田村貴昭
日本共産党 · Japan
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍…”
“医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。 国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつ…”
“病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖…”
“政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。 この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反…”
“こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。 暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。 以下、編成替えの概要を説明します。 第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。 中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。 第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。 医療、…”
“生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。 国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。 災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。 第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。 辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。 このほか、日米戦略的投資イニシアティブ…”
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“大臣はその報告を聞いておられると思いますけれども、二千人からの労働者が半年以上も給料未払いになっている、失業手当も受けられずにいる、こういう状況に対して、大臣はどう受け止めておられますか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 大手脱毛サロン、ミュゼプラチナムで働く方々が大量解雇に遭い、そして賃金が不払いになっている問題について質問します。 ミュゼプラチナムは、運営会社ＭＰＨの経営権をめぐるトラブルや社会保険料の未払い、未納による差押えなどによって、三月二十二日以降、今に至るまで全店舗休業となっています。三月末日までに従業員は全員が解雇され、未払いの賃金は総額十五億円、二千人を超える被害者がいるとされています。 五月二十八日に、私、直接被害者の方々とお会いしてお話を聞きました。給料が未払いなので食事代にも事欠いている、生活のため知人や家族に借金をせざるを得ない、子供にも習い事をやめさせたと、皆さん、生活に逼迫されています。そして、失業保険や立替え払い制度があるはずなのに、そういう失業者支援の制度も受けられないでいる、行政が動いてくれない、行政の対応が悪いと嘆いておられました。 被害者が加入している組合、コミュニティユニオン東京が五月二十八日に厚生労働大臣宛てに要請をし、対応者へ切実と被害を訴えました。”
“三党修正案によっても、氷河期世代の一部を含めて、同様の問題が起こります。高齢者に生涯節約を求め、高齢者や現役世代の将来不安をますます深刻化させることになります。 年金額の底上げと言うのであれば、我が党が提案しているように、厚生年金積立金の活用、更なる適用拡大、厚生年金の標準報酬月額上限の更なる引上げ等によって、直ちにマクロ経済スライド制を停止させる措置を取ることが必要です。 遺族厚生年金の見直しは、男女格差の解消を進めるものですが、六十歳以下の給付を有期化するもので、遺族の生活保障機能を弱めるものです。男女格差の解消には、現在の女性に合わせて男性の給付を手厚くすべきです。 短期労働者の被用者保険の適用拡大や厚生年金の標準報酬月額上限の引上げは、不十分ながら評価できるものですが、マクロ経済スライドによる年金額削減を長期にわたって続けることは賛成できません。 国民民主党提案の修正案は、次期財政検証までの五年間、その後の調整期間の同時終了措置が前提であり、マクロ経済スライドによる年金水準の削減を容認するものであり、反対です。 以上で討論を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、政府提出の国民年金法等改正案、そして、自由民主党、公明党、立憲民主党、三党共同提出の修正案並びに国民民主党の修正案に反対の討論を行います。 