林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民の皆様に活用いただけるよう、速やかにモデル事業やシステム開発を進め、令和八年度中の導入を目指します。 広域リージョン連携については、各地域において、順次宣言が行われているところであり、各プロジェクトを関係省庁と連携して支援し、地域の成長を促します。 地域おこし協力隊について、隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信を行うとともに、任期延長特例の導入など、地場産業等の担い手の確保に向けた支援を強化します。 地域活性化起業人については、地方団体と企業、個人とが相互に交流できるオンラインツールも活用し、マッチング支援を強化します。 地域経済の好循環をより一層進めるため、ローカル一万プロジェクト及び特定地域づくり事業協同組合の助成上限額を引き上げるなど、支援を強化します。 また、地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進します。 こうした取組を通じ、地方の大きな伸び代を生かし、地方創生施策を推進します。”
“総務大臣の林芳正でございます。 まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生をいたしました。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な声を聞きながら施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要であると考えております。 今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、引き続き、副大臣、大臣政務官、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出してまいります。 以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 まず、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に取り組みます。”
“それから、二番目のインターネット選挙でございますが、これは、システムのセキュリティー対策、また、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保がされているかなど、選挙特有の重要な課題、これを十分に検討する必要があると思っております。 投票管理者ですとか立会人が不在ということで行われる新たな投票方法になるわけでございますので、これは選挙制度の根幹にも関わりますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要だと考えております。”
“まず、一点目のお尋ねでございます在外選挙は、国外に居住する日本国民に選挙権の行使の機会を保障する、今委員からおっしゃられたとおりでございます。 この登録ですが、公職選挙法第三十条の四の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。御案内のように、国内は住民基本台帳制度が整備をされておりますので選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは、実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはり国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。 仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては、申請される方の負担軽減を図るために、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請、これをやっておりますので、国外転出予定者に対する案内を一生懸命周知に取り組んでいるところでございます。”
“地方消費税を含む消費税、これは先ほど総理からもお言葉がありましたが、約四割が自治体の貴重な税財源となっております、今委員がおっしゃったことを二つ足すとですね。 食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。この間高知へ出張いたしましたときも、首長さん方からそういうお話がありました。しっかり、今後、国民会議において御議論いただけるものと承知をしております。”
“個人住民税の基礎控除等につきましては、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、地域社会の会費的な性格、そして、今委員からもおっしゃっていただきましたが、やはり地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討するということになっております。 御案内のとおりですが、所得税と同様の措置として給与所得控除の見直しについては対応する一方で、今御指摘のあった基礎控除額は据え置くこととされたわけでございまして、この大綱を踏まえて、政府としても検討してまいります。”
“まず、自動車税と軽自動車税の種別割でございます。 グリーン化特例というのは、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために、環境負荷の小さい自動車に軽減措置を講じた一方で、環境負荷の大きい自動車に重課措置を講じております。比較的環境負荷の高い、一定年数を経過したガソリン車、ディーゼル車などに重課する制度でございまして、一方で、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など環境性能に優れた自動車は対象外となっております。 この国会に地方税法改正法案を提出させていただいておりますが、このグリーン化特例の適用期限の二年延長を盛り込んでおります。 やはり、地方財源の確保、それから自動車分野における脱炭素化を進める観点から意義のある制度でございまして、これを廃止するということは慎重であるべきだと考えておるところでございます。地方税についてでございます。”
“まさに、そういうことも含めて、選挙運動に関する各党協議会において御議論をなされてきたものと承知をしておりまして、表現の自由、政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題でございます、まさに各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。”
“民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。 総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じまして国民向けの注意喚起を実施したところでございます。 今委員からも、各党各会派で御議論いただいているということでございますが、例えば、ＳＮＳ等への投稿に関して収益化を制限するということになりますと、どのような発信者を対象にするのか、それからどのような投稿を対象にするかなどなどいろいろな論点がある、こういうふうに承知をしております。”
