林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“そして、現在各党で御議論されている郵政民営化法等の改正につきましてでございますが、先ほど申し上げたような、少子高齢化ですとか人口減少、過疎化等によって、郵政事業の状況ですとか郵便事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しておりまして、こうしたことを踏まえて、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保、そして、郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援に向けて制度の見直しを行おうとするもの、そういうふうに承知しておりまして、我が国が直面する課題の解決に向けて時宜を得たもの、そういうふうに認識をしております。”
“全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供してきておりまして、また、これに加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行うなど、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っている、そういうふうに考えております。 少子高齢化ですとか人口減少、そして過疎化などを背景として、自治体の支所の統廃合等が進んでおります。こうした中で郵便局が、こういった、住民に身近な存在、最後のとりでという言葉もございますけれども、地域を支える役割というのは、ますます重要なものになってきております。”
“ＳＮＳ等における情報流通をめぐる諸課題への対応の在り方については、以前もこの委員会で委員と議論させていただいておりますけれども、青少年の保護ですとか犯罪対策、それぞれ政策目的がございますので、そうした目的を踏まえて、事業者に対する過度な負担や規制にならないようにしつつも、申し上げた政策目的、これをしっかりと達成していくためにどのような方策が望ましいかについて適切に検討していきたいと考えております。”
“プラットフォーム事業者に対して様々な課題への対応を求める場合の基本的な考え方につきましては、事業者が提供するＳＮＳ等のサービス、これがやはり一様でございません。したがって、様々な設計、特性が見られるわけでございまして、サービスごとに異なる設計や特性を考慮に入れるということが重要なポイントの一つだろうと考えております。 こうした考え方の下で、この対処法の関係法令に基づいて大規模事業者に公表を義務づけている事項の中には、提供するサービスの設計、特性を踏まえて、事業者自らが具体的な記載ぶりを判断して公表することとしているものも含まれておるわけでございまして、それがさっき、ちょっと分かりにくい答弁だったかもしれませんが、数字で出るところと、記述式になっている、こういうふうになっているわけでございます。 いずれにしても、公表結果については、一部の事業者に対しては報告徴収を行いながら、現在精査を進めているところでございます。”
“今後も、自治体や関係者の御意見も丁寧に伺いながら、この制度が、先ほど御披露いただいたような地域に対する思い、これに応えて、多くの自治体や国民の皆様に活用いただける制度となるように、しっかりと取り組んでまいります。”
“まずは、古井委員におかれましては、総務委員会でデビューということで、おめでとうございます。 地域に様々な形で思い入れを委員のように持つ方々がたくさんいらっしゃると思われますけれども、日常において具体的な行動に向けたきっかけがなくて、思いはあるものの形にならない、こういう課題があると思います。 そうした思いに応えられるように、この制度を通じて、地域のトピックですとかイベントの開催、さらには担い手の募集情報などの様々な情報をお届けできるということになりますので、地域への愛着が深まるとともに、実際の訪問とか地域貢献といった形につながっていくことを期待しております。 その先の税財政制度の在り方、大変示唆に富む御意見をいただきました。まずは、柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設をいたします。その上で、各種税財政制度の議論については、制度の定着を図って、関係人口をどうやって定着していくか、増えていくか、こういうことを踏まえながら検討する必要があると考えております。”
“国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の一四・一五％又は一三・七三％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。 以上、御報告申し上げます。”
“なお、女性の当選人は六十八人で、前回に比べ五人減少しました。 次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 小選挙区選挙では、自由民主党四九・〇九％、中道改革連合二一・六三％、日本維新の会六・六三％、国民民主党七・五二％、参政党六・九五％、チームみらい〇・二八％、日本共産党四・〇五％、れいわ新選組〇・四五％、減税日本・ゆうこく連合〇・六三％、日本保守党〇・一七％、社会民主党〇・二六％、諸派・無所属二・三四％となりました。 また、比例代表選挙では、自由民主党三六・七二％、中道改革連合一八・二三％、日本維新の会八・六三％、国民民主党九・七三％、参政党七・四四％、チームみらい六・六六％、日本共産党四・四〇％、れいわ新選組二・九二％、減税日本・ゆうこく連合一・四二％、日本保守党二・五四％、社会民主党一・二七％、安楽死制度を考える会〇・〇二％となりました。 次に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。 今回の国民審査は、二人の裁判官について審査を行うものでした。”
