林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、今お話のありました、役職員に株式報酬を付与するということで、企業価値向上の恩恵が役職員に還元をされまして成長と分配の好循環が促進されていくと、こういうことであろうかというふうに思います。 そして、この株式報酬制度でございますが、企業価値、そして株価に対する意識を高めると、そういった効果もございますし、それからエンゲージメントの向上効果、これはもちろんですが、自分が株主になっていくと、こういうことでありますから、人材のそうした価値を引き出しながら、同時に企業価値を高めていくと、大変意義があるというふうに承知をしております。 政府といたしましては、経済産業省において、二〇一六年ですが、役員への株式報酬制度の導入に関する手引を作成しまして、その後も法令改正等に応じて改訂を行っているところでございまして、今後ともこうした流れを踏まえて株式報酬制度の普及促進、取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員のお尋ねが宏池会とは別の政治団体についてのお尋ねでございましたので、他の政治団体については、私から何らかのお答えをする立場にはないとお答えしたところでございます。”
“先ほどお答えしたとおりでございまして、これがどういう、先ほどの区分になっていたかというのは、詳細は承知をしておりません。”
“先ほど申し上げましたように、寄附の取消し、寄附があって、寄附について、同年中にその寄附者からの申出があって、寄附を取り消したということでございます。”
“御指摘のありました寄附の取消しでございますが、二〇一八年、すなわち平成三十年でございますが、この二〇一八年中に行われた寄附につきまして、同年中に寄附者からの申出があり、寄附を取り消して、同年中に返金を行っていたものでございます。 なお、宏池会としては寄附を受ける立場でございますので、寄附の取消し理由についてはお答えする立場にはないと考えます。 また、誰の寄附を幾ら取り消したのかということにつきましては、プライバシーにも関わるものであることから、お答えは差し控えさせていただきます。”
“まさに、前会計責任者の不確かな会計知識に基づいて、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こういう事務手続が取られていたということでございます。”
“宏池会におきましては、前会計責任者の不確かな会計知識に基づきまして、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合に判明するまで収支報告書への記載を保留するという事務手続が取られていたということで不記載が生じたと聞いております。 パーティー券がどの議員との関係での売上げであるかということでございますが、振り込み時にパーティー券の番号を記載していただいたり、パーティー券の売上げを預かった議員事務所がまとめて振り込みをしたりすることなどにより確認をしていたと承知をしておりますが、振り込み時のパーティー券番号の誤記それから記載漏れ等によって、どの議員の紹介によるパーティー券収入なのか不明なものが一部生じた、そういうふうに聞いております。”
“お尋ねは、どういう振り込みがあったかということでございますので、個々の方々からの振り込み、またパーティー券の売上げを預かった個々の議員の事務所から振り込みがあったということでございます。”
“今御指摘がございましたように、宏池会による政治資金パーティーにおきましては、専用口座を恒常的に設けていたところでございます。当該口座の入出金の全てを把握しているわけではございませんが、宏池会のパーティー券を購入した個々の方々から振り込みがなされているほか、パーティー券の売上げを預かった個々の議員事務所からの振り込み等があった、そういうものと承知をしております。”
“まず、前段のお尋ねで、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでも、サプリメント形状の加工食品についてはＧＭＰ、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというものに基づく製造工程管理を強く推奨しているものと承知をしております。そして、経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 いずれにいたしましても、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保の在り方、これも含めまして、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、先ほど申し上げましたように、五月末までを目途に、消費者庁において、方向性を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。”
“健康被害情報の報告ルールの在り方、今御指摘もありましたが、この在り方を含めて、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、現在、消費者庁において、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って検討を行っているところでございます。”
“これを踏まえまして、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、届出事項として、健康被害の情報収集体制が明記をされて、同基準の運用指針である届出ガイドラインにおきまして、健康被害が発生した際には速やかに行政機関への報告を求めることとした、そういうふうに承知をしております。 いずれにいたしましても、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきましては、五月末を目途に取りまとめるべく、消費者庁において検討を行っておるところでございます。”
“まず、今回の事案に関連して、お亡くなりになった方と御遺族にお悔やみ申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 今お尋ねのありました機能性表示食品制度につきましては、消費者庁が所管しておりますので、消費者庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で、あえてのお尋ねでございますので。 この機能性表示食品制度創設の検討を行った消費者庁の有識者検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針、これについても議論が行われまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルート等によりまして、必要に応じて注意喚起、販売禁止等の措置が講じられるということがまずあって、それに加えて、企業等による健康被害等の情報収集体制、これを整備するということが適当である、こういう結論に至ったというふうに承知をしております。”
“最初に、低く見せていたというふうに申し上げたのは、委員がそういうふうにおっしゃっているのではないかという、御質問だということで、私がそう思っているということではございませんので、改めて確認をしておきたいと思います。 まさに、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は加入者一人当たりで統一して示すということが一般的でありますので、恐らくその場合にも、被用者保険の場合、倍になるでしょう、月額でありますから年額は十二倍になるでしょうというのは、別にそこを隠していたわけでも何でもなくて、やり取りの中で、ちょっと私も全部予算委員会にいたわけではありませんが、恐らくそういう議論もあったのではないかというふうに思っております。”
