田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“天野参考人にもう一つお伺いします。 天野参考人は、がんのサバイバーとして、また、多くの仲間とともに、たくさんの苦労を重ねてこられました。そのことを先ほど拝聴いたしました。新薬の承認は、できるだけ早く有効なものを患者さんにという一方で、やはり安全性の問題もあろうかと思います。 参考人は、要望を出したいと考えているその治療法に、推奨するだけのエビデンスがあるのか、我々は、研究で有用性が認められている治療であるかどうかや、複数の専門の医師の意見を参考にするなど、しっかりとした裏取りを取っていく上で活動するようにしていますというふうにも答えておられますけれども、この治療法とか新薬の承認について、安全性の観点からの御所見をお伺いしたいと思います。”
“同じ質問を狹間参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、条件付承認制度の見直しによって有効性の検証が不十分な新薬の承認が増えると、医療保険財政の支出も増えたり、様々な問題点が惹起される可能性もあると思うんですけれども、そうしたことをお考えになったり御所見があれば、お伺いしたいと思います。”
“次に、柳本参考人にお伺いします。 条件付承認制度は、アメリカの迅速承認制度も参考にされたというふうに聞いていますけれども、柳本参考人は厚生労働省の創薬力の強化・安定供給検討会のメンバーでもいらっしゃいます。この検討会では、アメリカの迅速承認制度に対する批判記事も紹介されたところであります。 二〇二三年五月十八日のアメリカのブルームバーグの記事ですが、筋ジストロフィーの治療薬として迅速承認されたエクソンディス51が承認後七年たっても有効性を証明するデータが提供されていない、その間に関連薬剤を含めて二十五億ドル、三千四百億円を売り上げているという中身です。 条件付承認制度の見直しによって、こうした有効性の検証が不十分な新薬の承認が増えて、医療保険財政の支出も増える、こういう可能性も出てくると思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思っております。”
“続いて、岡田参考人にお伺いします。 後発医薬品の供給不足が問題になっているんですけれども、後発医薬品業界で不正、不祥事が頻発したことに対して、医薬品迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会では、次の指摘がなされました。 二〇〇二年改正による医薬品製造の委託、受託、後発品の共同開発導入によって開発コストが低廉化し、新規収載品が上市しやすく、同成分、同規格の製品が多数の企業で製造販売された、しかし、新規収載品を上市する企業に一定の製造能力を求めるなど、供給量を担保させる取組を行ってこなかった、新規品目の上市には、十分な製造能力を確保する等、安定供給を担保する一定の要件を定め、要件を満たさない企業は市場参入できなくする仕組みを検討すべきと。 こういう指摘もあったんですけれども、製薬団体としての受け止めをお伺いしたいと思います。”
“続いて、天野参考人にお伺いします。 海外の薬が日本で承認されるまで時間がかかる、あるいは承認されないドラッグラグ、ドラッグロスの問題があるんですけれども、その背景に、私は、日本の研究開発費が貧弱であるというふうに考えております。 二〇二四年度の医療分野の研究開発関連予算は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構で千二百四十五億円、国のインハウス研究開発経費八百五億円を加えても、二千億円にすぎない。アメリカでは、国立衛生研究所で毎年七兆円を超える予算が医療研究にかけられている。この差があるんですけれども、こうした問題の解決も必要ではないかと思いますが、天野参考人、いかがでしょうか。”
“それから、承認前後の有効性、安全性の検証について、リアルワールドデータが代替可能となるというふうにも見受けられるんですけれども、これで大丈夫なのかという思いもあります。御見解をお聞かせいただければと思います。”
“日本共産党の田村貴昭です。 五人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 最初に、福井参考人にお尋ねいたします。 二〇二二年、新型コロナウイルス薬のゾコーバの緊急承認取消しがありました。この年の日経新聞のインタビューで福井参考人は、たくさんの人に投与して初めて副作用が明らかになることもある、限られた人数で安全性や有効性を確かめるのが難しいからこそ、過去の反省に基づいた最善の治験手法がゴールドスタンダードとして確立されてきた、その基準を満たさない薬を使用することには慎重でなくてはならない、このようなインタビュー記事でありました。 今回、法改正で条件付承認制度の見直しというのがあるんですけれども、場合によって、多数の患者を対象に行う第三相、検証的臨床試験を経ずして医薬品を承認するというたてつけです。一旦承認してしまうと臨床試験は組みにくくなるのではないか、こうした疑念もあり、厚生科学審議会では慎重意見が出されたというふうに伺っております。この点についての御所見をお聞かせください。”
