林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“「しおかぜ」の送信体制については、先ほど御説明があったとおりでございます。 イラン情勢の変化に伴って、ＮＨＫにおいて中東向け臨時送信を開始し、このことも大変重要だと思います。当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」の一部が一波送信となっている、こういうことでございますが、政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割、これも踏まえて、やはり拉致被害者等に向けた情報発信に引き続き努めていただきたいと考えておるところでございます。”
“この一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、今委員からも触れていただきましたが、高市総理から、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。 この調査会においては、人材不足やデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論が進められておりまして、役割分担の在り方に関しても、今委員からお尋ねのありましたいわゆる市町村優先の原則、これが実質的なものになるように、市町村間の広域連携、そして都道府県による補完を始めとした議論、こうしたことが進められることを期待しております。”
“ＮＨＫを始めとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりまして、今委員から御指摘のあったような個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等に努めていただきたい、そういうふうに考えております。”
“まずは、日々過酷な環境の中で活動を行っていただいている消防職団員の皆様に改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。 昨年八月に発生した大阪市のビル火災など、殉職事故が発生した災害では、活動に当たった消防職団員が精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念をされます。そのため、過酷な環境の中でも消防職団員が安心して活動できるように、惨事ストレス対策は極めて重要であると考えております。 総務省消防庁では、大規模災害や消防職団員の殉職等が発生した場合に、臨床心理士等の専門家で構成いたしました緊急時メンタルサポートチーム、これを派遣して、消防本部の惨事ストレス対策を支援しております。 引き続き、消防職団員が安心して活動できますように、惨事ストレス対策の充実に取り組んでまいります。”
“さらに、総務省消防庁としては、更なる安全管理の徹底を図るため、今回の報告書を踏まえ、消防職員の安全管理マニュアルの改正作業を進めているところでございます。”
“昨年八月に発生をいたしました大阪市のビル火災によりまして、消防隊員のお二人が亡くなられました。国民の皆様の生命、身体、財産を守るため、日々懸命に活動されておられました消防隊員を失いましたことは、消防行政を所管する総務大臣として痛恨の極みであり、誠に残念でならないわけでございます。 心より哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に対して衷心よりお悔やみを申し上げます。 本事故を受けまして、大阪市消防局において事故調査委員会が設置をされ、総務省消防庁も参画して助言、協力を行ってきたところでございまして、本年一月三十日に報告書が公表されております。 この報告書で、火災の状況ですとか事故発生のメカニズム、こうしたことに加えまして、事故の再発防止策についてまとめられておりまして、総務省消防庁では、全国の消防本部に対し、報告書の内容を周知し、安全管理体制の再点検等に活用するよう要請するとともに、屋外看板の安全性確保に向けた国土交通省の事務連絡を周知し、建築主務部局との連携について要請をしたところでございます。”
“この分野における我が国の強み、これを生かして、強い経済を実現するため、大胆な投資促進、研究開発や海外展開への支援、さらには人材育成、そして標準化、国際標準をしっかりと、我が国に不利にならない若しくは有利になるように、こうした観点もしっかり踏まえて、春頃の取りまとめに向けた議論をしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“この分野の御専門である委員から大変ありがたい御質問をいただきました。 昨年十一月四日に、日本成長戦略本部第一回会合で、まさに総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がそれを担当するということになったわけでございます。 社会活動や安全保障、災害対応、こうしたものに不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろう、こういうふうに受け止めておりまして、まさに強みを持った分野の一つであるということではございますが、半導体のように油断をしておりますと抜かれてしまいますので、やはり、先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することが大変重要であると思っております。 今年の一月から情報通信成長戦略官民協議会を開催しまして、関係する事業者、団体の皆様から生の声を伺いまして、情報通信分野における官民連携の戦略的投資促進策について検討を進めているところでございます。”
