田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“では、今農家は潤っているのか。これは本会議質問でも予算委員会でも述べてまいりました。酪農に至っては、マイナスですよね、収入が。赤字経営ですよ。どんどん離農が増えている。お米だって、たった一円ですよ。そういう状況は今日もある。だからこそ、国民の食料を供給し、そして多面的機能を担っている農業というのは非常に大事である、公益的な使命を担っていると思いますが、もう一度お尋ねします。 ほかの産業と違って、公益的な使命を農業というのは私は担っていると思いますが、大臣、いかがですか。”
“ただの産業ではなくて、公的な役割、公益的な使命を持っていると考えますが、大臣はいかがですか。”
“旧農業基本法の一条には、今答弁があったところの文言が入っていました。 今聞いて、私も読み直してみて、この一条というのは、きちんと、農業の意義、そして農業はこうあらなければならないという理念がうたわれています。 農業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応、そのとおりですよね。農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正する、これも今にも生かさなければいけません。農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する、これも今に通じる話です。そして、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る、今に通じる話です。 この一条が、現行基本法に改正する前に、全てこの要素が削除されてしまいました。現基本法一条については、農業の持つ役割や重要性については何も書かれていません。 農業は、国民の命の源となる食料供給を担うとともに、環境を守り、国土を保全し、国民生活、文化を豊かにする多面的機能を持っている、今答弁があったところです。そして、農業は、このような機能を有する産業として、坂本大臣、私は、公益的使命を担っているというふうに考えます。”
“私は、この基本法の第一条というところは非常に大事だというふうに思うわけです。 現行法に改正する前の法律、旧農業基本法の第一条について紹介してください。”
“日本共産党の田村貴昭です。 食料・農業・農村基本法の改正案について質問をします。 食料・農業・農村基本法は、文字どおり農業政策の基本法であります。ならば、まず、農業が持っている意義、役割、これは何かということを、私は法文で明らかにすべきだというふうに考えています。 坂本大臣、政府は、農業の意義とか役割について、どのように考えておられますか。”
“ＩＭＦの融資条件の問題は、近年においても、借入国の国民生活を破綻に追い込むような事例が相次いで起きており、何も変わっていません。国民生活を犠牲にしてまで国の債務破綻を回避させるための金融支援とは、結局のところ、融資を行ってきた債権国や民間金融機関の救済にほかなりません。現在のコンディショナリティー融資の仕組みを維持しながら増資をすることは認められません。 以上で討論とします。”
“私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 国際通貨基金、いわゆるＩＭＦには、対外支払いが困難になった国に対し融資を行い、一時的に信用を供与するなど、国際社会において重要な役割があるものの、米国にのみ事実上の拒否権を与えるなど、意思決定システムに問題があります。また、緊縮財政を支援の際の融資条件にするなど、厳しいコンディショナリティーのため、借入国の国民生活を圧迫しているといった重大な問題を抱えています。 今回の第十六次一般見直しで増資を決める過程において、ほかの世銀グループと同様に中国など新興国の出資比率を引き上げる改正も議題となりましたが、米国の反対により見送られたと言われています。適切な出資比率への見直しは当然であり、米国に有利な仕組みを維持し続けた今回の増資案には反対です。そもそも、五〇％という巨額の増資をするにもかかわらず、国民に具体的な根拠を説明することもなく、三兆円も増資することには賛成できません。”
“支援を抜本的に強めることと、消費税減税、インボイスの廃止を強く求めて、質問を終わります。”
