林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきております。 私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“御指摘がありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、今お話がありましたように、先月、家族会、救う会から総理に直接手交された際に私も同席しておりまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺ったわけでございます。 そして、今、塚田委員からもお話のあった苦渋の判断だったという御発言を横田拓也家族会代表から直接お聞きしました。私といたしましても、もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感して、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところでございます。 御家族が御高齢となって、解決への時間的制約が切迫している状況であるということは御指摘のとおりであります。委員におかれましても、昨年五月に拉致議連の一員として家族会、救う会と共に訪米をされまして、米国の連邦議会議員や政府高官、有識者に対して拉致被害者の早期帰国の実現に向けて働きかけを行っていただいた。大変ありがたいことだと思っております。 時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。”
“岩谷良平議員にお答えいたします。 サイバー人材確保のための環境整備についてお尋ねがありました。 サイバー人材の確保は重要な課題と認識しており、政府内部での育成に加えまして、高度な専門的な知識経験を有する者の適切な処遇での任期付採用や、調査分析における民間企業への委託を通じた高度専門人材の活用などの外部人材の活用を通じ、取組を強化してまいります。 なお、御指摘のありました国会法第三十五条は、国会議員の歳費について規定するものであり、その在り方は国会において御議論いただくべきものと考えます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕”
“あわせて、様々な種類のシェルター確保のために、引き続き、緊急一時避難施設に関して、政治、経済の中枢を含む都市部及び地下施設のより一層の指定推薦、推進、これに取り組むとともに、地域の実情に応じまして、その充実も含めた在り方の検討に取り組むこととしております。 これらの取組を、関係府省庁及び先島諸島の五市町村とも連携しながら、スピード感を持って進めてまいりまして、沖縄県及び先島諸島も含めて、地域の実情に応じて必要なシェルターの確保に努めてまいりたいと考えております。”
“今、清水委員からもお話がありましたように、私からも強調させていただきたいのは、武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施するということが住民の安全確保のために最も重要だと考えております。 その上で、武力攻撃を想定したシェルターとしまして、これまでもコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設の位置付けで指定をしてきておりまして、令和五年四月一日現在、全国で五万六千百七十三か所が指定されておりまして、沖縄県においては九百三十一か所、そのうち先島諸島においては百十二か所が指定をされておるところでございます。 さらに、政府としては、住民避難の困難性等に鑑みまして、この先島諸島の五市町村に一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備を進めていくことといたしまして、先般、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方等を取りまとめたところでございます。”
“この自衛隊、警察、消防のヘリからのライブ映像情報につきましては、発災約四十分後から順次官邸の危機管理センターに共有をされていたところでございます。 映像について私にも共有されておりまして、執務室で見ることができますので、そこで適宜確認をしたのに加えて、他の被害情報についても松村防災担当大臣や事務方から総理や私に適宜報告がなされたところでございます。よろしいですか。”
“この意思決定の在り方ということでございますが、それぞれ政策集団で異なるものと思われるところでございます。各政策集団の対応について、官房長官として確認したり知り得る立場にはないということでございます。”
“この安倍派を含む各政策集団における意思決定の在り方等につきまして、官房長官としてお答えする立場にはないと考えております。”
“これは今、党の方の組織運動本部の報告書ということで御質問があったわけですが、内閣官房長官としては党の活動に関する事柄についてお答えする立場にはないということで考えております。”
“この青年局のブロック会議でございますが、様々な意思決定や活動報告、情報共有等のために開催をされていると聞いておりますが、党の活動に関する事柄でございますので、内閣官房長官としてこれ以上お答えすることは差し控えたいと思います。”
“党の個別の活動につきまして内閣官房長官の立場で見解をお答えすることは差し控えますが、お尋ねの件につきましては、自民党の青年局長及び青年局長代理が国民の信頼を損ねたとして謝罪をし、青年局の役職を辞任したと承知をしております。 また、自民党青年局といたしまして、会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容の余興が企画、実施されたことは誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる旨のコメントが出されていると承知をしております。 さらに、岸田総理も、極めて不適切であり、遺憾である旨述べられていると承知をしております。”
“いわゆるホストクラブの利用客が高額な料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春させられるといった事例につきましては、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識をしております。 そうした認識の下で、悪質ホストクラブの問題については、海外での売春をあっせんする行為をも含め、今、松村委員長からも御答弁がありましたように、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めておるところでございます。 引き続き、政府一丸となって、悪質ホストクラブ問題への対策を進めてまいりたいと考えております。”
