田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“輸入小麦を原料にした学校給食用のパンからグリホサートが検出されたという事件がありました。私は、これは数年前に本委員会でも指摘をしたところでありますけれども、やはり安全でおいしい小麦を国内生産で賄っていく、これが基本になっていくかと思います。 全く作付のなかった和歌山県ですけれども、県産小麦をゼロから作るために、農家の協力を広げて、県給食会や製粉業者、パン屋さんの協力を得て作付面積を広げています。三月三日にも収穫祭が行われて、多くの子供たちが、給食で食べる地元の小麦がどうやって作られるか大いに学んだということであります。しかし、栽培している小麦の価格というのは、給食に使用している輸入小麦の約十倍ということで、寄附によって埋め合わせをしているというふうにも伺いました。 一方、熊本県では、外国産と比べても価格は高くないとのことでありました。ロットが小さいことなどによるかかり増し経費は、学校給食会、熊本製粉、熊本県パン協同組合の三者が共同して負担していると伺ったところです。滋賀や岡山でも同様の努力がなされていると伺っています。”
“成果が上がっていることについては今、分かりました。 しかし、小麦でいえば、依然として八割以上を外国に頼る状況であります。小麦の輸入を減らして、小麦の国産生産をどのように増やしていくのか。鍵となるのは、需要となるパンや麺に使われる品質の小麦生産をいかにして広げていくかに懸かっていると思います。 坂本大臣、熊本県では、学校給食用のパンに県産の小麦をブレンドして供給していると伺いました。滋賀県では、県産小麦一〇〇％というふうに聞きました。このほかの自治体でも、例えば和歌山とか岡山などでも、こうした努力が行われています。学校給食に県産の小麦を使用することについては、自給率の向上の観点、あるいは食育の観点から大変意義があると思いますけれども、坂本大臣はいかが受け止めておられますか。”
“本気で自給率を上げるんだったら、やはり国産への転換が必要であります。では、その国産への転換について、国としての取組はどう考えているのか、どのような取組を行っているのか、説明をしてください。”
“かなり厳しい経営状況にあるということですね。そうするならば、融資のみならず、資材の高騰分を補填していく、そういう支援も必要になってくるのではないでしょうか。是非検討していただきたいと思います。 小麦、大豆の国際価格の高騰で経営に打撃を受けている業者への措置ということであります。大事なことは、国産への転換を図ることではないでしょうか。この法案を通じて、国産への転換が図られるのでしょうか。国産転換促進を意図しての法改正なのでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。 法案では、小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物又はその一次加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして、説明では、食パンや大豆の製造、販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。 それでは伺います。 パンやみそ、しょうゆ、麺、煎餅の加工業者における厳しい経営状況について具体的に説明をしてください。”
“終わりますが、統括官、数十人の被災者の方がおられて、自治体職員の姿が見えないところもあるんですよ。これが現実ですよね。引き揚げたらやはり駄目ですよ。まだ、今から仮設住宅に入ろうという段階なんですからね。そうしたマンパワーをしっかり確保していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。”
“私が聞いたのは、自治体職員がそもそも少なく、避難所の運営まで手が回らない、応援派遣職員も複数から一人になったという避難所もあった。月が替わったらその応援派遣職員もいなくなるという声も現地で聞いてまいりました。 避難所取組指針では、被災市町村の職員のみでは救助要員が不足する場合には、速やかに都道府県に対して、避難所を運営する職員のほか、必要な職員の応援派遣を要請することとされています。 本当に、今度の能登半島地震はいろいろな困難さがあります。そして、自治体職員も被災しているから、やはり応援職員というのが本当に大事です。今まで三人いたのが今週になって一人になったとか、そういう現実を見、聞いてきたということになると、仮設住宅に移っていく、そのときに伴走支援していくにはやはり専門の職員が必要ですよ。自治体職員が必要です、応援職員が必要です。 この職員の確保について、いま一度、ちゃんと把握していただいて、避難所の状況を把握する必要があると思います。大臣、被災者の自立に向けて伴走するマンパワーをしっかり確保していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。”