“地方だけではなくて都市部でも、住み慣れた地域で住み続けながら訪問介護サービスを受けることが困難になっている。そして、厚労省の資料においても、そのことが如実に表れてきました。これは本当に緊急を要する事態になっています。 せっかく介護保険料を払って、そして必要なサービスを期待しているんだけれども、事業所がない、よその自治体までは遠過ぎる、そして必要な介護を諦めざるを得ない、これが進んでいるんです。もう転換させないといけないんじゃないですか。 そのことを強く対策を求めて、質問を終わります。”
“緊急の介護報酬改定、これを全国一斉に緊急に行わないと、介護の危機はより一層ひどくなると思います。 対策しますか。検討しますか。そのことを最後、求めたいと思います。いかがですか。”
“地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。事業所は閉鎖せざるを得ないんですよ。そして、数字が表れているように、同一建物減算算定、これがなしの地域で本当にひどいことになっている。ここにやはりフォーカスして対策を練らないと駄目ですよ。地域から介護がなくなるんですよ。そして、基礎自治体に事業所がないなんてことを本当に放置していくんですか、今からも。これは思い切った対策を打ってください。緊急を要します。 最後に、地方だけの問題でないことも指摘しておきたいと思います。 東京都世田谷区です。これは本当に大都市部ですね。でも、一年近くで七つの事業所が減少しました。昨年の介護報酬改定でとどめを刺された、こういう大都市の事業所も多いんじゃないでしょうか。世田谷区は、独自の事業として訪問介護事業者に対する支援を行ったんですよ。国もやったらどうですか。事業者の事業改善をする、事業者の経営状況を改善するための支援、そして緊急の介護報酬改定、これをやはり迫られています。”
“この厚労省の調査は、まだ続くんですけれども、減算算定ありの事業者は、中山間地を除いて、増収、減収の数に差はないんです。一方、減算算定なしの事業者は、減収した事業所の割合が多いんですよ。この両者をちゃんと区別することなく、厚労省は昨年四月に訪問介護の基本報酬を引き下げたんですよね。 今度の調査結果から言えることは、これは結果として、同一建物減算算定の事業所以外、つまり、地域の利用者を一軒一軒、介護従事者が訪問している、そういう介護サービスを提供してきた事業所の経営を圧迫した、大きな打撃を与えたのではないかとこの数字から読み取れるんですけれども、いかがですか。”
“違う、違うの声がいっぱい出ています。 厚労省の最近の資料に基づいて私も質問させていただきたいと思います。地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する、厚労省介護給付費分科会での調査研究事業の結果です。 資料三を御覧ください。介護職員が利用者の元に移動する時間はどうなのか、右端の数字が示されています。同一建物減算算定のなしのところでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、どの地域を見ても約二十六分前後です。一方、同一建物減算算定があるところでは、中山間地、離島では十分前後、都市部では八分、その他では十二分と、二倍以上の開きがあります。 資料四を御覧ください。訪問介護事業所の介護保険収入の現状です。同一建物減算算定ありの都市部、その他の地域では、平均で一〇〇％を超える収益率となっています。算定ありなしで比較すると、都市部で七・三％、その他の地域では六・一％の開きがあります。 同じ訪問介護の事業所なのに、収益構造が相当違います。これをどう見るんですか。同一建物減算算定というのは一体何なんですか。説明していただけますか。”
