林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“この元法務大臣による公職選挙法違反事件に関連しまして、検察当局が数字など記載されたメモを押収していたとする報道については承知をしておりますが、個別事件による捜査、公判活動に関わる事柄であり、官房長官としてお答えする立場にはないと考えております。”
“この二月十五日に、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りにつきまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。 官房長官として自民党の調査についてコメントすることは控えますが、この調査報告書には、還付金の金額及び収支報告書の訂正状況、議員の認識や収支報告書不記載の理由、還付金等の管理方法や使途などの聞き取り結果をまとめた上で、弁護士の方々からの再発防止に向けた提言について記されているものと承知をしております。 この参議院選挙の年についてということのお尋ねでございましたが、総理は自民党総裁として、三月四日の参議院予算委員会におきまして、使い道については政治活動以外に使われたり違法な使途に使用されたものは確認されていないという点については確認をしたと、これ総裁としてということだと思いますが、そういうふうに答弁をされておられると承知しております。”
“同じような答弁になって恐縮でございますが、私の、官房長官の立場で個別の政治団体の活動に関することについてコメントすることは差し控えさせていただきます。”
“冒頭申し上げましたように、個別の政治団体の活動に関することについて官房長官の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。”
“この個別の政治団体の活動に関することについて官房長官の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いについては、法令に沿って適切に、適正に処理することが大切であると認識をしております。”
“私は座長という役割でございましたので、大まかなところは報告を受けておったと思います。”
“「しおかぜ」の送信機ですが、関係三者間の取決めによりまして、特定失踪者問題調査会とＮＨＫの両者に賃借権が設定されて、ＮＨＫの短波国際放送の業務に支障がない範囲で調査会が使用できることになっておるところでございます。 これは一般論になりますが、政府がＮＨＫに対して指示をすること、また補助金等により特定の方針を示すことは、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に扱うべきものと考えております。 今後とも、「しおかぜ」が安定的に運用されることができるように、引き続き、関係者間による協議の状況、これを注視してまいりたいと思っております。”
“委員おっしゃるように、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である、こういう認識でございます。 この「しおかぜ」の安定的な放送体制整備につきましては、先ほど来御議論がありますように、二波体制による安定的な運用に向けて、ＫＤＤＩ、それから特定失踪者問題調査会、そしてＮＨＫの三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 被害者の御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと思っております。”
“今御紹介いただきましたように、現在、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、それとＮＨＫの三者間の会合、これは来月、三月に予定されていると聞いております。 政府としては、ＮＨＫ等から適時に状況を確認しながら、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、機会を捉えて、二波体制による安定的な運用に向けた検討、これを促しているところでございます。 今後とも、「しおかぜ」が安定的に運用されるように、引き続き、関係者による協議、この状況を注視してまいりたいと思っております。”
“拉致問題担当大臣として、特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」については当然承知しておりまして、外務大臣のときも含めて、聞いたことがございます。 政府としては、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、この「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行ったり、また、政府が運営する北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは委託放送を行うなど、調査会と連携してきております。引き続き、「しおかぜ」との連携強化に積極的に取り組んでおります。 妨害という話が今ございましたが、北朝鮮向けラジオ放送の受信状況等に関する調査、これを実施しておりまして、その中で、「しおかぜ」に対する妨害電波の状況についても把握をしておるところでございます。”
“先ほど私の会見で申し上げたのは、今般の能登半島地震における被害に対しましては各国・地域からお見舞いのメッセージを受け取っておりまして、日本政府として感謝をしておりますということを申し上げた上で、今御指摘のあった金正恩委員長からのお見舞いのメッセージについても感謝の意を表したいと考えております、こういうふうに申し上げております。 北の意図についてお答えする立場にはございませんが、いずれにしても、先ほど委員もお触れになったように、拉致被害者御家族は大変御高齢になっておられます。時間的制約のあるこの拉致問題、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。今御指摘のあったように、米国や韓国ともしっかりと連携をして、一日も早い全ての拉致被害者の皆様の御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど、会見ではそういうふうに、受け入れられないという立場を明確に申し上げたということは御答弁差し上げたとおりでありますが、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、この政府の方針には変わりはないわけでございます。 その上で、岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが重要である、こうした考えから、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と向き合う決意であるという旨を述べてきているというふうに承知しております。”
