田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
The complete record
Every one of 1,074 lines we hold for 田村貴昭, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 14 of 22.
“日本共産党の田村貴昭です。 事業性融資推進法案について質問します。 金融庁は二十年ほど前に、金融再生プログラム及び作業工程表において、中小地域金融機関によるリレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラムを策定しました。二〇〇二年から二〇〇四年を集中改善期間として、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない融資の促進の徹底を各金融機関に要請しました。 また、二〇〇八年九月のリーマン・ショック後の中小企業円滑法を経て、金融モニタリング基本方針の中で、事業性評価に基づく融資等として、財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことを求めました。しかしながら、期待するほど事業性融資が広がらなかったために、本法案の提出に至っています。 担保や保証に過度に依存しない事業性融資がなぜ広がらなかったんでしょうか。反省点はどこにあるんでしょうか。金融庁の分析を述べていただけますか。”
“田代先生からは、生産の促進には北風、罰則よりも、太陽、インセンティブが必要だという指摘がありました。 そこで、平時の低農業所得の問題について触れられました。時給が全国平均で千円を超えて千四円、そして全経営体で平均で一時間三百七十九円と、最低賃金にも及ばない今の農家の状況の中で、罰則ばかり強調されても、これは私は納得いく話ではないというふうにも思っています。 田代参考人からは、このインセンティブとして直接支払い対策が必要だという御指摘がありました。そして、先ほど平澤参考人からも、やはり所得を支えていくということが必要だというふうに思いました。 日頃生産しても生計が維持できないという農家が大半な中で、農業の経営維持に対して何が必要か、所得対策に何が必要だということを、最後、渡辺参考人、お願いします。”
“続いて、食料供給困難事態対策法についてお伺いします。稲垣参考人、それから高橋参考人にお尋ねします。 法案では、食料供給困難事態になったときに、事業者に対して要請から指示に切り替わり、計画を出すことが強制されます。そして、生産計画で全体量が不足するとなったら、今度は増産が指示され、増産計画を出さなかったら罰則、罰金が科せられます。さらに、計画どおりに生産しなかったら公表される。社会的制裁を含む、私権に踏み込む重大な規定が入っています。これについて、いかがお考えでしょうか。率直なところで御意見を聞かせていただきたいと思います。 まず、稲垣参考人、農業会議所の全国の皆さんにまだ知れ渡っていない、説明する必要があるというふうに先ほどお述べになりましたけれども、全国の委員さんからどのような感想とか、また要望が寄せられているでしょうか。 高橋参考人は、全国の農業者、東北、岩手の農業者の方をずっと見ておられますけれども、そういう声を聞かれているでしょうか。いかがでしょうか。”
“平澤先生がおっしゃった生産基盤の低下のところなんですけれども、平時から頑張っても農地が足りないということを強調されました。 その農地については、農業基本法の論議の中で、大臣からは、農地は維持していくというお話がありました。農地を維持していくんですけれども、担い手についてはこの二十五年間で半減しました。農業従事者は、二〇四一年には三十万人に、今、百十六万人が三十万人に減るということを想定してやっていくというわけですね。 私は、これではもう農業を維持できないというふうに思っていますが、担い手を増やすための基本的な対応、対策について、先生の御所見をお聞かせいただければと思います。同じ質問を田代参考人にもお願いします。”
“日本共産党の田村貴昭です。 参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。 平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えでしょうか。 田代先生は著作の中で、適切な国境措置というふうにも書かれています。そして、海外を含めた備蓄にも言及されています。是非、備蓄とか国境措置について、お考えをお示しいただければと思います。”
