林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“お答えをいたします。 民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要でございます。候補者また有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しており、重要な課題であると認識しております。 このさきの衆議院選におきまして、インターネット上の偽・誤情報等への対応といたしまして、総務省として、このプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に大規模なプラットフォーム事業者に対して候補者等からの権利侵害情報の削除申出について情報流通プラットフォーム対処法に基づく迅速な対応を行うと、これ要請しております。あわせて、総務省の公式ＳＮＳアカウントを通じた国民向けの注意喚起も実施いたしました。 この問題、まさに表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な事柄でございますので、やはり各党各会派において御議論いただくべきものであると考えております。”
“今委員がおっしゃったように、この地域の重要な生活インフラとしての役割をこの郵便局が果たすように、これまでも制度面、財政面における支援を実施してきました。 令和三年及び令和五年に郵便局事務取扱法を改正しまして、郵便局において取り扱うことができる自治体窓口事務を拡大をいたしておりますし、今お話もありましたが、オンライン診療や買物支援などの地域諸課題解決、利用者利便の向上を推進する実証事業、これ令和元年度に始めさせていただきました。当時はこの予算も〇・二億というところから始まって、ずっと増やしてきておりまして、この八年度当初予算では一・七億まで増額をしてきているところでございます。 この同実証事業に加えて、過疎地において自治体窓口事務を受託する郵便局などに対しまして、行政サービス、住民生活支援サービスを委託する、このことに伴う初期経費について、特別交付税措置を講じてきたところでございます。 今後とも、今委員がおっしゃったことも含めて、住民に身近な存在として地域を支える役割を郵便局がしっかり果たせますように、必要な支援をしてまいりたいと考えております。”
“今、専門家の長谷川先生から基本的な御質問をいただきました。 おっしゃられたように、人口減少、デジタル化の進展、人件費や物価の上昇、この郵政事業を取り巻く経営環境一層厳しくなっておりますが、先ほど数字も出してもらいましたけれども、人口減少、自治体の支所の統廃合、こうしたものが進む中、やはり郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供、これに加えて自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、この最後のとりで、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。また、私の地元もそうですが、昭和合併の前の名前がしっかりと局の名前に残っていると、こういう本当に地域にとって有り難い存在であると思っております。 厳しい経営環境にあるわけですが、その中でも経営の健全性を確保しつつ、郵便局ネットワークの維持、これが図られますことで、郵便局が今後とも住民に身近な存在として地域を支える役割を果たしていくことを、総務省として、また私として期待をしておるところでございます。”
“総務省でも、こうした問題認識を持って研究会を開催いたしまして、個別の事務プロセスまで踏み込んで、どういう事務はどういうことがいいのか、そこに本当に蓄積した方がいいのかと、事務の個別のところまで踏み込んで分析を行いまして、例えば事務を少しまとめるとか生産性を高めるとか、こういう対応策を提示してきておりまして、これまでとちょっと異なる、平成の地方行革とちょっと異なる視点で運用、制度の見直しの議論を進めてきたところでございます。 今後も、一月に第三十四次地方制度調査会発足して、ここで議論が行われますので、こうしたことを注視しながら、検討を更に進めてまいりたいと考えております。”
“今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれども、組織のスリム化ですとか民間手法の導入、こういったこと、そしてさらには市町村合併の推進、数値目標を掲げた職員数の削減、さらには外部委託と、これがあの頃、地方行革ということで推進をされたという歴史がございました。 これらの取組で、地方行財政の効率化、進んだところもあるし、自治体自らでなかなか提供し難い柔軟で質の高い行政サービスなどが実現したと、これ評価すべき成果だと思いますが、一方で、やはり今委員がおっしゃったように、業務遂行を通じて得られるノウハウの蓄積等が得られず、業務の持続可能性に関する課題と、こういうのもまさに指摘をされておるところでございまして、今後を展望しますと、やはり人口が減少していくと、公務部門だけが、じゃ、いい人をがっちり確保できるかというと、なかなかそれは難しいということもございまして、自治体においてデジタル技術を活用しながら、さらには自治体間の広域連携をしたり民間事業者や地域組織と一緒にやったり、いろんなことをやりながら人材の育成確保などに包括的に取り組んでいくと、こういうことが重要だと思っております。”
“私も同じ問題意識を昔持っておったんですが、確認いたしますと、この年齢の区分というのは個別の法律や制度において対象年齢定められているところでございますが、いわゆるこの生産年齢人口というのは、政府としては画一的な定義は行っていないということだそうでございますので、まさに今申し上げましたように、このそれぞれの統計の作成目的に応じて、統計自体は一歳ずつ取っておりますので、いかようにも工夫はできると、こういうことだと思います。”