“今御指摘のあった金正恩委員長からのお見舞いのメッセージに対しましては、他の多くの国・地域からのお見舞いや支援のメッセージと同様に、感謝の意を表明したところでございます。また、金与正副部長が談話を発出したということには留意をしております。 その上で、政府として、北朝鮮側の意図や狙いについて述べる立場にはないということでございまして、コメントは差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、岸田総理はこれまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきておりまして、そのために、様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきておるところでございます。 なお、先ほど委員から拉致問題のところについてもコメントがあったわけでございますが、私も、会見で質問に答える形で、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えておりますというのは会見で申し上げたところでございます。”
“急なお尋ねでございましたので、ちょっと手持ちの、総理の発言の全部をちょっと持っておりませんが、先ほど申し上げたことに加えて、志ある議員がそれぞれ説明責任を果たすというような趣旨のことも同時に総理は総裁として述べておられたということでございます。 まさに総理がおっしゃったように、この状況のままではますます国民の政治に対する不信が深刻になってしまうという危機感、これを感じている、こういうふうにおっしゃっておられます。その思いを体して政倫審に臨まれるものと考えております。”
“先ほど申し上げましたように、あくまで総理は総裁として、先ほど私から御紹介させていただいたことを述べられた上で、自ら出席すべく、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい旨述べられたということでございますので、どういうお話をされるのか、また、どういう開催の在り方になるのかというのはまさに国会でお決めになるもの、それに従って、総理は総裁として、自らお考えになっておられることを述べられるものと承知をしております。”
“先ほど、午前中の会見でも、今の旨を私から申し上げさせていただきました。総裁としてそういうふうに総理がおっしゃっているということも含めて、そういうふうに申し上げさせていただいたところでございます。”
“総理と私の逐一のやり取りについてはお答えは差し控えますが、先ほどぶら下がりを総理がされまして、これは自民党総裁として、政倫審について開催の見通しが立っていない状況にあること、この状況のままではますます国民の政治に対する不信が深刻になってしまうという危機感を感じていること、これらを踏まえて、総裁として、政倫審に自ら出席し、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい旨述べられたものと承知をしております。 もとより、この開催の在り方については国会でお決めいただくものと認識しておりますが、総理は総裁として、国対委員長に対して手続を進めるよう指示を出したものと承知をしておりまして、今後、この調整が行われるものと考えております。”
“馬淵委員の御意見は御意見としてしっかり受け止めたいというふうに思っておりますが、先ほどのヒアリングについて、配偶者や生まれてくる子を皇族としない意見が二点ということですが、それ以外に、実は、現状を維持するべきという意見がございます。すなわち、女性皇族は婚姻により皇族の身分を離れる、それが六点ございまして、そうした中にも、皇族とするべきではないという意見が複数あったということでございます。 いずれにいたしましても、先ほど御説明したような経緯で有識者会議の報告書はまとまっておりますので、政府としては、これを尊重しているということでございます。 しっかり議論を続けていきたいと思います。”
“また、第十二回ですが、配偶者と子が皇族とならないということは、女性皇族の御結婚のハードルを下げるということにもつながり、お相手の方の職業選択の自由が守られるなどプライベートの部分を守ることにもつながるのではないか。こうした御議論があったというふうに承知をしております。 そうした御議論の上で、この報告書において、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについて、皇位継承資格を女系に拡大することにつながることへの懸念等様々な考え方がある、先ほど申し上げたとおりでございますが、そうした考え方に対して、皇族の身分を保持した内親王、女王の配偶者、子は皇族という特別の身分を有しないこととするという考え方が示された、そういうふうな経緯だと承知をしております。”
“会議においていろいろな比較検討がなされたということですが、ヒアリングの後、第七回、八回会議で、いろいろなヒアリングで出された意見を聴取項目ごとにまとめた上で、会議のメンバーに示しております。十一回の会議で、配偶者、子を皇族としない場合、その政治活動の自由、職業選択の自由等についてどのように考えるか等についても事務局から説明をしております。 会議では、皇族とする考え方も含めて比較検討を行って、大変慎重に、かつ丁寧に議論が行われておりまして、第九回会議では、配偶者や子を皇族とするかどうかについては様々な意見が考えられ、皇族とすることについては、国民感情の点でハードルが高いのではないか。 また、同じ第九回ですが、イギリス王室で、アン王女は王族であるが御家族は王族ではなく、それによって問題が生じているわけではない、このような海外の例を見ても、御本人は皇族であるが御家族はそうではないという形も、それほど無理なく成立するのではないかという御意見。”
“いろいろな議論が有識者会議でなされたというふうには承知をしておりますが、今、皇族としての地位を与えることを否定しているということの御指摘というふうに捉えましたが、そうした考えを直接的に否定する記載はないというふうに承知をしております。 他方で、今も御議論ありましたように、この報告書で、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについて、皇位継承資格を女系に拡大することにつながることへの懸念等様々な考え方があるということで、そうした考え方に対して、女性皇族が一般国民たる男子と婚姻した場合、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとするという考え方が示されたというふうに考えております。”
