました。 中学校実施の条件というのは何でしょうか。小学校との違いは何でしょうか。”
“合わせて五千億円ですよね。 その財源について、文部科学省は今の時点でどういうふうに措置しようと考えていますか。”
“ちょっと数字をお伺いします。 学校給食費を無償化するには、費用はどのぐらいかかるんでしょうか。どのぐらい見積もっているんでしょうか。小中学校別に分かれば、教えていただきたいと思います。”
“どこの自治体も交付金を活用しているんだけれども足らずに、そして一般財源から持ち出しても足らずに、給食の値上げに踏み切っている。資材高騰、物価高騰、そして今、お米、野菜の本当に大変な高騰、この中で、自治体が、学校がこういう状況にあります。 これは、文部科学省はどういう対策を進めていくんですか。”
“内閣府の地方重点交付金は、学校給食費の引下げが推奨メニューなんですよ。国として給食費の引下げを掲げているんですよ。何でそこを言わないんですか、子育て支援とか。子育て支援というのは、教育、子供たちの学校にかかる費用を引き下げる、負担を引き下げる、そのためにやるというんでしょう。どうしてその観点に立たないのか。 今、学校給食は大変ですよ。米の高騰、野菜の高騰、食材の確保にも、学校も自治体も本当に苦慮しています。やむなく給食費の引上げを行う自治体が相次いでいます。 例えば埼玉県新座市では、おととしに値上げしたんだけれども、今年新たに米の高騰分を追加徴収しました。来年度、更に値上げをせざるを得ない。 川崎市では、給食費を抑えるため、今年度は学校給食運営基金を取り崩して、更に一般会計で補正予算五億円を入れたけれども、結局足らずに、来年度からは値上げに踏み切るんですね。 横須賀市、補正予算一億円弱を充当したんだけれども、このままでは給食の質を維持できないと、来年度から大幅に値上げを行う。教育委員会は苦渋の判断としています。”
“石破総理も来年度から目指すと言っているんですけれども、無償化が何で必要なのか。文部科学省はどう考えているんですか。無償化が必要な理由というのは何ですか。”
“どうも釈然としないんですよ。 文科省は、学校給食の無償化について、地方自治体からいろいろ国民の声が上がっているにもかかわらず、例えば、昨年十二月二十七日の給食無償化に関する課題の整理においても、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばない、児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性等々の課題を挙げて、無償化に対して前向きではなかったというふうに私たちは捉えています。 あべ大臣、そういう課題はあったんだけれども、課題は課題として、学校給食無償化を国の責任でやるということですか。さっき地方重点交付金というのもあったんだけれども、それは一部無償化の話なのか、国の責任においての無償化なのか。どう考えているんですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、学校給食無償化について質問します。 二月二十五日の自民党、公明党、維新三党の合意では、いわゆる給食無償化、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。 石破総理は、二月十七日の予算委員会で、この合意に先立って、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えておりますと、具体的年度を挙げて答弁されました。 そこで、あべ大臣に伺いたいんですけれども、あべ大臣は、その後の二十一日の会見で、文部科学省といたしましては、まずは政党間による協議の状況を注視してまいりたいというふうにおっしゃっていました。その後の会見でも学校給食無償化については触れていないんですけれども、学校給食無償化、文部科学省は目指さないんですか。 〔主査退席、山田（賢）主査代理着席〕”
“やはり政治を金でゆがめるのは企業・団体献金です。口利きを期待しているんですよ、見返りを期待しているんですよ、金を出す側は。それで汚職、腐敗事件があったのが自民党の歴史じゃないですか。 裏金事件の解明と企業・団体献金の完全禁止を求めて、質問を終わります。”
“経団連は、自民党に消費税の引上げ、法人税の引下げを要求して、多額の献金をしてきた。実際、そのとおりの政治となっているではありませんか。政治を金でゆがめる諸悪の根源、企業・団体献金をなくさなければいけないと思います。 総理、ロイター通信社が一月に行った企業調査というのがあります。私もこの結果を見て本当になるほどなと思ったんですけれども、企業献金の廃止に八割の企業が賛成しているんですよ。企業だって、もう企業献金はやめようと言っているじゃないですか。 企業・団体献金、総理、やめましょう。いかがですか。”
“裏金問題、パーティー券の購入というのは、形を変えた企業・団体献金です。営利を目的とする企業が、金を出したからには見返りを求めるのは、これは当然のことなんですよ。 一昨日の西日本新聞では、献金する企業の生々しい声が報じられています。 仕事をスムーズに進めるためには献金が必要だと語る長崎の設備関連会社を営む男性は、複数の政党支部に献金してきたとして、先生が間に入ると一変する、県の部長クラスが善処してくる。こうしたところから行政がゆがめられるんじゃないんですか。 もう一つ。福岡県内の建設関連会社は、自民党参議院議員の支部に対する月一万円の献金をやめたそうであります。口利きを期待して後援会に入った。だけれども、公共事業を請け負い、追加発注が破談になった。まさに見返りとしての証言ではありませんか。（発言する者あり）”
“答弁を聞いていて、全然この裏金問題、法律違反、法を犯して、そして、何のために使ったか分からないこの裏金問題、解明の意思が全然見えてこないではありませんか。全く解明に背を向けていると言わなければいけません。安倍派の幹部に国会の場で真実を語ってもらわないと、真相解明には至りません。 安住委員長、二〇二二年八月の安倍派の幹部会合に出席した西村康稔議員、下村博文元議員、世耕弘成議員、塩谷立元議員、そして、長く安倍派、清和研の会長を務めてきた森喜朗元総理の証人喚問を求めたいと思います。取り計らっていただきますようにお願いいたします。”