“私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れているということかもしれませんが。 総務省が公表する国勢調査等の統計、これ十五歳未満、十五歳から六十四歳、六十五歳以上という区分で人口を集計、公表していると。今御指摘のあったとおりでございます。 今、猪瀬委員もおっしゃるように、高校進学率が上昇したり、それから高齢者の就業率の上昇、こうした社会情勢が変化している中で、統計ユーザーが必要な年齢区分で人口を把握できるようにするために、国勢調査等におきましては、先ほど申し上げた年齢区分のほかにも、例えば二十歳から六十九歳と、などなど様々な区分で集計、公表を行っているところでございまして、今後とも統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計、公表を行ってまいりたいと思います。”
“こうした取組を通じて強い経済を実現していくために、春頃にこの情報通信分野の成長戦略を取りまとめるべく、今議論を進めておるところでございます。”
“まさに総務副大臣も経験されました阿達先生が今言っていただいたように、この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。 御案内のように、今年一月からこの情報通信成長戦略官民協議会を開催して、この具体的な取組について検討を進めておりますが、まさに今委員が言っていただいたように、大容量、低遅延、低消費電力、これに優れたＡＰＮですね、オール光ネットワーク、これを社会実装する。そして、複数の事業者で基地局を共用するインフラシェアリング、これを展開する。そして、５ＧＳＡ、スタンドアローンなどの高速、低遅延な５Ｇの特徴、これを生かせる、まあ今ノンスタンドアローンでございますのでなかなかこの実感ができないところもありますので、スタンドアローンに持っていって高品質な通信サービスの普及をする。さらには、通信トラフィックの増加に対応するための一層の周波数の再編、こうしたデジタルインフラ全体の整備、これに取り組んでまいらなきゃいけないと思っております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。”
“総務省として、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、コメントは差し控えます。 その上で、一般論でございますが、故意又は重大な過失により収支報告書に虚偽の記入をした者については五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する旨の定め、これが政治資金規正法第二十五条に置かれております。 いずれにいたしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。”
“大事な問題でございますし、先ほども田嶋委員ともやり取りさせていただいたところでございますが、やはり、人口が減少したり、デジタル化が進展したり、テレビ離れがあったり、放送分野で社会環境の変化に直面している、こう言ってもいいと思います。 先ほども申し上げましたが、有識者会議、これはもうずっと前からやっているものをまた今回新しく、再スタートといいますか、議論を始めていただいているわけでございまして、直近の状況を踏まえて、ＮＨＫを始め、民間の放送事業者の皆様の御意見もよく聞きながら、継続的に放送制度の将来像について今までも議論してきましたし、これからも議論していこうと思っております。 ちなみに、ＮＨＫのインターネット配信業務の必須業務化ですとか、今御議論いただいた中継局の共同利用、こうしたものも有識者会議の検討を踏まえて行ってきたところでございます。 時代の変化、社会環境の変化、これにしっかり対応していけますように、この有識者での御議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと思っております。”
“ちょっと御通告もなかったので、今聞いておりまして、なるほどなと思うところもあって、今委員がおっしゃっていただいたように、それぞれ運転する人は要るし、それから整備の体制も要るしということで、それだけ、じゃ、今空いているから、消防の方がドクターヘリに行ってくれ、そういうふうに、空いているところがどれぐらいあるのかということも多分あるんだろうなというふうに思っております。 特に逼迫しているようなところ、地域的に偏りがないのかとか、いろいろなことを考えてみる必要があると思いますけれども、せっかくヘリコプターはあるんだけれども、これは人のなので格納庫にありました、人もいたのに、なるべくそういうことがないように、いろいろな横串を通すことをちょっと勉強しなきゃいけないな、そういうふうに聞いておりました。”
“なかなか厳しい御質問でありますが、地上波の民間テレビ放送事業者の数、百二十七社でございます。これは一九九九年以降変わっておらず、放送の多元性、多様性、地域性の確保にもつながっていると考えております。 放送を取り巻く環境については、先ほど御議論させていただいたとおりでございます。有識者会議を開催して、放送制度の将来像についてしっかりと検討してもらいたいと思いますし、その議論、お願いしますというだけではなくて、今委員からございましたけれども、諸外国でどういうことが起きているのか、それにどう対応しているのか、現地に人がいなくても、昨今はいろいろ情報の取り方がございますので、逐一、有識者の方もそういうことはよく御存じだと思いますけれども、情報がきちっと補完できますように努力をしてまいりたいと思っております。”
“まさに今委員がおっしゃったように、ブロードキャスティング、放送ということでありまして、有識者会議で御議論していただいておりますので、余り私から、こちらがこうだああだと言うつもりはございませんが、やはり、同時にみんなが見るということは、例えばニュースなんかにおいては、後でこのニュースを配信で見ておこうかなというのは余りないと思うんですね。 したがって、ニュースのような、同時に皆さんが見るということに非常に意味があるようなことと、それから、「バタフライエフェクト」のような、ああした、多少、一週間後で見ても、いいものはいいという、いわゆるコンテンツといいましょうか、そういうものとか、いろいろ中身によって区々なんだろうなというふうに思っております。 少なくとも、報道のようなものについて、放送がなくなっていいということにはならないということの一つの、ある意味でコンテンツじゃないか、そういうふうに思っておりますが、そういうことも含めて、しっかり有識者会議で議論していただきたいと思っております。”
