林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“選挙期日に関する規定の改正を検討する場合、これはもう前回お答えしたかもしれませんが、選挙区の管理執行面における影響だけではなくて、選挙の仕組み自体を変えるということにもなりまして、各方面にも影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。”
“まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。 それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定め得ると解されると、そういうふうにこの判決で述べられているというふうに承知をしております。”
“先ほど部長が答弁したように、法律上はそれを禁じる規定はないと、こういうことでございます。”
“こうした税収の伸び等によりまして、令和八年度においては、令和七年度に引き続き大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態でございますので、いわゆる折半ルールについては今回延長しないということにしたところでございます。”
“専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保しつつ、臨時財政対策債の新規発行額を昨年に引き続きゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮させていただいたところでございます。 御指摘のありました地方税、地方譲与税、国税五税の交付税法定率分の増加につきましてでございますが、それぞれ給与所得ですとか企業の生産活動、消費の伸び、こうしたものが見込まれていることなどによるものでございます。”
“こうした認識の下で、診療報酬の改定と併せまして、令和八年度地方財政計画で、病院事業に対する繰り出し金について、先ほど答弁しましたように、六％の増額計上をすると、それとともに交付税措置も拡充するというふうにしたところでございます。 今後とも、関係省庁と連携しまして、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制、これを確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。”
“公立病院、これは医師、看護師等が不足したり、また人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれておるところでございます。直近の六年度決算では、こうした事情に更に加えて、物価が高騰する、また人件費が増加するなどなどによって、公立病院の約八割、これが経常収支赤字ということでございます。 フローはこういうことですが、バランスシート上も、この公立病院そのものではないんですが、うちの地元の大学病院がやはり、病院の建て替えをやりましたと、計画したときは単価が低かったんですが、実際に工事が始まると上がってきて、結果としてバランスシートは赤になっていると、こういうことも恐らくは公立病院でも起こっているんだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。 七年度決算ですが、地方公営企業法の規定に基づいて、五月末までに各公立病院から病院事業を設置する自治体に提出されるということで、委員御案内のとおりですので、現時点で具体的に見込むことは困難ですが、人件費の増加、物価高騰続いておりますので、引き続き厳しい経営環境に置かれていると、そういうふうに認識をしております。”
“全国どの地域においても多様で質の高い学びが提供されて、地域や産業の発展を支える人材の育成機能が確保されますように、総務省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、地方の声を踏まえて適切に対応してまいります。”
“私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。 一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。 こうした懸念を踏まえまして、地方からは、公立高校への財政的支援、これを抜本的に拡充するよう御要望がありまして、総務省では、今後の社会経済の発展を支える人材育成に向けた公立学校等の施設設備の整備に活用できる高等学校教育改革等推進事業債、これを創設することになったところでございます。”
“委員から御指摘がありましたように、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図ることは重要であるというふうに考えております。 総務省においては、これまでも実態把握に努めてきたところでございまして、選挙後に各選挙管理委員会へ各種調査、照会を行うとともに、選挙部職員が毎年都道府県や市町村を訪問して選挙管理委員会の職員と意見交換等を実施するほか、都道府県選管や市区選管の委員長との定期的な意見交換などを実施しているところでございます。 今回の選挙に関して申し上げますと、御指摘があったように降雪の時期に当たっていたことから、選挙部に降積雪対策対応チームを設けまして、関係省庁とも連携を図り、各選挙管理委員会の支援に取り組んだところでございます。こうした取組によりまして、各選管において行われた対応などを全国の選管と共有をして今後の事務の参考としていくこと、これも事務負担の軽減につながるものと、そういうふうに考えております。 今後とも、様々な機会を通じまして、適正な選挙の管理執行の確保や、各選挙管理委員会の職員の事務負担の軽減、また効率化に取り組んでまいります。”
“衆議院議員総選挙につきましては、今回に限らず、全国の選挙管理委員会において、投票所の確保、選挙物資の調達などの選挙準備や投開票準備に取り組む必要があり、今回の衆議院選の実施に当たり、各選挙管理委員会の職員を始め多くの職員の皆様に御苦労をお掛けすることになるとの認識はございました。改めまして、皆様の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。 総務省としても、各選挙管理委員会の御意見、御相談に対応しながら、選挙の管理執行に万全を期したところでございます。”
“出川委員におかれては、地元に対するこの深い思い、それがにじみ出るようなお話をお伺いさせていただきました。 その上で、この令和八年度の地方財政計画でございますが、地方自治体の皆様から大変強い要望のありました一般財源総額の確保、これについて交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円、これを確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。 また、臨時財政対策債、この新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁、これを推進する観点から、〇・六兆円増額計上するなど、地方自治体が、今委員がおっしゃったようなことも含めて、重要な課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できますように最大限の対応ができたと考えておりまして、地方からも御評価をいただいているところでございます。”
“その他、当分の間の措置として、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。”