“大臣、低所得、低資産の消費者は、超過貯蓄を取り崩して消費に回らざるを得ないという状況があります。岸田政権が進めているこの税、給付の対策では、やはり低所得者世帯への支援が少なく、格差と貧困が拡大するだけじゃないですか。いかがですか。”
“裏面の資料二では、夫婦片働きと二人の小学生の家族の例も記しておりますけれども、同じことが言えます。最も支援が必要と考えられる母子世帯の低収入世帯には給付金しか支援がなく、そして、一円でも納税する収入になれば重複が可能となってくる。やはり、今回の一体措置の仕組み自体に問題があると言わざるを得ません。 今年二月に公表された内閣府の二〇二三年度日本経済レポートでは、預金残高別に見た超過貯蓄の分析をしています。この分析をどのようにされましたか、内閣府。”
“厚生労働省の令和三年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の一九・七％、約二割が就労収入百万円未満であります。つまり、母子世帯の約二割は、低所得者向けの給付金しか受けられません。この上段の左側、二十万円という部分です。しかし、一円でも所得税若しくは個人住民税が発生すれば、給付金と定額減税を重複して受けることになります。 例えば、一人親、子供二人ケースでは、二〇二三年分就労年収が百五十五万円の場合、給付は二十万円です。二〇二四年分の就労年収が百六十五万円になれば、減税プラス調整金は三十二万円となります。少し収入が少ない母子世帯の方が十二万円支援が少ない、こういうことになります。財務省、これは事実ですね。”
“しかし、耐え難い電気料金の高騰を招いているのは事実であります。支援の方法を見直すべきです。 次に、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置について質問します。 二月二十日の質疑で、同一生計配偶者に係る定額減税では、二〇二四年分と二〇二五年分の二年間で適用する場合があることや、低所得者向けの給付金と定額減税を重複して受ける世帯があることを私は指摘し、政府もそれを認めました。 資料をお配りしています。例えば、一人親世帯で小学生の子供二人のケースと、そして夫婦で小学生子供二人のケースで、二〇二二年と二〇二四年の収入に応じた給付額、定額減税がどうなるのかということを表にしてみたんです。 この場合、定額減税の対象となる収入は幾ら以上となりますか。幾ら以上か、そのことだけ教えてください。”
“ＩＭＦに対して、債務国の国民生活を破綻させるかのような緊縮財政を強いる、そういう条件付融資はやめるべきだ、中止若しくは見直しを求めていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“うのみにできない、国際社会において、融資を受けて様々な問題が起こっています。 ＩＭＦからの融資の結果、電気料金の値上げなど、重大な影響が国民生活に及んでいます。例えば、二〇二三年九月十七日、日経の報道ですけれども、パキスタンの電気料金は、平均的な家計の収入の一五％から二〇％を占めています。しかし、料金が一〇〇％から二〇〇％跳ね上がった。債務不履行を避けるためにＩＭＦと結んだ三十億ドルの支援に関する取決めでは、電力に課金し、補助金を廃止することを義務づけたからであります。 また、十一月二十八日の同じく日経の報道です。財政破綻したスリランカで市民の生活が苦しさを増しています。ＩＭＦの支援を取り付けるために実施した電気代の値上げが暮らしを直撃しています。電力供給を止められた世帯では、何と盗電でしのいでいるという報道です。 日本政府は、このような条件付で融資を行い、債務国の国民の生活が破綻している状況を把握していますか。”
“ＩＭＦの構造調整融資、融資の条件に緊縮財政や社会保障政策の削減を求める緊縮財政の押しつけ批判について、日本政府はどのような評価をしているのでしょうか。”
“定量的な根拠はなく、五〇％増資の具体的な説明はありませんでした。 ＩＭＦは、各国の状況を無視した画一的な総需要抑制的な政策の押しつけを融資プログラムで行っているという厳しい批判を受けてきました。 例えば、一九九七年のアジア通貨危機では、支援の条件としてＩＭＦが課した緊縮財政や高金利政策の結果、タイなど融資を受けた国々はマイナス成長に陥り、国民生活にも深刻な影響を与えました。 二〇〇〇年代に入り、コンディショナリティーのガイドラインの改定や構造的パフォーマンス基準の禁止など、改善を図ったと言われていますけれども、ＩＭＦのプログラム融資の問題は余り変わっていないとの指摘が相次いでいます。 例えば、ボストン大学の国際開発政策センターのレポート二〇二一年、二〇〇二年から二〇一八年の七十九か国への融資についての分析によりますと、ＩＭＦの厳しい緊縮財政は、高所得者上位一〇％への所得配分率を高める一方で、中低所得者層下位八〇％への所得分配率を低下させ、所得格差を拡大する方向に動いている、このように指摘されています。”