“必要な対応は是非考えてください。そして、大臣が言われた処遇改善では経営難は解決できないんです。そのことを今から申し上げます。 この高山村での事業所閉鎖の直接の原因は、職員五人の方が短期間に辞めたということなんです。サービス提供責任者は、このように語っています。国が報酬を下げたので、減収を補うために訪問回数を増やしました、国は報酬引下げの代わりに処遇改善加算を増やしたからそれを取れということでしたけれども大変でした、研修に時間を割き、何度も書類を出し直して昨年七月に取れました、加算は賃上げに使うもので事業所経営は改善しない、取得の労力は無報酬でした、何でこんなに疲れさせるのかと。 厚労省の皆さん、聞いてくださいね。現場で事業所はみんな、こういう苦労をしているんです。そして、処遇改善加算は増やしても経営は改善されなかったとしています。処遇改善加算は当然必要です。もっと増やさなくちゃいけない。でも、経営改善ができていない。 結果として言えるのは、昨年の介護の報酬改定が中山間地で頑張る事業者を追い込むことになっているんです。報酬を元に戻すべきではないでしょうか。いかがですか。”
“大臣がおっしゃるように、周辺自治体の事業所で受け入れることができたとしても、周辺自治体の新規利用者受入れが困難になるんです、同時に。保険あって介護なしの事態は変わらない、そして広がっているんです。 困難な自治体に訪問介護事業所を、大臣、増やさないといけないじゃありませんか。介護サービスが受けられないではありませんか。今年中にこの空白をなくすために政府として努力をする、そのぐらいの手だては取ってしかるべきだと思いますが、どうされますか。”
“いや、把握では駄目ですよ、大臣。 近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。 空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。 昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所が引き受けました。八人を引き受けた須坂市のＮＰＯ法人は、当初四人から五人を、最終的に八人を受け入れました。四人から五人だったんだけれども、八人、最終的に受け入れた。高山村でも特に山間部は大変で、ガソリン使用量や移動時間も増えていく、事業所が一つ減ったせいで新規の利用者が増えて、そろそろ受入れの限界というふうに話しています。”
“総事業所数は五百七十九か所減少しました。事業所ゼロの自治体は、十増えて百七町村になりました。一つしかないところは二百七十二市町村で、ゼロないし一つしかない市町村は、合計三百七十四から三百七十九自治体に増加しました。 訪問介護の空白地域が加速しています。なぜこんなことになったんでしょうか。それは、訪問介護報酬を政府が引き下げたからであります。 福岡大臣は、昨年、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことはあってはならないというふうに答弁されましたよね。あってはならない事態が更に広がっているんです。大臣、どうしますか。”
“近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。 生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。 引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇一二年当時に戻すことを強く要求したいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。訪問介護について質問します。 昨年十二月の大臣所信質疑で、訪問介護事業所が自治体においてゼロになっている問題を取り上げました。資料二を御覧いただきたいと思います。 今年になって厚労省が事業所の一覧データを更新しましたので、それを受けて、しんぶん赤旗が一月十日現在の状況を伝えました。昨年六月末からの状況から、半年で更に悪化しています。”
“この過ちを認めて、六百七十億円を支給し直すべきだと考えますが、検討しませんか、大臣。”
“生活扶助費を引き下げたということ自体が大問題なんですよね。 二〇一三年から二〇一五年、安倍政権は、生活扶助費の基準額を平均六・五％引き下げました。六百七十億円削減しました。自民党が選挙の公約で生活保護費を一〇％削減する、ここから始まった話なんですよ。根拠とした物価下落率を四・七八％と過大に設定しました。この数字は、通常と異なる計算方式を混在させた物価指数でありました。 福岡高等裁判所の裁判長は、判決で厚生労働省の計算方式について、一般世帯と受給世帯とでは消費行動が異なると指摘し、受給者の生活実態が十分に反映されておらず不合理と批判しました。そして、別の調査を用いれば物価下落率は約一・八％にとどまったことがうかがえ、受給者は食費や光熱水費も抑えた生活を余儀なくされたと断じて、生活保護法の趣旨に反し、厚生労働大臣の裁量権の逸脱が認められると結論づけたんです。大臣、御存じですね。東京高裁判決では、統計との合理的関連性を欠き、専門的知見との整合性がないと指弾されたんです。 当時の大臣の裁量権の逸脱によって、受給者が塗炭の苦しみにあるわけです。”