“令和八年度に限り、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上に要する経費の財源を措置するため地域未来基金費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費をそれぞれ設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和八年度分の震災復興特別交付税については、新たに四百五十六億円を確保することとし、総額五百三十九億円としております。 第四に、地方特例交付金の拡充です。軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。”
“地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金のうち七千億円を一般会計に帰属させるとともに、令和八年度の償還額を増額し、令和三十一年度までに償還することとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。”
“令和八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和七年度に比べ五兆三千七百八十三億円増の百二兆四千四百二十七億円、東日本大震災分については復旧復興事業が二千二百十七億円などとなっております。 以上が、令和八年度地方財政計画の概要でございます。”
“避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。 今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。”
“近年、救急需要が増加いたしまして、災害が激甚化、頻発化しております。そうした中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割、これはますます増大しておりまして、消防職員の待遇を確保していくこと、これは大変重要だと認識をしております。 消防庁としては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るための緊急消防援助隊の出動に係る手当の見直し、地方財政計画における消防職員数の増員、消防本部におけるハラスメントの撲滅など、消防職員の処遇そして勤務環境の改善に向けた取組を進めてきたところでございます。 今委員からるる御指摘をいただきました消防職員に対する公安職給料表の適用についても、今次長から答弁いたしましたように、まずは消防本部の実態や課題、これを把握してまいりたいと考えております。 引き続き、現場の皆さんの御意見をよく伺いながら、消防職員の待遇改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“残念ながら、ポータルサイト運営事業者に支払う手数料、これなどが千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％に達しておるわけでございまして、やはり寄附金については、この趣旨に即して行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございます。 区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等についてはできる限り縮減していく必要があると考えておりまして、今回の改正案において自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくことといたしまして、その割合を六割と設定させていただいたところでございます。”
“ふるさと納税、先ほど局長から答弁いたしましたように、ふるさと、そしてお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、いわゆる官製通販ということではいけないと、こういうふうに考えております。 この制度を活用して寄せられた寄附金、これは、能登半島地震など、災害時の被災地支援ですとか子供食堂などの子育て支援、さらには地域の観光資源の魅力向上など様々な地域の課題解決のために使われておりまして、今後とも、このふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 このふるさと納税の募集で自治体が過度な広報や宣伝を競い合うと、こういうことなどによって多大な経費を支出するということは、やはり趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。そのため、総務省においては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下というふうにしておりますとともに、ふるさと納税の募集費用の総額を寄附金の総額の五割以下とするなど基準の見直しを行ってきたところでございます。”
“これは総務大臣としてということでは必ずしもないんですが、長年与党の税制調査会におった者として、やはりいろんな政策をずっとやっておられる方がみんな集まって、それぞれの党で議論して、優先順位を決めるというか、これはこれぐらい、これはこれぐらいということでかなり集中的に、もう一か月以上掛けてかんかんがくがく議論しながら一つにまとめていかないとこの法案は出せませんので、そういうことを毎年いろんな状況の中で積み重ね、与党の間で最終的な調整をして大綱ができていくと、こういうことでございます。 それを受けて、政府として、この税負担軽減措置、これは特定の政策目的の実現に有効な政策手段となり得るということなんですが、一方で、税負担のゆがみ、これを生じさせる面もあるわけでございますので、公平、中立、簡素という税制の基本原則に鑑みて、真に必要なものに限定していくと、これは非常に大事な原則であると考えております。”
“大変深い御質問だというふうに思います。 今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じるということにもなっております。将来世代のためには、やはり気候変動に対して危機管理投資という観点からＧＸ投資を進めて脱炭素を成長につなげていくと、これも重要な課題であるわけでございます。 それぞれ重要な課題でございますが、どうやってこの横串を刺して優先順位を決めていくのかと、こういう御質問でありました。”
“今般の軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止のように、国の施策に伴う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。 一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。 その上で、令和八年度地方財政計画におきまして、こうした物価上昇局面における対応による減収影響を含めても、一般財源総額で交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保しております。また、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。 今後とも、地方自治体の財政運営に支障が生じませんように、毎年度の地方財政計画において地方交付税を含めて必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。”