“日本共産党の田村貴昭です。 ＩＭＦ法改正案について質問します。 第十六次クオータ一般見直しに伴う今回の増資では、出資割合は維持しつつ、ＩＭＦの出資総額を約四千七百十一億ＳＤＲ、九十三兆円から、約七千百五十七億ＳＤＲ、約百四十兆円と、五〇％増資することで合意されています。日本の出資額は約三百八ＳＤＲ、約六兆円から、約四百六十二億ＳＤＲ、約九兆円に引き上げられます。三兆円の増資です。 報道では、コロナ、ウクライナ戦争や、それに起因する食料危機、気候変動、干ばつや洪水の多発、中東での紛争など、危機の連鎖が背景にあると言われていますけれども、五〇％増資の根拠は語られていません。 なぜ、これだけ巨額な増資が必要なのでしょうか。日本が三兆円も増資することについて、その根拠と、そして理由について説明してください。”
“時間が来ました。もう終わりますけれども、ＦＡＯの提起に対して、政府が本気で実現しようというふうには伺えなかった。そして、食料自給率の向上についても、政府の決意が示されていない。これは問題だと思います。 続きは、またあしたさせていただきます。終わります。”
“先ほど、ＦＡＯの定義で、アクセス面で、栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的、社会的な権利、これを盛り込んだと言われるから、権利として明記しているんですかと聞いたら、そうではないと。ちゃんとしないといけないよ、基本法ですから。こういう言葉を入れているんだったら、これは国民の権利として分かるようにしないといけないと思います。 これまで政府は、ＦＡＯが公開しているフード・インセキュリティー指標、つまり、深刻な栄養不足人口及びその比率などについての統計データをＦＡＯに提供してきませんでした。何と、日本の栄養不足人口は、ＦＡＯが直接職員を派遣して調査している。ＦＡＯの職員が調査している。このことについて伺います。 今後は、政府が調査を行い、ＦＡＯに提供するんですか。”
“よく分かりません。 国民の食料アクセスは権利ですか。この法文は権利として書かれているんですか。”
“第三回検証部会において、清原昭子福山市立大学教授は、いわゆる健康な食生活、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上、ほとんど毎日取っていると回答した世帯所得は六百万円以上が多いのに対して、明らかに二百万円未満の世帯で有意に低い、所得が低いと健康な食生活ができなくなっていると指摘しました。権利としての食料アクセスを保障する仕組みが必要だと清原先生は主張されましたけれども、これは非常に大事な指摘だと思います。 そこで伺いますけれども、第二条の「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」というのは、権利としての国民の食料アクセスを保障するということでよろしいでしょうか。”
“その内容は、外務省資料で、一、供給面が十分な量か、二、アクセス面で、栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的、社会的な権利を持ち得るか、三、利用面で、安全で栄養価の高い食料を摂取できるか、四、安定面で、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があるかと、四つの要素を指摘しています。 基本法案の食料安全保障の定義は、この四要素を盛り込んだと理解してよろしいでしょうか。”
“農業基本計画で僅か四五％の食料自給率を掲げながら、ただの一度も実践されたことがなかった。目標を達成したことがなかった。なぜなのか。これまでの自由貿易協定、どう見直していくのか、輸入依存をどう変えていくのか、これが見えてきていないじゃないですか、一年間の検証にわたっても。そこを私たちは言っているんですよ。 権利としての食料アクセスについても質問します。 改正案二条では、「食料の安定供給の確保」とあったものを「食料安全保障の確保」に書き換え、「国民一人一人がこれを入手できる状態」という文言が追加されました。これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料安全保障の定義を導入したというふうに聞いております。 ＦＡＯの定義は、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成される状況とされています。”