“だから、何を対応してきたんですかと聞いているんですよ。結局、何にもやっていないんでしょう。五回の高裁判決があり、いずれも受給者原告が勝訴しているわけですよ。判決の重みを受け止めるべきではないですか。 扶助費を減らされた受給者の生活実態、これはどうなっているか。福岡大臣、また紹介したいと思います。私が暮らしている北九州市の保護世帯です。Ａさん、お風呂は週一回、毛布を重ね着して寒さを防いできた、おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多い、体重がこの間減ってきた。Ｂさん、お風呂は、この方もそうです、週一回、おかずは夕方の安売りになったときに二日分購入することにしている。熊本市の保護世帯、保護費が一万四千円引き下げられて、毎月九万四千円、ここから家賃、水光熱費等を支払うと生活費は月二万五千円しかなくなり、今物価高騰で一層苦しい、昨年はクーラーを節約したので二度も熱中症になったと。 大臣、この国の憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれていますね。今、困窮者の方が保護受給費をこれだけ減らされて、物価高騰で本当に苦しんでいる。”
“そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。 二〇二三年の名古屋高裁の判決後、当時の武見厚生労働大臣は、会見でこのように述べています。関係省庁や被告自治体と協議した上で今後適切に対応したいというふうに述べています。この裁判に対する厚生労働省とか大臣の見解がほとんど述べられていないんですけれども、この武見大臣当時のときから一年四か月たっています。 厚労省にお伺いします。 厚労省が自治体と何を協議して、どんな適切な対応をこれまでされてきたというのでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、生活扶助費削減に対する違憲判決が相次いでいることについて質問します。 政府が行った生活保護費の減額を違法とする判決が相次いでいます。資料一を御覧ください。東京新聞の報道です。高裁判決では、名古屋、福岡、京都、札幌、東京、埼玉、このうちの四つは、地裁判決を覆す原告逆転勝訴となっています。生活保護受給者にとってみれば、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活ができていない重大な状況にあるわけです。 福岡大臣、この司直の判断、この判決をどのように受け止めておられますか。”
“ドイツでは年間の患者負担額は年間所得の二％まで、フランスでは抗がん剤など代替性のない高額医薬品は自己負担なしとするなど、患者負担が高額にならない仕組みを設けています。 日本でも、透析、血友病、ＨＩＶには月額負担の更なる特例があります。この特例を更に拡大し、高額かつ継続した医療については、年間所得の一定部分以下に医療費を抑える仕組みを検討すべきではありませんか。 以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“やるべきは負担の引下げではありませんか。 総理は、増大する高額療養費の負担をいかにして分かち合うかという観点から、検討すると繰り返し述べています。結局、負担上限の引上げありきではありませんか。 がん患者団体は、再び十分な検討抜きに同様の案が出てくることを懸念していると述べています。現在でも医療費負担は高過ぎて治療を諦めざるを得ないのが実態です。総理は、治療を諦めざるを得ない、そういう人が出てこないようにしなければならないと述べますが、であるなら、上限額引上げは、一旦凍結でなく、白紙撤回すべきです。 総理、なぜ白紙撤回を明言しないのですか。閣議決定した全世代型社会保障の改革工程に高額療養費の負担上限見直しが明記され、このことが自民、公明、維新の三党合意にも盛り込まれているからではありませんか。この改革工程の閣議決定と三党合意がある限り、二〇二八年までの高額療養費の負担上限の引上げは既定路線なのではありませんか。患者の声を真摯に聞いて検討するというのであれば、この改革工程を撤回すべきです。”