“軽油引取税などに係る財源については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直しなどによる地方増収分、これを活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、こういうふうにされておるところでございまして、今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税調を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補等を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省としては、課税団体である地方団体の御意見等も十分に伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。”
“今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。 軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っております。”
“まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。 自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、課税団体である地方団体の御意見なども十分に伺いながら、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。”
“公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など改革を進めます。 また、本年六月に全ての事業所、企業を対象として実施する経済センサス活動調査や毎月の経常調査など、各種政策の基盤となる統計調査を確実に実施します。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。 委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。”
“郵政事業については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 特に、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、日本郵便が主体的、機動的に郵便料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出します。 また、日本郵便において、法律上必要な点呼業務の不備等が発覚しており、総務省としては、同社の信頼回復と郵便サービス等の適切な提供の確保に向け、監督責任をしっかりと果たします。 選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。 また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。 さらに、公務の担い手不足や複雑高度化する行政課題に対応するため、行政手続法等について、ＡＩ利活用の進展等に対応しつつ円滑かつ適正な運用の在り方について検討を深めるとともに、各府省の地方機関や独立行政法人等へのＤＸの支援を通じて行政運営の改善を進めます。”
“経済安全保障上重要な５Ｇや海底ケーブル等のデジタルインフラについて、国際連携の下、持続的、安定的なリスクマネー供給等を通じた海外展開を進めるため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正案を今国会に提出します。 ＡＩについては、世界規模で開発競争が激化する中、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスに関し、賛同国、賛同企業の拡大等を図り、安全、安心で信頼できるＡＩの国際的な普及に積極的に取り組みます。 あわせて、ＡＩの開発、提供、利用に関する指針であるＡＩ事業者ガイドラインについて、広く普及啓発を行います。 さらに、国内の事業者等による信頼できるＡＩ開発力の強化を支援するため、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データの整備拡充、国内の事業者等への提供や、能動的評価基盤に関する研究開発等を強力に推進します。 我が国の放送コンテンツについて、海外展開の拡大を図るために制作支援、人材育成や海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。 第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。”
“具体的には、産学官の結節点である国立研究開発法人情報通信研究機構と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や早期の社会実装、海外展開を推進します。そのためにも、我が国から幹部職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。 通信インフラと電力インフラが高度に連携する、いわゆるワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー等のＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や防御などを進めます。 特に、我が国の国際海底ケーブルの自律性を確保するため、生産、敷設能力の強化とともに、防護策等についての検討を進めます。 さらに、日本全土をカバーし、非常時にも有効な低軌道衛星コンステレーションについて、その自律性確保に向け、官民投資によるインフラ整備を推進します。”
“また、地域における防災・減災対策を一層推進できるよう、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費について、対象事業を拡充した上で、事業期間を延長します。 被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 さらに、特別行政相談では、大規模災害発生時に生活支援情報を迅速に提供するなど、被災者に寄り添った活動を展開します。 第四に、国際競争力の強化、経済安全保障の確保を進めます。 日本成長戦略本部において総合的に支援すべき戦略分野に指定された情報通信分野について、官民連携による投資促進策等の検討を進めます。 また、昨年五月に策定したＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇に基づき、ＡＩ社会を支える新たなデジタルインフラの技術開発、整備を推進するとともに、官民の緊密な連携による製品、サービス、インフラの同志国への積極的な海外展開を進めます。”
“林野火災については、本年から運用が開始された林野火災注意報及び林野火災警報の的確な発令等を通じ、未然の防止に努めるとともに、消火活動に全力で取り組みます。 昨年十月から全国一斉に開始されたマイナ救急については、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開します。 また、Ｊアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局や放送施設などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。 また、被災地における通信確保や被災状況の把握について、官民で対応する体制を計画的に整備します。 災害情報を共有するＬアラートについて、国が運用主体となることを見据え、信頼性、安定性、継続性等の強化に向けたシステム整備等に取り組みます。 東日本大震災や令和六年能登半島地震など、大規模災害からの復旧復興に向け、被災団体の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。 今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。”