政府案に反対する理由は、現在の公的年金制度の最大の問題であるマクロ経済スライドによる長期の年金削減を、今後も十数年単位で削減を続けることを前提とするものだからです。過去三十年投影ケースによる試算によると、二〇五二年まで、年金額が二十七年間削減することになります。 物価高騰の中で減り続ける年金が、物価高騰に苦しむ高齢者の生活を更に脅かすことになります。また、高齢者の貧困率が上昇傾向にありますが、これを促進しかねないものとなっています。 三党修正案は、基礎年金の調整期間の短縮を図り、基礎年金の目減りを政府案よりは小さくすることを目指すものですが、それでも二〇三七年まで十二年間、マクロ経済スライドによる削減が行われ、現在より給付水準は一割引き下げられることになり、容認できません。 調整期間が長期化することで、今の受給者や近く受給者になる方の年金の実質価値は生涯減り続けることになります。”
“しかし、その対策として、自民、立憲、公明が提出した修正案は、給付水準低下の原因であるマクロ経済スライドを直ちに止めるものではなく、早期終了の措置を講じたとしても、今後、十年以上にわたって削減が継続され、年金給付水準が引き下げられていきます。これで果たして、真に国民が安心できる年金、暮らせる年金と言えるでしょうか。 日本共産党は、長引く物価高騰の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに停止する必要があるとの認識の下、本修正案を提出することといたしました。 以下、修正案の主な内容を御説明いたします。 政府は、この法律の施行後速やかに、公的年金制度の財政基盤を強化し、マクロ経済スライドを速やかに終了させるため、厚生年金の積立金の重点的な活用、厚生年金の標準報酬月額の上限額の更なる引上げ及び短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする規定を追加すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制であります。 政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％引き下げられます。多くの年金生活者にとっては、年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、国民の年金制度に対する不安感や不信感は増すばかりです。 本委員会の質疑において、マクロ経済スライドの長期化による年金給付水準の低下が大きな問題であることは、党派を超えて広く認識されているところであります。”
“減る年金、そして物価高騰の嵐の中でも、国民の多くが求める消費税減税には背を向けたまま。石破政権への不満とそして不信、国民のその思いは募る一方だということを申し上げて、質問を終わります。”
“給付額をいかに増やしていくか。給付額が減っていくんですよ、実質額が。 総理は、私の本会議質問の中で、年金生活者給付金もあると言われましたけれども、これは五千四百五十円です。そして、基礎年金だけを受けている方で、二十五年以上掛けておられる方の月額平均は給付額五万六千円ですよ。こういう給付金を足しても、生活保護基準以下の水準になるんです。その年金を更に下げていくのが今度の修正合意になっているんです。 この法案がもし通ったとして、年金受給者、国民に、今の日本の年金制度、希望やそして安心が見えていけるとお思いですか。”
“マクロ経済スライド制度が導入されて、二〇〇四年以降、年金の実質額は一〇％減少しました。今回の自民、公明、立憲の三党合意による修正を行ったとしても、過去三十年投影ケースでは、更に今後十年間、年金の実質額が一〇％下がることになります。 高齢者世帯、それから、特に女性の世帯の貧困は深刻であります。その主要な要因は低い年金にあることは間違いありません。物価がこれほど上がっても、年金を抑制する制度、政策を続けていいんでしょうか。ますます生活が成り立っていかないのではないでしょうか。 マクロ経済スライド制は直ちに止める観点に立つべきだと思いますが、総理、いかがですか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 石破総理に質問します。 先月、テレビのニュースで、物価高騰の中で年金生活者の暮らしぶりを伝える特集がありました。風呂や洗濯の回数を減らしている、スーパーで値下げシールが貼られるまで買物を待っている、それから、お米が高いから麺類に切り替えて生活している、さらに、びっくりしたのは、九十歳の男性なんだけれども、家賃の支払いが大変になって、警備員の仕事を週三回ほどやっていると。 少ない年金、押し寄せる物価高騰、総理は高齢者の苦境についてどういう認識をされていますか。”