“総理、松本氏はやはり事務方だった、そして、私は昨日の聴取を聞いていて、やはり言えない部分があるんだなというふうにも感じたんですよ。 そして、政治家が逮捕、起訴されていない、事務方が逮捕、起訴されている、こうした問題もあるわけですよね。やはり政治家が、政権与党が、裏金問題を引き起こした自民党が党を挙げて解明の責任を取らなければいけないというふうに考えます。 松本氏は、裏金づくりについて、自分が事務局長に就任したときには既に行われていたと述べました。前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた、いつからについては前任者も知らないと言っていたというんですよね。つまり、松本氏が事務局長に就任する相当前から裏金づくりが行われていたということなんです。 総理、いつからこれをやっているんですか。知らないって、自民党が知らないわけないでしょう。（発言する者あり）”
“総理、この裏金事件は、二〇二二年の十一月にしんぶん赤旗日曜版がスクープ報道して、今日まで約二年三か月になっています。 冒頭申しましたように、一体いつから始まって、そして、一度やめようとしたキックバックが誰かの指示によって再開され、そしてその裏金は何に使われたのか、この一番の基本のところが何も解明されていないんですよ。これを解明しないといけないじゃないですか。そこに国民の怒りがあって、与野党逆転が起こったんじゃないですか、昨年の総選挙で。 総理、総理は、やはり安倍派の幹部だった方々に聞き取りをして、そして裏金づくりの全容を解明する責任があると思います。総理、そのおつもりはないんですか。先ほど、自民党総裁選挙に出たときは大変勇ましいことをおっしゃっておられたんだけれども、実践されたらいかがですか。”
“解明されていませんよね。どうするんですか。全額裏金キックバックですよ。 そこまでしてお金を集めた、集めざるを得なかったというのは、どういう目的、そして何に使ったのか、ここが聞きたいです、法律を犯してまでつくった裏金。 松本氏は、違法性を認識しながら、還流、不記載をやむを得ず踏襲してきたと昨日述べました。自民党の参議院候補者にパーティー券の売上全額を渡していたことについて、ノルマはありませんよ、売った分は全額先生方へ帰属すると言ってきたと証言していました。 総理、そこまでして政治資金をつくる理由は一体何だったんですか。自民党は表に出せない選挙の費用というのがあるんですか。お答えください。”
“だから、政倫審の陳述と完全にそごがあるんですよ。そこを解明しないと駄目じゃないですか。 安倍派幹部だった四人の政倫審の陳述に、松本氏はこう言ったんですよ、総理。不思議だなと思ったと。幹部の会合にいた会計責任者が疑問を感じているんです。だったら、もう幹部に真相を聞く以外ないじゃないですか。 安倍派では、改選を迎える参議院議員が集めたパーティー券収入については、全額を裏金としてキックバック、還流していました。松本氏は、この仕組みは清和研に来たときからあった、参議院選挙もあり、踏襲してきたと証言しました。会計責任者が、パーティー券収入の全額裏金を認めて、自分の就任前からあったと証言したんです。総理、これは重大なことではありませんか。 全額キックバックされた裏金で二〇一九年の参議院選挙に出た人が、この七月に改選を迎えるんですよ。この問題の解明なしに、自民党は選挙を行うんですか。総理、いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 昨日、自民党旧安倍派事務局長だった松本淳一郎氏への参考人聴取が行われました。 しかし、裏金づくりがいつから始まり、二〇二二年に一旦キックバックをやめようとしたけれども、誰の指示で再開されたのか、その裏金を一体何に使ったのか、松本氏からの聴取では、疑惑の解明には至りませんでした。 松本氏は、二〇二二年七月、還流、キックバックの再開を求めた幹部がいたことを認めました。その幹部は誰ですかとの質問に、松本氏は、お名前の言及は差し控えますと言われました。キックバックの継続は幹部の判断だったにもかかわらず、安倍派の会合に出た幹部の人たち四人は、いずれも政倫審で知らないというふうにしています。総理、松本氏はこうも述べているんです、本来なら御自身がお話しすることだと思いますと。 だったら、総理、本人に、幹部だった人に真実を語るようにしていただくのが、自民党総裁としての石破総理の責務ではありませんか。総理は、この四人の幹部に確認すらしていないんですか。いかがですか。”
“ありがとうございます。 同じ質問を、連合の清水公述人、ここまで膨らんだ内部留保金の社会還元、あるいは時限的課税とか、そういう点については、いかが御覧になっておられますか。”
“次に、賃上げについて質問します。秋山公述人にお伺いします。 二〇二四年度分実質賃金は、前年度比〇・二％減で、三年連続のマイナスとなりました。物価の伸びに賃金が追いついていません。とりわけ中小企業、中小事業者は、賃上げの原資がない、価格転嫁もできないでいます。地方自治体が最賃引上げに独自の支援をやるという動きも出てまいりました。 私は、物価高騰には消費税の減税が何よりも必要だと思いますし、また、事業者の賃上げの直接支援が、例えば、五百四十兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に時限課税するなど、そういう方法によって原資をつくっていくということが求められると思いますけれども、賃上げ、最低賃金の引上げについて、御主張の点にどういう財源方策が考えられるか、教えていただけますか。”
“ありがとうございました。 続いて、これも四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いします。 この予算委員会の構成を見ても、与野党逆転です。昨年の総選挙で国民は、自民党の裏金事件に厳しい審判を下しました。政治を金でゆがめている最大の根源に企業・団体献金があります。その廃止が、この国会でも熱い焦点となっています。 ロイター通信社が一月に企業アンケートを行いました。企業献金の廃止に八割の企業が賛成だと回答しています。政治と金、そして企業・団体献金の在り方について、公述人の皆さんの御所見をそれぞれお伺いします。”