“最新のセキュリティー技術の動向等を踏まえ、地方団体の業務に即した対策を検討し、地方団体のサイバーセキュリティー対策の更なる強化を図ります。 オンラインカジノの問題については、昨年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、引き続き、関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報について、ＳＮＳ事業者による削除等の適切な対応を促進します。 一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、携帯電話不正利用防止法の改正案を今国会に提出します。 国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。 災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。 消防防災力の充実強化を図るため、昨年の林野火災でも活躍した緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、ＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。”
“地方税制については、個人住民税の一人親控除の額の引上げ、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民税利子割に係る清算制度の導入などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しています。 第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。 昨年四月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。 また、関係事業者や関係団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の開発などを含めた総合的な対策を進めます。 サイバーセキュリティー対策は重要な課題であり、昨年十二月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略を踏まえ、研究開発や人材育成に加えて、サイバー攻撃などの脅威に対処するため情報分析の強化を図ります。”
“令和八年度の地方財政計画は、経済・物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保するとともに、地方交付税総額を一・二兆円増額します。 あわせて、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとともに、交付税特別会計借入金の残高を縮減するなど、地方財政の健全化に取り組みます。 また、地方団体が公営企業の経営改善の取組を円滑に行うことができるよう、公営企業経営改善特例債を創設するほか、いわゆる教育無償化への対応や地域未来基金費の創設など、所要の経費を適切に計上します。 加えて、軽油引取税等の当分の間税率の廃止及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収について、全額地方特例交付金により補填することとし、これらを踏まえ、地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。”
“自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するとともに、ＡＩ等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。 行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの機能改善による利便性向上や、地方団体等と連携して地域の困り事の解決を図ります。 政府の地方制度調査会において、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みます。 地方公務員の人材育成、確保については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、その取組を推進するとともに、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境整備に取り組みます。”
“また、地方税制について、地方税の充実確保とともに、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めます。 物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画において、委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行います。 デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。”
“関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民の皆様に活用いただけるよう、速やかにモデル事業やシステム開発を進め、令和八年度中の導入を目指します。 広域リージョン連携については、各地域において順次宣言が行われているところであり、各プロジェクトを関係省庁と連携して支援し、地域の成長を促します。 地域おこし協力隊について、隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信を行うとともに、任期延長特例の導入など、地場産業等の担い手の確保に向けた支援を強化します。 地域活性化起業人については、地方団体と企業、個人とが相互に交流できるオンラインツールも活用し、マッチング支援を強化します。 地域経済の好循環をより一層進めるため、ローカル一万プロジェクト及び特定地域づくり事業協同組合の助成上限額を引き上げるなど、支援を強化します。 また、地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進します。 こうした取組を通じ、地方の大きな伸び代を生かし、地方創生施策を推進します。”
“総務大臣の林芳正でございます。 まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生しました。災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な声を聞きながら施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要であると考えております。 今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、引き続き、副大臣、大臣政務官、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出してまいります。 以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 まず、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に取り組みます。”