“この有識者会議報告書は、女性皇族の子を皇族とした上で皇位継承資格を持たないとする方策を示しているものではないと認識をしております。 この報告書において、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについては、皇位継承資格を女系に拡大することにつながることへの懸念、今おっしゃっていただいたとおりでございますが、懸念等様々な考え方があることから、そうした考え方に対して、女性皇族の子は皇位継承資格を持たないという考えを示した上で、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けることが考えられる、こういうふうに述べられているというふうに理解しております。”
“先ほど申し上げましたように、報告書を我々は政府として尊重し、国会に御報告をさせていただいているという、今そういう状況でございますので、それぞれの選択肢について更に報告書を超えて何か申し上げるというのは差し控えなければならないのではないか、こういうふうに思っております。”
“今の宮家という言葉でございますが、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称である、申し上げたとおりでございます。 冒頭申し上げたように、女性宮家の創設という、附帯決議で示された創設等ということですが、示されていることに関しまして、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等として申し上げてきたわけでございます。そうした議論がなされた上で、今、先ほど御紹介したような案が提案されたものと承知をしておりまして、報告書はその三つの選択肢を示すというところで、我々は尊重するということで国会に御報告をいたしておりますので、その先のこと、その先どうなるのかということはその報告書では触れられておらない、こういうことだと思います。”
“少し長く答弁してしまいましたが、これをもって、創設等について、そういう議論をした有識者会議の報告書が出た、こういうことでございます。”
“政府としては、こうした有識者会議の報告書を尊重するということにいたしまして、国会に対して報告を行ったということでございます。”
“天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に今お触れになられまして御質問がありましたが、これに関する有識者会議の報告書において、附帯決議で示された課題については、皇位継承の問題と、そして皇族数の減少の問題、こういうふうに整理をした上で、今御説明していただいたとおりなんですが、皇位継承については、有識者会議で様々な分野の方々から幅広く意見を伺って慎重かつ真剣に議論した結果として、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者としての悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、こういう結論に至ったものと承知をしております。 その上で、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である、こういうふうにいたしまして、具体的な方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、さらに、皇統に属する男系の男子を法律によって直接皇族とすること、この三つの方策が提示されたものでございます。”
“先ほど、拉致被害者として認定された十七名以外についても御言及がありました。申し上げるまでもないことですが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない十七名以外の行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきているとまず申し上げておきたいと思います。 その上で、今日は松原仁三原則をお唱えになっている松原委員と大変有意義なやり取りができたというふうに感じております。具体的なところはなかなか言えないところは御理解いただいていると思いますけれども、今日の議論もしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。”
“最終的なゴールに至る道筋については今答弁があったとおりでありますが、先ほどからお話があるように、どういったやり方を取るのがいいのかというのはいろいろ御意見があると思いますが、先ほど申し上げたように、御家族や家族会、救う会、特定失踪者問題調査会を始めとする関係団体、有識者の皆様の御意見、御要望、これをやはり受け止めながらやる、これが非常に大事なことだと思っております。”
“冒頭に松原委員がおっしゃったように、政府として、拉致問題の全面解決、これは、拉致被害者としての認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、それから拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しが実現することが必要だと考えております。おっしゃったとおりであります。 そして、御家族、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会等々の皆様のお話がありました。また、有識者の皆様のお話もありました。この御意見、御要望、既に私もいろいろな会合等で承っておる機会を設けておりますが、そうしたものを真摯に受け止めつつ、まさにおっしゃっていただいたように、本部長である総理の指示を受けながら、連携して、政府一丸となってやっていかなければならないと思っております。 その上で、先ほど松原仁三原則について御披露をいただきました。長年、大臣として、そして議員として拉致問題に取り組んでこられた委員のお考えとして、しっかり受け止めたいと考えております。”
