田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 現行では、この納期限延長制度において、特例輸入者は、翌月の特例申告書、いわゆる納付申告書の提出までは保全担保でよく、更に二か月延長する場合には必要担保を提供することとなっています。保全担保とは、税関長が必要と命じたときだけ担保の提供が求められる制度であります。 これまでに担保が必要と求められたケースは何件ありましたか。”
“その際に、税額に相当する担保の提供を条件として納付を猶予できる制度が納期限延長制度であります。 お伺いします。なぜ担保の提供を求めるんですか。”
“局長、今、鈴木大臣の答弁を聞かれていましたか。何の問題意識もないんですか。駄目じゃないですか。独禁法違反のおそれがあるとして、注意文書を公取が発出しているじゃないですか。それについて、やはりこれは真剣に受け止めなきゃいけないですよ。対処しなければいけないマターが、問題はないと。二十年前の答弁に縛られているんですか。荷主の通関業者に対する優越的地位の濫用が問題なんですよ。 後で関税とか消費税を支払うことができる納期限延長制度を利用したらいいというふうに質問主意書でも答えているんですが、これは問題の大きなすれ違いですよね。正しく認識をして、そしてちゃんと対処して、立替え払い制度をなくしていく、そういう方向に向かわなければなりません。財務省の今の御答弁は問題だというふうに考えます。 その納期限延長制度も大変大きな問題があります。本法案の改正項目であるＡＥＯ、認定事業者制度の特例輸入者の手続の緩和について伺ってまいります。 現行の輸入制度では、輸入申告して、関税、内国消費税及び地方消費税がかかる場合には、貨物を引き取る前にこれらを納付しなければならないとされていますね。”
“しっかり対処していかなければいけないということです。 二〇〇三年の関税政策・税関行政を巡る対話第五回において、社団法人日本通関業連合会副会長は、業界で今、一番問題となっていますのは関税の立替えの問題であり、延べ一兆円近くのものを通関業者が立替え払いをしていると告発しているわけです。 また、二〇〇五年、参議院で質問主意書が出されました。一兆円近くの立替え払い問題に対して、政府答弁では、基本的に民間の契約の問題として、税法上問題はないと回答しているわけです。 今でも関税や消費税の立替え払いに問題はないとの認識でしょうか。財務省、いかがですか。”
“大臣、これはやはり大きな問題だと思いますね。 昨年の東京通関業会が行ったアンケートでは、立替え払いをしているとの回答が九〇・六％にも上っています。立替え払いの理由の一位は、荷主から立替え払いの要請、これが九四・四％、圧倒的多数です。二位が他社も行っているため、これが二五・七％ですから、荷主の圧力によるものはもう間違いありません。 大臣、この事実を御存じですか。そして、独禁法違反の関税と消費税の立替えが蔓延しているわけですね。これを放置したままでいいのでしょうか。”
“荷主が物流事業者に関税や消費税の立替え払いを強いているということですよね。この調査結果では、令和四年度において、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして、十四件の注意を行ったというふうに記されています。これは独占禁止法のおそれがあるということでいいわけですね。”
“日本共産党の田村貴昭です。 関税定率法の改正案について質問します。 最初に、関税、消費税の立替え問題について聞きます。 公正取引委員会は、二〇二二年五月と昨年六月に公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、二年続けて関税や消費税の立替えが判明したとしています。公正取引委員会にお尋ねします。どのような事例があったのですか。”
“少子化対策の減税制度など賛成できるものもありますが、総合的に判断し、本法案に反対いたします。 以上です。（拍手）”