“厚生年金の標準報酬月額上限の医療保険並みの水準の引上げ、これも提案しています。厚生年金の更なる適用拡大、二百万人ですけれども、政府のシミュレーションでも、もっとできるというのもあります。これを進めていったら、現実的な経済前提でマクロ経済スライドを停止させることは可能だと考えます。 このような措置を取って、年金額の実質水準の削減をやはり止めていくことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“元々の政府の考え方、それから今度の修正合意を経ても、やはり物価が上がって、そしてそれに年金が追いつかない期間というのは、まだ十数年続いていくわけなんですね。その判断も五年後にするということで、これは毎日の物価高騰に苦しんでいる年金受給者から見たら、いつになったら希望が見えてくるのかといったところは、やはり受け止めていただきたいと思います。 修正案提出者の方にもお伺いします。 マクロ経済スライドの同時終了の措置を取ったとしても、今後、更に十数年間、二〇三七年度まで年金の実質削減が続いてまいります。貧困化が進んでいる高齢者の現状を考えますと、一割もの年金額の実質減少というのは、特に低年金者にとっては耐え難いものである。憲法二十五条に保障された最低限度の生活も維持できないという高齢者、受給者の方が出現する。現に出現しているんだけれども、それが増えるのではないかと危惧します。 私たちも修正案を出しました。マクロ経済スライド調整期間の早期終了の措置を取ると同時に、法案では速やかな停止となっていますが、私たちは、もう即時停止という思いでこの修正案を出しています。”
“マクロ経済スライド制の早期終了の措置を講じた上で標準報酬月額の上限を引き上げることで年金積立金が増加したら、結果的に、厚生年金、基礎年金の調整期間は更に短縮するのではないか、私の方でそのことを厚労省の担当者に聞きますと、まあ、そうではないかというふうに述べられました。厚生年金積立金を活用して調整期間を早期終了させる措置は、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を大幅に短縮させる、このことは財政検証でも示されています。 そこで、お伺いします。 厚生年金の標準報酬月額を医療保険並みに抜本的に引き上げる、そして更に厚生年金の適用拡大を進めていく、そうすれば、基礎年金や厚生年金のマクロ経済スライド調整期間の大幅短縮によって、極端に高い経済前提を置かなくとも、調整期間の大幅短縮は可能になる、調整は不必要になっていくと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“積立金が増えていることを否定はされませんでした。 二〇二四年の財政検証のオプション試算によると、報酬比例部分のスライド調整期間の短縮効果はあるものの、基礎年金は変わらないとされています。標準報酬引上げと、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整期間を短縮させる措置を取った場合の組合せで、そういう試算は行われていません。 そこで、質問します。 年金部会、そして今度の三党の修正案に盛り込まれたマクロ経済スライドの調整期間の早期終了の措置というのは、年金積立金からの基礎年金拠出金の拠出方法を、現在の各制度の加入者数の頭割りから各制度の積立金の額の割合に変更しようというものであります。 この措置が講じられた場合に、厚生年金積立金の額が増えれば増えるほど、基礎年金の財政状況が改善し、結果的にマクロ経済スライド調整期間が短くなります。標準報酬月額上限の引上げは、厚生年金の積立金を更に増やすことにもつながります。早期終了の措置を講じた上で更に標準報酬月額を引き上げることで、基礎年金の調整期間は更に短くなっていくのではないでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 遅れに遅れて年金法案が出されたのが五月十六日、そして、本委員会で僅か二週間、実質二週間でこの法案を上げようとすることに私は抗議をしたいと思います。本来ならば、年金受給者本人の声も聞かなければならない、地方の声も拝聴しなければならなかったのではないでしょうか。本日の質疑終了には強く反対したいと思います。 質問します。 過去の財政検証では、政府が想定する経済前提での範囲では、基礎年金のマクロ経済スライドが調整不要となる試算でありました。ところが、今回の財政検証では、成長型経済移行・継続ケースで基礎年金の調整期間を不要とするということが示されました。 調整期間が早期終了させるようにしたことを前提としたこともあるんですけれども、定年後も働く高齢者が増加している、そして、この間の厚生年金適用拡大などによって厚生年金加入者が増えて、結果として厚生年金積立金が増えていると思いますが、いかがでしょうか。”
“また、法案は、遺族厚生年金の給付削減、配偶者加算年金の引下げを盛り込んでいます。配偶者に先立たれた遺族や新規年金受給者の生活を不安定化、困窮化させるもので、容認できません。 この四月に、二〇二四年度の障害年金の不支給が前年度の二倍以上に急増し、約三万人になることが明らかになったと報道されています。収入の少ない障害者にとって、障害年金の可否は死活問題です。年金制度の信頼を揺るがす事態であり、事実関係をきちんと調査、公表し、是正することを求めます。 公的年金は社会保障の根幹を成す制度でありますが、今回の法改正でも、無年金、低年金の問題は解決されていません。就職氷河期世代など無年金、低年金の方が増加することが懸念されていますが、この問題の解決には最低保障年金制度の創設、導入が不可欠です。国連社会権規約委員会からも、最低年金を公的年金制度に導入することが度々勧告されています。この勧告に応えて、最低保障年金制度の導入に踏み出すべきです。 以上で討論を終わります。（拍手）”