“一義的には自治体の仕事になっていくかも分かりませんけれども、政府としても、イニシアチブを発揮していただいて、しっかり見守っていただきたいと思います。 被災者は一人一人それぞれに思いがあり、葛藤が続いてまいります。被災自治体においても、仮設住宅をどこに建てていくか、増設していくか、そして災害公営住宅を造るのか、その判断も求められてくる。そして、地域地域で住宅建設の適地判断も求められてまいります。被災者が住み慣れた土地に住み続けられるために是非丁寧な聞き取りをしていただきたい。要望しておきます。 そのためにも、松村大臣、被災者支援のマンパワーの確保が本当に大事だと思っています。 これはある自治体なんですけれども、自主避難所への物資届けが二月末で終了しました。これが一つ問題になっているんですけれども、応援職員の方が減って復興の仕事に回っているので、そうした避難所には物資が届けられなくなってしまったということですね。 応援職員、これはどういうふうに捉えておられるでしょうか。”
“住み慣れたところは離れたくないんだけれども、今のままでは展望が持てないから引っ越しをしなくてはいけないのかなという声等々、様々であります。 そこで、大臣に提案したいんですけれども、自治体や専門家と連携して、被災者の意向調査がやはり必要ではないかと思います。とりわけ高齢者が多くて、現役世代の方もなりわいを失った被災者がたくさんおられます。被災者の生活状況に寄り添いながら、丁寧な支援施策や復旧復興計画の伝達を行っていく、そして、要望を丁寧に伺うことが必要だと思います。また、それをしないと復旧計画も立てられていくことができません。いかがでしょうか。”
“家の再建について質問します。 自宅が全壊してしまった、津波に流されてしまった。家の再建について、私も何度も奥能登に入ってお話を聞いたんですけれども、まだ何も決められないという方がたくさんおられます。 全壊世帯に対する被災者生活再建支援金、これは上限三百万円です。今度、高齢者等への補助金三百万円というのも提示されています。それを充てたとしても頭金にもならないという現実があります。そして、もうこの年になってしまったらローンは組めない、あるいは、そもそも融資が受けられないという声も多数であります。 そのほか、大臣、お聞きになっていると思いますけれども、津波の押し寄せる地域にはやはり家は建てられないよね、地盤が軟弱なこの土地では家の再建は無理です、別の場所に移り住みたいんだけれども適地がない、自治体として住宅再建へのビジョンが示されないと判断できない、こういう声がたくさんあります。そして、ある方は、持家はもう処分する、年金で災害公営住宅に住めるようにしてほしい、こうした声もあります。”
“松村大臣、避難所の環境改善、そして食事の提供の把握と、それから日々改善について述べてきました。発災から二か月半が過ぎて、避難所は、あるようで足りていないものが結構あるわけですよね。そして、必要なことが知らされていないのも事実であります。こんなものなのかというのが、やはり慢性的になってしまう、惰性となってしまってはいけないと思います。 そして、能登の方は、ありがとうございますと言われるわけですよね。そして、なかなか自分から要求を出しにくいというところもあろうかと思います。そこをやはり自治体あるいは政府がちゃんと酌み取って進めていかなければなりません。 今、内閣府の統括官、高橋さんから答弁がありましたように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針の徹底が大事であります。 大臣、必要な通知を出していただいて、あるべき避難所の在り方、そして改善の方向、自治体に通知等も発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“能登半島地震の特徴の一つは、やはり、被災自治体の職員が被災していて、本当にマンパワーが足りないというところですよね。だから、周知は徹底していると言いながら周知されていない現実があるので、私も今日質問しているわけなんですね。 先日、二日前ですか、メールが入って、ボランティアの炊き出しも減ってきているといったところの情報も私のところに来ました。何か買物に行きたくても、店自体が開いていないんですよね。飲食店は閉まったままですよね。長期にわたる不自由な生活の中で、食事の提供は避難所だけ、特に高齢者の方はそうなってしまいますね。だから、本当に食事の提供というのは大事であります。 避難所において、食事抜きはあっていないか、アルファ米やカップ麺に頼ってはいないか、政府の考え方はちゃんと伝わっているか。避難所ごとの状況をいま一度確認する必要があると思います。これは、応援職員とともにやはり把握する必要があると思います。そして、食事の提供について、今お答えがあった考え方をやはり伝えていくことが必要であると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。いま一度把握をする。”