“選挙当日の有権者数は約一億三百二十一万人で、前回の総選挙に比べ約六十七万人減少しました。 次に、投票の状況について申し上げます。 投票率は小選挙区選挙で五六・二六％となり、これは前回に比べ二・四一ポイント上回りました。 次に、立候補の状況について申し上げます。 小選挙区選挙については、候補者数は千百十九人で、競争率は三・八七倍でした。 比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は九百十四人で、競争率は五・一九倍でした。 このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は七百四十九人でした。 両選挙の合計の候補者数は千二百八十四人で、前回の千三百四十四人に比べ六十人の減少となりました。 次に、当選人の状況について申し上げます。 党派別に両選挙の当選人の合計を申し上げますと、自由民主党三百十五人、中道改革連合四十九人、日本維新の会三十六人、国民民主党二十八人、参政党十五人、チームみらい十一人、日本共産党四人、れいわ新選組一人、減税日本・ゆうこく連合一人、諸派・無所属五人となりました。”
“比例代表選挙では、自由民主党二一・六四％、立憲民主党一二・五〇％、国民民主党一二・八八％、参政党一二・五五％、公明党八・八〇％、日本維新の会七・三九％、日本共産党四・八四％、れいわ新選組六・五六％、日本保守党五・〇四％、チームみらい二・五六％、社会民主党二・〇六％、その他の五政党合わせて三・一九％となりました。 また、選挙区選挙では、自由民主党二四・四六％、立憲民主党一五・四二％、国民民主党一二・一四％、参政党一五・六六％、公明党五・三七％、日本維新の会五・八四％、日本共産党四・七九％、れいわ新選組三・一八％、日本保守党一・一〇％、チームみらい一・六二％、社会民主党〇・五一％、諸派・無所属九・九二％となりました。 引き続き、第五十一回衆議院議員総選挙及び第二十七回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 令和八年二月八日に執行されました第五十一回衆議院議員総選挙は、一月二十三日に衆議院が解散されたことによるものです。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。”
“比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は五百二十二人で、前回の五百四十五人に比べ二十三人の減少となりました。 次に、当選人の状況について申し上げます。 党派別に申し上げますと、自由民主党は、比例代表選挙で十二人、選挙区選挙で二十七人、合計三十九人、立憲民主党は、比例代表選挙で七人、選挙区選挙で十五人、合計二十二人、国民民主党は、比例代表選挙で七人、選挙区選挙で十人、合計十七人、参政党は、比例代表選挙で七人、選挙区選挙で七人、合計十四人、公明党は、比例代表選挙で四人、選挙区選挙で四人、合計八人、日本維新の会は、比例代表選挙で四人、選挙区選挙で三人、合計七人、日本共産党は、比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、れいわ新選組は、比例代表選挙で三人、日本保守党は、比例代表選挙で二人、チームみらいは、比例代表選挙で一人、社会民主党は、比例代表選挙で一人、無所属は、選挙区選挙で八人となりました。 なお、女性の当選人は四十二人で、前回に比べ七人増加しました。 次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。”
“初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。 令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。 選挙当日の有権者数は約一億三百五十九万人で、前回に比べ約百四十三万人減少しました。 次に、投票の状況について申し上げます。 選挙区選挙における投票者数は約六千六十一万人で、投票率は五八・五一％となり、前回に比べ六・四六ポイント上昇しました。 このうち、期日前投票者数は過去最多の約二千六百十八万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は四三・一九％でした。 次に、立候補の状況について申し上げます。 比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十六政党、その届出名簿に登載された候補者数は百七十二人で、競争率は三・四四倍でした。 選挙区選挙については、候補者数は三百五十人で、競争率は四・六七倍でした。”
“総務大臣の林芳正でございます。 選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。 美延委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。”
“また、郵便に関する料金に求められる一般的要件を緩和し、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む料金の水準を上回らないものであって、日本郵便株式会社の経営の状況に照らして適切なものであることとしております。 第二に、定形郵便物に相当する信書便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、一般信書便事業者がそれを定め、認可を受ける制度に改めるなど、定形郵便物と同様の改正を行うこととしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。”
“郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければならないこととしております。”
“それに加えて、小規模な自治体も含めて広く利活用できる環境をどうやって用意していくかと、これが課題であろうと思っておりまして、今後、有識者の意見も伺いながら、関係府省庁とも連携して、ＡＩエージェントの利活用の在り方ですとか必要な支援について検討してまいります。”