“あらゆる行政の審議のときに、ＰＤＣＡということの強調をされますよね、政府は。これまでどうだったのかということが非常に大事なんですよね。 会計検査院は、食料安定供給のこれまでの政策が検証されていないと指摘しているんです。ですから、やはり、これまでの政策がどうだったのか、農業基本計画を打ち立てた、実行してみた、検証してみた、そして反省点は次の行動に変えていく、この基本的なことをやらなかったら、基本法は新たなものにならないと思います。 ちゃんとこれまでの政策というのは検証してしかるべきだと思いますし、その検証の仕方が極めて私は不十分だと思いますけれども、坂本大臣、いかがですか。”
“食料自給率を示すことの意義は認めていながら、食料自給率の目標という十五条二項の文言を、食料安全保障の動向に関する指標などと、曖昧な表現に切り替わってしまっています。やはり、食料自給率の向上を投げ出しているのかと言わざるを得ません。 会計検査院の令和四年度決算検査報告における「食料の安定供給に向けた取組について」では、「目標年度において目標を達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行われていなかった。」と述べています。そして、「総合食料自給率やその目標の前提となっている指標に係る目標の達成状況を適時適切に検証することにより、得られた知見等を将来の政策に的確に反映していくことが重要である。」、こういうふうに指摘しているわけであります。 この指摘に農水省はどのように応えますか。今後は確実に検証していくのでしょうか。”
“自給率引上げの目標を投げ捨ててしまったのですか。再度お答えいただきたいと思います。”
“ますます釈然としません。 大臣、お金を出しさえすればもう海外から輸入品が調達する時代ではない、その認識は一致していると思います。いろいろな要因があります。だからこそ、国内でできる食料は国内で生産し、調達していく。それは人口が減ったとしても、どの人口規模になろうが、食料自給率というのはやはり上げないといけないんじゃないんですか。 自民党の二〇二二年参議院選公約を私は読みました。「食料の安定供給の確保は国家の最重要の責務であるとの認識のもと、食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保します。」とホームページで書かれています。 食料自給率向上に努め、予算を確保すると自由民主党は公約しているではありませんか。自給率は大事だと言うだけでは、そして輸入も大事だということになりますと、これまでのように自給率は下がっても仕方がない。 大臣、さっき答弁にありましたように、食料自給率を確実に上げるというのは困難である、本当に何か答弁がずっと後退しているんですけれども、自給率は下がっても仕方がないと思っているんですか。輸入で補えばそれでいいとお考えなんですか、まだ。”
“非常に要領の得ない答弁だと思います。 日本農業新聞、三月六日の論説では、「今回の基本法改正が、自給率を上向かせる転機となるか、注視したい。」このように論評しています。生産者や多くの国民の注目が今、自給率の向上、ここに集まっているんです。私も、生産者それから消費者から、それを願うたくさんの声をこれまで聞いてまいりました。ここにおられる委員の皆さんもそうであると思います。 坂本大臣にお伺いします。 大臣は、二月二十二日、予算委員会での私の質問に対して、食料自給率は大切だというふうに考えております、ただ、食料安全保障という視点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります、さらには、安定的にやはり輸入をしていくということが大事でありますので、食料自給率一本というわけにいかないと答弁されました。私は驚きました。 大臣、食料自給率、現行三八％より引き上げるんですか。上げるとするならば、どの程度まで上げないといけないと考えておられるんですか。この際、明確に回答していただきたいと思います。”