“今委員がおっしゃったように、放送分野は、テレビ離れ、広告料の収入減少ということに直面をしております。 我が家も、テレビはもう見ないんですね、子供は。テレビに向かって見ているなと思ったら、ユーチューブから飛ばしていた、こういうことでございまして、やはり、若い方は余りテレビを見なくなったというのはよく聞く話でございまして、こうした社会環境の変化に直面しておるのは事実でございます。 やはり、放送メディアの収入も、二〇〇七年度に四兆七百四十億円とピークだったんですが、その後、直近、そこから十七年たって、二〇二四年度ですが、三兆五千八百九十八億円と減少傾向。これは恐らく今後も続くんだろうというふうに思っております。 ＷＢＣは、たしか四年ぐらいに一回ですから、来年は少し、準備とか、いろいろ考える時間はあるのかなとは思いますけれども、ユニバーサルアクセスというものがヨーロッパではあるということでございますが、総務省では、有識者会議を開催いたしまして、放送制度の将来像について検討してきております。有識者間で御議論をしっかりいただいて、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。”
“総務大臣としては、中期経営計画の最終年度として受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、令和九年度以降の受信料収入と事業規模が均衡するよう、引き続き合理化に向けて取り組むこと、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、健全な民主主義の発達に資するため、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。”
“日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円となっており、事業収支差金六百九十億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、放送及びインターネットによる情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。”
“引き続き、他の委員の御意見も賜りながら、救急車の適時適切な利用を推進するための取組をしっかり進めてまいります。”
“総務省消防庁では、一部有料化、委員もあるいは御案内かと思いますが、平成二十七年度に、救急業務のあり方に関する検討会で検討いたしております。 この検討において、経済状況によって救急要請をちゅうちょするのではないかとか、有料、無料の線引き、またその判断、とっさの判断になることが多いと思いますので、そういうことは難しいのではないか、さらには、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないか、導入の際に多くの課題があること、そして各消防本部からも懸念が示されたということで、引き続き慎重な議論が必要だというふうに認識をしております。 シャープ七一一九の全国展開、先ほど答弁させたとおりでございますが、令和七年度末時点で八六・六％、直近五年間で四〇ポイント増加、こういうことにはなってきております。令和六年度の相談件数ですが、約二百四十五万件ということで、搬送人員に占める軽症者の割合について、例えば東京都では、導入前と比べて令和六年までに七・五ポイント減少したということで、一定程度の軽減ができているものというふうには考えております。”
“今回は当てていただいてありがとうございました。 国の補正予算に計上された投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、まさに今委員が御指摘になったように、原則として、その全額に補正予算債を充当可能とした上で元利償還金の五〇％に交付税措置を講じる、こうなっておるわけでございまして、当初の場合は、投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、内容に応じていろいろな充当率、それから交付税措置率が異なっておるわけでございまして、今後、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するということで国の予算編成の在り方を議論していくことになっておるわけでございます。 まだ、今から議論することでございますので、具体的にどうこうということはなかなか申し上げにくいんですが、総務省としては、やはり国の予算編成の状況等を踏まえまして、地方債を含む地方財政措置について、円滑な事業執行、そして、何よりも自治体の財政運営に支障のないように、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“こうした課税趣旨等も踏まえて、先ほど局長から答弁いたしましたが、与野党六党合意で、道路関連インフラ保全の重要性、また、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得る、こういうふうにされておるわけでございます。 地方団体からも、このガソリンの暫定税率による税収、これは地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源である、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、そういう御要請もいただいておるところでございます。 我々としては、こうした御指摘、与野党合意等に基づきまして、令和九年度税制改正に向けて、地方の道路関連インフラ保全等に係る安定財源の確保に向けまして、適切に取り組んでまいります。”
“いろいろな意見が収束していくのがどれぐらいになるのかというのも、いろいろな事柄によって、私がおりました頃は、大きなものはマル政、政治が決めるというふうな意味でマル政とか、事務的に折衝して大体まとまるものですとか、あと、たくさんの租税特別措置等についてはマル・バツというような記号で審議をするとか、いろいろなやり方がございますので、恐らく、このことについては大きなことではあろうかと思いますが、それぞれ、この税制調査会、自民党でどういう扱いをされるかというのは大まかには決まっておりますけれども、その年々の状況によって変わってくるということもございますので、やはり、途中でいろいろな意見が出ている段階ではなくて、正式に決まったことをいち早くお伝えをする、このことが大事なことではないか、そういうふうに考えております。”
“なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というのは随時開かれておりますが、年度改正については、恐らく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。 一方、最終的に政治的な決定をいたします与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年十一月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていく、こういうことでございまして、そして、最終的には、自民党として、そして与党として改正大綱をまとめて、それを政府としても決定プロセスに入っていき、来年度の経済見通しを併せた上で、最終的に歳出の方の予算を確定する、それが政府の予算案決定、こういうことになっていく、そういうスケジュールでございますので、例えば、自民党の税調の中身を逐一公開するというのはなかなか難しいことであろうと思います。”
“総務省は、例えばＣＹＤＥＲというのがございまして、実践的サイバー防御演習というものの略称でございますが、これを、ＮＩＣＴという独立行政法人の研究機関がございますが、そこで国、地方公共団体、また重要インフラ事業者等における人材育成ということで、そういう方々に対する実践的なサイバー防御演習を行っておるところでございまして、分野の垣根を越えて取組を進めているところでございます。 今後とも、関係府省庁と緊密に連携をして、我が国のサイバーセキュリティーの強化、これに引き続き取り組んでまいります。”
“このサイバー攻撃は、重要なシステムの停止ですとか、今ちょっとお触れになられましたけれども、機微な情報の流出、こうしたことを引き起こして、私たちの暮らしや経済社会、そして国家の安全保障に大きな影響を与える深刻な問題でございます。先ほどの公立病院であれば、厚労省など関係府省庁が連携をして対策に取り組む必要があると考えております。 今御指摘いただいたようなＮＣＯですが、昨年七月に、サイバーセキュリティ戦略本部を内閣総理大臣を本部長として全閣僚で構成する新たな体制に改組をして体制を強化したところでございまして、その中でＮＣＯということも位置づけられておるわけでございます。私は当時官房長官でございましたので、直接これに関わらせていただいたところでございまして、やはり横串、縦串をしっかり刺して連携をしなければいけない、そういう思いで携わらせていただいたところでございます。”
“そして、個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討する、こういうふうになってございますので、令和八年度改正においては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところでございますが、政府としては、先ほど申し上げた大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。”
“憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは必ずしもないと考えております。 健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策とともに実現すべきもの、そういうふうに承知をしております。 その上で、先ほど局長からも答弁いたしましたが、この個人住民税、地域社会の会費的な性格等も踏まえまして、所得税よりも低く、独自に設定してきておりまして、したがって、課税最低限も低い水準になってきております。”
“水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割を担っている、そういうふうに認識をしております。 一方で、人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、その経営環境が厳しさを増しておるところでございます。 総務省としては、これまでも、水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまいったところでございます。 今、局長からも答弁がありましたが、令和八年度からは、第一次国土強靱化実施中期計画の中で大規模管路等の更新が位置づけられた、このことも踏まえまして、地方財政措置を拡充したところでございます。 総務省といたしましては、引き続き、関係する省庁と連携をいたしまして、水道管路の耐震化など水道の経営基盤の強化、これが図られますように適切に対応してまいります。”
“いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。そもそもの発端が、要するに、公立高校等への支援ということであったわけでございます。 こうした声を踏まえて、先般、文部科学省が公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画、これが着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。 公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そういうふうに認識しておりまして、先ほど委員から御指摘があったとおりでございます。 総務省としては、この事業債の活用を通じまして、公立高校において、今後の社会経済の発展を支える人材の育成、これが図られることを期待をしておるところでございます。”
“総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、東日本大震災からの復興の基本方針、昨年六月に閣議決定されておりますが、これに基づいて震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。 引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまいります。”