“昨日、被用者保険の年収別の支援金の拠出額を機械的に試算したものをこども家庭庁の方で公表したというふうに承知をしております。 被用者保険の被保険者一人当たりの令和十年度の子ども・子育て支援金の拠出額は、二百万円で月三百五十円、四百万円で月六百五十円、年収六百万円の場合で月千円、年収八百万円の場合で月千三百五十円等となっておりまして、詳細はこども家庭庁にお尋ねいただければと思いますが、これまでも、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円という試算が変わったわけではないというふうに承知をしております。 なお、これはあくまで保険料ということでございます。”
“現在、関係法案を国会で御審議をいただいておりますこの子ども・子育て支援金については、所管のこども家庭庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で申し上げますと、今委員のお尋ねがあった、低く見せていたのではないか、そういうことだというふうに思いますが、保険料の額を医療保険制度ということで示す場合は、加入者一人当たりということを統一して示すことが一般的であるというふうに承知をしております。被用者保険の額の場合は、まさに個々人の拠出額が重要でありまして、事業主分は除いた額ということでございます。 したがって、被用者保険の加入者一人当たり平均月額五百円、これが変わったということではないということでありますし、当然、月額ということでお示しをしておりましたので、年額ということになれば十二倍、また、事業主の分を合わせればその二倍というのは、その部分については委員がおっしゃるとおりですが、加入者一人当たり月額ということで、平均を申し上げていたということではないかと思っております。”
“これ以上の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがあるため差し控えますが、引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向けまして、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、更なる対応を検討してまいりたいと考えております。”
“今委員がおっしゃいましたとおり、政府としては、これまでも国際社会とも協力しながら、国連加盟国に対しまして関連安保理決議の完全な履行を働きかけ、決議の実効性の向上に取り組んできたところでございます。 引き続き、国連安保理決議の完全な履行に向けて、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、更なる対応をしっかり検討してまいりたいと思っております。”
“三月二十八日に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートに関する安保理決議案がロシアの拒否権行使により否決されたということは、遺憾であります。 本パネルは、二〇〇九年の設置以来、毎年全会一致でマンデートを延長して、その調査活動を通じて、関連安保理決議の実効性を向上させるための重要な役割を果たしてまいりました。 常任理事国として国際の平和及び安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが拒否権を行使するという選択をしたことは、国連及び多国間主義の軽視でありまして、またグローバルな核不拡散体制を維持するという安保理理事国としての重責に反する行為であり、残念であります。 我が国は、安保理理事国として、引き続き、北朝鮮制裁委員会での議論も含めて、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与し、他の理事国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たすように尽力をしてまいります。”
“我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。その上で、対北朝鮮措置に関する違法行為の取締りは、この当該措置の実効性を確保するため重要だと認識をしておりまして、捜査機関において法と証拠に基づき厳正に対処されるものと承知をしております。 我が国としては、引き続き、国際社会と協力しながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、我が国自身の措置の実施、これを徹底してまいりたいと考えております。”
“いわゆるスパイ防止法の制定の必要性等につきましては様々な御指摘や御意見があると承知しておりますが、政府としては、まずは国の重要な情報等の保護を図るということが重要であると認識しておりまして、必要な取組の充実強化に努めているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。 そうした対応を行った上で更に措置が必要な場合には、我が国の国益保護の観点や国民の十分な理解が得られるかなど、多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識をしております。”
“政府といたしましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われていると、そうした認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど必要な対策を講じているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。 その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図るということは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。”
“今、柴田委員から御指摘のありましたこの団体の報告書については承知をしております。 政府として、各種情報の収集及び分析を通じまして、その活動の実態解明を進め、適切な措置をしっかり講じてまいりたいと考えております。”
“御指摘のありました外務大臣としての私の答弁は、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、あくまで一般論として申し上げると、公文書に記載の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にすることが期待されると、そうした旨を述べたものでございます。 その上で、御指摘の文書と過去の事案との関係につきましては、これまで政府における関係記録の確認結果等取りまとめておりましたのは警察庁でございまして、担当大臣である国家公安委員会委員長に答弁をさせます。”
“お尋ねにつきましては、外交史料館所蔵の資料でございますので、外務省から答弁をさせます。”
“この個別具体の文書が政府内の文書に該当するか否かについては、その文書を保有する機関において適切に判断されるべきものであると認識をしております。お尋ねについては、担当である外務省から答弁をさせます。 なお、外務省外交史料館には十二万件に及ぶ外交史料が所蔵されていると承知をしておりまして、今御指摘のあった文書を含めて、その一つ一つについては個別には把握をしておりません。”
“一般論として申し上げますが、政府としては、裁判所の認定した事実についてそれが正しいかどうかといった評価を加え得る立場にはないと承知をしております。詳細、法務省から答弁があったとおりでございます。”