“物価高騰対策として行われる所得税減税が一回限りであり、食料品やエネルギー価格の上昇に苦しむ中低所得世帯を支えるにはほど遠い内容であることも問題です。減税の実施が、早い人で今年六月から、個人事業主に至っては来年の確定申告時でようやく減税される人もいます。国民はここ数年、ずっと物価高騰に苦しんでいます。余りにも遅い対応と言わなければなりません。 バブル期を超える水準に株価が上昇したことで、富裕層の資産が増え、所得格差、資産格差は拡大し続けています。所得税一億円の壁の見直しには手をつけず、インボイス実施で実質的に消費税増税を強行するなど、自民党、岸田政権の間違った税制に断固反対するものです。 逆進性のある消費税の減税も含め、応能負担原則に応じた税制への転換を強く求めます。 防衛力強化税制は先送りされましたが、次期戦闘機の共同開発に関連して、保税地域から引き取られる物品に消費税が免税される規定は、防衛力強化の一環であり、容認できません。 重加算税の適用対象拡大は、申告納税制度に反し、納税者の権利行使を萎縮させる懸念があるなど、徴税強化であり、反対です。”
“日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 まず、法人税減税の問題です。 与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。 戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。政府税調ですら、一部の産業企業に集中して行う不公平な税制はゼロベースで見直すべきと指摘しました。にもかかわらず、巨大な大企業減税を拡大する本法案には反対です。 法人所得は過去最高の九十兆円超えにまで増えているにもかかわらず、法人税収は最高時の七七％程度です。本法案はこのような法人税の空洞化を更に進めるものであり、大企業優遇税制は直ちに廃止すべきです。”
“与党税制改正大綱では、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと、法人税率の引下げにより期待された投資拡大や賃上げが実現しなかったことを認めています。にもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制の創設などで、法人税は総額五千六百八十億円もの減税となるのであります。 一方、物価高騰に国民が望む消費税の減税にかたくなに背を向けています。更に重大なことは、昨年十月、多くの国民の反対を押し切ってインボイスを導入したことであります。二〇二四年度で、年所得百五十万円の事業者が年間十三万円もの消費税を納税することになります。また、フリーランスの事業者からは、取引が排除された、収入がなくなり死に行くだけなど、悲痛の声が上がっています。それにもかかわらず、この弱い者いじめの制度を何ら改めようとしない鈴木大臣が財務大臣の職にとどまることは、到底許されません。 以上、鈴木財務大臣不信任決議案への賛成討論を終わります。（拍手）”
“今日の安倍派の幹部の弁明でも、一体誰が何の目的で裏金づくりを始めたのか、一旦やめようとしたものが誰の判断で継続されたのか、裏金の使途は何なのか、全く明らかにされていません。 裏金事件の真相解明と、その政治的、道義的責任を明らかにすることなしに、国民の政治に対する信頼を得ることは到底できません。 岸田首相と鈴木財務大臣は、震災対策を予算案の年度内成立の理由としていますが、予算案には予備費しか計上されておらず、被災者生活再建支援金の六百万円への引上げや対象拡充は入っていません。被災者支援を予算案強行の口実にするのは、余りに国民を愚弄するものと言わなければなりません。 そもそも、経団連を始め、財界や大企業がこぞって自民党に献金し、自民党派閥の政治資金パーティー券を大量購入するのは、見返りを求め、自らに都合のいい政治を期待するからであります。事実、鈴木財務大臣が国会に提出した所得税法等改正案は、まさに大企業に対する減税のオンパレードです。”
“私は、日本共産党を代表して、鈴木俊一財務大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 今、多くの納税者が、領収書や帳簿を見比べながら、一円の間違いもないよう、確定申告を行っています。ところが、自民党議員は、裏金の存在が明らかになっても、数千万円、数百万円をいつから、何に使ったか、一切明らかにしていません。そして、六億円を超える裏金が発覚しても、政治資金収支報告書の記載を使途不明と修正し、領収書がなくても許されることに、国民の怒りが沸騰しています。この自民党の底知れない裏金問題に、もう納税するのがばからしくなった等、怒りの声が広がっています。税務職員が窓口で大変つらい思いをしています。にもかかわらず、裏金事件の真相解明に背を向けている鈴木大臣に、財務大臣を続ける資格はありません。 岸田首相は、昨日、政治倫理審査会に自民党総裁として出席し、弁明しましたが、自民党の聞き取り報告書をなぞるだけで、自ら先頭に立って真相を究明する姿勢が全く見られませんでした。”