“被害が出てからの対応で、取り返しのつかない事態となっているではありませんか。食品の安全性評価を企業任せにするために、今回のように大規模な健康被害が生じて初めて政府が対応することになっています。機能性表示食品は事後処理型の制度であり、安全性をないがしろにしたこの制度はきっぱり廃止すべきと考えます。いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 法案審議の前に、機能性表示食品について質問します。 小林製薬が製造した紅こうじ配合サプリメントを摂取した人から、健康被害の訴えが相次いでいます。これまでに五人が死亡し、三月三十一日時点で延べ百五十七人が入院、深刻な事態となっています。 行政の対応と責任はどうでしょうか。内閣府工藤副大臣に来ていただいています。 機能性表示食品は、二〇一三年に安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、健康食品の機能性表示を解禁宣言し、その後、導入されました。二〇一五年五月十四日、本委員会において我が党の斉藤和子議員が、特保で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体によい成分として表示される、実際に販売されてはならないと強く指摘しました。これに対して消費者庁は、事業者からの情報を公表し、届出後の事後チェックを機能させる、寄せられる疑義情報も活用し、届出情報の公表後に、安全性や機能性に関する科学的根拠などにつき、食品表示法に基づく事後監視を行うなどと答弁したのであります。 副大臣にお伺いします。”
“再エネを最大限増やすというのが政府の考え方ですよね。でも、出力制御で電力を大幅に捨てる、再エネのエネルギーを捨てるというのは、これは政府の方針と矛盾するじゃないですか。脱炭素政策に反しているじゃないですか。 岩田大臣も九州です。私も九州です。再エネを抑制して、出力制御をして電気を捨てている一方で、原発はフル稼働じゃないですか。しかも、出力制御は去年の真夏でもやったんです、八月でもやったんですよ。止めるべきは原発じゃないですか。 もうそれだけ需給バランスが崩れているんだったら、原発を止めても電気は足りている、そういう認識じゃないんですか。優先給電ルールをやはりこの際見直すべきではありませんか。そして、再エネの事業者に、今困っている、出力制御で売電収入が入らない、そうした事業者に対してちゃんと支援を行うべきじゃないですか。そのことについて、見解はいかがですか。”
“強きを助け、弱きをくじく、こういう政治でいいんでしょうか。 出力制御についても質問します。 昨年、出力制御が大幅に増加して、太陽光パネル発電に投資してきた事業者は予定していた収入が得られず、大問題になっています。私、九州のあちこちで話を聞いてきましたけれども、事業資金のローンの返済ができない、倒産、廃業の危機に直面している、退職金で投資したものの、収支が赤字になって老後の生活が苦しくなってきた。自然エネルギーの普及に尽力をされてこられた方々ですよ。こうした事業者、個人を破綻させて、今後、再生可能エネルギーの拡大、これは阻害要因になります。カーボンニュートラル目標も遠のいてまいります。 経済産業省岩田副大臣にお伺いいたします。二〇二三年四月から十二月末までの再エネ出力制御電力量は幾らですか。出力制御日数は何日になりましたでしょうか。”
“インボイスのために課税業者にならざるを得なくなった多くの免税事業者には、もう本当に手当てがない。百五十万円程度の所得の人が十三万円も消費税を払わなくちゃいけない。その一方で、過去最高の利益を稼いでいる東電や九電、電力会社には百億円、百六億円ですか、補填してやる。これは逆立ち政治の極みですよ。支援する方向が違うんじゃないですか。 鈴木大臣、全てはインボイス制度がもたらしている問題です。こんなでたらめな仕組みを認めてはいけないと思います。大臣、いかがですか。”
“鈴木大臣、先ほど、中小業者、フリーランスの方が死活問題、本当にインボイスで苦しめられているというお話をしましたね。しかも、意見聴取も行わない、そして実態調査もやらないというお話だったんですよ。そんな人たちに、この話を聞いたら、本当に激怒されますよ。 電力会社の消費税負担を電気料金で賦課することに多くの国民は納得していません。私、去年この問題を取り上げたら、おかしいじゃないかという声が本当にたくさん上がっています。それでなくても、実質賃金がマイナスを続ける中で、水光熱費の増加は家計を圧迫する。とりわけ低所得世帯の生活困窮の原因の一つになっています。 電力会社大手十社は、関電、中電の過去最高の当期利益が成り、各社の経営は完全に復調しています。仕入れ税額控除分の消費税を納税できないほど、経営は苦しい状況ではありません。インボイスによる負担を国民の電気料金に転嫁すべきではないと思いますが、経産省、いつまでこれをやるんですか。もうやめるべきじゃないですか。”