“私は本末転倒していると思います。 先ほど、生産者の声、農業団体の声、いろいろ聞いてきたとおっしゃいました。どのぐらい聞いたのかということを、後でいいですから資料として出していただけますか。また個別にレクチャーで教えていただけますか。それはどうですか。”
“当然の声だと思いますよ。そして、福岡県のある農家は、罰金まで科せられて作物づくりを強制するんだったら、農業をやめてほかの仕事に就く、もう離農して別の仕事に就くという答えが返ってまいりました。この声を、その前後にも本当に何度聞いたことでしょうか。そうなんですよね。離農しちゃうんですよ、この話を聞いてしまったら。将来を悲観してしまうんですよ。 そして、肝腎な国内増産、食料自給率の向上については確とした回答がない、四五％の今の基本計画の目標についても、これを必ずやり遂げて次の高みを目指すという答弁もない。これだったら、農家の方は、もうやめようかとなるじゃないですか。頑張って食料増産していきましょう、自給率高めましょう、そして不測の事態が起こってもちゃんと備蓄で頑張れるようにしていこうじゃないかというメッセージを発するのが、まずイの一番の農政だと私は思います。 私は、本法案が離農の引き金になっていくのではないかという強い懸念を持っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“政府が生産計画書を出せと言う。そして、それに従わなかったら罰則を科していく。犯罪捜査じゃないからいつでも立入検査もできる。強制でないからとしきりに言いますけれども、一連の仕組みを全体的に見ると、生産者に作付を強制するものにほかなりません。 私は基本法のときにも質疑で取り上げましたけれども、検証部会で出された、後継者がいないのは農業で食えないからだという発言ですね。米農家の年収が一万円だったということも指摘しました。酪農家は四十九万円の赤字であったと。本当に驚くべき状況ですよ。そして、総理大臣も坂本大臣も、小さい農家は赤字になるのは当たり前だと言わんばかりに答弁されたんですよ。実際、資材高騰に苦しむ農家が今もたくさん放置されたままです。 私は、この連休中、大臣、九州、沖縄を回って、いろいろな生産者と対話し、そして声を聞いてまいりました。 この食料供給困難事態対策法についても御意見を伺うと、こういう答えが返ってきました。 これは本当に、この法律の根幹を揺るがすような回答が来たんですけれども、政府に命令されて作付はしたくない、食料不足を招かないためには自給率を増やすべきではないのかと。”
“時の行政の裁量に委ねられるということですね。農家の方は本当に不安で仕方がないと思いますよ。流通の段階でも不安だと思いますよ。 何をどう作付して生産管理をするかというのは、いろいろな条件に左右されてきます。例えば天候条件、土の状態、こうした自然的条件があります。思うにままならない場合があるじゃないですか。それから、自身の経済状況によっても作物作付は左右される。コミュニティーの事情もある。さらに、気持ちの変化、思想信条に左右されることもあります。 厳しい経済状況にあって、農家の方には国民に食料を供給してもらっています。そして、自然を相手にして田んぼを耕し、野菜を育ててもらっています。 私は、まず農家に対しては、敬意と感謝の念が先にあって、私は農業政策だと思います。それを、野村元大臣が言うように、私はこれは本音が出たと思いますよ、強制しなければ動かない、罰則つきじゃないと駄目だ、そこから始まっているから問題だと思います。 農家の理解は、私はこういう法律のたてつけだと、驚き、そしてがっかりし、理解は得られないと思いますが、理解は得られていると思っているんですか。大臣いかがですか。”
“今、私、二つ言いましたよね。基本計画どおりの作物でないものを作付する意思となった場合、それから、そもそも基本計画を出したんだけれども、それはやはり自分ではやめたという場合は、これは罰則の対象になっていくわけですね。そうですよね、著しく違うことになったということですから。そうですね。”
“農家がある日突然、強制的に検査されるんですよね。検査を拒み、妨げ、忌避した者には二十万円以下の過料となります。余りにも強権的ではありませんか。 食料供給困難事態になったときに、事業者に対して、要請から指示に切り替わり、計画を出すことが強制されます。出した生産計画では全体量が不足するとなったら、今度は増産を指示されます。増産計画を出さなかったら罰金が科せられます。更に計画どおり生産されなかったら公表されます。社会的制裁の対象となってまいります。このような法律なんですね。しかし、正当な理由があれば公表は免れるというふうにもされています。 そこで、お伺いします。 例えば、生産計画を出しました、しかし、生産計画どおりに生産する意思がなくなったとしたら、どうなるのか、あるいは、特定食料でないものを作付することとなった場合、これは正当な理由となるんでしょうか。”