“先ほど申し上げましたように、国の基幹インフラである海底ケーブルの供給、これに関する競争力をしっかりと確保して自律的に供給をしていく体制を保持すると、これが重要であると考えております。 先ほど検討会のお話をいたしましたが、ここに加えて、情報通信成長戦略官民協議会、この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。 これまでも必要な予算を確保して大容量で強靱性のあるケーブルの開発や深海用ケーブルの実証など支援してまいりましたが、昨今の競争環境の激化などを踏まえまして、この官民協議会において、競争力の確保の観点から今後必要と考えられるこの官民投資について御議論いただいておるところでございまして、この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。”
“この検討会の議論等踏まえまして、海底ケーブルによる通信の安定確保に向けて必要な施策を講じてまいります。”
“委員から御指摘がありましたように、海洋に四方を囲まれた我が国にとっては、この海底ケーブル、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。 今御指摘もありましたように、その一方で、自然災害や人為的活動等による切断リスク、これ一定程度あると認識をしております。この四〇・八％が漁業活動、一五・八％がいかり等、九・五％は第三者の活動、ここに海賊による切断などが含まれていると、こういうことで、かなりこの人為的活動の部分があるわけでございます。 したがいまして、総務省としては、海底ケーブルのこうした切断リスク等に備えて、通信事業者と連携して、海底ケーブルの多ルート化、それから障害発生時の連絡体制の確立、こうしたことに取り組んできております。 また、昨年の十一月に有識者検討会を立ち上げまして、国際海底ケーブル及び陸揚げ局の防護策の強化、それから監督体制、連携体制の強化と、こういった方策を検討いただいておりまして、この夏をめどに取りまとめを行う予定と、こういうふうになっております。”
“この与党大綱を踏まえまして、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めるとともに、引き続き、地方税そして地方交付税などの一般財源総額、これの確保に努めてまいりたいと考えております。”
“まさに牛田委員が今おっしゃっていただいたように、総務省として、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるような財源を保障すると、これは国の責務であると、そういうふうに考えております。 令和八年度地方財政計画においては、物価高ですとか社会保障関係費や人件費の増などを適切に反映いたしまして、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保いたしました。また、地方交付税総額についても前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保をして、この地方財源の充実に努めたところでございます。 一方で、地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書では、この不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財政力格差等が更に拡大することが想定されると、そうした指摘がなされたところでございます。こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたと承知をしております。”
“引き続き、地方の御意見も踏まえて、地方自治体の税収確保努力、これを促しつつ、安定的な財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“留保財源の仕組みについては先ほど局長から答弁させましたが、その部分においては一般財源が増える仕組みということでございます。 それで、この自治体の税収確保インセンティブを強化するという観点からはこの留保財源率をもう少し引き上げるということも考えられるわけでございますが、逆に地方交付税による財源保障の範囲が縮小すると。それから、地方税収が減少した場合ですね、減少する局面において自治体の財政運営が不安定になると。そういう課題もあるということでございまして、こうした点について、財政力の弱い自治体からは、地方交付税の財源保障機能の方を強化する観点からこの留保財源率を引き下げるべきだと、こういう意見も一方で寄せられているところでございます。 また、地方自治体が課税自主権を活用して超過課税でございますとか法定外税を導入した場合には基準財政収入額には算入しないということでございますから、普通交付税の減少にはつながらず、一般財源が増加すると、こういう仕組みにもなっておるところも申し添えておきたいと思います。”
“また、各自治体が行う独自施策等に充てられる財源、これを都道府県の人口一人当たりの額で見ると、東京都が二十八・一万円で、その他の道府県の平均の七・八万円の約三・六倍となっていると、同じ報告書にそうした分析もなされているところでございまして、こうした点も含めて昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと、そういうふうに承知をしておるところでございます。 総務省としては、東京都も含めた我が国全体の活力の維持発展という観点から、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組むということが重要であると考えておりまして、与党大綱を踏まえて具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。”
“この地方税の偏在是正でございますが、たくさんの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在する中で、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。 東京都の御主張も存じ上げておりますが、一方で、先ほども少し引用させていただきました地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書に、人口一人当たりの一般財源については人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、それから、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こうした指摘がその報告書でなされております。”
“東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういう記述でございます。 総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて適切に対応してまいります。”
“地方交付税でございますが、地方税収にこの地域間格差があると、そうした中で、自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と呼んでおりますが、それとともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障する財源保障機能ということを、そういう機能を有しておるところでございます。 不交付団体にはこの地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差、行政サービスの格差も更に拡大していくことが想定されるところでございまして、このことは、地方財政審議会の下に設置されました有識者による検討会報告書において指摘がなされたところでございます。 後段のお尋ねのこの偏在性の小さい地方税体系の構築でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきまして以下の記述がございます。”