“含まれているのならば幾ら上乗せになったか。これは総額で結構ですので、回答してください。”
“大臣、その答弁は何度も聞いてきたんですけれども、やっている施策とか支援策が功を奏しているんだったらこれだけの悲鳴は上がってきませんよ。そして、本当に今困っておられる方にやはり耳を傾けないと、これからの支援策も決まっていかないじゃないですか。今のままでいいんですか。 私は、やはりここに財務省は組織を挙げて、そして国税庁は組織を挙げて事業者の声を聞く、そして寄り添う、更に支援策を強める、私たちはインボイスは反対だけれども、今困っている人たちをやはり救済するのが行政の仕事じゃないですか、そのことを強く要求したいと思います。 次に、ＦＩＴ制度とインボイスの問題についてもお尋ねします。 昨年ＦＩＴ制度で再エネ電力を購入した電力会社が仕入れ税額控除ができなくなる分について、ＦＩＴ賦課金で補填することになりました。そして、五十八億円が電気料金に上乗せされました。すなわち、国民負担となったわけです。 経済産業省は、三月十九日、来年度のＦＩＴ賦課金の確定を公表しました。そのＦＩＴ賦課金には、昨年と同様、仕入れ税額控除ができなくなる分の電力業者の補填相当分は含まれているのですか。”
“そして、その調査結果は今集計中というふうに伺っていますが、直近、インボイス問題検討の超党派議員連盟に寄せられた情報では、今回の回答者の九割超の方が、改めて制度の見直しや中止を望んでいる。九割がインボイスをやめてくれと言っている。そして、登録した事業者の六割が、新たに発生した消費税や事務負担に対して、価格が転嫁できない、売上げや貯蓄を減らして対応しているということでありました。さらに重要なことは、借入れをして補填していると回答した人が百を超えているということであります。 大臣は、この国会においても、取引先から不当な扱いを受けているといった声も届いている、これは事実でありますと答弁されましたよね。だったら、確定申告で顕在化したこの深刻な実態を、まずは事業者から聞き取るべきではありませんか。 さらに、経理の負担も事務負担も増えている、借金までして納税している、免税業者は取引停止に遭っている、取引価格を下げられた、たくさんの問題が起こっていますよね。確定申告で見えてきた事実があります。そして客観的に、事業者が本当に耐えられないと訴えている事実があります。実態調査を行うべきではありませんか。”
“現実には、お金を借りて納税しなければならないという中小事業者、フリーランスのその苦悩に、やはり財務省は、財務大臣は心をはせるべきじゃありませんか。 特例措置があると言われました。しかし、僅か百五十万円の所得の人が、年金や健康保険料などを納付した上で、そしてまた消費税の納税ですよ。これがいかに重い負担であるか。このことについて更にお話を進めていきたいと思います。 私、二月の質疑で、去年十月、ストップ！インボイスが行ったアンケート調査を紹介しました。インボイスに殺されるという声を紹介しました。もう生きてはいけない、まさに死活問題に直面している事業者、フリーランスの方がたくさんおられました。相当深刻です。 そしてさらに、ストップ！インボイスが三月二十二日から始めた、インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査を行いました。開始僅か四日間で四千件を超える回答が集まったというのであります。この数にも驚きですね。相当事業者は困っているということではないでしょうか。”
“全体を見れば、副業やギグワークなどのフリーランスが拡大していて、一千万者以上の免税業者が影響を受けていると考えられます。現時点では、かなり免税業者が課税業者への転換を思いとどまっているのではないかと考えます。 二月十六日の本委員会で確認しましたが、新規課税事業者となった免税業者の消費税負担というのは、十一月末の登録者数百三十三万件で試算したところ、大体十三万円前後となります。多くは零細事業者であり、確定申告したものの、消費税を納税する資金がなくて、借金して納税したとの話も聞きました。 大臣、借金までして消費税を納税する、これはもう税の原則と言われる応能負担原則が機能していないのではありませんか。このことについて、大臣はいかが受け止めておられますか。”