“今、金子大臣からもございましたが、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した八十七市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、百三十億円を繰り上げて交付をしたところでございます。 また、現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところでございます。この除排雪経費に係る特別交付税につきましては、各団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に過去の決算額を基礎として計算した二月中旬以降の見込額、これを加える形で所要見込額を計算し、その額に基づいて算定することとしております。 除排雪経費の実態、これを丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいります。”
“今、齊藤委員から御指摘のありました放送法第六十四条第八項に規定する放送の受信を目的としない受信設備でございますが、これは、放送を受信し、これを視聴しない目的であるということが設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものと、こういうふうに解されておりまして、例えば電器店の店頭に陳列された設備、受信評価を行う設備等が該当するものと考えております。 これを踏まえますと、委員御指摘の自治体の公用車に設置されたカーナビがＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備であれば、客観的に放送の受信を目的としないものには該当しないというふうに考えております。このため、ＮＨＫの放送を受信できるカーナビに係る受信契約についても、公的な組織のものかどうかにかかわらず、放送法とそしてＮＨＫが定める受信規約に基づいて適切に対応いただきたいと、そういうふうに考えております。”
“他方で、この不正防止等の観点から、政治団体に会計帳簿等と銀行口座やクレジットカード情報を連携することを義務付けることや収支の公開の在り方を見直すことにつきましては、政党、政治団体の政治活動と密接に関連するものであり、政治団体の収支をどのように、どの程度国民の前に明らかにするかという問題であることから、全国に六万ほどある政治団体の支出や、その支出先で対応できるかといった実務上の問題なども考慮しつつ、各党各会派で御議論いただくべき事柄と、そういうふうに考えております。”
“昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきましてオンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。 総務省といたしましては、この改正法を踏まえて、総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿・収支報告書作成ソフトについてオンライン提出の義務化に対応できるよう改善に取り組むとともに、収支報告書データベースについても国民の方々にとって使いやすいものとなるように整備を進めてまいります。 また、一般論として申し上げますと、やはり銀行口座やクレジットカード情報と自動連携して、今お話がありましたようにですね、会計帳簿等を作成いたしますと、入力作業の手間、また転記ミスのおそれなどが軽減される効果が期待されると、そういうふうに考えております。”
“国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問合せのニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットということで承知をしております。デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担って、連携してサービスを提供しておるところでございます。 国民の利便性の向上、そして自治体の負担軽減等を図ることは大変重要でございますので、ただいま委員から御指摘のあった点は課題であるというふうに認識をしております。 総務省といたしましては、Ｇｏｖｂｏｔに搭載する分野を拡充するですとかＦＡＱの内容の充実を図ってまいりますほか、この精度向上などの技術革新も踏まえた生成ＡＩの活用を含めた機能強化、そして効果を検証するためのＫＰＩの見直し、さらにはログデータの取得、活用、今御指摘いただいたようなことについて、どういうやり方が良いのか、開発、運用を担うデジタル庁とよく連携して、費用対効果の観点も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。”
“委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練につきましては、住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。 そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施しております。これまで、令和五年度に五回、令和六年度に五回開催されたところであり、今年度につきましても宮古島市で開催されているところでございます。 総務省といたしましては、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携いたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めるとともに、これらの住民意見交換会において寄せられた意見も踏まえながら課題の改善を図ってまいります。”
“先ほど御答弁したとおりでございまして、所要額は確保されることとなっておるということでございます。”
“本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については七千億程度と、このうち小中学校の教職員分については地方負担分として千四百億円程度と見込んでおります。 この地方負担分を含めました給与改定に係る一般財源所要額については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額、そして給与改善費、これに加えて今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付と、こういうふうになっておりますので、所要額が確保されることとなっておるところでございます。”
“また、令和五年度には、自治体が人材確保、育成を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、技術職員を含む専門人材の確保、育成に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、そして人材の育成プログラムの整備、こうした検討事項をお示ししました。 さらに、今年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成いたしまして、自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援をしてきているところでございます。 今後とも、自治体の職員、とりわけ技術職員の確保に向けて、自治体の御意見丁寧に伺いながらしっかり取り組んでまいります。”