“少なくとも、防衛省、そんな責任放棄は駄目ですよ。責任のなすり合いをしちゃ駄目じゃないですか。処理しているんだったら、今の現存するＰＣＢについてちゃんと確認する、それが最低でもあなたたちの仕事ではないんですか。 何で、こんな治外法権的なことをずっと許してきて、日本政府が肩代わりしなければいけないのか。今後ともこれが続いていく、そういうことは絶対に認められない、そのことを強く主張して、また取り上げていきたいと思います。 質問を終わります。”
“返還を受けた施設、そこの残ったＰＣＢについては防衛省が肩代わりして負担している。防衛省が一義的には米軍と交渉相手になっているわけですよね。だから、米軍基地にどれだけのＰＣＢがあるか確認するのは防衛省ですよね。”
“分からないということなんですよ。総量もつかんでいない、調査もしていない、照会もかけていない、そういうことなんですよね。何という国なんですか。 ＰＣＢというのは、私、北九州市に住んでいるんですけれども、我が国最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質です。ＰＣＢに汚染されていたことから、米ぬか油を食べた人が、吹き出物や肝臓障害、心臓疾患、貧血、骨の変形、多くの症状に苦しんで、今も苦しめられています。こんな危険物質を治外法権的に放置しておくんですか。余りにもひどいじゃないですか。保有量も分からない。 そして、処理施設はもうこれは終わるんですよ。処理もできないんだったら、米国にちゃんと持って帰ってアメリカで処理してもらう、これしか道がないというのに、協議を続けていきますと。こんなことを国民に説明するんですか。県民に説明するんですか。沖縄の人が聞いたらもうびっくりしますよ。米軍基地があるところの住民は不安でしようがないじゃないですか。 アメリカはストックホルム条約にも批准していません。残存している可能性は大いにあります。”
“米軍基地の中にあるＰＣＢ含有機器、廃棄物についてはどうするんですか。これは、そこについて明確な答えがないんですよ。 現在の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ含有機器、廃棄物の保有量について説明してください。”
“大臣から、そして環境省から明確な回答がありました。環境大臣は、処理しないと明言しましたね。 防衛省、政務官、日本で処理しないのだったら、米軍ＰＣＢは、日本から搬出する以外にないじゃないですか。米国に持ち帰らせるしか道はないじゃないですか。いかがですか。”
“室蘭の方ではそれは含まれないと。豊田市や東京江東区の処理場はもう処理ができないと環境省からお伺いしました。 つまり、今後、米軍基地において高濃度ＰＣＢが発見されたとしても、日本国内では処理をしないということでよろしいんでしょうか。”
“ＪＥＳＣＯの五つの処理施設、終了したところもあれば、遅くとも二〇二六年度末までには全て処理を終了するということでありました。 伊藤大臣にお伺いします。 環境省は、昨年十二月二十一日に、北海道及び室蘭市に対して、二〇二三年度で処理事業を終了する西日本、北九州、大阪、豊田事業エリアにおいて今後新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見された場合、二〇二五年度末までの間、ＪＥＳＣＯ北海道事業所にて受け入れてほしいと要請されています。そうですね。その中には、在日米軍基地に残存するＰＣＢは含まれますか。”
“米軍が適切に処理するということを述べながら、地位協定において防衛省が肩代わりしてきている。屈辱的な地位協定じゃないですか。 電気事業法では人体に危害を及ぼしてはならないと定め、電気設備に関する技術基準を定める省令で、ＰＣＢ含有電気工作物は新たに設置できないと定めてあります。既に設置されているものについては、期限以降は設置できないと定めています。そして、省令に基づき、経済産業省に届け出し、取り外し、廃止届を出さなければならない。従わない場合は罰則もあります。こうやって厳しく定められています。 それにもかかわらず、米軍は、日本の法律を尊重しない、自ら定めた方針も守らない。そもそもストックホルム条約を批准していない。そして、防衛省は、唯々諾々、それを認め、ＰＣＢ処理を肩代わりしている。とんでもないことだと言わなければなりません。 環境省にお尋ねします。 現時点におけるＰＣＢの処理状況及び進捗について説明してください。”