“しかし、その対策として、自民、立憲、公明による修正は、給付水準低下の原因であるマクロ経済スライドを直ちに止めるものではなく、早期終了の措置を講じたとしても、今後十年以上にわたって実質一〇％削減、年金給付水準が引き下げられていきます。これで果たして真に国民が安心できる年金、暮らせる年金と言えるでしょうか。 調整期間が長期化することで、現在の受給者や就職氷河期世代の一部にとっては年金の実質価値は生涯減り続け、減らされる年金が若い世代にも引き継がれることになります。このような仕組みは絶対に認めるわけにはまいりません。 日本共産党は、長引く物価高騰の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに停止するための修正案を提出しました。公的年金制度の財政基盤を強化し、マクロ経済スライドを速やかに終了させるためには、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の早期終了の措置を講じた上で、現在年収一千万円が上限となっている厚生年金保険料の上限を医療保険並みに年収二千万円に引き上げる、短時間労働者の更なる適用拡大を行うことがどうしても必要です。”
“私は、日本共産党を代表して、国民年金法等改正案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制にあります。本法案の最大の問題は、このマクロ経済スライドによる年金削減を今後も数十年にわたって続けるとしていることです。 政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％引き下げられます。多くの年金生活者にとっては年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、国民の年金制度に対する不安感や不信感は増すばかりです。 マクロ経済スライドの長期化による年金給付水準の低下が大きな問題であることは、党派を超えて広く認識されているところです。”
“不支給倍増、もしそれが事実であるならば、その背景も含めてしっかりと検証していく必要があることを述べて、今日は質問を終わります。”
“さらりと言われましたけれども、職員の方も、やはり集約化の前の審査と違うと言われているんです。そして、センター下に集約することによって実地検査など丁寧な審査が行えなくなっている、現場からも人員を確保して体制を拡充してほしいという声が上がっている、これは事実であります。 障害年金の請求者が希望するならば、生活や就労の場に担当官が出向いていくこともしないといけません。請求人や支援者の方が意見をする機会も保障すべきであると思います。認定に当たる職種、資格者についても、医師のみで判断することをせずに、例えば、社労士とか社会福祉士あるいは弁護士、そして精神保健福祉士など、いろいろなスペシャリストの方の合議により、丁寧な審査体制の構築が私は必要だと思っています。 このことについて、どのように受け止めておられますか。”
“集約前に行っていた審査ができる人員配置になっていますか。現在の処理件数で実際にそういうことは可能となっていますか。いかがでしょうか。”
“報道では、勤務医のリストや、それから、判定医に関して、方向性や程度、不支給理由に関してもこちらであらかじめ決めておくのが望ましいといった指示文書が存在しているということであります。センター長交代による方針の変更が実際にあったのか、これについても問題を明らかにすべきだと思います。 認定医の審査が一分だとか五分だとかいう話も問題になっています。都道府県のばらつきを問題として、障害年金センターに集約をしました。結果として、書類審査を中心に迅速な調査となっているのではないか。実態として勤務医の診断時間が平均どのぐらいか、これは不明です。報道では一分だとされています。 二〇二四年度は、年間十八万件の申請に対して認定医は百六十八名です。ですから、単純計算でも、一人当たりの判定数は年間一千件に上ります。年間一千件。常勤の医師はいません。実際に医師が正確な診断をするだけの時間が取られていたのか、ここが問題であります。従来、障害年金の審査に携わっている職員からは、センター集約前はもっと丁寧に実地調査なども含めて審査を行っていたという話も伺ったところです。 質問します。”
“二倍となっているので、その傾向はしっかりと調査をしていただきたいと思います。そして、発表していただきたいと思います。 なぜそれを言うかというと、日本年金機構が検証のため、不支給と判定された千数百件について、内部でひそかに判定をやり直していたことが報道されています。今日の委員会でも、資料も出されて質疑がされていたところであります。 不支給が倍増している、そして、ひそかに判定をやり直していたと。これが事実ならば、社会福祉の根幹を揺るがす大問題だと思います。その原因はどこにあるのか。ひそかに判定やり直し、これは、ひそかにというのがいけないんです。もうこれだけ問題になっているんです。報道もされているんです。 隠さずに調査をして、分かり得たことは、この委員会もそうですけれども、ちゃんと、大臣、明らかにしないといけないと思うんです。隠さずに明らかにするという点ではいかがでしょうか。”