“丁寧に説明してきたといいますけれども、個々の生産者の方、農家の方は知りませんよ。そして要請に応じなかったら罰則まであると、みんな驚きの声が上がっていますよ。そして、どれだけの農家の方の声を聞いたのか、具体的にはおっしゃらなかったですよね。私は、ちゃんと聞いていないと思います。 条文について質問していきます。 第十五条から十八条についてでありますけれども、特定食料が不足し、又は不足のおそれがある場合に、流通事業者、商社、農業者に対して増産の要請を行います。さらに、食料供給困難事態となった場合に、増産計画を提出するよう指示を出すことになります。 このとき、対象となる農林水産物生産可能業者というのは、どういう人を指すのでしょうか。認定農業者をいうのですか。それとも、作付面積で区切ったり、作目で判断するのか。具体的に答えていただきたいと思います。”
“私は、この発言、生産者の方が、農家の方が聞いたら本当に悲しむと思いますよ。どう思われると思いますか。 この一年間、私、農家にこうした政府の考え方を伝えてまいりました。政府が農家に強制とはびっくりした、こういう声が上がりました。食料がなくなる前に食料を増産すればいいだけではないか、米の代わりに芋を植えろ、戦時中かと、驚きと憤慨の声をたくさん聞いてまいりました。 本法案は、私権を制約する重大な中身が入っています。法案の検討、提出に当たって、農水省にお伺いしますが、現場の声をどれだけ聞いてきたのでしょうか。生産、製造の促進を要請されるのは、そして罰則、罰金が科されるのも、個々の農業者ですね。この個々の農業者から、地方地方で意見を聞いてきましたか。あるいは、パブリックコメントなどを実施してきましたか。お答えください。”
“日本共産党の田村貴昭です。 食料供給困難事態対策法について質問します。 昨年五月、有事の際の食料増産命令を政府が検討しているということが報道されて、私も本委員会で質問しました。 そのさなか、昨年五月二十三日、当時の野村農水大臣が記者会見で次のような発言をしています。お手元配付の資料を御覧ください。当時の野村大臣の発言ですけれども、農林水産省の指針では、これをやれというような法律はありません、ですから、まず先んじるのは法律を制定することだろうと思います、法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さん方に効き目がないというか、皆さん一斉にやってくれないだろうと思います、このような発言をしているわけです。本当に私は驚きました。実は、この会見の前段でこういうくだりもあるわけです。野村元大臣は、米の代わりに芋を植えろとか、こういうことを言っても農家の方は絶対聞かないんです、こういうふうに述べているわけですね。”
“抗議してやめないんだったら、奨励もそして指導もしていない、ビデオカメラ、そこまで国が言うんだったら、ちゃんと国の方で対応していただく以外にないじゃないですか。対応を取ってくださいね。 最後、大臣に質問します。 冒頭、商工リサーチの記事にあるように、社会保険料の滞納処分が中小零細企業、業者を廃業、破綻に追い込んでいるという報道があります。国税徴収法や国税通則法に定められた換価の猶予とかそれから納税の猶予が考慮されないままに、一回滞納すると一括返済が求められて破綻するケースも多々あるというふうに聞いています。 人権侵害とも取られるような捜索の徴収実務が平気で行われていることは、今日明らかにしました。私は、ＯＥＣＤ各国で当たり前の納税者権利憲章がこの国にも必要だというふうに思います。納税者の権利を守っていく、この手だて。そして、不的確な、そういう捜索の在り方、これを正していくために力を発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。”
“公権力の行使であるならば、その徴収実務が法令遵守されているかどうかの管理監督責任は一体どこにあるんでしょうか。徴収機構等に対して委託をしている案件においても、その滞納徴収権がある自治体にその管理監督権があるのでしょうか。どこにあるんでしょうか。”