“二〇〇二年八月には、在日米軍施設・区域内にあるポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ含有物質を米本土に搬出するとの米国防省の方針案が発表され、二〇〇三年一月、最初の搬出が行われた。外交青書にも書いていますし、国会で外務大臣も答弁しています。 松本防衛大臣政務官にお尋ねします。 アメリカは本土に搬出すると方針を出したのに、なぜ日本が、防衛省が肩代わりをしているのですか。”
“国の控訴は、国民の理解は得られません。速やかに原告団、弁護団と解決交渉に応じるべき、このことを強く申し上げておきたいと思います。 次に、在日米軍が保有する高濃度ＰＣＢについて質問します。 ＰＣＢは、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使われてきましたが、猛毒であるのみならず、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処理が求められています。国内でも、ＰＣＢ特措法により、二〇二七年までに全てのＰＣＢ含有電気機器の廃止、処理が終了し、国内から完全に廃絶することになっています。 有害物質ＰＣＢの処理は、当然、汚染者負担の原則に基づかなければなりません。しかし、防衛省が米軍のＰＣＢ含有機器、廃棄物を引き取り、日本側の処理施設、ＪＥＳＣＯ等で処理していたことが昨年新たに発覚しました。 防衛省の提出資料では、二〇〇二年度から二〇二二年度の二十年間で約四百六十三トン、処理費用は約四億四千七百万円となっています。 しかし、外交青書には次の記述があります。”
“判決はおかしいなどの論説は一つもありません。重く受け止めるべきではありませんか。 さらに、昨年十二月に、短期間の間に、公害問題の研究者や弁護士、学者ら有志も、二百六十七人が、大阪地裁判決について、水俣病をめぐる調査研究の蓄積や被害の実態に即した適切な判断だと評価し、共同声明に賛同しています。 大臣、お伺いします。 水俣病の早期全面解決、そのための実態調査、これが求められている。メディアと専門家の声は聞かないのですか。どう受け止めていますか。”
“ほぼ毎日、原告の方々の訃報が弁護団の方に届いています。大臣が原告に会いもせず、国が延々と裁判を争うならば、原告らが死亡するのを座視していることになり、到底許されることではありません。 昨年、メディアは大阪地裁判決を一面で報じ、全国紙から地方紙まで二十八の社説が、政治による早期解決を求める社説を掲載しました。ほぼ一致して指摘されているのが、原告の平均年齢は七十歳を超えており、他地域の判決が出るのを待たずに、実態に即した新たな救済策を急ぐべき、そして、特措法が求めている実態調査を行っていないのは国の怠慢、速やかに行うべきというふうに述べています。 その新聞の社説をざっと紹介します。熊本日日新聞、救済漏れへの早期対応を。南日本新聞、合理性欠く線引き指弾。新潟日報新聞、恒久的な解決策の確立を。読売新聞、被害の救済を最優先した判決。毎日新聞、国は実態に合った救済を。朝日新聞、政府は全面救済へ動け。そして日本経済新聞、国は水俣病の広範な救済を。産経新聞、被害者をもう泣かせるな。 これらの新聞の社説に、国の言い分が認められないのは不当だ、そんな記事は、社説は、一切ありません。”
“伊藤大臣、慰霊式は私も毎年行っているんですけれども、これは五月ですよ。五月まで会わないということになりますよ。それじゃ駄目じゃないですか。水俣病は環境行政の原点と言いながら、こんな画期的な判決が出て、そして、国の敗訴が、断罪されているにもかかわらず、原告、被害者と向き合わない、これじゃ駄目です。 今、大臣言われました、本当に胸の痛む思いである。そうおっしゃるのであれば、その言葉を原告、患者に直接語っていただきたい。苦しみを聞いてほしい。それは大臣の使命だと思いますが、五月を待たずして会ってください。いかがですか。”