“政府といたしまして、海外において日本人が入国拒否、強制帰国を余儀なくされたケースの実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、今御指摘のあったようなケースに関連する邦人からの相談、これが在外公館に寄せられたという報告を受けております。 それぞれのケースにおいて事情も異なると思われることから、政府として一概に受け止めを述べることは差し控えたいと思いますが、真に観光目的等で入国しようとした人が、合理的な根拠なく売春目的との疑いを掛けられて入国拒否、強制帰国を余儀なくされるということはあってはならないことであると考えております。 政府といたしましては、そのような事案が発生した場合、邦人保護の観点から、在外邦人の要望等に応じて必要な支援等をしっかり行っていく考えでございます。”
“新規制基準そのものについては今委員長から御答弁があったとおりでございまして、それを踏まえての政府のこの考え方について先ほど御答弁したとおりでございます。”
“この原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認められることはないと、これが政府の方針でありまして、この方針は変わらないところでございます。”
“先ほど申し上げましたように、自民党における議員の処分については官房長官としてお答えする立場にはないと申し上げたとおりでございます。 総理の総裁としての御発言は先ほど御紹介させていただいたとおりでございます。”
“官房長官といたしまして自民党における議員の処分についてお答えする立場にありませんが、岸田総理は自民党総裁として、関係者に対する党の処分につきまして、党としてできるだけ早期に判断していくこと、把握された事態や説明責任の果たし方などの状況を総合的に勘案して党紀委員会の議論を経て対応していくことと、そういうふうに述べられているものと承知をしております。 政務三役ということでございましたが、先ほど申し上げましたように、自民党における議員の処分について官房長官としてお答えする立場になく、それを前提とした対応についてもお答えすることは控えたいというふうに考えます。”
“また、民間団体への委託放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録も本年度は四回実施しました。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 拉致問題は岸田政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。”
“本年度は、拉致問題を考える国民の集いを地方自治体との共催により七県で開催したほか、昨年六月にオンライン国連シンポジウム、昨年十二月に政府主催シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について、御家族からの生の声を発信いただきました。また、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。 加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生が拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設などの取組を行っております。また、昨年八月には、今年度からの新たな取組として、全国の中学生を集めて拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用し、若い世代への啓発を強化してまいります。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。”
“私自身も、外務大臣時代に引き続き、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めています。 拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていくと述べています。 拉致問題は、歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題です。日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。”
“拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 岸田総理は、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会談も含め、拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。”
“また、民間団体への委託放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録も本年度は四回実施しました。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 拉致問題は、岸田政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 小熊委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。”
“本年度は、拉致問題を考える国民の集いを地方自治体との共催により七県で開催したほか、昨年六月にオンライン国連シンポジウム、昨年十二月に政府主催シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について、御家族からの生の声を発信いただきました。また、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。 加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生が拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設などの取組を行っております。また、昨年八月には、今年度からの新たな取組として、全国の中学生を集めて拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用し、若い世代への啓発を強化してまいります。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。”
“私自身も、外務大臣時代に引き続き、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。 拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていくと述べています。 拉致問題は歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題です。日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。”
“拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 岸田総理は、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会談も含め、拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。”