“超富裕層が史上空前の利益を享受したのは、これはもう事実であります。この問題は、また後に議論をしたいと思います。 インボイス、消費税について質問します。 十二月末時点で、免税事業者のうち、インボイス登録をするために課税事業者になった者が、法人では三十七万者、個人事業者では百六万者の計百四十三万者でありました。つまり、百四十三万者の免税業者が初めて消費税の確定申告を行うことになりました。 鈴木大臣は、この百四十三万者はどのように受け止めておられますか。想定の範囲内ですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 十九日、日銀は、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で、労働分配率は低下し、実質賃金は、二〇一二年の四百五万円から二〇二三年の三百七十一万円に、三十四万円も落ち込みました。さらには、円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。”
“こんな離農促進法、戦時食糧法は撤回すべきです。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“そのためには、競争力強化の名の下に農業の大規模化を図り、耕す人がいなくなった農地を集積させる政策を続けていては実現できません。規模の大小や、家族、法人などの経営形態を問わず、自給的農家も含め、多様な人々を全て担い手として位置づけ、農村で暮らしていける所得を国が補償することが絶対に必要です。答弁を求めます。 求められるのは、農業予算の拡充です。 農業予算は、この十年間、二兆円余りと横ばいを続けています。一方、軍事費は、五兆円から六兆円、八兆円と年々増え続け、五年間で四十三兆円もつぎ込もうとしています。国民の食料のためにお金をかけることこそ、必要ではないですか。大軍拡をやめ、農業予算を抜本的に拡充することを求めます。 本法案と同時に提出された食料供給困難事態対策法案は、有事の際に農家に芋などを作れと罰則つきで命令するという異常なものであり、一九四一年、泥沼の侵略戦争に突き進む中で作られた国家総動員法に基づく農地作付統制令、臨時農地等管理令にうり二つです。 農産物を大量輸入し、離農と耕作放棄地の増大を放置しておきながら、今、戦争のための準備が必要というのですか。”
“しかし、二〇二二年の畑作経営の平均年収は、補助金を入れても僅か二百二十三万円です。稲作経営の年間収入は、何と一万円でした。酪農に至っては年間四十九万円の赤字となり、急速に離農が進んでいます。基本法改定に向けた検証部会で、農業現場の委員からは、若い人がなぜ定着しないかといえば農業で食えないからだという的確な指摘がありました。この事態の抜本的な改善なくして農業と農村の再生はあり得ません。 本法案では、生産コストを販売価格に転嫁し、合理的な価格にするとしていますが、それは米だったら幾らですか。収入一万円の農家の作ったお米は、幾らが合理的なのですか。実質賃金が下がり続けている下で、消費者が買えない金額になったらどうするのですか。それを複雑多岐にわたる販売先にどうやって受け入れさせるのですか。 実効性のある価格転嫁は大事ですが、それだけでは不十分です。欧米では当たり前になっている価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責務として基本法に明記すべきです。 日本共産党は、食料自給率を本気で向上させることが必要と考えます。”
“にもかかわらず、総理は、施政方針演説で食料自給率に一言も触れなかったのはなぜですか。それどころか、本法案では、現行法の「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変えてしまい、安定的な輸入の確保などという条文を新設しています。自民党政権は、基本法に基づく食料自給率目標を一度も達成したことがありません。食料自給率の向上を最大の目標から外したのは、完全に投げ出したということではありませんか。 重大なことは、唯一残った米ですら、国内需要の一割を超える七十七万トンものミニマムアクセス米を押しつけられ、巨額の税金を投入し輸入をし続けているということです。国内の米農家が低い米価で苦しんでいるさなかの二〇二二年度も、六百七十四億円もの税金を投入してアメリカの農家を助けました。総理、助ける方向、お金を出す方向が間違っているのではないですか。 安全でおいしい食料を日本の大地から。子供たちに日本の食文化を伝えたい、おいしい国産のものを食べてほしい。これは、農家だけでなく、多くの国民の願いです。そのためには、農家が農業で暮らしていける収入がなくてはなりません。”