“令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保したところでございます。 また、例えば物価高対応ですが、〇・六兆円を増額計上したほか、地域における強い経済の実現の観点から、地域未来基金費〇・四兆円を創設いたしました。 地方単独事業を含めて、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な歳出を適切に計上し、一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。 委員から御指摘のありました交付税率の引上げにつきましては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況などを踏まえつつ、今後も、地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論してまいりたいと考えております。”
“したがいまして、自治体においては、まずはこれらの事業期間内に各事業債を積極的に御活用いただいて、必要な事業に早急に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。”
“委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。 これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。 このため、緊急浚渫推進事業債は令和六年度まで、緊防債と緊急自然災害防止対策事業債は令和七年度までと期限を設けておったところでございますが、今委員からお話があったように、地方自治体から強い要望やニーズがあったということ、さらには、昨年六月に閣議決定されました国の第一次国土強靱化実施中期計画、これが令和八年度から五年間ということで計画期間を設けておりますので、こうしたことを踏まえて、それぞれ五年間の期間延長を行ったということでございます。”
“また、二つ目の御質問でございますが、自治体が災害対応などを的確に行うためには、やはり業務継続計画を策定して、その中で、首長不在時の明確な代行順位ですとか職員の参集体制の構築、こういう重要な要素を定めておくということ、そして、これに加えて、外部からの応援を迅速的確に受け入れて、情報共有、各種調整等を行うための受援計画を定めていくということが重要であると考えておるところでございます。 消防庁では、これまで、内閣府と連携いたしまして、業務継続計画や受援計画の策定、それから内容充実に関する通知を発出してございます。また、市町村の職員向けの研修会を実施しておりまして、こうしたことなどを通じて、業務継続計画の策定、また受援体制の整備に対する支援、これを行ってきたところでございます。 今後とも、関係省庁と連携しながら、研修会の充実強化を進めていきたいと思っておりますし、また、職員の参集や応援職員の受入れを含む実践的な訓練の実施を働きかけていくことなどによって計画が実効性があるものにする、これを、自治体に対して必要な支援を行っていくことによって確実なものにしていきたいと考えております。”
“令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。 また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。 石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしております。 委員もおっしゃいましたが、長期間にわたるということでございますので、今後も、毎年度の特別交付税の算定などにおきまして、被災地の事情を丁寧にお伺いして、被災団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“特に海外の顧客は、どうやって発電した電気でやっているのかということを非常に強い関心を持って、それを要件にしているようなところもございますので、そういうことを進めていくということでありまして、総務省としては、経済産業省と連携しまして、通信、電力、それからデータセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会するワット・ビット連携官民懇談会、これを去年の三月から開催をしておりまして、昨年の六月に取りまとめ一・〇の公表にまでこぎ着けたところでございます。 これを踏まえて、総務省において、今どうしてもデータセンターが東京圏、大阪圏に集中しておりますので、これを地方で立地することを支援する、それから、ＧＸの実現に向けたデータセンターの新たな大規模集積拠点の実現、さらには、これは委員の方がお詳しいと思いますが、オール光ネットワーク、これを活用した地方に分散したデータセンターの効率的運用に向けた実証、こういうことを行ってまいりまして、ワット・ビット連携をしっかり推進していきたいと思っております。”
“これは、実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員お詳しいと思いますが、例えば十年前ぐらいと比べると、データセンターとか半導体の工場ができたりとかということで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。 このデータセンターなどを、ビットの方、電力がワットの方なのでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、データセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデータセンターの方に新しく行くのか、どっちが全体としていいのか、こういう議論をいたしまして、やはり全体としては、系統を動かすというのが非常に時間もかかるしコストもかかるということで、データセンターなどが、今ある系統で比較的余裕のあるところに計画的に行っていただければ、こういうこともあって、電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていくワット・ビット連携を推進していくこと、こういうことになっております。 これの推進に当たって、国土強靱化、ＧＸ、それから地域活性化の観点で、データセンター、これを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが重要であります。”