“そのビデオ撮影は指導も奨励もしていないと、財務省も、そして総務省も言われたんだと。これは県のホームページに、しかも県の広報として載っているわけですよね。これは実態をちゃんと掌握していただきたい。すぐにやっていただきたいと思います。 不当な捜索をやめるために、個人のプライバシーとか、あるいは個人情報に触れる部分、ビデオというのは一回スイッチを押したら何でも撮れますからね。音声も記録できます。そして、カメラを向けたら何でも映りますから。そういうことがないように、やはり正さなければいけないんじゃないでしょうか。 地方税の徴収実務について、地方税法上の督促、滞納処分のための質問、検査、差押え等については、公務員の中でも徴税吏員に限定して認められています。公権力の行使だからであります。 各地で行われている徴税機構等の徴収事務の共同処理においても、この機構の共同処理においても、国税徴収法や地方税法に従い行われる公権力の行使と考えますけれども、総務省、いかがでしょうか。”
“資料の二を御覧いただきたいんですけれども、宮城県滞納整理機構が、住民税や国民健康保険料などの滞納者の自宅を訪問し、ビデオ撮影をしながら、たんすなど、中身を全て開けて捜索したと納税者から話を聞きました。この納税者は、幾ら税金を滞納しているからといっても、プライベートなたんすの中身などを見られ、それが録画されるのは余りにも恥辱だと憤っておられます。 この滞納整理強化月間、宮城県の広報物を見ますと、滞納者宅捜索の様子の写真に写っている二人の徴収職員は、それぞれビデオ撮影を行っていますね。このような場面を広報に掲載するんです、県の。それほどだから、宮城県の徴収の現場ではビデオ撮影が常態化しているというふうに考えられます。 総務省、これは自治体任せにしていますと、滞納者の人権を無視し、そして圧力になりかねないビデオ撮影を使った捜索が全国に広がりかねません。地方税法を所管する総務省が基準を明確にする必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“それでは、地方税について、総務省にも確認します。 地方税の滞納処分は、国税徴収法に準拠しています。捜索において、納税者のプライバシーの配慮についてどのように運用するよう指導されていますか。今話があったように、納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影を指導したり、奨励したり、そういうことをしていますか。地方税の徴収実務において、国税庁と運用指針は同じ考えというふうに受け止めてよろしいですか。”
“プライバシーの保護に十分注意するということでありました。 たんすや金庫の中というのは当然のことですけれども、家の中の様子や納税者本人、家族を例えばビデオ撮影するなどというのは、滞納処分とは全く関係のない行為に入ります。プライバシー侵害にもなりかねません。 国税庁は、納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影については、指導したり、あるいは奨励したりしているんですか。”
“この捜査の権限は、令状なしに、納税者等の基本的人権の侵害を認める公権力の行使と理解されます。したがって、徴収職員は、何をしていいものでもなく、捜索の調査範囲は滞納処分に真に必要なものに限定すべきであります。そうですよね。ましてや、納税者らのプライバシーに触れる行為は、十分して行わなければなりません。 例えば、たんす、衣装ケースの中身を調べる場合に、下着などが入っていることはあります。捜索に当たっては十分な配慮が必要なケースと考えますが、国税庁は、プライバシー保護の観点から、どのような手順を踏むように指導していますか。”
“もうずっとこの議論をしてきているんですけれども、受け止めて無策なんですよ。経済の好循環だ、賃上げだと政権挙げて言われるけれども、インボイスの導入によって、中小事業者、フリーランスの方、経営が悪化しているじゃないですか。やっていられないという状況になっているじゃないですか。やめるべきですよ。早く確定申告の調査結果を出してください。また質問します。 続いて、滞納処分の捜索について質問します。 東京商工リサーチは、社会保険料を含む税金滞納に起因する倒産が前年度比三・四倍に急増、コロナ禍後で最多を記録したとのレポートを公表しました。ゼロゼロ融資などで経営を続けてきた企業の収支が改善する間もなく、税金や社会保険料の滞納整理が進められ、倒産、廃業に追い込まれています。 滞納処分について質問します。 国税徴収法第百四十二条で規定されている捜索の目的について説明してください。”