“私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案について質問します。（拍手） 前回の基本法改正から二十五年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農業従事者は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われました。地域から学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭもガソリンスタンドもなくなって、今や農村生活の基盤が失われています。このまま推移すれば、早晩、農村から農家がいなくなり、米も野菜も生産できなくなります。 なぜこのような事態となっているのか。何が問題で、どこに責任があるのか。岸田総理の答弁を求めます。 私は、その責任は歴代の自民党農政にあると考えます。 一九六一年の旧農業基本法以来、自民党政権は、麦、飼料、大豆の国産生産を放棄し、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れてきました。その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。その結果、一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。自民党農政の責任は極めて重大です。”
“ちょっと、数字がいっぱいあって分かりにくかったんですけれども、差引き三百四十三万円、そして、全国、北海道を入れて計算していくと、北海道を外して計算していっても、大変低い麦農家の収入になっていることは間違いありません。 そうするためにも、農家の所得を引き上げていく所得補償政策が必要になっていくと思います。これはまた農業基本法の論議で深めたいと思います。 時間が来ました。以上で終わります。”
“是非促進をしていただきたいというふうに思います。 それから、今日は学校給食のことを出しましたけれども、学校給食のみならず、公共調達というのは非常に大きな需要を喚起する、そして市場を広げていくことにもなると思いますね。高齢者の福祉施設もそうでありますし、ほかの公共施設でも、病院とかでも、こうした公共調達で国産の小麦、トウモロコシ、大豆等々をやはり活用していくということは、これまでになく必要、そして促進していかなければいけないと思います。 最後に、小麦の農家の経営収支についてお伺いしたいと思います。 二〇二二年度の畑作全体での経営収支の平均は、農業粗利益が一千三百九十八万円、経費が一千百七十五万円ですので、差引き僅か二百二十三万円しかないという本当に厳しい収支状況が報告されています。 麦類の収支について説明していただけますか。”
“農水省にもお伺いします。 今のかかり増し経費を、給食会とか製粉業界、そしてパン協同組合の三者が熊本では負担している。ほかの県でも同様の努力がされているということですね。 文科省との連携はいかがでしょうか。こうした経費について、やはり初期投資ですから、初期にかかる費用ですからこれは大変ですよね、十倍かかる。だったら、これはやはり行政側の支援というのがあってしかるべきと思いますけれども、農水省、いかがですか。”
“そこで、坂本大臣、提案なんですけれども、かかり増し経費を本格的に支援する制度というのがありません。学校給食で、地元農産物、特に小麦を供給することは、自給率の向上、そして農家の所得向上、地産地消、食育の観点から非常に大きな意義があると大臣も今お答えされました。是非農水省は、文科省とも連携して、この横展開のために、自治体への支援、農家の初期のかかり増し経費を支援する制度を位置づけてもらってはいかがか。これがあると、相当やはり生産農家、そして学校給食に納品する様々な方々の背中を押すことになるというふうに私は思いますけれども、坂本大臣いかがでしょうか、支援について。”