“一体どのような検討をするのですか。 これまでの検討過程には、医療の関係者である保険者、医療者、労働組合、使用者は参加していますが、がんや難病、高齢者の患者は参加していません。患者が参加した場で検討を行うべきではありませんか。 総理は、所得、家族構成ごとの負担を細かく見ていくと述べています。しかし、患者の生活実態すら明らかでない下では、その負担が妥当なのか、困窮に陥り、結果として診療を諦めることがないのか、全く検証できません。 総理、実態調査抜きに検討は行わないと、はっきり約束をしていただきたい。期限を区切り、一回や二回のヒアリングだけで終わらせることは、あってはなりません。秋までという期限は撤回すべきです。 現在の制度ですら、経済的に診療継続をためらわせる水準にあります。大阪医科大学の伊藤ゆり准教授は、現行の高額療養費制度では、年間を通して上限まで医療費を支払うと、低所得世帯では、更に貧困に陥るとされる破滅的医療費の水準を超えていると指摘しています。 総理、この現実をお認めになりますか。上限額引上げによって負担が増え、困窮に陥りかねない患者が更に増えるのではありませんか。”
“私は、日本共産党を代表して、参議院から回付された二〇二五年度予算の再修正案について、石破総理に質問します。（拍手） 高額療養費の上限額引上げを見送る修正予算は、がんや難病等に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、当然です。引上げは、凍結でなく撤回し、むしろ、物価高騰の下で苦境にある患者の自己負担額の引下げを行うべきです。 総理は、今国会の冒頭、高額療養費制度の上限額引上げについて、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において複数回の御議論をいただくなど丁寧なプロセスを経てと、議論の過程の正当性を主張しました。しかし、がん患者団体などを始めとする当事者の上限引上げ見直しを求める世論と運動、国会での議論を受けて、三月には、患者団体との話合いが十分でなかったという点は反省を持って受け止めたい、私の責任だと言わざるを得なくなりました。 改めて伺います。 毎月更に多くの医療費を支払うことはできない、死を受け入れ、お金を子供に残す方がいいのか、追い詰められている、このがん患者さんの訴えをどう受け止めていますか。 政府は、本年秋までに改めて方針を検討し、決定するとしています。”
“私は、日本共産党を代表して、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法改正案、同修正案に対する討論を行います。 まず、政府提出案についてです。戦没者等遺族特別弔慰金法による特別弔慰金の引上げ及び延長措置は、戦没者等の遺族が受けた労苦に鑑み必要な改正であり、賛成です。 立憲民主党提案の修正案は、特別弔慰金の支給を二〇二五年度一回とした上で、二〇三〇年以降の特別弔慰金支給について方向性が示されておらず、特別弔慰金支給が維持されるのかが明確でないため、反対とします。 以上です。”
“日本公認心理協会会長でカウンセラーの信田さよ子さんがこのように述べておられます、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと。戦争と家庭内暴力が初めて結びついて、はっとさせられました。数多くの戦争復員兵とそして家族内における暴力、これを聞き取りして、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと言われた。私もこの言葉にはっとさせられました。 ＤＶ被害を見たり受けて育った人がＤＶの加害者になる、この負の連鎖という問題もあります。その連鎖のルーツをたどっていけば、戦争につながる。だからこそ、戦争トラウマ、ＰＴＳＤは今日的問題でもあろうかと思います。 現に、自衛隊の海外派遣によって、様々なやはり心の病を受ける方もおられます。こうした視点も持って、戦争ＰＴＳＤの問題を広く深く広めて、対策をしていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。”
“戦傷病以外の元兵士の聞き取りというのは、これは検討されませんか。いかがでしょうか。”
“そのしょうけい館の企画展や常設展の具体化がもう既に進んでいるわけですよね。そして、進行している中であるからこそ、戦傷病の認定を受けていない方も、裾野を広くやはり調べる必要があるというふうに考えております。 そして、兵士の家族の調査も、今大臣言われましたけれども、私は不可欠だというふうに思っております。ＰＴＳＤの全容と家族の影響を明らかにするためにも、家族への聞き取り、これを具体化していかなければいけないんじゃないですか。 既に多くの方がもうお亡くなりになっていると思います。その子供さん、あるいは家族の方の聞き取りも必要だと考えますが、いかがでしょうか。”