“もう一つ、そして、内閣府告示の食品の給与についてでは、一日一人当たり千二百三十円以内、主食、副食費、燃料費を始め、炊飯器、鍋等の使用謝金又は借り上げ費、消耗器材費、雑費も範囲であるとしていますが、このことについても確認をしたいと思います。”
“教訓と検証は、東日本大震災、そして熊本地震の教訓もいろいろ明らかになっているということもあります。今回の被災地、特に避難所において、日々やはり前進していく、そして環境を整えていく、これが本当に大事であると思います。 次に、食事の提供について伺います。 避難所での生活が長期化する中において、献立を工夫する、そして、飽きずに食べ続けられる、栄養のバランスが取れた適温食の食事を提供することがとても大事であります。ボランティアや事業者の炊き出しも行われていて、そして、被災者に大変歓迎され、喜ばれていることは承知しております。 しかし、それは毎日のことではありません。食材を被災者自ら調達をしているところもある、そして調理をしている避難所があります。しかし、救助法の炊き出し基準があることさえも知らされておりません。食事のための募金箱が置かれている、そういったところもありました。 内閣府にお尋ねします。 食事の提供についての基本的な考え方、支援内容を説明していただきたいと思います。”
“是非促進してください。 大臣に再びお伺いします。 先ほども出たんですけれども、プライバシー保護のための間仕切りがないところも見受けられました。一人一人のプライバシーに配慮し、着替えも、小さなテントもある、あるだけいいんですけれども、やはりちゃんとした更衣室が設置されてしかるべきだと思います。女性への配慮とともに、ＬＧＢＴＱの方々に対して、トイレ、シャワー、浴室、こうしたところの配慮が当然求められるところでもありますし、そういう通知も出されてしかるべきだと思っています。 断水の地域は、水道が復旧するまでにそうした対策も考えていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“内閣府にお尋ねします。 建物のほとんどで被害に遭った珠洲市を始め、避難所の分散、拡大が困難なところもあります。金沢に今避難をしていて、奥能登に帰ってくる必要があったときに車中泊をしていた、避難所に入れるか入れないかという判断が迫られた場合、そういう例も聞いてまいりました。避難所で病気になる方もおられるでしょう。トレーラーハウス等を配備して、とっさのときでも対応できるようにすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 能登半島地震の発災から二か月半が経過しました。住家の被害は十一万棟を超え、石川県では九千人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、緒についたばかりであります。 最初に、松村大臣に伺います。 避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。寝食を始め生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者がストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう移行期としなければなりません。 私も何度か、輪島市それから珠洲市始め被災地を訪問し、御意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所、落ち着いてきたと言われながらも、スペースいっぱいのところがあります。感染症対策の上でも、密を避けて、コミュニティーを崩さず、ゆとりを持った居住空間の確保を求めていきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“財務省は、本改正案でＡＥＯ特例輸入者に納税負担の軽減を与えるのではなく、立替え払いを一掃し、きちんと納税させることに力を注ぐべきです。 この問題の背景に、輸入件数の急激な増加があります。本措置のような規制緩和で職員の負担を減らし、人員不足を補うなど本末転倒です。政府は必要な人員増を図るべきであります。 沖縄の特定免税店制度の延長など、本法案には賛成できるものもありますが、上記の理由から本法案に反対とします。”