“自治体におけます人手不足が進んでいる中で、ＡＩの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるＡＩ活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。 今委員からもございましたように、これまでのＡＩは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、ＡＩエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているＡＩエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わせた実行までを人が設定した目標に向けて自律的に進めるということが可能とされておりまして、このため、ＡＩエージェントの利活用、これは自治体の業務プロセスそのものを変革する、いわゆる自治体ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションにつながる可能性を有しているものと認識をしております。 一方で、自律的にＡＩが動作しますので、この適切なガバナンスの確保というのが重要になってきます。”
“住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。 政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。 総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。 総務省が策定している自治体ＤＸ推進計画、これには自治体が重点的に取り組むべき事項を盛り込んでおります。今後、ＡＩ時代に対応した自治体保有データの機械可読性の向上につきまして、当該計画に更に反映してまいりたいと考えております。”
“昔、知的財産の議論したときも、かなり、法律を変えられるスピードというのは年に一回か二回ですから、それより早く技術が進歩した場合にはどうするのかという議論したことがございます。 法律論的には多分、省令とか政省令とかガイドラインに落としていくと、こういうことなんだろうと思いますけれども、この想像力をやはりある程度持って、将来のことがこうなったらどうなるかということを、今いろんなことを議論するときに我々は持って、こういうことができたら、こういうことが起こったらどうするかというのは常に想定をしておくと。想定を超えて物事が進むことは多いですけれども、少なくとも、そういう想定を少ししておくということの心構えというのは常に持っておかなければならないと、そういうふうに考えております。”
“ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。 そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、ＳＦということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。 その先取りするものをはるかに超えてＡＩがこれだけ進化しているということですから、技術がどれぐらい進歩したらそれに対応してやるという今までの考え方だけではなくて、こういうふうに想定を超えてもし進歩していった場合にはどうするのかと。”
“離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 私の選挙区にも島があるものですから、時々船に乗って行ったりしておりますけれども、航路の維持に要する経費、これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて、赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もその地方負担に対して特交措置を講じているところでございます。 また、地方自治体が離島航路事業者に代わって船舶の建造を行うと、こうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できるということにしておりますので、その元利償還金に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 船舶の建造に対する支援の在り方、これはまずは離島航路を所管する国土交通省において検討していただく必要があると考えておるところでございますが、総務省としても、離島航路の維持に向けて国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。”
“光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めて、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。地域におけるＤＸの推進等、デジタル技術を活用していくに当たっても欠かせないものと認識をしております。 一方で、委員が御指摘のとおりでありまして、この離島地域においては、地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の課題もあるというふうに認識をしております。 総務省では、離島を含む地理的に条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援するということで、光ファイバーですとか携帯電話の基地局等を整備する場合に整備費用、この一部を補助しております。これまで補助率のかさ上げも行ってきたところであります。これに加えまして、離島地域については光ファイバー等の維持管理に要する経費、この一部も補助するなど、より手厚い支援を行ってきております。 今後も、離島地域において本土と遜色なくデジタル技術を活用できるように、引き続き支援を行ってまいります。”
“例えば島根県海士町、有名でございますが、一定期間島内で仕事をしながら生活を営み、島の風土ですとか島民との交流を体感していただく取組が行われておりまして、地域との継続的な関係性の構築に一定の成果を上げているものと承知をしております。大人の島留学というような名前だったというふうに思います。 現在取組を進めているふるさと住民登録制度でございますが、各自治体から魅力的なコンテンツを発信していただいて、実際の来訪ですとか地域貢献、これを促すということを想定しておりまして、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいりたいと考えております。今年度中の制度開始に向けてモデル事業を実施しておりまして、効果的な情報発信の在り方なども含めて好事例の創出を図って、離島も含めた地域の関係人口の増加に努めていきたいと考えております。”