“水俣病の公式確認から実に六十七年、いつまで患者、被害者を苦しめていくのですか。全国で多くの患者、被害者が、大臣に会って直接自分たちの声を聞いてほしいと、体を押して訴えています。伊藤大臣、就任後、患者さんと向き合い、声を直接聞いてこられましたか。”
“しびれがひどく、リウマチの検査を勧められ受診したけれども、原因不明とされ、検査入院など五つの医療機関を巡っているそうであります。 そして、この方はこうおっしゃっている。近所だけでも原告の仲間たちが亡くなっていきます。認知症になったり、施設に入ったり、入退院を繰り返したり、もう余命幾ばくもない原告がたくさんいます。私も体がどんどん悪くなっています。夜、寝床につくと、不安ばかりが募り、明日は生きているだろうかと毎日考えてしまいます。私たちには時間がありません。一日も早い救済を期待しています。 このほかにも、八十三歳、同じく天草の原告の方です。八十三歳を超えて、手はしびれるし、足も痛くてこけるし、ふらふらも止まらないし、四軒の病院に月四、五回行って診察をしてもらっている、どうか助けてください、お願いします、もう先がありません。 鹿児島県出水市の原告患者です。九十一歳の女性です。もう時間がありません、助けてください、どうか救済お願いします、この苦しみから救ってください。 この声、大臣、どう受け止めておられるでしょうか。”
“それは違います。ＩＰＣＳクライテリアの報告は、専門家の見解の取りまとめであって、ＷＨＯの公式見解では必ずしもないことであります。そして、ほかの調査でも、五〇ｐｐｍ以下で発症し、かつ水俣病と認定されているケースは幾らでもあります。自ら国際機関への報告を怠っておきながら、控訴理由にＷＨＯ基準を持ってくるなど、論外であります。 そして、判決ではこう述べています。ＷＨＯの水銀値五〇ｐｐｍ未満の群についても有病割合並びに有病オッズ比が高い傾向が認められた、判決がこう指摘しているじゃないですか。 伊藤大臣、被害者は苦しみとともに人生を送ってこられました。原告の一番の願いは、患者として、被害者として認められること、そして、医療費の自己負担の支援であります。 二、三、患者さんの声を紹介したいので、大臣、聞いていただきたいと思います。いずれも裁判の原告の人たちであります。 熊本県天草市にお住まいの七十三歳の女性は、子供の頃から毎食魚介類を食べ、二十代からしびれ、三十代から手足にこむら返り、視野狭窄、耳鳴り、物を落とすなどの症状があり、特措法では夫だけ救済されました。医療費は、昨年半年で二十六万六千円。”
“新潟青陵大学の丸山公男教授が一九六五年の新潟県の水俣病調査結果を基にして明らかにした、毛髪水銀濃度と神経症状の頻度であります。運動失調、聴覚障害、両側四肢末梢知覚障害など、このグリーンの色の二〇ｐｐｍ未満は、それ以上の数値と同じような頻度となっているわけであります。 係争中だからお答えできないと言われましたけれども、それを根拠にして主張されているわけですよね。こうした経緯と調査結果を踏まえるべきではありませんか。クライテリア一〇一、毛髪水銀五〇ｐｐｍにこだわるというのは、これは間違っていると言わなければなりませんが、環境省、いかがですか。”
“それが、ＷＨＯクライテリア一〇一、そして成人の毛髪水銀値五〇ｐｐｍであることは、もう間違いない話であります。 資料三を御覧ください。一九九〇年四月十二日の熊本日日新聞の記事であります。下から三段目のところに、ＩＰＣＳの専門会議に出席した熊本大学医学部荒木淑郎教授が語っています。会議に参加して寂しかったのは、日本のデータがなかったことだ、こう述べておられるわけです。 一九九〇年のクライテリア一〇一は、根拠とする科学的データを日本政府が出さなかったために、一九七六年のクライテリア一が維持されたわけです。そのクライテリア一については、ＩＰＣＳ、国際化学物質安定性計画報告書の中で、少数の標本だけを基にしており、外挿値の統計学的不確実性は高かったと記述されており、十分なデータに基づいておらず、正確だと断言できるだけのデータではない、このように指摘されているわけであります。日本政府が患者の疫学調査をやらず、僅かに行った調査についても、五〇ｐｐｍ未満で発症していることを示すデータを提供してこなかったからであります。 さらに、資料四を御覧ください。”