“私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 認定事業者制度、いわゆるＡＥＯ制度は、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化し、関税の適正な徴収を妨げるおそれがあると、我が党はこれまで改正案で懸念を表明してまいりました。 本法案に盛り込まれたＡＥＯ制度の緩和措置は、関税や消費税の納税前に輸入許可を与えて国内に引き取れる既存の優遇措置に加え、ＡＥＯ特例輸入者に対して事実上無担保で三か月も納税期限を延ばせるようにするものであります。 現在認定されている百程度のＡＥＯ特例輸入者の大半が大企業であり、大企業優遇措置の拡大と言わざるを得ません。しかも、財務省は輸入手続のコスト削減が本改正のメリットと言っていますが、ＡＥＯ特例輸入者の認定には財務状況の健全性が条件となっており、資金のある企業にとって担保負担の削減など全く必要ありません。 通関事業には、荷主が通関業者に関税、消費税の納税を立替え払いさせる悪習が二十年以上はびこっています。公正取引委員会は、昨年、独占禁止法違反のおそれがあると一部の企業に注意を発しました。”
“国と自治体が一体となって今ある問題の解決に向き合い、そして世界遺産を守り、離島振興に力を尽くしていただきたい、そのことを重ねて申し上げて、質問を終わります。”
“採石問題についても大臣に関心を持っていただき、政府として、長年の問題解決に力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“斉藤大臣にお伺いします。経緯は今述べたところであります。 それで、大臣は先ほど、観光と自然との両立について触れられました。既存産業、今の事業と自然環境との両立、そして住環境への影響、ここについても是非関心を持っていただきたいと思っております。 奄美大島の世界遺産登録は、これは日本だけに課せられたものではありません。国家や民族を超えて人類が共有し、次世代に受け継いでいくべき価値、これが世界遺産であります。 大臣は、昨年十一月、奄美大島日本復帰七十周年で、奄美を訪ねられました。そのとき、会見で大臣はこう述べておられます。奄美群島のすばらしい自然、長年継承されてきた独自の文化を肌で感じることができた、振興開発とともに、こうした自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識したと。この答弁に変わりはないと思いますけれども、振興開発も、世界遺産登録で、見直しや工夫がまさに求められてまいります。定住促進と島の振興は、豊かな自然環境を守ること、これが大前提です。そして何よりも、島民の平穏な生活環境を守ることが前提となってまいります。”
“状況把握と、そして自治体と連携して対応するという回答がありました。すぐに進めていただきたいと思います。 筑波大学大学院吉田正人教授は、ＮＨＫの取材に対して、次のように述べています。「最近は遺産地域に加え周辺地域も守っていくことが世界的な潮流になりつつあります。そのため、自然と集落が近い奄美大島では、国内の世界自然遺産では初めて島全体が周辺管理地域に指定され、島民に保護への意識をつけてもらおうとしています。周辺管理地域に法的な拘束力はないですが、世界遺産の価値を損ねないようにどうするべきか、話し合いを重ねてほしい」、重要な指摘ですよね。 そしてもう一つ、日本自然保護協会の安部真理子主任も、世界遺産の持続可能な利用を進める上で開発業者と地元住民の合意形成は世界の潮流だ、行政側も法律に縛られることなく広い視野が必要になっている、こういうことを新聞の取材で述べておられます。 政府、各省の皆さん、こうした指摘、非常に重要ではないでしょうか。まず、奄美振興を所管する国土交通省、いかがですか。”