“岡崎委員が御指摘いただいたように、離島は、領域そして排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承など、我が国にとって大変重要な役割を担っております。この離島振興を推進していくということは必要不可欠であると、そういうふうに認識をしております。 その上で、特に離島においては、今お話があったように、人口減少ですとか少子高齢化の傾向、これ顕著でありまして、こうした中で地域の活力を維持していくためには、二地域居住者も含めた関係人口の充実を図る意義、これは大きいものと認識をしております。 この点、地域に様々な形で思い入れを持つ方々が多数いらっしゃると考えられるものの、日常において具体的な行動に向けたきっかけがなく、その思いがなかなか形にならないということが現状の課題であろうと思います。こうした方々に対しまして、離島の自然環境ですとか文化等の魅力に触れていただきまして、関心を深めていただくことで継続的な訪問、また担い手の確保につなげていくことが期待できると考えております。”
“今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。 火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。 総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働きかけてまいります。”
“今、国交省から答弁がありましたけれども、そもそも、広く社会一般に受け入れられていると、そういう答弁になるのは法律上の定義がないということが前提になっているわけでございまして、そうすると、直接規定したこの定義について法令がないということになりますと、その趣旨はこの字義の解釈ということ、また一般に受け入れられていると、こういうものによるほかないわけでございますので、先ほどの国土交通省の答弁もそうした字義の解釈を示したものであろうというふうに思いますので、国交省の方でも東京都又は東京という回答が想定され得るということでしたので、そういうことではないかというふうに思います。”
“なお、例えば、公的証明書などによる国籍の確認を義務付けるなど、寄附者の国籍の確認方法の在り方の見直しにつきましては、寄附を受ける政治団体や公職の候補者にとどまらず、寄附を行う方の個人の政治活動の自由と密接に関連している事柄でもありますので、各党各会派において御議論いただくべきものと、そういうふうに考えております。”
“寄附者が日本人であることの確認方法、これは法上、特段の定めがないと答弁したとおりであります。 今答弁したように、この寄附者の自己申告により日本人であることを確認すること、その前提として、政治団体や公職の候補者が政治活動に関する寄附を受ける際に、外国人からの寄附が禁止されているという旨を説明した上で確認すると、これも一般的に行われていると承知しております。 外国人からの寄附については、受け手側にのみ寄附を受けることの禁止が定められていたわけです。これが令和六年の議員立法によって、外国人等であることについて偽って政治活動に関する寄附をしてはならないという旨の出し手側の禁止規定が設けられて、令和九年から施行されることになっております。委員御承知のとおりであります。 一方で、令和六年の法改正では、寄附者が日本人であることの確認方法を具体化ないしは厳格化するような法改正がなされなかったということでありまして、引き続き、寄附を受ける政治団体や公職の候補者において御判断いただくべきものということになっているわけでございます。”
“今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした統計調査の調査票情報については、適正管理義務、統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供禁止、守秘義務など、厳重に保護されておるところでございます。今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。 引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。”
“そのための仕組みとして、今般、ふるさと住民登録制度を創設して、本年度中に開始できるように今準備を鋭意進めておるところでございます。 今後も、持続可能で活力ある多様な地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らし、これを支えるために各自治体が地域づくりの取組をしっかりと進められますように支援をしてまいります。”
“今委員からございましたように、この人口でございますが、前回の二〇二〇年においては、約減少率が〇・七％でございました。その前の二〇一五年が、初めて減少したということですが〇・八％と。これに比べても、今回、減少率、今触れていただいたように二・五％ということで、過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。 これまでも地方への人の流れの創出、拡大に総務省として取り組んできておりますが、その結果、昨年度、共に過去最高となっておりますが、地域おこし協力隊が八千百九十六名、地域活性化起業人が千二百十五名、こうした皆様が地域に入り込んで活躍をされておられまして、一定の成果は出ているものと認識をしておるところでございます。 人口減少や少子高齢化が進んで地域の担い手不足が深刻な状況にある中でも地域の活力を維持発展させていく。その上では、こうした移住につながる施策に加えて、様々な形で住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口、これを充実させていくこと、これが重要であると認識しております。”