“今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大きいものということもあって、高い水準、即時償却又は高い水準の税額控除ですから、効き目も大きい、こういうふうに思っております。 地方税収において、まさに一定の減収が見込まれるわけでございますけれども、高市内閣が強い経済ということを掲げておりますので、この実現に向けまして、本税制が企業の設備投資の後押しになるもの、そういうふうに考えております。”
“大変興味深い数字ですので我々も更に勉強したいと思っておりますが、例えば連邦制の国であるとか、国と地方の関係がどうなっているのかというようなこと、そして、今ホームページを御紹介いただきましたが、そもそもそういう仕組み等々を持っているのかいないのか、いろいろなことを見ていかなければいけないのかなと思いながら聞かせていただきました。 全国の自治体で標準的に行う行政サービス、これは、地方財政制度、地方交付税制度を通じてその財源を保障しているわけでございまして、例えば令和八年度では、新たにいわゆる教育無償化について安定財源を確保することを前提に、全国的に行う標準的な行政サービスとして地方財政計画に所要額を計上して、その財源を確保しているところでございます。 子育て、教育施策を始め、国としてどのような施策を標準的な行政サービスと位置づけるか、これは、総務省のみならず、制度所管省庁を始め関係省庁において、安定財源の確保、そして、国と地方との役割分担等を踏まえて検討する必要があるもの、そういうふうに考えております。”
“午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。 こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。 この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的な措置として法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。 総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。 また、先ほど諸外国の数字もお示しになっていただきました。”
“この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。”
“道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。 こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のための方策、そういうふうに認識をしております。”
“八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます。 その上で、その先ということですが、これは令和七年十一月五日の与野党六党合意というのがございまして、令和八年度与党税制改正大綱においても、その合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。 また、環境性能割に係る財源につきましては、同じ大綱でございますが、安定財源を確保するための具体的な方策を検討する、こういうふうになっております。 総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえて、地方の安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。”
“こうしたことも踏まえて、同大綱において、令和八年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止する、そういうことになったところでございます。”
“まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てする、こうしたことで、高市総理が政治決断をしたということでございます。昨年十二月十八日に御党の玉木代表との間で合意をされた、こういう経緯でございます。 なお、八年度の与党大綱ですが、今後の自動車税及び軽自動車税の在り方については、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、その際、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意した上で、令和九年度税制改正において結論を得ること、そういうふうにもされておるところでございます。”
“こうした取組を通じまして、引き続き、地方公共団体における職員の適正な処遇確保や職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。”
“地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々な公務の現場において日々献身的な御努力をいただいております。 こうした職員の皆様と接する機会を捉えて、私からも感謝の気持ちをその都度伝えさせていただいているところでございます。 地方公共団体の職員の皆様は、地域の住民サービスを支える重要な担い手でございまして、やはり働きがいを持って活躍していただく、これが大事なことだと思っておりまして、そのためにも、適正な処遇の確保ですとか職場環境の整備、こういうことに努めることが重要だと考えております。 給与でございますが、民間給与等を踏まえて適切に決定するように助言はしておるところでございますが、近年、人事委員会勧告においては給与を引き上げる勧告が出されておりまして、この勧告等を踏まえて給与の引上げ改定がなされていると承知をしております。 また、職場環境の整備でございますが、早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用等ですとか、年次有給休暇の取得促進、さらにはテレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進、さらには育児休業等の取得の促進、こうした取組を推進しているところでございます。”