“採石法は、一九五〇年、昭和二十五年制定の法律です。そして、採石促進の事業法です。この法律の制定において、自然環境保護の視点もありません。それから、住民合意の観点もありません。 大臣、私、去年の九月に、現地、戸玉集落に行ってまいりました。そして、現場確認しました。砕石の船の積出し場は、まさに住家と隣接しているんですよね。それで、騒音、振動、粉じん。昨日今日の話じゃないんですよ。もう三十年ぐらいにわたって、この問題、ずっと続いているんですよね。そして、四方を山に囲まれ、その山は大きく削られています。土砂が海に流れ出したことも聞きました。世界遺産登録の島なのに、まるで別世界の現実を私は見てまいりました。 採石法を所管する経産省は、いつまで住民の苦難を、これを放置しておくんですか。国としても、もっと関心を持って、現実的な対応が必要になってくると思いますけれども、世界遺産登録の島です。県の許認可だから、それから他人に危害を及ぼしていないから、これでずっと放置していいのですか。もう一度答えてください。”
“分かりました。 次に、奄美の採石事業について質問します。 大臣、是非聞いていただきたいんですけれども、長年にわたって奄美市住用の戸玉集落が、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。 一九九四年の操業開始以来、採石場での土砂の崩落や流出が相次ぎ、二〇〇四年には集落の裏山に亀裂が入り、土石流の危険性から避難勧告が出されました。このとき、住民は大変不自由な生活を余儀なくされました。こういう経過をたどっています。 経済産業省に伺います。 長年、採石で住民が苦しんでいることを知っていますか。どう受け止めていますか。奄美大島は、先ほど言いましたように、世界遺産として登録されました。自然環境、住環境を損なわないために国として関心を持っていただき、自治体と連携して対応に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“法案にある沖縄との交流促進について伺います。 奄美空港と那覇空港との直行便は今ありません。与論を経由する便です。今後の展望について、利便性は拡充されていくでしょうか。また、航路・航空運賃の支援についてはどうでしょうか。”
“介護のための帰省も、五割の割引といったところの進展もあります。大変これは大事なことだと思っております。 いろいろ聞きますと、冠婚葬祭で帰島しなければならない、あるいは島の行事もある、あるいは島に移住して新たに仕事に就きたい、そうして来島する人もおられますよね。そうした就職に向けての活動、様々島に行く、それぞれ島を行き来する理由があると思うんです。そうしたときに、やはり航路・航空運賃というのが大きな壁になるのは、これまでも問題でありました。 こうした運賃補助制度の拡充を、もっと広げていくことはできないのか、その展望についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。”
“これに関連する質問は後で行いますので、大臣、ちょっとお聞きいただきたいと思っております。 航路・航空運賃の支援は、これは島の居住者の方々、それから島外の方々からも強い要望が寄せられています。現行の制度、それから奄美群島振興交付金による新しい支援策について、説明をしていただけますか。”
“しっかり要望に応えていただきたいと思います。 次に、奄美について伺います。まず、斉藤大臣に質問します。 この五年間の間に、奄美大島は世界遺産の登録を受けました。二〇二一年七月二十六日のことであります。世界遺産の登録の受け止めについて、そして、自然環境を保全していくことと、奄美群島の振興に向けて、これは両立させていかなければいけないと思います。そのことについて、大臣の所見、お伺いしたいと思います。”
“日本共産党の田村貴昭です。 奄美群島、小笠原諸島振興特措法改正案について質問します。 まず最初に、小笠原諸島について伺います。 移住者が毎年三百人前後、推移していると伺いました。就農希望者も多いと聞いております。そして、戦後、島に帰れなかった人の農地が放置され、ジャングルのようになっている、そういう土地を活用できるようにしてほしいとの声も聞きました。 農業ができるようにしたいとの要望、これはいかがでしょうか。住宅の確保と併せて対策をお伺いします。”
“増やすと明言してほしかったですね。この続きはまたさせていただきたいと思います。 終わります。”
“大臣、この急降下の生産、資源の低下を歯止めをかけるために、人口減少であっても歯止めをかけて、そして増やすための農業基本法の改正なのか、それについて大臣はどう思われているのか、お答えいただきたいと思います。”