“副業として貨物軽自動車運送事業を行っているが、インボイス制度開始とほぼ同時に業務の依頼が激減した、そして今月いっぱいでこの事業からの撤退を決定した。建設、土木の方、下請の免税事業者の廃業、倒産で事業が継続できなくなる、連鎖倒産への不安がある、実際に業界全体で前期より仕事が減っているし倒産も増えている。医療、福祉の方、医師会に、医師会はインボイスで増える負担をインボイス登録していない開業医への支払いを減らすということで補う、この念書を取られた、独禁法ぎりぎりだ、こんなことでは開業医はやっていられない、廃業も考えていると。 大臣、廃業という言葉がどんどん出てきているんですよ。しかも、今挙げた職種は国民生活に欠かせない事業です。しかも、人手不足が問題となっている業界で、インボイスが起因となって廃業を促進するなど、これはあってはならないことではありませんか。 大臣、いかがですか。この状況をいかに受け止めておられるか。これでもインボイスによる影響は大したことはないとおっしゃるのか。答弁を求めたいと思います。”
“私がなぜこれを質問するかというと、消費税の納税、これは大変なんですよ。 先ほど末松議員も取り上げましたけれども、四月二十六日、インボイス制度を考えるフリーランスの会が、インボイス問題検討・超党派議員連盟の会合の場所で、七千人実態調査報告を公表しました。 資料一を御覧ください。インボイスの導入による消費税と事務の負担が耐え難いものになっています。 上の棒のグラフです。インボイス登録した事業者のうち六割超が、消費税や事務負担の費用を転嫁できず、身を削って補填したと回答しています。これは、売上げ、貯蓄などから捻出と書かれています。しかも、消費税を納税した事業者のうち、約一割が借入れをしたというふうにされています。 下の円グラフです。借入れをした額は、事業者の約六割が五十万円未満です。しかも、十万円未満の少額の借入れが約四割を占めています。このような少額ですら借金をせざるを得ない自営業者、フリーランスの実態が浮き彫りになっています。 そして、この調査で寄せられた自営業者の声をちょっと紹介したいと思いますが、例えば運送業の方です。”
“日本共産党の田村貴昭です。 消費税インボイスについて質問します。 前回の質問でも問題提起したんですが、消費税の確定申告をした個人事業者のうち、インボイス登録者は百九十八万五百五十七者、約二百万者。そのうち、元々免税業者でインボイス登録した者が百六万者、五三％にも達しています。 売上げ一千万円以下の層でこれだけ新規課税業者が増えているのですから、確定申告をしていない、あるいは、確定申告をしたけれども納税できていない、こうした事業者が大幅に発生するのではないかと私は考えています。 少なくとも、国税庁は、今年の確定申告の速報値を把握しています。速報値を前提にした、確定申告を終えた消費税課税事業者の滞納件数及び滞納率の増減の見通しについて説明をしていただけますか。”
“二〇二二年の内閣府令により、広範な個人投資家が事実上プロ投資家として扱えるよう改悪されているため、多くのアマチュア投資家が巻き込まれる懸念が高まります。 現在、年間所得一千万円以上で、知識経験に基づく判断能力があると金融業者が判断すれば、プロ成りとされます。そのようなプロ投資家は約百万人いるとされ、既にターゲットにされています。 プロ投資家の基準を緩めた上に、今回、仲介し販売促進を狙う証券会社の基準まで緩めると、一般の個人投資家がリスクの高い取引に巻き込まれる危険性が当然高まります。詐欺が横行すれば、市場への信頼を損ないます。このような金融市場の規制緩和は行うべきではありません。 そのことを申し上げて、本法案に反対し、討論とします。（拍手）”
“私は、日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。 本法案では、特定投資家、プロ投資家を対象にして、未公開株式等に限定した仲介業務を行う第一種金融商品取引業者の新規参入を促すために、登録要件の規制緩和を行います。 登録要件である資本金基準を五千万円から一千万円に引き下げるとしていますが、そもそも、未公開株式等の仲介業務で利益が出るのであれば、このような規制緩和がなくても、証券会社が取引を活発に行うはずです。参入条件を緩和すれば、コンプライアンスの低い業者の参入を増やすことになりかねません。 未公開株など非上場有価証券は、有価証券報告書などの情報開示がなく、価格評価が非常に困難であり、極めてリスクの高い金融商品です。仲介業者の基準も緩めて未公開株式の流通の活性化を図るなど、本来の株式市場の制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。 しかも、今回の目的は、特定投資家、プロ投資家向けに非上場株式等の売買を仲介するというものです。”