“私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。 全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体があるなど非常に厳しい状況にあると承知をしております。 こうした状況の中で、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援すると、そして、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度、これ令和二年度に創設しておりまして、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税の措置を講じておるところでございます。”
“自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。 各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。”
“加えて、経常収支比率などの指標については、単に人件費等の削減を目的とするものではなく、住民等に対する説明責任を果たし住民サービスの向上を図る観点から地方財政の見える化の取組を進めておるところでございます。 なお、平成二十八年度以降、地方公共団体の普通会計の職員数はおおむね増加傾向にございまして、地方交付税の算定や経常収支比率が職員の確保に支障を与えているというふうには考えておらないところでございます。 いずれにせよ、各地方団体において厳しい財政状況の中で職員確保も含めて必要な行政サービスが提供できるように、地方団体の意見もお聞きしながら適切に対応してまいります。”
“この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。 また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。 したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地方団体の職員配置に対して中立的なものとなっていると認識をしております。 また、制度を見直せという御提言でございましたが、普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、人事委員会勧告に伴う給与改定、そして定員の実態も踏まえながら毎年改定をしております。特に近年は、給与の増額改定、そして職員の増、これらを反映して単位費用を充実させてきておるところでございます。”
“それに加えて、本年六月に骨太方針二〇二五を閣議決定いたしましたが、これ等における記載も踏まえて、本年九月には能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集、これを取りまとめまして取組の普及促進、図っているところでございます。 昨年十二月の村上前大臣の答弁、承知しております。様々な行政需要への対応と多様化する個々人の働き方の両立を図るということが重要だと考えております。公務現場に即した会計年度任用職員制度の運用が図られますように取組を進めてまいります。”
“様々な行政需要が発生いたしまして、個々人の働き方も多様化する中で、常勤職員を希望する方々もいらっしゃれば、また会計年度任用職員を希望する方々もおられて、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。一概に低賃金で不安定な雇用が広がっているとは言えないと受け止めております。 会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、任用面におきましても、客観的な能力の実証を経た再度の任用、そして選考において前の任期における勤務実績を考慮するということも可能であると、こうしたことについて自治体に対し繰り返し通知をし、丁寧な情報提供に努めております。 さらに、人事院が昨年六月に、国の期間業務職員について、公募によらず勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行えるのは連続二回を限度とすべきとしたいわゆる公募三年ルールを廃止したことを受けまして、総務省においても事務処理マニュアルを改正いたしまして自治体に通知をしておるところでございます。”
“債券市場におけます地方債の金利、これは国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まるということが一般的でございまして、国債の長期金利が上昇いたしますと、それに伴って地方債の金利も上昇し、したがって将来の利払い費も増加すると、こういう関係になっているわけでございます。 この現下の金利情勢をお触れいただきましたが、債券市場における地方債の安定的な消化に向けまして、やはり債券の需給動向、そして投資家のニーズなどを踏まえて、柔軟な発行年限の設定、それから発行時期の平準化、そうした工夫が必要であると考えておりまして、自治体に対して引き続き必要な情報提供、助言を行ってまいります。また、資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じませんように、公的資金の確保、配分についても適切に対応してまいります。 さらに、安定的な地方の財政運営を確保する観点から、金利の動向を踏まえまして、地方財政計画の歳出に公債費、これを適切に計上いたしまして、必要な償還財源を確保してまいります。”
“地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。 令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は昨年度末から三・五兆円縮減し、令和七年度末で、今御指摘があったように、四十二・三兆円となる見込みとなっております。また、八月に公表した仮試算におきまして、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっております。 これもお触れいただきましたが、この臨時財政対策債には地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいておるところでございます。引き続き、臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。”
“委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。”
“三党での御議論の経過等については今文科副大臣から御答弁があったとおりでございますが、十二日の三党の議論で、この都道府県に負担を求める三党からの提案に対して、地方側よりは、一般財源総額をまず増額確保してくださいと、それから、地方交付税を精緻に算定をすると、こういう要望があったと、こういうふうに承知をしておりますので、この議論等、三党での御議論等を踏まえて制度設計を進めるということに政府としてはしておりますので、その際、総務省としては、地方負担に関する地方側からの要望、これをしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。”