“業務量は増えます。ですから、マンパワーの拡充、そして処遇改善、これは必須でありますので、しっかり進めていただきたいと思います。 続いて、障害年金の不支給拡大問題について伺います。 本会議で私は、報道にあった二〇二四年度の障害年金の不支給件数が前年度に比べて二倍になっているのは事実ですかと石破総理に質問しました。総理からは、一連の報道を踏まえ、令和六年度における認定状況の実施把握のための調査を行うように指示し、六月中旬を目途にその結果を公表するよう作業を進めているとの答弁でありました。 しかし、年金局に聞けば、大臣、実際に不支給が二倍になっているかどうかが分かる調査にはなっていないということなんですよ。不支給二倍にみんなびっくりしているんですよ。それを検証する調査になっているかどうか分からないというんですよね。 改めて聞きます。不支給というのは二倍になっているんですかと聞いても分からないと思うので、不支給は増えているんですか。ならば、その責任はどこにあるんですか。それを検証する調査となっているんですか。これだったら答えられると思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“そうであっても、一七・五％の離職があるということでした。業務が増えているのに職員が増えない、定着しないのは、労働強化とか、それから給与水準が低いことが影響しているのではないでしょうか。 定年延長は定員に影響する理由の一つとして、年金機構は、定年延長はせずに、新たな一年更新の継続雇用制度を導入しています。二〇一〇年の閣議決定を見直して、年金機構の正規職員の定数を増加させること、それから非正規職員の処遇の改善、これが必要ではないでしょうか。”
“法案提出者は以上で質問を終わります。 続いて、厚生年金の適用拡大について質問します。 二百万人の拡大を想定していますが、徴収件数や徴収額の増加など、日本年金機構の実務が増えるのは間違いありません。年金機構は、二〇一〇年の発足以来、未適用事業所の適用強化とか徴収の促進などで、様々な仕事が増えてまいりました。 一方で、年金機構は、二〇一〇年の発足以来、正職員の定数は変わっていません。この間、新規採用職員の離職が近年増加傾向にあっています。そして、運営協議会でも、新規採用者の離職が増えているのではないかと指摘もあっているところです。また、非正規職員の離職も多く、再度応募してくれないという状況もあります。非正規職員の定着率の悪化が、正規職員の業務環境も悪化しています。 正規職員の採用後三年離職率とか非正規職員の職場の定着状況が悪化しているなど、この間の業務の拡大などが既に年金機構の現場の負担を強めており、そして、今回の改正がそれに拍車をかけるのではないかと私は懸念をしています。適用拡大などをスムーズに行うために年金機構の体制強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。”
“三割、そして八％、約一割ということで、数字的に言うと、修正があったとしても、二〇二四年度比で、二〇三七年で約一割下がっていくということですね。これはやはり苦しい話だと思います。実質年金額が下がっていくということになるわけです。 修正案提出者にもう一つお伺いします。 修正による附則第三条の二第二項について伺います。マクロ経済スライドの同時終了の措置を講じた場合に、現在の制度より受給額がマイナスになるものについて影響を緩和する措置という規定であります。 同時終了をさせる措置を講じた場合に、過去三十年投影ケースだと年金額が下回るというのは、これは何を指しているんでしょうか。修正案では影響を緩和させるとありますけれども、どういうことを想定しているんでしょうか。例えば、受給額がマイナスになる人の総受給額をマイナスにしないようなことを考えて想定されているんでしょうか。いかがでしょうか。”
“引き続き、修正案の提出者に伺います。 事実に照らしても、マクロ経済スライドは、基礎年金だけ、そして今答弁もありましたけれども、低年金の方ほど年金額を大きく削減していく。 修正案は、五年後の再検証の際の検討規定を追加するもので、少なくとも五年後まで厚生年金のマクロ経済スライドは継続されてまいります。調整期間を同時に終了させる措置を行った場合、過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間というのは、これはいつまで続くことになるんでしょうか。いかがでしょうか。”