“はい。 未上場株式の話を持ちかける方も規制緩和ですよ。そして、プロの投資家がこういう株式を買っていく。投資家の保護の検討もしないで、一般人をプロとしてリスクの高い金融商品を売りつける、そういう仕組みを緩和すれば、投資詐欺のリスクを高めるだけだということを指摘して、質問を終わります。”
“書いてあるのはこれだけなんですよ。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」と。 鈴木大臣、鈴木大臣はプロ投資家の要件に入るんです。そして、特定投資家の要件に合致するんです。なぜならば、金融担当大臣、金融行政に一番精通している方ですから。そういうことになるんですよ。 取引経験は除外すると、立法府である国会、特にこの財務金融委員会の所属議員も、プロ投資家としての要件を満たしていると言われる可能性も出てくるわけなんですね。日々、金融行政を審議して、こういう法律案件について可否を下す、そういう専門的な審議をしているからです。証券会社から言わせてみたら、本当にたくさんの方がプロ投資家の要件になるんじゃないかと。 金融審議会に提出された資料によりますと、特定投資家の基準を緩和したことで、二〇二〇年末の登録者はたった九十二人だったものが、潜在的な投資家は約百万人程度に増加したとのことであります。そこまでプロ投資家の要件を緩和している状況で売る側の基準を緩め過ぎると、投資被害が生まれるリスクが高まってくるのではないですか。いかがですか。”
“特定の知識経験の判断は証券会社に委ねられているということなんですね。これは恣意的な判断が入る余地があるということですよ。 同じく局長、鈴木大臣は取引経験を除いてこの要件を満たしていると考えますか、大臣について。”
“特定投資家、いわゆるプロ投資家の基準が、二〇二二年に大幅に緩和されています。 資料二を御覧いただきたいと思います。 特定投資家の要件は、個人の投資家について、取引経験が一年以上であれば、年収一千万円以上で特定の知識経験を認められるとプロ投資家になれる。ここで言う特定の知識経験の範囲ですけれども、配付資料の右下に書きました。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」とある。個人投資家がこの基準を満たしているかどうかを判断するのは、これは一体誰になるんですか。証券会社ですか、金融庁ですか。”
“金融リテラシー、高い専門性を求められるといったところは、当然の話であります。 非上場株式等の売買の対象には、特定投資家、プロ投資家が入ってきます。鈴木大臣、鈴木大臣は御自身がプロ投資家の要件を満たされているとお考えになっていますか。”
“何でこういう提案が今されてきているのか。 一般投資家がスタートアップに直接投資を行うことは慎重に検討すべき、これらの意見について大臣の見解をお伺いします。”
“情報開示義務がないというようなお話もありましたけれども、資本金要件が緩和することで、リスクの高い商品を用いて、もうけ本位の業者が増えるのではないか、こういう懸念があります。 経済産業省のスタートアップ・ファイナンス研究会では、資金供給の可能性を広げるということだけでなく、投資家保護、真にスタートアップの成長に資する資本構造になるのか、市場の公正性や効率性といった観点に配慮すべきであり、むやみに規制緩和を図ることは適切でない、そういう意見が出されています。特に、一般投資家がスタートアップに直接投資を行うことは慎重に検討すべきで、基本的には投資信託やファンド等のゲートキーパーを通じて行うべき、こういう意見が出されています。 資料をお配りしています。 金融庁の「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック その「もうけ話」、大丈夫ですか？」。このガイドブックの右のページ、左の方に赤線を引いていますけれども、「未公開株や社債の販売ができるのは、登録を受けた証券会社と未公開株や社債の発行会社だけ。その他の者が行う勧誘は法律違反の可能性大です。」ここまで書いているわけなんですよね。”
“つまり、現状でも登録している証券会社は同じ業務ができるということですよね。しかし、非上場株式の取引が活発にならないから、要件を緩和すると。 大手証券会社のホームページを見てみますと、大抵、スタートアップ企業への支援に積極的であることをアピールしています。事業として証券会社が成り立つ、もうかるとなるならば仲介するはずですよね。なぜ証券会社が非上場株式の仲介に熱心ではないのか、説明できますか。”