“地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要であると考えております。 令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は、昨年度末から三・五兆円縮減して、先ほどお触れになっていただいたように、令和七年度末で四十二・三兆円と、こういう見込みになっております。また、八月に仮試算を公表させていただきましたが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みというふうになっております。 暫定税率の廃止について委員から御指摘がありましたが、与野党六党間の合意におきまして、安定財源が完成されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように地方財政措置において適切に対応すると、こういうふうにされておりまして、総務省として、これを踏まえつつ、地方の安定財源確保に向けて努力をしてまいります。 その上で、臨時財政対策債につきましては、地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいているところであり、引き続き臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。”
“いずれにしても、本日午前零時、御指摘をいただきましたが、北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う特別な注意の呼びかけ、これは終了したと承知をしておりますけれども、被災地に寄り添った支援、大変重要でございまして、引き続き、被災地の声を伺いながら全力で取り組んでまいります。”
“まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 総務省及び消防庁では、十二月八日、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしまして対応を進めております。 物資の支援につきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、青森市に災害対策用移動通信機器の貸出しを行っております。また、自治体間の人的支援につきましては、北海道、青森県、岩手県宛てに、避難所運営等のマンパワーの支援の必要があればちゅうちょなく応援要請されたい旨連絡をいたしまして、応援ニーズの有無を継続的に確認しているところでございます。また、被災自治体への財政支援につきましては、実情をお伺いし、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。”
“十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しましては、特別職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に規定する措置が確実にとられているか、念のため事務的に確認した後に提出することとしたものであり、特別職給与法案以外の補正予算関連法案についても、従来から補正予算関連法案は同じタイミングで国会へ提出していることから、特別職給与法案の提出と同じタイミングでの提出としたものと承知をしております。 その上で、現在御審議をお願いしております本法律案につきましては、地方交付税一・三兆円を今年度中に追加で交付するなど、地方団体の財政運営にとって重要なものと考えておりまして、速やかに御賛同賜りたいと考えております。”
“地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 本年度においては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応して、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。 さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。”
“大変大事な御指摘をいただきました。 今おっしゃっていただきましたように、大変期待されているところが大きいわけですが、やはり、国内向けの通信インフラ、これを海外事業者のみに依存すると、これは大きな課題であると考えております。 総務省におきましては、海外に依存している低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスにつきまして、我が国の自律性向上のため、この御審議いただいております補正予算案に千五百億円計上して、インフラの整備を推進することとしておるところでございます。 こうした取組を通じまして、我が国の衛星通信サービスの自律性の確保をしっかりと努めてまいりたいと考えております。”
“高木委員には、大変大事な、海、陸に続いての空、宇宙の御質問いただきました。 この低軌道衛星コンステレーション、大変様々な意義があると思っておりますが、その用途として、例えば災害時、携帯電話の設備が被災した場合、復旧するまでの間の代替用の通信手段と、こういう役割がございます。昨年の能登半島地震始め、地震、台風などの自然災害発生時に活用されておるところでございます。また、離島ですとか海上ですとか山間部、携帯電話の整備が難しい地域での通信手段としても活用されておりまして、地方のデジタル格差解消にも貢献しておるところでございます。 さらに、今後、この衛星通信の技術そしてサービスが更に発展いたしますと、自動車そして航空機などへの魅力的なコンテンツを配信する、それから、広大な農地でのスマート農業、郊外の大規模イベントにおける双方向通信など様々な可能性がございまして、非居住地域を含めた社会経済活動を支える新たな通信基盤になっていくものと大変期待をしているところでございます。”
“衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。 こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。 この個人住民税の非課税限度額の在り方を含めて、税制について、まさに今、与党税制調査会等において議論されておりまして、今後も議論されるべきものと考えております。”
“このグリーン化特例は、自動車の排出ガス、そしてＣＯ２の排出を抑制する環境対策の観点から、自動車税については平成十三年度、軽自動車税については平成二十六年度にそれぞれ創設されております。 この令和元年の環境性能割の導入以降は、毎年度課税する種別割において、環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及、これを促進するという役割を担っておるところでございます。 今御指摘のありました重課制度でございますが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、やはり、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。 なお、現行のグリーン化特例、これは令和七年度末に適用期限を迎えるということでございますので、令和八年度以降の対応については、まさに今、与党税制調査会で御議論いただいているということでございます。”