“やはり、年金の給付を抑制していくマクロ経済スライドというのは、本当に大きな問題だと思いますよ。 修正案の提出者に対して伺います。 今述べてきたように、現在に至るマクロ経済スライドの仕組みというのは、厚生年金と比較して、基礎年金の調整終了期を二十年程度長くすることになっています。結果として、基礎年金を大きく削減して、そして低所得者の年金を引き下げる仕組みになっている、こういう仕組みになっているのではないかということですけれども、基本的な見識を伺います。”
“しかし、今日までのこの流れを見ると、二〇〇四年というのは、調整期間が一致するように仕組みをつくったから一致しただけで、その後のどの検証でも、調整期間の格差が二十年近くあるのは事実なんですよね。格差が生じる仕組みになっていると言わざるを得ません。 高齢者、特に低年金者の年金を絞り込む制度をつくった。言い換えれば、低年金者の年金を絞り込むことで百年安心の制度になったということではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“二〇〇四年と二〇〇九年と、さほど経済情勢に大きく変わったことはありません。経済前提が少し変わるだけで調整期間が大きく変わる、乖離してしまう、これはどういうことなんでしょうか。基礎年金拠出金の仕組みとマクロ経済スライド制の組合せというのは、結果として基礎年金を厚生年金に比べて多く削減する、そういう仕組みになっているのではありませんか。いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 年金改正法案について質問します。 百年安心の年金、年金に百年の安心をと、これまでさんざん喧伝されてきましたけれども、そもそも百年安心だったのかということについてお伺いをしたいと思います。 マクロ経済スライドの調整期間が、二〇〇四年の財政再計算で、当時の経済情勢で試算した結果、厚生年金と基礎年金の調整期間は一致しました。それ以降は、経済前提が変化したために一致していません。前々回の質問で、ここを確認しました。 その上で、再度質問するんですが、マクロ経済スライドの調整期間の乖離は、その後、二〇〇九年の財政検証では、基本ケースで、二〇一九年に十九年の乖離ができる。二〇一四年の財政検証では、どのケースでも、おおむね二十年の乖離となる。二〇一九年の財政検証でも、二十年から三十年近い乖離となる。そして、二〇二四年の財政検証でも、十三年から三十年近くの、厚生年金と基礎年金との乖離が生じるとしているんです。 経済成長が高い前提では、調整期間の乖離は縮小する方向に働きます。基礎年金の調整が、厚生年金に比べて十年から二十年、長期にわたって続くという傾向には変わりがありません。”
“正規化については、経済界も是非大きな支援をお願いしたいと思っております。 先ほどマクロ経済スライドの話をさせていただいたんですけれども、年金の財源について、駒村参考人にお伺いします。 いろいろと考え方はあると思うんですけれども、例えば、積立金、かなり膨れ上がりました、この点での活用、あるいは、頭打ちになっている高額所得者の保険料、健康保険料並みに引き上げていくというのも一つ手段かなと思うんですけれども、年金財源についていかがお考えか、教えてください。”
“この問題で井上参考人にもお伺いします。 厚生年金積立金の流用という批判があるんですけれども、この点について、事前資料を読ませていただいたんですけれども、基本的見解、概要では明確に示されていないように思います。 一九九〇年代から、国民年金に加入する非正規労働者が国民年金の財政状況を厚生年金と比較して相対的に悪化させてきたんじゃないかなと思うんですけれども、非正規雇用労働の在り方と、そして年金の問題についてどのように考えておられるか、教えてください。”
“年金の流用という議論があります。これについてもちょっとお伺いしたいというふうに思っています。 基礎年金の底上げ、これは当然であります。そして、厚生年金の加入者を増やしていくということもあります。しかし、そうしたら、厚生年金の流用になるじゃないかというような意見があって、私は、これについては流用ではないと。基礎年金は年金の一階部分であります。ですから、ここに使うことは流用ではないというふうに考えています。 たかまつ参考人にお伺いします。 いろいろと、年金部会に入られて考え方を新たにしたとかあろうかと思うんですけれども、非正規雇用の労働者が国民年金に入っている。そして、厚生年金の流用という誤解の問題もあります。非正規雇用の労働者が国民年金に入っていて、国民年金だけを助けるだけじゃないかという、そういった誤解もあるんですけれども、この年金制度を正確に伝えていくには、若い世代のたかまつさんの世代からは、どういうふうに方策を考えたらいいか、教えていただけますか。”
“今日も議論になっていますけれども、やはり低年金、無年金の問題というのがあります。 日本の年金は最低保障機能がありません。そして、国民年金に加入して、国民年金だけしか加入できないという方もおられるわけであります。既に二十六万人の無年金者がいるとも言われています。今後も増える可能性があります。今のままでは、就職氷河期世代などが低年金に陥っていくということも十分予測されるわけであります。 私は、抜本改革のためには、いつか日本も最低保障年金制度に踏み出さなければいけないというふうに考えています。もちろん、財源の手だても要ると思いますけれども。駒村参考人にお伺いします。これまで議論もあったかと思いますけれども、最低保障年金についての先生の御所見を伺います。”