“委員がおっしゃるように、普通交付税の算定の中で、先ほどのような、インセンティブといいましょうか、そういうものを入れるやり方と、今局長が御答弁させていただきましたように、いわば、経産委員会風に言うとプロジェクトファイナンスみたいなことでございまして、こういう新しいことをやります、それを借金でつくって後から返していく、こういうことをされるときに、先ほど申し上げたように、起債を認めて、そしてそれを返していくときに、逆に言えば、交付税で見るというところにインセンティブが利いてくるということでございますので、そういう仕組みを通じて、しっかりとこういうことをやるところを後押しをしていきたいと思っておりますし、更なる検討が必要であれば、御指摘を踏まえてやってまいりたいと思います。”
“今、局長が答弁したとおりでございますが、まさに、みんなでこれをやりましょうよ、こう言って、実際に全員がやってくれれば一番いいんですが、なかなかいろいろな事情もあって、できないところと、工夫してやったところがあって、その結果、やったところにはそれなりのインセンティブがつくように今計算していますよ、こういうことでありますので、それを、インセンティブ構造を通じてなるべく全員がそっちになってもらえるようにということは今説明したとおりであった、こういうふうに思います。”
“そうすると、時系列的にどういうことが変わってきたのかとか、昔はできていたことができないとか、先ほどの御質問にあったように、最近は雪が昔より降っているとか、私の地元は余り雪はありませんけれども、雨の降り方が変わったとか、そういうことがありますので、やはり、こうやって国会で御議論いただいて、それぞれの地元を抱えていらっしゃる先生方から、実際こうなっているよというフィードバックというのは、大変そういう意味でも貴重なことだ、こういうふうに思っております。 また、総務省としては、御通告がなかったので私の記憶だけですが、行政相談員というのを持っていまして、いろいろな、これはどうしたらいいんだろうか、これはどこへ行ったらいいんだろうかというのを、まず来ていただけるというようなところも用意しておりますので、そういうところにどういう相談が来ているのかというのもしっかり見ていくというようなことも、あるいはあるのかなというふうに思いました。”
“まず、大臣として行きますと、セキュリティーもあって、自分で勝手に飛行機を取って、勝手に乗り込んでいくというのはなかなか難しいところはあると思いますが、大臣でないときはそういうこともございませんので、少し若い時代、議員になってからですけれども、一人でいろいろなところへ行くとびっくりされることはありますけれども、自分で電車に乗って自分で行くとかというのは大変大事なことだろうなと今聞いていて思いました。 恐らく、委員がおっしゃっているようなことは、自分の選挙区で、ぐるぐる回りますよね、そうすると、お膳立ても何もないので、大体、昼間の会合で意見ありますかと言っても出ないんですけれども、ちょっと夕方以降で、お酒も入って、ところでどう、こう言うと、いろいろなことが出てくるんですね。先ほど委員がおっしゃったように、いや、これは誰が悪いのか分からないんだけれどもさと。知らないじゃなくて、そこはどういうことなのと聞くと、意外としゃべってくれるんですね、それは、まあまあずっと長いつき合いというのもあって。”
“知っているわけではございませんが、恐らく、自分の近所の道路を自分で何とかしようということなのかなと思いましたけれども。”
“地域の農業体験、それからイベント参加等を通じて関係人口を創出するということをやっておられます。オモシロガリストというのを商標登録されておられて、通常、例えば、わなにイノシシがひっかかって捕まっているところを見回りに行くというのは大変な作業なんですが、これをゲームのようにして、参加を求めて、幾つ見つけたらスコアが幾つみたいな形でゲーム化して面白がることによってそこにいる人の負担を下げる、こういうのは大変いい工夫だなと思いました。 実際にそういう関係人口をつくってデータベース化されておられるということをお伺いいたしました。まさに、我々、今年中にはと思っておりますが、ふるさと住民登録制度を検討しておりますので、これを参考にしていきたい、こういうふうに考えておるところでございまして。 これからも、そして、ただ行ってみておしまいということになってはいけませんので、委員おっしゃるように、しっかり政策に生かしていくように視察を続けていければと思っております。”
“また、福岡県、先ほどちょっと申し上げましたが、ここは、地域経済の活性化に関する企画から事業の実施、推進までを一体的に行うシンク・アンド・ドゥー・タンク、シンクタンクというのがよくございますが、シンクタンクだけじゃなくて、そこで考えて企画したことを実際そこでやっちゃうというシンク・アンド・ドゥー・タンクという事例、じっくりお話を聞かせていただきました。ここはすばらしいなと思ったのは、福岡の中だけではなくて、近隣の、福岡県の外の者も会員になったりして、そこのシンク・アンド・ドゥーも一緒にやってあげる、こういうような取組でございまして。非常にいいなと思いましたので、今、広域リージョンの連携の取組をやっておりますが、このシンク・アンド・ドゥー・タンクを、積極的に活躍していただけますように、今年一月に、広域リージョン連携推進要綱、これを改正しまして、福岡地域の取組について、自治体にも情報提供を行っております。 それから、高知のお話も今ありましたけれども、ここも非常に知恵を出して、いろいろ頑張っておられます。”
“幾つかございますが、昨年十一月に長野県を訪問させていただきました。地域おこし協力隊員と意見交換をいたしまして、二十代から六十代という幅広い年代の方が、棚田保全、やはり棚田を守っていくためには稲を植えなきゃいけないので、協力隊がいないと実質的に回っていかないということを保存会の会長さんからお聞きしたりとか、農業、観光誘客、空き家活用と、いろいろな分野で活動されております。 協力隊という制度をきっかけに多くの方が移住して地域振興に関わっているということを改めて感じさせていただきまして、引き続き、そういうことを受けて、やはりこれは本当に必要だなということで、隊員数を増加させるとかいうことに向けて、広報、それから自治体のサポート体制を強化したいということで指示を出したところでございます。”