“この環境性能割の制度でございますが、地方財政審議会に平成二十五年に自動車関係税制のあり方に関する検討会というのを設置いたしまして、ここで、消費者の購買行動に大きな影響を与える取得価額を考慮することが環境インセンティブを最も効果的なものとすると、こういうふうに整理されておりまして、そうしたこと等を踏まえましてこれがそもそも創設されておりますので、御指摘のとおり、環境性能割の税額は、自動車の通常の取得価額、これを課税標準としておりますので、これに環境性能に応じた税率を乗じて算定をすることとされております。 なお、もう百も承知だと、御存じだと思いますが、電気自動車、また燃費性能の良い自動車は、取得価額にかかわらず非課税とする措置が講じられておるところでございます。”
“この環境性能割は、元々、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税ということでございまして、先ほど御説明したとおり、こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると考えております。”
“先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。 今お話のありましたトレーラー、これ一般論としてでございますが、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でございまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに承知をしております。 こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると、そういうふうに考えております。”
“今、礒崎委員からお話のありました環境性能割でございますが、それに先立つ少し前の平成二十四年に税制抜本改革法というのが成立しておりまして、ここに、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされておりまして、これを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せて、グリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。 環境性能割はＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございまして、消費税とは課税根拠が異なるため、二重課税との指摘は当たらないと、そういうふうに考えておるところでございます。”
“今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。 過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。 この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただいております。 過疎対策事業債の総額については、これまでも所要額の確保に努めてまいりましたが、令和七年度においては、先ほど触れていただきましたように、前年度比二百億円増の五千九百億円を確保しております。来年度におきましても、過疎地域における取組が円滑に実施できますように、国の予算編成や地方財政の状況、経済・物価動向などを勘案いたしまして、所要額の確保にしっかりと努めてまいります。”
“地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。 今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。 今委員から御指摘のありました対象事業などの詳細、これから地域の実情や自治体の御意見を踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいりますが、今、船橋委員からお話のあったことも当然頭に入れてやってまいりたいと思っております。”
“人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。 総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。 この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こうした制度見直しの検討を既に進めておるところでございまして、今後も郵便のユニバーサルサービスが安定的に確保されますように、引き続き不断の検討を行ってまいります。”
“郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。 こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。”
“総理からの御指名でございますので。 三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。”
“今後とも、人材確保の取組、これが着実に進むように、それぞれの自治体の御意見、これ丁寧に伺いながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。”
“今委員から御指摘のありました技術系職員、数字が顕著でございますが、それを含めて、やはりこの自治体職員の確保、これ大変重要である一方で、やはりどうしても人口減少している、それから、景気が良くなってきたのか民間との競合が強いと、特にこうした専門人材を中心に必要な人材が確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っております。 令和五年度に総務省として、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の活用、それから都道府県による専門人材の確保の支援、こうした検討事項をお示ししているところでございます。 これらを踏まえまして、例えばですが、保健師や保育士といった専門人材を都道府県が確保して小規模市町村等に派遣する場合交付税措置を講じる、また、今年三月には人材育成、確保に関する事例集、これも作成しまして自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。”
“ちょっと委員の本意を捉え損ねておりまして、失礼いたしました。 まさに、物価上昇していくわけでございますから、自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためにはまさに必要な地方財源確保することが重要でありまして、そういうことで今年も二千億円、地方交付税増額といたしました。 来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように、地方の声も伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、必要な一般財源総額、地方交付税総額、確保してまいります。”
“まさに、予算でございますので、必要額を積算してこういうことにしたということでございます。 したがって、これ以上のことをやっていただくということは、地方自治体の判断としては我々としては構わないといいますか、それは裁量でございますけれども、しっかりやっていただくということだと考えております。”