“それが十分読み取れないし、理解が広がっていないんじゃないでしょうか。 資料をお配りしています。大臣、ちょっと見ていただきたいんですけれども、実は、予算委員会で坂本大臣にはこのグラフを一回見ていただいております。 農業で生計が立てられないから、農業従事者も耕地面積も減少の一途であります。基本法の前回改正後、農業従事者は百十七万人減少、耕地面積は五十三万ヘクタール、私、福岡県に住んでいますけれども、福岡県の面積を超える耕地がこの二十年余りで減ったということであります。 大臣は、今日、午前中の質疑で、二十五年後の農業のときに二千万人、人口が減るというようなお話があったと思うんです。でも、人口減少と農業従事者の減少というのは度合いが全然違います。その比じゃありません、農業生産者の減少というのは。このまま推移すると、二〇五〇年には、お米は六割減になる、ホウレンソウの栽培はゼロになる、そんな民間シンクタンクの分析、試算もあります。”
“二〇二一年の調査で、個人経営だと平均年百二十五万円となっているが、仮に倍であっても、日本の消費者が農産物に求めるクオリティーに対するコストは見合わないし、もうからないから、後継者はいなくなるのは当たり前。大幅な補助金等で現在就農者がもうかるとなれば、新規就農者もどんどん増える。生産物でもうからなくとも、働きに見合った所得を得ることができるなら、農産物も安くできて、低所得者層も食べることに困らずと。 十九歳の青年が現状を的確に表現し、しかも、重要な政策提言まで行っておられます。私は、これは本当に大事だなと思って読ませていただきました。 大臣、パブコメを読まれましたか。種の国内自給と生産拡大は必須でしょう、原種も守るように努力してほしいと。種子に関する意見、要望も最も多いんですけれども、これらの意見は最終取りまとめに反映されていません。何のためにパブリックコメントをされたんですか。”
“検証部会は、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させている、輸入に頼って国内生産が減り更に輸入に頼る負のスパイラルが懸念される、こうした指摘があったにもかかわらず、十分な検証が行われていません。自由貿易協定をどうするのか、この方向性がないじゃないですか。機軸が打ち出されていないじゃないですか。私は、非常にここを危惧するものであります。 昨年六月、中間取りまとめ案の発表以降にパブリックコメントも行われました。大臣、これはすごい数ですね。千百七十九件ありました。 一番多いのは、種子法、種苗法廃止に反対、種子の自給率を上げるべき、国内で確保すべき、こういう意見が五百四十件でありました。そのほかに、食料自給率向上を最大の目標とすべき、農家への所得補償、経営支援の拡充を求める、家族農業、中山間地農業が継続できる支援を求める、食料自給率目標をなぜ達成できなかったのか検証が不十分等々の意見、そして農政の抜本的変更を求める意見が相次ぎました。 注目されるのは、後継者と見られる十代の若手農業家の意見、ここで紹介します。 根本的なところで、なぜ就農者が大幅に減少しているかの対策がない。”
“二十五年にわたる検証が必要ではないでしょうか。 農業基本法に関する研究会は、一九九六年に報告書を発表しています。少し読み上げます。 輸入自由化された農産物については、関連する価格政策における所要の手当てや、相当程度の関税水準の設定、関税割当て、差額関税の導入等、国内生産への影響を緩和するための一定の措置が取られてきている。しかし、こうした貿易自由化の流れの中で、国内農業に目を向けると、外国産農産物に対する国内農産物の競争力は、農業基本法が目指していたようには必ずしも強化されなかった。 このように分析しているんですよね。客観的に、事実に基づいて検証していくことが極めて大事です。 今回の検証部会で、例えば、ＷＴＯ、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡ、こうした自由貿易協定、輸入自由化が国内の農林水産業にどのように影響してきたのか、時間をかけて検証されてきたんでしょうか。いかがでしょうか。”
“次に、食料・農業・農村基本法の改定に向けて質問をします。 基本法の前回の改正は一九九九年でした。このときの改正に至るまで、どのような議論がなされてきたのでしょうか。 八年前の一九九一年に、当時の近藤農林水産大臣が改正に言及しました。新しい食料・農業・農村政策検討本部が設置され、多方面から意見を取りつつ、政策の基本方向について検討が始まりました。一九九五年には、農業基本法に関する研究会で更に具体的に旧農業基本法の課題が議論されました。その後も継続して検証と議論が積み重ねられ、改正まで八年の月日をかけました。 今回は僅か一年の検証部会での法案提出になったのですけれども、なぜこんな短い期間で提出に至ったのでしょうか。”