“この一般的に支配的な医学的知見というのは何を指しているのでしょうか。その根拠となる科学的データというのは何ですか。国際化学物質安定化計画、ＩＰＣＳクライテリア一〇一のことでしょうか。毛髪水銀値五〇ｐｐｍのことでしょうか。お答えいただきたいと思います。 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕”
“救済されていないから、全国で千人を超える人たちが裁判を闘い続けているんじゃないですか。 公害健康補償法の丁寧な運用に努めるというふうに環境省はずっと言ってまいりましたけれども、この十年間の状況はどうでしょうか。 資料一、資料二を御覧ください。熊本県は、千九百七十二件の申請に対して、認定は僅か九件、〇・四六％しか認められていません。鹿児島県では、申請千九百八十件に対して、僅か二人、〇・一〇％。千人に一人救済されるかどうかという状況です。不服申請も、熊本、鹿児島、新潟、三県の全体で百二十件の審査請求があっていますが、取消し裁決となったのは僅か一件です。二〇一四年度以降は一度もありません。救済されていないのも同然じゃないですか。だからこそ、原告は提訴せざるを得ないのであります。 質問します。 国は控訴の理由を、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した判決の内容と大きく相違するから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したと言っています。 そして、国は、判決が示す疫学調査に反論する根拠として、一般に支配的な医学的知見という言葉を控訴理由書の中で五十回以上繰り返し述べています。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、水俣病被害者の救済について質問します。 昨年九月二十七日、大阪地方裁判所において、水俣病被害者救済特別措置法で救済されなかった被害者百二十八人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めた、ノーモア・ミナマタ近畿第二次訴訟の判決が下されました。 大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定し、総額三億五千二百万円の支払いを命じました。判決は、疫学調査を基に、年代、地域による特措法の線引きをなくしました。救済されていない人が現にいることを示し、救済の水準も示しています。 国の完全敗訴であります。 伊藤大臣、判決を受け止めるべきではありませんか。控訴を取り下げるべきではありませんか。”
“鈴木大臣、私、先ほど古物営業法、古物商特例のお話をしましたけれども、これはなかなか本当に難しいですね、理解するのに。大臣もなかなか難しいということをおっしゃったと思うんですよ。 大臣がやはりそういうふうに感じておられるんだったら、商いをしている人、それから中小業者、免税業者の方、大変やはり苦しむと思うんですよね。 今日は二つの例を出しました。この例について、不利益が生じないようにちゃんと対策を打つべきじゃないですか。 そもそも何でこういう事態が起こっているかというと、インボイス制度を導入したからなんですよ。インボイス制度を私はもう中止すべき、廃止すべき、皆さんと一緒に言ってきたけれども、やはりこれは廃止すべきですよ。 廃止の決断をまだされないんだったら、今起こっているこういう問題を、政府の責任において、ちゃんと不利益が生じないように、せめて不利益が生じないようにすべきじゃないですか。大臣、いかがですか。”
“オークション参加を認めるところもあれば、排除されるところもある、これはおかしくないですか。インボイスの導入に当たって、免税業者のままであり続けることはできるんですよね。そして、課税業者になることもできるわけですよね。そうした中で、免税業者であってオークションに参加したいという権利がそがれてしまった、排除されてしまった。これはやはり守らなければいけないんじゃないですか。 何か企業の判断で、こっちはオーケー、こっちは排除、そういう無責任な対応でこのインボイス制度を運営していくということになるんですか。”
“オークション企業の判断。オークション企業の判断だったら免税業者は参加できない、それを役所の方は是認するということになっていいんでしょうか。”