“二〇〇二年、平成十四年のお尋ねでございますが、この十四年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していない、これはもう痛恨の極みであります。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。 今、松原委員もおっしゃったように、今のこの状況に至っている背景、様々な要因がありまして、原因として一概に特定のことだけ挙げる、これは困難でありますが、政府として、北朝鮮側の分析についてお答えする立場にはないというふうに考えております。 全力でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“平成十四年に五人の拉致被害者の方が帰国をされましたが、北朝鮮が死亡を主張した八名の死因には、不自然死が極端に多いことに加えて、これを裏づける客観的な証拠が全く提示をされなかったということ、そして、北朝鮮側の説明には不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われたこと等の問題点がありまして、拉致被害者の死亡を裏づけるものが一切存在しなかったということであります。このため、被害者が生存しているという前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めているところであります。 拉致被害者一人一人の具体的な情報については、今後の対応に支障を来すことから、明らかにすることは差し控えますが、いずれにいたしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“以上をもって令和六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。”
“要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億五千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十八億三千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百六億四千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十三億五千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百三十七億七千六百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として五兆二千八百三十二億五百万円を計上いたしております。”
“令和六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。 次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆七千四百三億七千三百万円に比較しますと、四千六百六十五億三千八百万円の増額となっております。”
“力による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる地域においても許されないというのが我が国の一貫した立場でございまして、施政方針演説や所信表明演説を含めた様々な機会で表明をしてきております。 また、中国による東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みも、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念であると考えております。 その上で、中国との関係を含めた具体的な言及ぶりにつきましては、その時々の状況や演説等の構成等を踏まえて総合的に判断しておりまして、国会における演説についても様々な言及ぶりがあるのは事実でありますが、それをもって直ちに我が国の立場や政策の変更を意味するわけではないということでございます。 今委員から御指摘のあった表現について申し上げますと、御指摘のとおり、昨年の十月二十三日の第二百十二回国会における所信表明演説においては外交、安全保障の部分で言及しておりますが、昨年の一月二十三日の施政方針演説におきましては、今年の一月三十日の施政方針演説と同様に、日中関係の部分で言及しているところでございます。”
“岸田総理は、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきておりまして、そのために様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきております。 岸田総理自身、例えば、昨年九月の国連総会を含めて、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意を繰り返し述べてきておるところでございまして、この考えに変わりはないところでございます。”
“具体的にどのように諸懸案を解決していくかについては、まさに交渉に関わることでございますので、具体的な詳細を明らかにすることは適当でないと考えますが、いずれにいたしましても、政府としては、何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいります。”
“我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置ということでございます。 こうした措置の今後の在り方について、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、一般論としては、政府としては、我が国自身の措置を含む北朝鮮に対する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいります。”
“日米韓の三か国の連携、これは、私も外相時代に、特に日韓関係、一日も早くしっかりとしたものにしていくという努力をさせていただいたわけでございますが、この三か国の連携は、北朝鮮への対応を超えて、この地域全体の平和と安定にとっても不可欠でありまして、今後ともあらゆるレベルで一層連携を強化していきたいと考えております。”
“先ほど防衛大臣から御答弁があったように、同盟国、同志国等との連携も踏まえて、ＮＡＴＯ定義も含めて、国際比較のための指標も考慮した上で、我が国自身の判断ということで、こういう補完する取組も併せて、こういうふうにしてきたところでございます。 したがって、抜本的強化の内容の積み上げと併せて、こうした補完する取組を併せて、しっかりと取り組んでまいらなければならないと思っております。”
“まさに委員が今おっしゃったように、先ほど防衛大臣からも答弁があったものの中には、防衛力の抜本的強化を補完する取組というのが入っているわけでございます。研究開発ですとか公共インフラですとかサイバー安全保障、国際協力、こういうものも含まれているわけでございまして、こういうものも含めて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せと書いておりますが、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずる、こう定めておりますので、政府一丸となってしっかり取り組んでいきたいと思っております。”