“なお、市町村合併でございますが、これは平成二十一年の第二十九次地方制度調査会の答申によりまして、全国的な合併推進運動は一区切り、こういうふうにされております。それ以降は、自主的に合併を選択する市町村に対して合併の円滑化のために必要な支援措置を講じておるところでございます。”
“我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては、地方自治体の多様な広域連携、これを推進してきたところでございます。 特にこの十年間でございますが、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏などの形成が進むなど、地域の実情に応じた取組が見られる状況となっております。 他方で、今許斐委員からも御指摘がありましたが、人材不足がより深刻化する中、行政サービスの提供を持続可能なものとするためには、やはりデジタル技術の活用等に加えて、例えば、より合意形成が難しいとされておりますけれども、事務の広域連携ですとか、都道府県による補完、支援と市町村間の水平連携を組み合わせた広域連携、こういったものにも取り組んでいく必要がある、こういうふうに考えております。 今年一月に第三十四次地方制度調査会が立ち上げられましたが、ここにおいて、将来にわたって持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われております。広域連携の議論もここで進められていくもの、そういうふうに見込んでおるところでございます。”
“総務省といたしましては、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障するということが国の責務である、そういうふうに考えております。 今後、巨額の財源不足が生じた場合どうするかということでございましたが、その時点での国と地方の財政状況等を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、地方の財政運営に支障が生じないように政府部内で議論をしてまいります。”
“令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費三千億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等八百億円、公営企業における物価高対応五百億円となっておるところでございます。 私どもといたしましては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったということで、地方からも評価をいただいているところでございます。 今後の物価動向ということですが、現時点で確たることを申し上げられませんけれども、引き続き、物価動向を注視しながら、国における対応、これも踏まえながら、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合、平成二十年当時は五四対四六ということでした。近年は、国税が六割前後、地方税が四割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたもの、そういうふうに認識をしております。 総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 他方、先ほども申し上げたんですが、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも大変厳しい財政状況にあること、そして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことにも配慮する必要がある、こうしたことを踏まえて検討する必要があると考えております。 今後とも、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。”
“今委員がお触れになったいわゆる大阪都構想ですが、これは、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置しよう、そういうものであると承知しておりますので、その経済的な効果は、まだ始まっておりませんので一概に定量的に申し上げるということは困難でございますが、府と市の間の連携を超えて行政体制そのものを変更するということで、二重行政の解消、いわば委員がおっしゃった、制度的に解消を図っていこうとするものだ、そういうふうに受け止めております。”
“まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。 この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりました。最初は物すごい反対があったということでしたが、何とか一つになったら非常に便利になった、こういう事例でございましたけれども、まさに二重行政が生じやすいとされる指定都市と都道府県の間で、やはり積極的に連携を進める取組であった、大阪府と大阪市の間の場合は、そういうふうに考えておるわけでございます。”
“その一方で、例えば消費税を地方税化する、こういうことになりますと、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされているということで、国の方の、では社会保障財源をどうするのか、こういうような課題も出てくるわけでございますのと、もう一つは、国、地方とも厳しい財政状況にある、こういうことがあるのに加えて、元々の税源、消費税の場合は消費額、これが税源で、そこに消費税がかかる、こういうことですが、ここに偏在があると、国税から地方税に税源を移譲いたしますと、結果として自治体間の財政力格差が拡大する、こういうことも考えなければいけないわけでございまして、いろいろと検討をする場合に配慮をするべきことがあるだろう、こういうふうに思っております。 もとより、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるような地方税財政制度、これを確立することは大変重要であると思っておりまして、地方税そして地方交付税などの一般財源総額の確保や、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、これに取り組んでまいりたいと考えております。”