“インボイスを導入する前は、こんなことにならないわけですよ。お客さんがパチンコで楽しんで、そして景品取引所に行って、そして問屋さんがまたパチンコ店に納めていく、この流れを崩してしまうことになっちゃうわけですよね。そして、景品取引所が本当に仕入れ税額控除ができないことにいつもつながりかねない。これは大問題になると思いますよ。だから、ことごとく、インボイスというのはあらゆる問題を引き起こしているわけであります。 さらに、問題があります。古物営業法の下で中古自動車販売を行っている事業者が、インボイス問題で排除されているというケースであります。 中古車オークションの売買のケースであります。売手、買手、どちらの参加者も、ほとんどが古物営業法の許可を取っている事業者であります。古物商特例があるので、インボイス登録業者でない者からの購入でも、インボイスなしに仕入れ税額控除ができました。 しかし、今、中古車オークションでは、免税業者が排除されています。私の元にも相談がありました。なぜオークションに参加できないのか、理由を教えてください。”
“鈴木大臣、インボイスを導入したがために、こういう、ある意味無理やりなやり方をしないといけないことになっちゃうんですよね。 景品取引所が古物商取引で仕入れた税額控除をやろうと思えば、客対応でトラブルも生じかねないということになりますよね。真面目に経営をしているパチンコ屋さんは、インボイス導入で余りにも重たい負担がかかるかもしれません。しかも、対応が不十分なら、税務署に仕入れ税額控除が否認されて、景品の買取り所が破綻しかねないリスクを生むことになるわけです。 大臣、こうしたことになるという事実、知っておられましたか。こうしたリスクを、パチンコ店の周囲で起こるということについて御存じでしたか。”
“例えば、総額三万円の買取りの場合、五千円の特殊景品を六回に分けて、一万円以上の取引に必要な条件を回避できるのではないかということであります。 警察庁にお尋ねします。 古物営業法で定める一万円以上の取引における本人確認義務などについて、五千円の古物を六個、総額三万円で買い取る場合は対象になるのでしょうか。”
“今のお話を景品取引所に当てはめてちょっと考えてみましょう。これはいろいろな問題が起こってくるんじゃないですか。 古物営業法に従えば、景品買取り所は、犯罪被害品の流通を防止するために、窓口をガラス張りにするなど、お客の顔を見て取引ができる環境をつくらなければなりません。対面によって、相手方の態度、しぐさなどを見て確認するためであります。 さらに、一万円以上の買取りについては、今答弁がありましたように、本人確認や運転免許証などのコピーの保存、帳簿の記載をする義務が生じてまいります。住所、氏名も確認する。これは、パチンコの景品取引所において行っていくということなんでしょうか。実際に、パチンコのお客さんが特殊景品を換金する際に本人確認を求められたら、これはやはり嫌じゃないですか。本当に景品買取り所がこのような条件をクリアできるのでしょうか。 この条件を回避するために、一景品一取引と考えて、一万円未満の景品ならこの条件は必要ないとの話もありました。そもそも、風営法でパチンコの景品の価格の上限は九千六百円プラス消費税と決められていますので、この条件をクリアすることになります。”
“古物商特例の適用を受けるためには、古物営業と同等の取引方法によって買い受けるという条件が必要になってきます。 もう一問聞きますね。景品買取り所にはどのような条件が求められるんですか。また、対面取引が必要とされる理由についても具体的に説明してください。”
“この話は非常にややこしいんですけれども、特殊景品は古物ではないんですよね。しかし、古物営業と同等の取引によって買い受けて、古物営業法の許可を得たならば、古物商特例が受けられる。ちょっと無理が入っているやり方ですね。 パチンコの特殊景品は古物でないのに、インボイスなしで仕入れ税額控除をするために、わざわざ古物営業法の許可を取って古物取引があるように見せかけているということですよね。金地金を使っているとしても、特殊景品は盗品や犯罪被害品である可能性が低いので、古物営業法の対象外となっています。この古物商特例の適用は、古物営業法の趣旨にやはり合っていないのではないですか。財務省、いかがですか。”