“教員等を対象とした研修、そして中学生、高校生を対象とした作文コンクール、さらには教員を目指す大学生の皆さんが拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設等、いろんなことに取り組んできております。 こうした取組を通じまして、引き続き若い世代への啓発活動にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“これまでこの拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、これ特に重要となっておりまして、政府としても取組を強化をしております。今、小林委員から御紹介のありました面会においても、それぞれの皆様からそれぞれのいろんな取組を聞かせていただきました。 こうしたことも参考にしながら、例えば小中学生を対象とした子供向けパンフレット、これ新たに作成しまして、従来からの取組であるアニメ「めぐみ」と併せて教育現場等で活用をお願いしております。 また、昨年八月ですが、全国の中学生の皆さんに集まってもらって、拉致問題に関する中学生サミット、初めて開催いたしました。このサミットに参加した中学生のアイデアを基に広報動画を制作して、インターネット上での拡散を含め若い世代への啓発に活用しているところでございます。私も見てみましたが、大変出来が良いＣＭのようになっておりますので是非御覧いただきたいと思います。”
“まず、政治家に求められる倫理について一概に申し上げることは困難でありますが、国民の負託を受け選ばれた政治家には、国民のためにその職責を果たしていくことが求められていると考えております。 また、内閣官房報償費のうち政策推進費は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費であり、その情報公開の取扱いは平成三十年の最高裁判決に沿って対応しているところでございます。 引き続き、国民の不信を招くことがないように適正な執行を徹底してまいります。（拍手） ─────────────”
“野田国義議員にお答えいたします。 被災地支援と政治資金をめぐる問題についてお尋ねがありました。 令和六年能登半島地震につきましては、これまでも政府一丸となって被災地の復旧復興に向け対応してきたところであり、引き続き、国会における御議論も踏まえつつ、一層の支援に取り組んでまいります。 また、今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい目が向けられていることについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識をしており、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党においては、政治資金の透明性、向上性について、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については、まず党としての考え方をまとめた上で真摯に協議に臨むこととしているものと承知をしております。 次に、政治家に求められる倫理と内閣官房報償費についてお尋ねがありました。”
“この有事における避難路の確保も含めた住民の避難誘導の実施につきましては、市町村がその主体ということになります。 政府としては、国と地方公共団体が共同して行う避難訓練等を通じて市町村の取組を促しておるところでございます。具体的に申し上げますと、国、地方公共団体協力しまして、弾道ミサイルを想定して付近の建物や緊急一時避難施設に避難する訓練、これは本年度中に四十三回実施するなどしてきておるところでございます。 また、今お話のあった避難施設情報の周知広報でございますが、政府として、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の緊急一時避難施設等の情報、まさにスマートフォンで自分の位置を見ていただいて、そしてこの緊急一時避難施設等の情報をスマホで確認できるようにしております。それに加えて、ＳＮＳを活用したプッシュ型の周知、これにも取り組んでおるところでございます。 こうした取組につきまして、今後整備されるシェルターの適切な運用に関して参考にできると考えておりまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。”
“まさに今、基本的考え方と設計ガイドラインの取りまとめ策定に向けた作業を行っておりまして、このスケジュールについても、実際の整備に向けたスケジュールについても、今日この時点でお示しすることは困難でございますが、スピード感を持って進めてまいりたいと思っております。 また、このシェルターの収容人員規模に関する言わば数値目標を明らかにすべきではないかと、こういう御趣旨だったかと思いますが、この武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施するということが最も重要でございます。それでもなおシェルターに収容することとなる人員の規模、これは個別に検討していきたいと考えております。”
“先ほど少し申し上げましたように、整備する地域等に係る基本的考え方と、こういうふうに申し上げましたので、具体的にどこどこどこどこというところまではなかなか難しいかもしれませんが、考え方をしっかり整理をしていくべきだという考え方で今進めておるところでございます。”
“今、柴田委員がおっしゃいましたように、この武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施すること、これが住民の安全確保のために最も重要であると、全くおっしゃるとおりだと思っております。 その上で、武力攻撃を想定した一定期間滞在可能で堅牢な避難施設、いわゆるシェルターにつきましても整備が求められていると考えておりまして、政府として、先ほど触れていただきましたように、今年三月末を目途に整備する地域等に係る基本的考え方を取りまとめるとともに、備えるべき構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定する予定でございます。 まさに今、この取りまとめ策定に向けた作業を行っているところでございまして、詳細はまだ詰まっておらないところでございますが、今お話のありましたまさにめり張りを考えた整備、これを十分参考にさせていただいて作業を進めていきたいと考えております。”
“以上をもって、令和六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。”
“次に、内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千十六億一千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費八十七億八千四百万円を計上しております。 次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十九億五千七百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノの施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十七億百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百三十七億七千六百万円を計上しております。”