“情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、申出者に過重な負担を掛けない削除申出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますが、これが簡易性ということです、それから権利侵害情報に関する削除申出への迅速な対応、迅速性、そして削除基準や措置の運用状況の公表、透明性ということで、今、岸委員からございました簡易性、迅速性、透明性、この観点での義務を課しておるわけでございます。その上で、この五月末に初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど答弁させたように、一部の事業者に対しては六月末を期限とする報告徴収、これを実施しました。 今後、各事業者の公表内容ですとか報告徴収の結果、これをよく分析して、同法の実効性向上、先ほど委員からございました三つの点を踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“引き続き、第三者からの削除申出についても速やかな対応が行われますように、事業者の取組を促進してまいります。”
“行政機関からの権利侵害情報の削除申出につきましては、被害者本人からの申出に当たらないため、情報流通プラットフォーム対処法上の迅速な対応の義務が大規模事業者に生じるものではありませんが、一部の事業者においては、行政機関からの削除申出に対する専用窓口の整備や行政機関と連携した優先的な審査の実施対応、こうしたことを進めていると承知をしております。 総務省といたしましては、権利侵害情報の被害者を救済するという観点から、事業者向けガイドラインにおきまして、被侵害者以外の者による削除申出についても速やかに対応を行うことが望ましいとした旨を明確にした上で周知をしているところでございます。ここに言う被侵害者以外の者には行政機関も含まれると、こういうことでございます。 なお、行政機関を含む公的機関からの削除要請については、大規模事業者は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく年に一度の運用状況の公表の中で、公的機関から事業者に行われた削除要請の件数、また要請を踏まえて実施した削除件数も含めて公表するということが義務付けられているところでございます。”
“自治体の御意見を一層丁寧に伺いながら、そして実態の把握、分析の精度を上げながら、この公務人材の確保に向けて更にどのような取組があり得るのか、不断に検討して実行してまいります。”
“地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、脇委員からも御紹介ありましたように、人口減少等々で特に専門人材を中心に必要な人材を十分に確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 総務省といたしましては、こうした状況、そして人材確保に関する各種の調査結果、こうしたものも踏まえまして、まず専門人材、これを都道府県等が確保して小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組、これに交付税措置を講ずる、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進することなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援してまいりました。 また、現場の実態をより詳細に把握するため、総務省と各自治体が参加する会議などにおいて、例えば中途採用など採用面の課題ですとか人事当局の体制など、自治体の規模に応じた課題を含む人材確保に関する現状そして取組について直接意見交換を行う機会、これを新たに設けておりまして、こうした取組の充実、今後図ってまいりたいと思っております。”
“今後も、このふるさと納税制度が、全国の自治体とそして納税者の皆様の御理解いただきながら、本来の、先ほど申し上げました本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。 この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。 また、各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行って、その成果について情報発信を行うなど、納税者に寄附を促すための健全な取組、これは大いに推奨されるべきものであると、これは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体間の競争はこの制度の趣旨に沿ったものであると、そういうふうに考えておるところでございます。”
“今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。 これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。 今御指摘のあった課題につきまして、引き続き、政策担当府省の取組状況、これを注視しつつ、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査、これを実施するなど、各府省の取組を後押ししてまいりたいと考えております。”
“今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。 このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。 今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。”
“新たな投票方法導入ということであれば、先ほど申し上げたような観点も踏まえていただいて、各党各会派において十分御議論いただく必要があると、そういうふうに考えております。”
“委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説明したようなことになっております。 やはり、このときに、この選挙の公正の確保、それから投票の秘密の確保、情報セキュリティーの観点、こういうものを踏まえて御検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、まあ不即不離かもしれませんが、やはりこの公正の確保ですとか、それからこの船員がこの人に投票したということは分かってはいけませんので、そうした投票の秘密保持ということについては、技術面のみならず、そうした観点を十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上投票制度に関して、今メールというお話がありましたが、インターネットを利用する方法など、技術の進展してきております。”