“今委員から御紹介いただきましたように、私は、この独立財政推計機関を考える超党派議員の会の共同代表として、財政健全化を進めていくために独立財政推計機関を国会に設置をすべきだという思いで、議員としての活動を行ってきたところでございます。 内閣官房長官の立場ということで申し上げますと、政府においては、経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っております。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、財政健全化の着実な推進に向けて、引き続き、この体制の下で、適切かつ責任ある政策運営を行ってまいります。 なお、独立財政推計機関を国会に設置するかどうか、これは、内閣官房長官の立場で申し上げますと、国会で御議論いただくものでございますので、活発に御議論いただきたいと考えております。”
“いわゆる政治と金をめぐって、国民の皆様から厳しい目が注がれていると受け止めております。 私の政治資金パーティーについては、官房長官就任以来開催していないところでございますが、そうしたことも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。”
“今御指摘のありました大臣等規範でございますが、公職にある者としての清廉さを保持して、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものでございます。 大臣等規範に言う、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準が特に定められているものではなく、同規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。 大臣等規範は、様々な経緯等により、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められておりまして、委員御指摘の定めの在り方についてでございますが、そうした経緯、そして規範の趣旨、政治資金をめぐる議論も踏まえながら、不断に考えていかなければならないものと考えております。”
“まず、官房長官として、自民党における処分やそれに対する評価についてコメントすることは差し控えますが、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないものと考えております。 総理は、自民党総裁として、国民の皆様から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについて、党総裁として心からおわびを申し上げるとともに、二度とこうした事態を招くことがないように、党のガバナンス改革を進めるとともに、政治資金規正法の改正に向けて全力を尽くしていく、こういうふうに述べられているものと承知をしております。 政府としても、政治に対する不信の声を真摯に受け止めながら、引き続き、内政、外交の諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 また、後段のお尋ねですが、解散等について、私として申し上げる立場にはないものと認識をしております。”
“基金についてでございますが、昨年十二月末に行政改革推進会議において取りまとめられました横断的な方針にのっとりまして、昨年度内を目途に基金全体の点検を行うこととしておりまして、現在、河野大臣の下で点検、検討等が行われているものと承知をしております。 今、中谷委員から御指摘のありました記事に記載された内容も含めまして、今検討中でございますので、今後の具体的対応については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。”
“二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 御家族の方々からは、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしてきておりますが、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感を痛感しているところであります。 今お話がありましたように、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“違いを埋めるために何が有効なのかということは、不断に考えていかなければならないことであろうと思います。”
“これも外交交渉に関することでございますので、外務大臣からお答えをさせていただければというふうに思いますが、一般論でということで先ほど来お尋ねでございます。 あくまで一般論ということでございますと、相手の立場、先ほどのお問いかけにあったような、真実と道理の尊重に立っているか、相手が自分側の方をどう思っているかというのは、なかなか個別の交渉によって違う場合があるわけでございますので、要は、最後、先ほど申し上げたような、いろいろな意味で違いがあるということでございますので、何とかこの違いを埋めていくということに尽きるのではないかというふうに思っております。”
“あくまで個人的な見解ということで、せっかくのお尋ねでございますので。 そもそも立場が全く一致しておるということであれば交渉も必要ないということでございますので、意に沿わないということが適切な表現かどうか分かりませんが、この違いを何とか一致に近づけていくというのが外交交渉であろうか、こういうふうに理解しております。”
“外交交渉に関わるお尋ねでございますので、まずは外務大臣からお答えをさせていただければと思います。”
“二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 今の委員の御指摘を重く受け止めて、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。”
“こうした規定を踏まえて、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するべく、全力で果断に取り組んでいるところでございます。”
“拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、法律の規定の有無にかかわらず、国としての責務であると認識をしております。 その上で、拉致被害者の救出を直接的に規定しているものを申し上げますと、まず、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、この第二条第二項におきまして、「政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするもの」とされております。 また、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第三条一項でございますが、「国は、安否が確認されていない被害者及び被害者の配偶者等の安否の確認並びに被害者及び被害者の配偶者等の帰国又は入国のため、最大限の努力をするものとする。」こういうふうに規定をされております。”
“北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民、そして北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 こうした観点から、日本政府は、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」を運営してきておりまして、その中で、国民大集会での挨拶等の岸田総理の肉声を発信してきております。また、朝鮮語での放送である「日本の風」においても、岸田総理の発言を翻訳して発信してきております。 さらに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておりまして、岸田総理の肉声を放送いただいておるところでございます。 今後とも、調査会と連携して、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。”