“二月の十九日に、防衛力の抜本的強化について各界を代表する有識者や専門家から政策的な助言を得るため、防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の第一回総会が開催されました。 この会議におきまして、座長を務める榊原経団連名誉会長から今御指摘のあったような発言があったということは承知をしておりますが、これはあくまで有識者としての立場からの御意見であると理解をしております。 これまでも国会等において説明してきているとおり、政府といたしましては、防衛力整備については一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画で定められた四十三兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現していく考えであり、防衛力整備計画を見直すことは考えておりません。”
“自民党における聞き取り調査の結果は、弁護士のチームが報告書として取りまとめておりますが、御指摘のような還付金等の使途が挙げられていると承知をしております。 官房長官の立場というよりも、私個人のということでございました。 それぞれどういうような活動をされておられるのか、それにどういうふうに経費がかかっているのかというのは様々であるか、こういうふうに思いますが、一つ申し上げられるのは、いろいろな審議や各党間の議論を経て現行のルールが設けられてきておりまして、それとともに選挙の公営の制度が拡充されてきたということだ、こういうふうに思います。 ルールに基づいていろいろな活動をしていくという中で、かかり過ぎているのかいないのかという評価については各党各会派において御議論いただくことが重要だと思いますけれども、我々も本で読んでおった昭和の四十年代、五十年代、いろいろなことが言われておりましたけれども、その頃に比べますと、公営制度等いろいろなことが進みまして、その頃と比べるとお金がかからなくなっているというのは皆さんが共有できるのではないかというふうに思っております。”
“小山委員から久しぶりにモーゲンソーの名前を聞きまして、大変深い認識を持たれておるなと感心して今聞いておったところでございます。 武力攻撃予測事態についてでございます。 他国から我が国に対する武力攻撃が予測されるに至った事態でございまして、そうした事態における相手国の認識等について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、武力攻撃予測事態に対応しまして、国民の生命身体を守り抜く、これが政府としての責務であると考えております。 武力攻撃予測事態の際には、政府として、国民保護法を適用し、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることになるわけですが、万一の際に、住民の避難等をできるだけ早く実現することは肝要であります。 そのために、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進める、これが重要でありまして、政府としても、地方公共団体等の連携の推進、改善策の検討など、しっかり取り組んでまいります。 当然のことですが、政府としては、武力攻撃の発生が回避をされるように、外交を中心とした様々な努力を重ねていく、これは当然であると考えております。”
“あわせて、二月十六日の内閣委員会におきまして、宏池会の不記載について詳細な御質問がありましたので、宏池会の座長であった私からも丁寧に御説明させていただいたところでございます。宏池会の幹部であった者それぞれが責任を果たしているものと認識をしております。”
“私の所属をしておりました宏池会においては、パーティー関連収入につきまして、不確かな会計知識に基づき、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こうした事務手続を取っていたほか、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載が漏れることもあったこと等から不記載が生じた、こういうふうに聞いております。この不記載につきましては、当時の会計責任者の刑事責任が追及されたと承知をしております。 結果として政治資金収支報告書に多額の不記載が生じるという事態を招いたことにつきましては、宏池会座長の立場にあった者として遺憾であるというふうに受け止めております。 また、宏池会としても、不記載に関する事実関係について必要な確認を行った上で、一月十九日でございましたが、根本事務総長ら当時の宏池会幹部により記者会見で説明をいたしましたほか、岸田総理も国会等で説明をされているものと承知をしております。”
“一般的に申し上げますと、お尋ねがあったような説明責任また政治的責任、道義的責任、こういったものは、司法上、刑事上の時効、こうしたものにとらわれるものではないと考えられると考えております。 その上で、個別具体の事案に関する個々の政治家の責任の在り方については官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理は、先ほども申し上げましたように、説明責任が今回の聞き取り調査、政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと等を述べられていると承知をしております。”
“国会における審議の在り方については、国会において判断いただくべきものと考えております。 その上で、個々の政治家の説明責任等の在り方について官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないということ、今後とも、あらゆる機会を捉えて国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならない、党としても求めていく、こういうふうに述べられておると承知をしております。さらに、総理は、総裁として、政治責任については、今回の調査や関係者による今後の説明責任の果たし方を踏まえて党として判断していきたい、こういうふうに述べられております。 こうした方針に沿って、引き続き対応していくものと考えております。”
“農林水産大臣時代の私の答弁について御引用がありましたけれども、恐らくは、農水大臣としての職務である農水産物、食品の輸出促進ということについて、ケネディの言葉を例えに引いて御説明を申し上げたものというふうに今思い出しております。農水大臣としての、大臣としての職務に関するお問合せだった、こういうふうに記憶をしております。 先ほど申し上げたように、今の御質問については、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならない、そういうふうに認識をしておるところでございます。 それぞれの関係者が引き続き適切に説明を果たす、これは大変重要なことであると考えております。”