“委員がおっしゃるように、いろんな努力を重ねてこの数字はゼロに近づけていかなければならないという思いでございます。 これまでも、先ほど選挙部長から答弁させていただきましたように、この一定の率がこうなってしまっておると。参議院と比べるとやっぱり衆議院の方が高いということは、参議院の方がいついつあるということがもうあらかじめ分かっていると、そういうこともあるのかなと思っておりますが、今までもこの在外選挙人の皆様に対しまして、衆議院の解散日とか公示日にかかわらず、この郵便等投票の投票用紙、これはいつでも請求ができますということを周知してまいったところでございます。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送するというのは差し支えないですよと、こういう旨も周知をしてきておりまして、まずは投票用紙を最も迅速な方法で送付してくださいと、この要請もしておるところでございます。 やはり在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくということは大変重要なことであると考えておりまして、今後とも有権者の投票機会の確保、これに努めてまいりたいと考えております。”
“私どもは、自身も候補者でございましたし、また、全国の応援に回っておりましたので一般の方とは大分受け止めが違うと思いますが、今回は特に、なくても投票できますよというのはかなり耳にしたなというのが私の個人的な率直な印象でございますが、委員が憲法から説き起こされてお話を進められていますように、やはりこれ権利でございますので、しっかり行使ができるように広報等徹底をしてまいるというのは常にやっていかなければならない重要な課題だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。”
“憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。 地方自治体の再編に際しまして、住民意思の反映の在り方としては、住民代表機関である議会の議決を基本としつつ、現行の大都市地域特別区設置法のように住民投票を設ける例もございますが、その要否ですとか範囲も含めましてどのような方式や組合せを選択するか、これは、制度の趣旨、目的に照らして、立法政策として判断されるもの、そういうふうに考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“日本郵便が業務を委託して運営しております簡易郵便局の中には、民間企業、農協、自治体が受託者となっている事例がある一方で、直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取組も進んでおりますので、地域住民の生活を支えるため、こうした様々な連携が進んでいくことは重要であるというふうに考えております。 重量計測等の郵便窓口業務を含め、郵便の業務の一部を外部に委託すること、これは制度上可能でございます。今後、具体的な委託の在り方について、利用者のニーズ等も踏まえながら、日本郵便などの関係者と連携しつつ、不断の検討を行ってまいりたいと考えております。”
“今御紹介いただきましたデンマークにおけるデジタル化の取組、これについては承知をしておるところでございますが、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見ですとか、デジタル化の一層の進展を含む郵便事業を取り巻く環境の変化なども踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“委員が前段でおっしゃられましたように、多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みますと、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合には、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。 こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直して、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしております。 これに加えて、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識をしておりまして、同社の令和八事業年度事業計画の認可の際に、要請などを通じて収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。 また、今年の五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画には、法令で求められている郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されている、そういうふうに承知をしております。”
“武藤委員はもう十一回目ということで、大変御苦労さまでございます。 今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしておるところでございます。 先ほどもお答えしましたように、一定の方向性を持っているわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。 また、後段のお尋ねですが、心身障害者団体の発行する定期刊行物や盲人用の点字郵便物などにつきましては、その料金の額が総務大臣の認可の対象となる第三種、第四種郵便物として低廉な料金による提供が求められるものでございまして、その料金制度、これは今回の改正後も維持をされるということでございます。”