“あわせて、岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。 令和六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の令和六年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百一億四千二百万円を計上しております。”
“まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。 加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 さらに、新しい資本主義の取組の加速、経済安全保障の強化、大阪・関西万博の円滑な準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。”
“内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。”
“また、臨時国会で成立をいただいた特定不法行為等被害者特例法の円滑な施行等により、旧統一教会の被害者の救済に取り組んでまいりたいと考えております。”
“私に関する件については先ほどお答えしたとおりでございますが、旧統一教会に関する自民党の責任について官房長官としてお答えする立場にはございませんが、自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であるということを踏まえてガバナンスコードを改訂いたしまして、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をして、これを徹底していると承知をしております。 また、この自民党の政策決定に当たりましては、幅広く国民の皆様の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家等の議論、そして国会議員同士の度重なる議論を経て政策を決定しておりまして、特定の団体の意見や要望によって政策がゆがめられるといったことはないというふうに考えております。 政府においては、先ほど文科大臣からもお話がありましたように、事実関係の確認を重ねて昨年十月に解散命令を請求したところでありまして、旧統一教会の解散命令に係る東京地裁における審理への対応に万全を期していく考えでございます。”
“報道がございましたので、私の事務所の者や面会の調整に当たった地元政界関係者にも改めて確認をいたしましたが、旧統一教会関連団体の推薦確認書にサインした、さらにはサインを求められたという記憶がある者はいなかったところでございます。 その上で、私の場合ですが、報道によりますと推薦確認書にサインをしていないということであり、また報道によれば旧統一教会側もそれを認めているということでございます。”
“この資料にある協定書ということだというふうにお聞きいたしましたが、私は見たことはないというふうに記憶しております。”
“総理も常々申されておられますように、この今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい目が向けられているということについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 政治資金に関するルールについては各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、それに関する自民党の対応について官房長官の立場からコメントすることは控えますけれども、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党では、政治資金の透明性向上について、まず運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については党としての考え方をまとめた上で真摯に協議に臨むこととしていると、そういうふうにおっしゃっておられることを承知しております。”
“先ほど申し上げましたように、総理が、大臣等規範の趣旨も踏まえて各閣僚が適切に判断すべきものとおっしゃられております。 私についても、政治資金をめぐる問題に関して国民から政治に対する厳しい目が向けられていることも踏まえて、適切に判断したいと考えております。”
“各閣僚の政治資金パーティーの開催につきましては、岸田総理が先日国会で述べられましたように、大臣等規範の趣旨も踏まえて各閣僚が適切に判断すべきものと考えると、こういうふうにおっしゃっておられて、私もそのように考えておりますので、私自身についても、今般の政治資金をめぐる問題に関して国民から政治に対する厳しい目が向けられることも踏まえて、適切に判断したいと考えております。”
“この任意団体の活動に関わる事柄でございまして、官房長官としてコメントする立場にはないと考えております。 その上で申し上げますと、総理は先日の衆議院予算委員会におきまして、御指摘の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると。地元の有志の方々に任意団体として対応していただいた。余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではなく、実質的にも政治資金パーティーではないと認識していると。政治資金収支報告書についても、寄附等については法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではないと、こういうふうに述べられたというふうに承知をしております。”
“失礼いたしました。 個別事件における捜査、公判活動に関わる事柄であることなどから、調査は考えていないということでございます。”
“先ほども申し上げましたように、お尋ね、党務に関する事柄でございますが、私は、党における立場には有しておらず、党務に関することを確認したり、その結果をお答えするような立場にはないと考えております。（発言する者あり）”
“この内閣官房報償費でございますが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため機動的に使用することが必要な経費でございまして、そうした観点から、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところでございまして、もとより違法行為に使用されること、ようなことはあってはならないというふうに考えております。”
“今のお尋ねにつきましては、岸田総理が自民党総裁として、この法律に触れていないと認識しているが改めて確認するという旨を答弁されたことを指すものと認識しておりますが、私は、党総裁としての岸田総理を補佐する立場を有しておらず、お答えする立場にはないと考えております。”