“財務省、速やかに提出していただきたいと思います。なぜならば、この税の根幹に関わる、そしていろいろな問題が起こっている中で、そうした状況をしっかりと審議するのが国会の役割であり、そして国政のチェック機能であるのが私たち議員に求められているからであります。 それでは、金融商品取引法改正案のうち、非上場有価証券の流通活性化について質問します。 この改正の目的は、スタートアップ企業等による資金調達を円滑化させるとしています。本改正で何がどう変わるんでしょうか、説明していただけますか。”
“何もお答えできないんですか。 これは大事な問題なんですよね。インボイスの制度発効に伴って、例えば、免税業者の方が元請とか取引先から要請されて課税業者として登録はしたんだけれども、課税業者としての自覚がない方がおられるのではないか、相当数いるのではないかということをこれまでも指摘してまいりました。 それが多いということになりますと、制度の浸透が進んでいないということになりました。鳴り物入りで始まったインボイス制度ですけれども、これは財務大臣の責務にも、岸田内閣が進めたことの問題にもつながる話であります。 私が今日申し上げた、インボイス登録した個人事業者で、そのうち消費税の確定申告書を提出した、この関係の数字の資料を直ちに出していただきたいと思います。 津島委員長にお願いしたいと思います。このことを取り計らっていただきたいと思います。”
“もう三週間たっているわけですよね。おおよその数ぐらいは分かりませんか、お答えいただきたいと思うんですけれども。 それと、インボイス登録をしていない消費税課税事業者を足した個人事業者で、消費税の確定申告書を提出した者の数だったら出せるのではありませんか。その点についてはいかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 法案の質問に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。 四月一日に、二〇二三年分の消費税の確定申告期間が終了しました。昨年十二月末時点で、インボイス発行事業者の登録件数は百九十八万五百五十七者でありました。そのうち、消費税の確定申告書を提出した者の数についてお答えいただけますか。”
“甚大な被害が起こるたびに、私は、支援制度というのは拡充してしかるべきだと思うんですよ。そして、これだけ災害が続いているわけですよね。しかも資材高騰があっている。条件が不利なところである。だったら、従前の施策よりも制度を充実させていかないと、離農、廃業はやはり引き起こり、そしてこれが拡大していく。だったら、従前の施策にとらわれないでやるべきだと思います。 それから、大臣、一割負担について声があるなしと言うんだけれども、一割負担が厳しい人は厳しいんですよね。この声があって、それがきっかけになって、農業をもうこの機会にやめてしまおうかというんじゃなくて、そうじゃなくて、頑張って、背中を押すということが非常に大事だ。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。”
“やはり一〇〇％近い公費による支援を行わなければ農業が継続できない。これについて、いかがでしょうか。”
“大臣が言われたそれらの施策、支援策は非常に大事だと思います。しかし、倒産とか廃業とか離農が起こってしまったら、これはやはりいけないと思います。それを回避するために、やはり制度の拡充が必要であると思います。 農機具の被災について伺います。 九割補助でもやめる人がいます。なぜならば、やはり費用がかかるからなんですよね。例えば基本法が制定された一九九九年、このとき六条刈りのコンバインの価格は六百万円程度でした。今、二千万円するんですよ。機能も上がらず、所得も上がらない中で、この九割補助はありがたいんだけれども、実際、二百万円の負担、二千万円だったら二百万円の負担というのがのしかかってくるわけです。 しかも、補助金なしで買おうとすると、こうした農機具は値引きがあるんですけれども、補助金で購入すると定価で買わなければならない、結局、自己負担は大して変わらないという話も聞いています。 高い自己負担があっては再建に踏み出せない、そして、仕方がないからもう廃業やむなしという事態が起こっている。そうあってはならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“個人で工事をしてしまった人は対象にならないということだったんですけれども、査定とか応急復旧事業が田植に間に合わないから、致し方なく自費でやらざるを得なかった。今度の災害においては、これは往々にしてあり得るわけですね。 こうした事態があるということを前提に、是非、救済支援の範囲に入れていただきたいというふうに思います。 法人経営には、農地が集まってくるにもかかわらず、それを耕作する人員が足りないという問題があって、大変難渋しています。思い切った対策がなければ廃業する法人も出てきかねません。 パッケージではカバーできない部分、これについて、どういう対策が講じられようとしていますか。”