“連携が取られているのは非常にいいことだと思いますけれども、新たな知見が得られればと。もう新たな知見が得られているからそうやっているんでしょう。もっと物事を前に進めてまいりましょう。 私は、せんだって、九州大学院の藤田竜介准教授から直接お話を伺ってまいりました。オオクロバエというのは、冬の一定の気温下でも活発に活動している。ぶんぶん飛ばないんですよ、低空飛行する。獲物を見つけたら瞬時に食いつきに行く。それを鶏が喜んで食べるというような状況を教えていただきました。 坂本大臣、ハエの習性を知れば、養鶏農家の対策にとって非常に大きな前進となります。飼養衛生管理を徹底してやってきたけれども、何で感染するのか、ウィンドーレス鶏舎に何で感染が入ってくるのかといった養鶏農家の苦しみ、そして疑問はずうっと続いてきたんですよね。是非、実効ある対策を農水省を先頭に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“国立感染研究所と九州大学が長期にわたって積み上げてきた研究がまさにそれであり、オオクロバエなど冬に活動するハエが渡り鳥の飛来地と養鶏の鶏舎を橋渡ししていた可能性が実証されています。 坂本大臣にお伺いします。ようやく省庁縦割りを超えて、厚生労働省、環境省、そして国立感染研究所や九州大学などと協力し合って有効な対策を探る体制が組まれつつあるというふうにお伺いしました。進捗状況について教えてください。”
“この議論をする時間は余りないんですけれども、高齢化率が違いますよね、それから被災の度合いが違いますよね、地理的条件が全く違いますよね、新しく起こった地盤隆起という問題もありますよね。坂本大臣、熊本地震のことは一番詳しいかも分からないですけれども、そこは比較できない問題がありますね。そして、コロナで苦しみ、物価高騰で苦しみ、自己資金がない、ここに大きな地震が来たといったことを前提にしたら、今までの施策の入口条件というのは私は緩和されてしかるべきだと思います。そういう方向で柔軟に当たっていただきたいと思います。 鳥インフルエンザの感染経路について質問します。 昨年十一月以降、鳥インフルエンザが全国で発生しており、多数の養鶏が殺処分となっています。対策に対策を重ねてきたはずの養鶏農家の悲しみ、そして心労はいかばかりでしょうか。 私は、昨年来、鳥インフルエンザの感染経路において、ハエが媒介し、研究者たちの科学的知見を生かすべきだ、このように本委員会でも主張してまいりました。”
“坂本大臣、たくさんの支援メニューがあると言われます。でも、必ず自己負担というのがつきまといます。加えて、これが欲しいなという施策が、入口でこれだけ厳しい条件を突きつけられると、申請そのものをためらってしまう、そういう状況になると思うんですよね。 坂本大臣は、所信表明で、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めるというふうに述べられました。誠心誠意と言うのであれば、廃業を覚悟せざるを得ない生産者に対しても、少し思いとどまってみないか、ここまで国と自治体で支援できるから一緒に頑張ってみようか、そういう被災者、被災農業者、漁業者に寄り添った支援のことを誠心誠意とおっしゃっておられるのか、そこを確認したいと思います。大臣、答弁をお願いします。”
“非常に固いですね。被災地の現状に合っていませんよね。この議論は、災害のたびに起きているんですよ。必需品なんですよね。 そして、畑に行く、あるいは浜に行くだけじゃないでしょう、所有している方は。それを個別具体的な相談で柔軟な対応に充ててほしいと言っているんです。どうもお答えがないので、是非、現地でそういうふうに対応していただくように強く要望したいと思います。 農水省も、パッケージの中で、軽トラの買換え支援、これを追加したらどうですか。ここから始まるんですよ、移動しないといけないから。経産省のなりわい補助金が使えること、そして、これを柔軟に適用することも含めて、農水省も当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“そして、被災地なのに、これでは瓦れきの撤去もできないじゃないですか。こういう現実的でない厳しい条件が再建の妨げになっている。車両復旧の補助金制度を柔軟に、そして弾力的に使えるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“九割はありがたいんだけれども、その一割がネックになっているという話があるわけなんですね。 軽トラックは、例えば農家にとって、漁師にとっても絶対必要な機材であります。そして復興の鍵となると思います。しかし、農林水産省の支援パッケージでは、軽トラックの買換えは対象となっていません。経済産業省のなりわい再建支援補助金制度では、被災事業者が仕事として使う自動車は補助対象となり、軽トラックも含まれます。そのことはレクチャーで何度も確認してまいりました。 