“アジア太平洋を戦場とした太平洋戦争で、日本軍は七百万人余りの兵士を戦場に送りました、戦地に送りました。 上智大学の中村江里教授によりますと、日本陸海軍の戦病者のうち、一九四二年から四五年に発生した精神病その他の神経症は約六十七万人とされています。調査は戦傷病の認定を受けた兵士に限定されるということでありますけれども、多くの復員兵は、何の支援も受けないままに復員して、地域で戦後生活を送ってきました、そして送っている方がおられます。 太平洋戦争における戦争ＰＴＳＤの実相を把握する上で、戦傷病の認定を受けていない元兵士の方も対象に調査をすることが必要ではないかと考えますが、いかがですか。”
“しっかり対応していただきたいと思います。 次に、戦後処理の問題として、戦争によるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の問題について質問します。 戦地から帰ってきた父が無口になってしまったであるとか、無気力になって定職に就かず家が貧しかったとか、酒に溺れて家族にひどい暴力を振るう等々、戦争は復員兵に対して戦争トラウマという深刻な問題を引き起こしてきました。戦争によるＰＴＳＤの当事者や家族の経験、苦しみを明らかにし、将来に引き継いでいくということは大変重要だと思います。 一昨年の三月、我が党の宮本徹議員の質問に、加藤厚労大臣は、しょうけい館によって家族の体験や専門家の成果を調査するというふうに答弁されました。その後、どうなっているでしょうか。”
“軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。 大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請していない方もいます。しっかり周知を行って、受給権があるのに支給漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 法案について質問します。 特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。 このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。”
“もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。これは地方から大きな声がずっと上がっています。政府の責任において、最低賃金を引き上げるための中小企業、中小事業者に対する直接支援が必要だというふうに考えております。 厚労省の業務改善助成金、この制度は有効であります。労働者で、九万人を超える人たちへの効果があったといいますけれども、最低賃金近傍労働者数というのは六百六十万人います。こうした方々が、もっとやはり最低賃金を上げてほしいと言っているわけです。この方たちの願いをかなえるために、政府の直接支援が今まさに必要だと思います。 海外では当たり前になって、そして物価高騰に賃金は追い上げている。これに学んで政府はもっと力を入れるべきだと思いますが、最後の質問です。大臣、どうですか。”
“徳島県は、昨年の地方最低賃金の審議会の中で、知事が発言もし、八十四円のアップになりました。これは、中央最低賃金審議会の目安から大きく上回っているわけです。こういう動きが出てまいりました。 中央最低賃金審議会の目安というものが、目安になっていないんじゃないですか。そして、物価高騰に合わせて、最低賃金審議会、年二回も開いていいわけなんですから。かつて私も予算委員会で言いました。こうした対応をして、やはり現実に合わせた最低賃金の引上げ、それをしないといけないんじゃないですか。いかがですか。”
“遅いと言わなければなりません。 実は、大臣、千五百円に、時給、最低賃金を上げたとしても、これはもう生活できない、そういう水準なんですね。 全労連が専門家の監修の下に行った最低生活費の試算というのがあります。大臣も聞かれたと思います。 九州で見てみましょう。九州で見てみると、福岡市は、最低生活費、時間給千七百七十七円かかるとされました。大臣の地元、佐賀市は千六百十三円です。しかし、現在は九百五十六円です。福岡は九百九十二円です。これだけ開きがあるわけなんですね。しかも、最低賃金はランクが分かれていて、九州でいうならば福岡はＢランク、あとの県はＣランクです。低い水準にあります。 ここが、例えば佐賀県の若者は、道一つ隔てて福岡県の賃金の高いところに仕事に行く、アルバイトに行く。そして、福岡の人は、もっと賃金の高いところに行っていく。この労働力の流出というのが大きな問題になっています。だから、今、全国一律の最低賃金に対する共感がぐっと広がっているわけです。全国一律、そして一日も早い千五百円の、時給アップ、引き上げていかなければいけないんじゃないですか。 もう一問、伺います。”