“価格の高騰とか、それから品不足を招かないように、対応を要請したいと思います。 続いて、能登半島地震の被災農家支援について質問します。 まず、法人経営についてです。農業法人は奥能登も含めて石川県内に三十あります。水路の復旧が間に合わず、自費でポンプを稼働させて水張りを行うなど、何とか今年の作付そして復旧に取り組んでいる農業法人があります。 こうした取組に対して、支援というのはどうなっているでしょうか。”
“先ほどの農水省の答弁で、コロナ前よりも低い、お米の価格は高くなっているけれども、二万円というのは業者間のスポット価格である、市場については大丈夫みたいな話があったんですけれども、とはいいながら、日本農業新聞の報道でも、需給の逼迫感が強まり、民間在庫量が前年を下回る水準で推移している、そういうふうに報じられています。 坂本大臣、どこかで目詰まりが起こっているのではないかという疑念もあるわけですね。小売店や加工業者にしわ寄せが起こらないように、また、市場価格が急騰していけば、これまたお米の消費拡大にも逆行してしまいます。ですから、そうした目詰まりが起こっていないのかも含めて、ちょっと調査をしてみる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。”
“しかし、加工米需要者団体協議会、この協議会は、酒造、即席食品、冷凍食品とか、餅、菓子、みそ、そして米菓などお米を使う業界の組合の協議会が、加工原料用の国産米仕入れが極めて困難な状況となっており、代替として、政府備蓄米の加工用向け販売を行うことを要望しています。 この協議会は坂本大臣に直談判したとのことであります。大臣は協議会の要請に対してどういう対応をされているのでしょうか。あわせて、備蓄米を放出するということは過去にやったことがあるのか、そのことも含めて答弁をお願いします。”
“日本共産党の田村貴昭です。 米の取引価格について質問します。 インバウンドの増加などで、業務用米の需要が拡大しています。家庭用米も販売が上向いているというふうに聞いています。 そんな中で、二〇二三年産米の取引価格が年明けから急騰しています。小売業者によりますと、卸の価格が、一万八千円以下がなくなって、今月においては二万円になっているとのことです。市場に米がなくなったり、六月頃には在庫がなくなる可能性があるとの指摘もあります。 そうした状況について、農水省は把握しているでしょうか。調査はしているでしょうか。”
“その話を伺いました。 仮設住宅の被災者などに目が届いていないのではないか。その声も聞いています。課題は何でしょうか。厚生労働省、いかがですか。”
“私たちは、水があることが当たり前の生活を送っています。ただ、被災地においても、日に日に気温が上がって、洗濯の回数も増えますよね。風呂もシャワーも毎日使いたい。食中毒予防から、食器とか食品の洗い物もしっかりしたい。当然であります。 蛇口から水が出る当たり前の生活を取り戻す、そこに政府がちゃんと支援をしてこそ、真っ当な災害対策と言えるのではないでしょうか。 水は、命に関わる大事なものです。全ての復旧復興の大前提です。被災者の苦難を一日も早く解決していただきたい。そのために対策を急いで進めてください。 最後に、高齢者の見守り事業についてお伺いします。 珠洲市から聞いた話なんですけれども、避難所から仮設住宅に移った、でも、その地域の仮設住宅は別の地域からの避難者の方がほとんどであって、当該地の避難所から仮設に入った人はみんなばらけてしまっている、知らない人ばかりだ、高齢者が多い。あの方は電気とかガスなどの開栓とかにちゃんと連絡しているだろうかとか、そして、仮設に入ってしまったら一人になってしまうから、孤独に陥っていないだろうか。避難所で責任者を務めておられた方が大変心配されていた。”
“それができないのであれば、被災者生活再建支援制度、この支援金の拡充、あるいは応急修理代の対象と額を思い切って拡大する、あるいは別途工事費用に対する支援金を創設していく、そして、このことも含めて、復興基金をつくる、これは大事だというふうに思います。 水が出なければ、復興も再建もあり得ません。政府として、是非、新たな支援策、検討を含めてやっていただきたいと思います。 大臣、ちょっと代表してお考えを聞かせてください。”