“「しおかぜ」の送信設備についてでございますが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、それからこの施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、そして同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されていると承知しておりまして、当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくということが何より重要だと考えております。 政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。 また、政府においては、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「しおかぜ」の放送枠の中で「ふるさとの風」の放送を行う等、調査会と連携してきておりまして、今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保そして即時帰国のために全力を尽くしております。 その中で、拉致被害者の認定を含めて、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう対応しているところでございまして、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いしてお話をお伺いさせていただいております。要望の内容等については総理にも報告をしております。 今後とも、御家族の気持ちに寄り添って、丁寧な対応に努めてまいりたい、そう考えております。”
“今後とも、御家族の気持ちに寄り添って、情報提供そして要望の聴取などなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。”
“平成二十五年一月に、拉致問題対策本部で拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策というのを決めております。この方針におきまして、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。」と明記をしておりまして、その上で、二に列挙された八つの具体的施策というのがございますが、この方針の下で実施をされるものとされております。 この具体的なやり取りについて申し上げることは差し控えますが、政府としては、拉致被害者として認定された十七名の方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下で、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策に基づきまして、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため、全力を尽くしております。拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを追求し続けております。 私も、この職に就任直後の昨年十二月でございますが、大澤孝司さんのお兄様である大澤昭一さんを含めて、拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族ともお会いして、切実な思いを伺ったところでございます。”
“先ほど中川委員にお答えしたとおり、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識しております。 「しおかぜ」でございますが、安定的な放送体制整備については、二波体制による安定的な運用に向けて、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫの三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“また、「しおかぜ」の送信設備の移行工事につきましては、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫの三者間で協議が行われているものと承知しておりまして、当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくことが何より重要と考えておりますが、政府として、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえまして、ＮＨＫ等から適時に状況を確認しながら、機会を捉えて、二波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。 今後とも「しおかぜ」が安定的に運用されますよう、引き続き三者間による協議の状況を注視してまいりたいと思います。 また、北朝鮮向けラジオ放送ということで申し上げますと、政府自らが北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「しおかぜ」の放送枠の中で「ふるさとの風」の放送を行うなど、調査会と連携してきておりまして、今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“御質問の「しおかぜ」の二波同時放送につきましては、一波体制でも二波体制でも電波が妨害される可能性はあるということでございますが、二波体制の方が北朝鮮において電波を妨害するために多くの手間がかかると想定されまして、電波妨害への対策として二波体制とすることには一定の効果があるというふうに考えております。 今般の送信設備の移行工事ですが、本年度後半に開始されまして、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業である、そういうふうに認識しております。 移行工事期間中に一時的に一波体制となった場合でも、「しおかぜ」が使用する周波数を状況に応じて変更することができるように、無線局を免許する中で複数の周波数を割り当てるなどしておりまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今御指摘のありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、先月、家族会、救う会から総理に手交された際、私も同席いたしまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺いました。もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感し、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところであります。 拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきておられます。 私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして全力で果断に取り組んでまいります。”
“大澤孝司さんのお兄様である大澤昭一さんには、拉致問題担当大臣就任直後の昨年十二月でございましたが、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会にお会いをいたしまして、切実な訴えを直接伺いました。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。 引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”