“出ているのは、大企業の満額回答ぐらいじゃないですか。中小企業は大変じゃないですか。中小事業者は、賃金を上げたくてもできないじゃないですか。その現実がずっとあるわけなんですよ。 大臣、所信では、最低賃金、時給千五百円について、二〇二〇年代に実現していくと。二〇二〇年代、これはいつ実現するんですか。解説は結構です。政府の取組も結構です。早く最賃を上げないといけないんじゃないですか、物価高騰に追いつく、賃金を引き上げなくちゃ、いけないんですか、もっとスピードアップしなければいけないんじゃないですか、早く達成しなければいけないんじゃないですかと聞いているんです。大臣の決意を聞いているんです。いかがですか。”
“賃金が物価高騰に長く長く、全く追いついていないということが読み取れると思います。 福岡厚労大臣は、所信表明の冒頭で、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現していくと述べました。この物価上昇を上回る賃金の引上げというのは岸田政権からずっと政府は唱えてきているんですけれども、全く展望が見えませんよね。消費税を始めとする減税にも踏み込まない。価格高騰対策も、これは本当に限定的で、規模も圧倒的に小さい。 大臣、物価高騰を上回る賃金の引上げというのは、これはいつ実現するんですか。”
“この問題、引き続き議論していきたいと思いますけれども、大臣、石破総理大臣も、つらい人、苦しい人の立場を聞く、これから話を聞いていくと言われたんです。これは聞きおくだけでは駄目ですよ。今、患者さんは、上限額の引上げが、これが物すごいプレッシャーになっているんですよ。引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。 残りの時間で、最低賃金のことについて伺います。 物価高騰に国民が長年苦しんでいます。そして、物価高騰に賃金が追いついていません。国民は暮らしの安定を切望しています。政府はこの声に応えているでしょうか。 先日の厚生労働省の発表では、二〇二四年の実質賃金は前年比〇・二％減で、三年連続マイナスになっています。 資料をお配りしています。御覧いただきたいと思います。パネルにもしています。 二〇二一年の後半から物価高騰が始まりました。そこで、二〇二二年一月以降の消費者物価指数と実質賃金の推移を示しました。グリーンの帯が物価指数です。そして、赤色が、名目賃金から物価変動を差し引いた実質賃金の推移です。”
“高い薬価を抑制したり、それを改善するという議論はないんでしょうか。いかがですか。”
“上限額を引き上げれば、必然的に、高額療養費の給付を受けている現役世代の人、多数回該当になっている人は影響が大きくなるのは、これはもう必然です。術後や再発後に長期の抗がん剤投与などで高額な医療費を負担している患者さんほど、負担が重くならざるを得ません。こうした、がんと闘っている方、難病と闘っている方、長期に治療を継続しなければならない方に対して、上限額の引上げはまさに罰則のようなものではないでしょうか。 国民医療費の増加の要因は、高齢化と、そして医療の高度化であります。医療の高度化によって、従来治らなかったものが治るようになりました。高度化によって薬価が高騰し、高額療養費が上昇しているのは事実であります。しかし、これは、政府がこの間進めてきた画期的新薬の開発促進、これが高額療養費の上昇の原因の一つではありませんか。 治療法の開発促進で患者さんの希望にともしびを与えた、新薬そして医療の技術によって患者さんに希望を与えた。しかし、一方で、その費用の高騰分を患者さんに押しつける。これでは、お金がある人だけが治療を受けられることになる。こういうやり方でいいんですか。”
“政府が繰り返し強調する持続性というのは、国民医療費の伸びの範囲に高額療養費の上昇を収めようとするのか、これに合わせようとしているのか、だから負担増は仕方がないとしているのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。”
“それは納得できません。だって、患者さんにとってみたら、月に払う上限額、それから年間の上限額、これは数万円、十数万円、数十万円で上がっていく。そうすれば、もう私は治療を諦めて子供たちにお金を残していきたい、そう生の声は、大臣、何度も聞いてきたはずじゃないですか。今でも限界なんですよ。その上限額を引き上げるということは、すなわち死を意味する、治療を断念する、そういう思いがまだ伝わっていないのか。私は、この問題、引き続き取り上げていきたいと思います。 この間、政府は、高額療養費の伸びは国民医療の倍近い、持続可能性を維持するために負担上限引上げは必要だと繰り返し述べてきました。全がん連との協議においても、制度維持の必要性を強調されたというふうにも聞いています。 しかし、医療保険というのは、人間誰しも病気になり、けがをします、そのときの医療費負担を社会連帯の精神で、国民全体で分かち合う制度なのではないんですか。社会連帯の制度だからこそ、保険は応能負担になっているんです。なぜ高額療養費は独自に持続性が問題となるんですか。”
“でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。 では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。”
“高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。 二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は〇・五日ということで一定程度整合している、このように答弁しているわけなんですよね。 このように、厚生労働省は、従来、経験的に、医療保険の自己負担を増やせば受診日数が減少する、受診行動が変化して医療費が削減する、国会でそう答弁してきたのではありませんか。事実関係を聞いているんです。そうじゃないんですか。”
“政権与党の自民党と公明党と、維新の会の三党合意だから、大臣はその中に入っているし、閣僚のお一人であるし、まさに厚生労働大臣なんだから、このことについて、総理の昨日の答弁とも整合性が合わないから聞いているんですよ。 こうしたやはり負担を引き上げるという根拠的な合意とか、それから基本文書、閣議決定されたものがあると、それに縛られていくんですよ。そう見るのが普通じゃないですか。だから、今、一旦引上げは見送っている、そのことで根拠規定はどうするんですかと聞いているんだけれども、総理も福岡大臣もお答えにならない。私は、これはある意味、無責任だと思います。 がん、難病の患者さん、当事者から、自己負担増によって医療を諦めざるを得なくなっている、現在でも深刻な負担になっているとずっと聞いてまいりました。 厚労省にお伺いします。自己負担を引き上げても受診抑制にはつながらない、そういう認識なんでしょうか。”
“これは維新の会が出されている文書にもあるんですけれども、三党が念頭に置くとする社会保険料を下げる改革案、維新の会のたたき台の応能負担の徹底の中身を見ますと、医療費窓口負担及び高額療養費負担限度額の所得区分判定の見直しというふうにあります。つまり、政府の基本方針文書である改革工程と維新の会のたたき台は、医療費削減の手段として、高額療養費制度の見直しということで一致しているわけであります。 三党合意による医療費削減は、早ければ来年度予算からとなっています。しかし、総理は昨日の答弁で、来年度中の高額療養費の見直しは考えていないと述べました。 大臣、この三党合意という文書はどうするんですか。撤回、見直しを行うんですか。いかがですか。”
“つまり、上限額の引上げが納得を得られていないということなんですよね。 高額療養費の見直しは、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程の、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討、決定として、高額療養費の自己負担限度額の見直しが盛り込まれた。ここから始まっているわけであります。 総理は、昨日の予算委員会で、改革工程に基づいて検討を続けることを明言しました。そして、引き上げないと断言しないとまで述べたわけであります。これは、いずれ引き上げるということなんですか。 そして、秋までに方針を決定すると答弁されました。この先、自民党と公明党とそれから維新の会の予算案での合意によって、三党協議会で医療費削減の議論が行われようとしています。 三党合意に掲げられた具体策の一つに、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底という項目があります。”
“日本共産党の田村貴昭です。 最初に、高額療養費の制度の問題についてお伺いします。 高額療養費上限額の八月引上げ計画は見送られて、そして、来年度予算案は修正されることになりました。石破茂首相は、昨日の予算委員会の答弁で、患者団体と面会したとき、厚生労働大臣から報告を受けていたとし、患者団体との懇談は福岡労働大臣からお伺いしていたとしていて、理解をいただくに至ったと判断したが、その判断は間違いだったと昨日答弁されました。 患者団体から、これだけ大きな問題になって声が上がっているにもかかわらず、直接声を聞かなかった総理の姿勢には問題があると思います。しかし、最大の間違いというのは、今でも限界にある高額療養費の上限額を、有無を言わせず、患者団体の声も聞かずに引き上げようとしたことではなかったのか、そこに最大の問題があったのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。”