“私は、今の年金制度の最大の問題はマクロ経済スライド制にあるというふうに考えております。二〇二三年に終了するとされていたんですけれども、これから二十五年間続いていきます。これについて、五人の参考人の皆さんにそれぞれ伺います。 やはり、物価や賃金の伸び、それ以下に抑えていく、それから自動的に年金が削減されていくと。今、物価高騰が異常な高さで続いている。この中で、自分の唯一の収入が年金だという高齢者の生活はかなり逼迫しているところにあります。 先ほど、マクロ経済スライド制に対する皆さんの御所見は伺いました。やはりこの制度は仕方がないと考えておられるか、しかし、速やかに終わらせていかなければならないという立場にお立ちか、また、そのためには何が必要かということについて、できれば簡単にお答えいただければと思います。”
“日本共産党の田村貴昭です。 今日は、五人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 最初に、玉木参考人にお伺いします。 毎日新聞の記事を読ませていただきました。現役世代を自由にするという見出しもあったんですけれども、やはり個人や家族にしわ寄せが来るリスクを回避するためには、医療保険とか年金とか介護保険、こうした社会保障制度というのは非常に重要な制度だというふうに私も思うところです。 ところが、やはり、今日も議論になっていますマクロ経済スライド制は、公的年金の実質価値を減少させる、それから老後の生活資金が減少していく。そして、今、政府の方も推奨しているｉＤｅＣｏなどによって自分で備えるという対策が強調されているという流れになっています。 これはやはり、家族主義とか個人主義への回帰とも取れないような流れではないかなとも私は思うんですけれども、現役世代を自由にするという観点から、先生の御所見をまず伺いたいと思います。”
“それから、二〇二二年八月の会合で還流が決まった、結論が出なかった問題であります。 参考人は結論が出なかったと言っているんですけれども、松本元事務局長はこの会議で再開が決まった、そして塩谷氏は、同じ考え方で、私が説明してきたことと松本氏の発言は一致していると言っています。 ある幹部から再開を求められてきた、その方は現職ではないと松本さんは前回の参考人質疑で明確に述べられました。しかし、下村参考人は、私ではない、私は指示していないと言っています。 では、松本さんがおっしゃったそのある幹部というのは、実在しないということなんですか。そこは解明しないといけないと思いますね。 時間が来ましたので終わりますが、私は、森喜朗元会長、元総理、そして塩谷立氏の国会招致は不可欠だというふうに思っています。 そのことを強く要求して、質問を終わります。”
“森会長の下でスキームがつくられ、森会長の下でキックバックが行われていたと、あるところでは語って、肝腎な国会の場では言わなかった、これは信じられない話ですよ。ちゃんと事実を語ってもらわなければいけません。 もう一つお伺いします。 裏金問題、事の起こりはパーティー券の購入キックバック、これは形を変えた企業・団体献金です。 下村参考人は、これからの政治活動においても、パーティー券の購入、そして企業・団体献金の受取を続けていかれるおつもりですか。”
“なぜ森氏の関わりを語らなかったのか、そのことについても、下村参考人は、自分の地元の会合で述べておられます。 五人衆のバックに森氏がいて、そういう形で復活したのではないかと問われた際、もし国会でそのとおりでしょうみたいなことを言ったら、下村が森会長のときに違法性のある派閥の還付を認めたということで大騒ぎになりますから、だからそういうことは言えないと述べ、そのために、政倫審では、長年の慣行の中でと答えたというふうに語っています。これも番組で紹介されています。とんでもないことだと思いますよ。政倫審で真実を語っていないじゃありませんか。 更に続きます。 森氏の会長時にスキームされたことについて、下村参考人はこう言っています。 検察に話したときには全然知らなかった話、それで当然不起訴になっているが、国会で違うことを話したとしたら、私はもう一度聴取されますからと語っています。 結局は、御自身の保身のために、森氏の関与、これを述べなかったということにつながるのではないですか。”
“まだあります。 下村参考人は、政倫審の僅か一週間後の三月二十五日、地元、東京都板橋区で開催された御自身の後援組織、若博で、この会合の場でも、少なくとも一九九九年から二〇〇五年、森会長のときにスキームをつくってやっていたと認識していると述べておられます。この発言は、その後、四月のＴＢＳの報道番組で、下村さんの音声としても報じられています。 なぜこのことを政治倫理審査会で語らなかったんでしょうか。”