しかし、個人経営が圧倒的に多いのに、企業名が車体に印刷されている等とか、ただし書で、業務外利用の可能性があるものについては補助対象となりませんとか書かれています。業務外での使用が確認された場合は補助金交付後であっても補助金相当額の返納が求められますなどと、極めて厳しい条件が示されています。これでは、トラック一つ買換えができない状況にあります。 経済産業省にお尋ねします。 農家は、軽トラックで病院に行くこともあります、買物に行くこともあります。生活に全く使わないトラックなどあり得ません。現実的ではないですよね。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 地震によって農林水産業も甚大な被害を受けました。田んぼ、畑はひび割れ、ため池は水漏れ、用水路は破断、農業用施設そして農機具も使えない。石川県では、港の八割が被災し、船も損傷しています。いつ出漁できるかも分かりません。被災した農漁業者は塗炭の苦しみの中にあります。既に廃業を覚悟した生産者もおられます。そういう報道も相次いでいます。 坂本大臣にお聞きします。 これまで、地域経済を担い、食料の供給に頑張ってきた生産者たちです。災害がきっかけで農漁業を断念させてはいけないと私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。 もう一つ、再建しようにも自己負担がネックになっています。今から投資したって元は取れぬとか、支援はありがたいけれども自己負担が厳しいとか、この年で借金はしたくない、こうした声がたくさん出ています。この声に坂本大臣はどうお答えなさいますか。”
“公正公平な税関業務、そして職員を確保すること、このことを要望して、質問を終わります。”
“あのね、要望があるからといって唯々諾々と、こんな不公平な、しかも力のある大企業だけ優遇しておもねる、こんなやり方はやはり間違いですよ。独禁法違反の疑いもあるわけですよ。ですから、事実上の無担保で無期限延長制度をできるようになる、独占禁止法の逃げ道を与えることになるんじゃないですか。 最後にお伺いしたいんですけれども、本制度改正の目的の一つに、特例輸入者への優遇措置の緩和で税務職員の負担を軽減し、ほかの部署に振り分けられるというふうにしています。これは、職員、違うところに持っていこうとするんですか。 関税の仕組みを緩和させて職員不足を解消するなどというのは、これは本末転倒ですよ。貨物の増加等に応じて必要な職員は増員を図っていく、これは当たり前のことですけれども、大臣に伺います。職員は減らしませんね。ちゃんと必要に応じて増やしますね。”
“中小事業者もいると、それはいるでしょう。でも、九〇％以上大企業ですよ。三井物産、住友商事などの大手商社、トヨタ自動車、日産、キヤノンなど、大企業や系列会社の名前がずらっと並んでいます。まさに大企業のコストカット法案であります。 そして、資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、下の棒グラフですね、この緑色のところが消費税なんです。ほとんど消費税なんですよね。多くの普通の企業は、納税を延長するためにちゃんと担保を提供しています。なぜＡＥＯ輸入者の大企業だけ優遇するんですか。 そもそも、ＡＥＯの認定の条件に財務の健全性が求められています。トヨタも大手商社も過去最高水準の利益を出しています。担保の資金など全く問題ないじゃないですか。なぜ、普通の事業所、会社と同じように、関税そして消費税を担保として払わせないんですか。おかしいじゃないですか。いかがですか。”
“びっくりしましたね。コスト低減の効果があるから導入すると言いながら、そのコストの低減について試算も出せない、規模感も出せない。これは目的の裏づけがないじゃないですか。こういうことをやっていいんですか。 現在登録している特例事業者数は百二者と伺っています。調べたところ、大企業やその子会社、グループ会社、若しくは海外企業の子会社など、九〇％以上が、少なくとも九〇％以上が大企業であります。 つまり、たった百者弱の大企業等のコスト低減、しかも、どれほどか分からないそのコスト低減のために導入をするんです。大企業のコスト削減のための法案ということになるのではありませんか。大臣、いかがですか。”
“過去十年で僅か一件だけですよね。事実上、無担保ということじゃないですか。 今回の法案で、二か月延長する際に、特例輸入者の担保は必要担保から保全担保に緩和されます。財務省は、今度の制度によって輸入手続に関するコスト低減等の新たなメリットが生まれると説明しています。 伺いますけれども、幾らぐらいのコスト低減効果があるんでしょうか。その規模について説明してください。”