“準じる物品。特殊景品は少なくとも古物ではありません。消費税法の古物商特例の古物に準じるものに該当するだけであります。仮に、特殊景品の買取り業務だけをしている事業者にも古物営業法の許可は認められるのでしょうか。警察庁にお伺いします。 特殊景品の買取り業務だけをしている事業者にも古物営業法の許可は認められるのか。認められる場合は、どのような条件が必要となってくるんでしょうか。”
“古物営業法の目的は、盗品等の売買の防止、犯罪被害品の流通を防止することにあります。対象は十三分野に限定されており、パチンコの特殊景品は、その対象に該当していません。したがって、古物ではないので、一般のお客から特殊景品を買い取る際にインボイスを発行してもらえないので、仕入れ税額控除はできないのであります。 では、なぜ、景品買取り所が古物営業法の許可を取ればインボイスなしに仕入れ税額控除が認められるのか。特殊景品は古物ではないので、古物商特例の対象に該当しないのではないでしょうか。いかがですか。”
“しかし、特殊景品の買取りを古物商特例の対象にすることでインボイスを免除できると聞きました。 警察庁にお伺いします。パチンコの特殊景品というのは、古物営業法で定義される古物に当たるのでしょうか。”
“近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自由民主党自身が言っているにもかかわらず、今日のお答えは、減税に次ぐ減税、そして法人税は引き上げない、まだ引き上げぬ、そういう指摘が出ているという答弁に終わっています。失政の延長線上ではないでしょうか。 次に、インボイスについて質問します。 インボイス制度には、古物商特例があります。古物営業法の許可を得た古物商や質屋等が仕入れる古物、質物を対象としており、特例が認められればインボイスがなくとも仕入れ税額控除ができるという仕組みです。この古物商特例について質問します。 インボイスの導入によって、パチンコ業界は経営危機になると言われています。パチンコ業界は三店方式です。一つは、ホールと言われるパチンコ店。二つは、特殊景品を買い取る景品買取り所。三つは、特殊景品を回収し、ホールに転売する問屋さんで成り立っています。 問題が発生するのは、景品取引所です。特殊景品を買い取るときに、お客からインボイスを入手できないため、仕入れ税額控除ができなくなります。そのままでは多額の消費税の納税が発生します。”
“これは本当に、県民、住民、農家の方々が心配、不安の声を上げています。取水以上の涵養をこの巨大企業はちゃんとするのか、約束を守るのか、その担保はどこにあるのか、説得ある説明が聞かされていないところであります。こうした問題、今もって政府の力で解決していませんよね。これから生じる問題、どうやって防いでいくんでしょうか。 副大臣、私はやはり、今度の誘致に対する補助金も、際限のない、歯止めのない国費の投入によってこういう事態が起こっているということを念頭に置いて、問題点、今指摘しましたけれども、いかがお考えですか。”
“経済産業省岩田経済副大臣、お尋ねします。 副大臣も九州なのでよく御存じのことだと思いますし、私もＪＡＳＭをせんだって見てまいりました。もう町が一変しましたよね。報道もよくあっています。 そもそも半導体産業を衰退させてきたのはこれまでの自民党政治であるということを前提に、ちょっと質問しますね。 ＴＳＭＣの工場で起こっている大きな問題があります。例えば、交通渋滞、これはもう大変なことになっております。それから、地価が高騰している。高い賃金に労働力が引き寄せられて、地域の雇用が深刻で、そして人手不足に陥っているということです。熊本県の最低賃金は八百九十八円です。第一工場の食堂スタッフは千五百円で募集をかけていますから、約倍です。ここに移りますよね。ラーメン屋さんが千円で募集をかけても応募がない、時給千円でかけても応募がないということです。 さらに、熊本の水というのは地下水です。熊本市など十一の市町村は、上水道の一〇〇％を地下水で賄っているところです。一方で、ＪＡＳＭは年間三百十万トン、地下水をくみ上げます。枯渇がないのか、地下水は枯渇しないのか。”
“ＴＳＭＣ、熊本の子会社ＪＡＳＭについて、この支援について伺います。 第二工場を合わせて一兆二千億円。一方で、中小企業対策費は、新年度予算で千六百九十三億円にしかすぎないんです。その全体の中小企業対策費の七倍ものお金を一私企業に投入する。あるいは、新たな減税の対象になるかも分からない。 鈴木大臣、歯止めのない国費の投入になっているのではありませんか。”