“日本共産党の田村貴昭です。 下村参考人は、昨年三月十八日の衆議院政治倫理審査会で、政治資金パーティー券の売上げキックバックについて、次のように述べておられます。 いつからということははっきり申し上げることはできない。ただ、長年の慣行として、会長と事務局長で、収支報告書への不記載を含めて、慣行として決めてきたということではないか。少なくとも、私自身が、相談を受け、その後、協議して復活しようとしたことに全く関わっていないと繰り返しておられます。 しかし、下村参考人は、政倫審後の五月十五日、国会内で行われた講演で、森喜朗氏が派閥の会長を務めていた二〇〇五年の時点でキックバックが行われていたことは明らかだと語っています。事実でしょうか。”
“ほかにもちょっと質問を用意していましたけれども、次回にまたしたいと思います。 今日は終わります。”
“年金資産を毀損しかねない強引な運営、住民や自治体に隠して秘密裏の病院の統合再編方針を改めさせる、私は、これをやらないといけないと思います。それができるのは、監督官庁の厚生労働省しかできないんですよ。 福岡大臣、経緯はそういうことなんですよ。しっかりと監視して、そして適切な指導と、それから方針についてＪＣＨＯに言っていただきたいと思います。大臣、感想を含めてどうですか。”
“今度の五割増しの土地買いのことについてなんですけれども、ＪＣＨＯの役員会に諮ることもなかった、そして、理事長を始めとする少数で、当該土地の購入の募集が開始する前から野村不動産と購入のために繰り返し相談をしていたということも明らかになっているんです。これはＪＣＨＯの関係者は認めていますよ。内覧会に野村と一緒に参加もしているんですよ。 こうした経緯を見たら、やはりおかしいんじゃないですか。鑑定価格の五割増しの百十二億円で購入したんです。購入契約は二〇二四年三月なんですけれども、その半年後に地域住民との懇談でＪＣＨＯは、まだ基本構想の検討中で移転か現地建て替えかは決まっていないと答えています。完全にうそですよね。問題なしとする厚生労働省の調査には本当に疑問が残るわけです。ＪＣＨＯの自律性とか、そういう段階じゃないんですよ。これは大いに問題のある案件なんです。 最近になって、掲載されてきた役員会などの会議録のホームページの掲載を止めるとか、内部の情報をできるだけ隠す、こういう秘密体質が進んでいるのではないでしょうか。”
“もうちょっと深刻な話をしましょうね。 病院再編推進計画について、ＪＣＨＯの山本理事長が機構の会議でこんなことを言っているんですよ。極力表に出さず水面下で抑えていく。聞き捨てならない話でしょう。そして、これは記録に残っているというふうにも私は伺いました。職員や利用者、行政に伏せたまま、厚労省には言っているか言っていないか分からないけれども、伏せたまま進めていくというのは、これはあってはなりません。 ＪＣＨＯ法第二十条では、利用者、関係者の意見を聞いて参考とし、地域の実情に応じた運営に努めなければならないと規定しているではありませんか。こうした理事長の発言が事実ならば、法律の趣旨にも明確に反するものと言わざるを得ません。 今私の指摘したことについて、いかがお考えですか。監督官庁として調査をして、秘密裏に再編統合を進めるような方針を下してはいけない、それはやめさせるべきではありませんか。”
“それはそうでも、今度の土地購入にしては、五割増しですよ。逸失利益まで計上されて、無駄なお金を出して買っているのではないか、船橋の職員の方も、そして地域住民の方も、おかしいじゃないかと言っているんですよ。 だったら、厚労省は、そういう問題意識を持って文書を出したんだったら、徹底的にやはり検証すべきですよ。ＪＣＨＯを守るために動いてきた住民とかあるいは自治体を裏切るような方針を決定しているかも分からないんですよ。厚労省がこうしたことをちゃんと把握して、国会でも答弁しなかったら、やはりこれは地元の人たちを裏切ることになっちゃいますよ。 ちゃんとこの件について調査をし、検証を深めて、ＪＣＨＯをただしていかなければならないと思いますが、いかがですか。”
“何か、関係ないみたいな話をされても困るんですけれども。これはリストラですよ。病院の整理、統廃合ですよ。地域の住民にとってみたら、これは大変なことなんですよ。病院の統廃合、再編推進期間、このことを厚生労働省は掌握はされているんですよね。 まず、ＪＣＨＯと厚生労働省との関係なんですけれども、ＪＣＨＯというのは、国が二分の一以上を出資している法人ですよね。国とＪＣＨＯとの関係について、ちょっと教えてくれないですか。厚生労働大臣がＪＣＨＯの理事長を任命する、そして、ＪＣＨＯは厚生労働省の指導監督下にある、これは間違いないですね。”
“もうちょっと厳しく見た方がいいんじゃないですか。 ＪＣＨＯは、この間の物価高騰による経営悪化や今回の高い土地購入などを受けて、五十七ある病院のうち赤字病院の再編統合を進めようとしているのではないか、私もそういう話を聞きました。経営悪化を理由にして、職員の給料もまともに上げていませんよね。 二〇二四年、これは去年ですね、去年の六月に、ＪＣＨＯの経営強化本部会議で、経営強化集中期間後の法人運営について議論されたと聞いていますが、これは事実ですか。その会議で、令和七年、三年かけて九年までを、病院の統廃合に向けた調整を推進する病院再編推進期間とする方針が決定されたというふうにも私は聞いていますけれども、このことは事実でしょうか。”