“昨年の十月の就任以来、総務大臣として九府県回っております。その中には福岡のような大きなところもあって、まず大きな印象は、やはり都市と地方で全く違うということでございます。活力とか、見たところの違いというのもあると思いますけれども、半導体に対してどういう対応をするかというような物すごい先端的な前向きな話があるところと、それから、非常に厳しい過疎で人口が減っていく、財政も厳しい、そういうところの中で本当にぎりぎりの工夫をしながら何とかやっていく、こういうところと、本当に様々なところがあるなと。 制度としては一律にということもあるんでしょうけれども、それぞれの事情というのをよく踏まえてやっていく必要があるなということを痛感を改めてしておるところでございます。”
“予算委員会でも少し議論になりましたけれども、外務大臣のときに痛感いたしましたのは、ウクライナの侵攻が始まった時点では余り小麦の話がなかったんですが、実は攻撃したロシアと攻撃されたウクライナは、合わせると世界の何割かの小麦の生産地であったわけで、後々そのことが、日本は直接ではございませんでしたが、特にアフリカ等は大きな影響を受ける。 こういうことでございますので、今どういうことが起きているか、足下でどういう影響があるかということに加えて、これは長期化しないことを祈るばかりでございますが、時系列的にどういうことが起こり得るのかということをしっかりと見据えながら、総務大臣でございますので、特に、地域の皆様に対して、最終的にどういう影響が及ぶ可能性があるのか、それをどうやってしっかりと防いでいくのか、こういうことに心を砕いていきたいと考えております。”
“ありがとうございます。 私、商社が社会人のスタートでありまして、三井物産でございましたので、入社当時はＩＪＰＣというプロジェクトが結果として失敗になって大きな損害を抱えた、その後に入社をした世代でございますので、大きなことがあったんだなと。まさにそれが、現体制といいますか、今、体制がどうなるかということもありますが、それが始まったことによって大きな政治的なリスクを負わざるを得なかった、こういうことでございました。 まさにカントリーリスクということで、当時は、また国会議員になってからも認識をしておりますが、日本におりますと、なかなかそういうことに対してピントというかセンスが、どうしてもそういう必要もないものですから鈍りがちでございますが、お互いワシントンで一時期共有しておりましたので、そういうアンテナはしっかりと持ちながら対応していきたいと思っております。”
“御通告がございませんでしたが、防衛大臣、経済財政担当大臣、農林水産大臣、文科大臣、外務大臣、官房長官の後、今総務大臣でございます。”
“主権者教育は大変大事だと思っております。 総務省は、文科省と連携しまして、政治や選挙に関する副教材を作成して学校の授業において活用いただけるようにしておりまして、学校における模擬選挙などの実施を推進しております。 各選挙管理委員会でも、教育委員会と連携しまして、学校における選挙出前授業の実施など、積極的に主権者教育に取り組んでおられます。 また、税務のお話がありましたが、税務署とも連携しまして、租税教室と模擬選挙の共同開催、こういう取組も行われていると思っておりまして、総務省として、こうした取組を動画、事例集等にまとめまして各選挙管理委員会や教育委員会に周知をするとともに、研修会などを通じて横展開を推進しておるところでございまして、今後も社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。”
“いわゆる副首都構想については、与党における協議体において精力的に議論されているものと承知をしておりまして、この与党内の議論を注視してまいりたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、やはり人口減少が進行していることや大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、また、消防の広域化の推進による消防本部の体制強化、これは大変重要であると認識しております。”
“このため、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、また人材育成の考え方等の留意事項を示したガイドブックの改訂版、これを去年の十二月に公表したところでございまして、今後は、専門アドバイザーの派遣による生成ＡＩ利活用のノウハウの支援、また、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築など、小規模自治体を含む多くの地方自治体において生成ＡＩの利活用が進むように、支援に取り組んでまいりたいと思っております。 その際、今御指摘のありました小規模自治体に関しては、同様の規模の団体においても生成ＡＩを効果的に利活用している事例などを御紹介を申し上げてその横展開を図るなど、実情に即した支援を進めてまいりたいと考えております。”
“大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 地方自治体、今お話がありましたように、人手不足等の資源制約が深刻化しておりまして、生成ＡＩを利活用して業務効率化が期待されている。一般的にもそうですが、とりわけ、今お話のあったような小規模自治体においては飛躍的な効果が見込めるという見解もございまして、より積極的に導入を進める必要があると思っております。 現状では、やはり、都道府県とか指定都市の多くで生成ＡＩが導入されている一方で、その他の市町村においては少数にとどまっております。その理由として、やはりデジタル人材の不足、またＡＩ生成物の正確性への懸念、こういうものが課題として指摘をされておるところでございます。デジタル人材というのがＡＩになると、本当に必要なのか、こういう議論もあるところでございます。”
“先ほども申し上げましたように、二重行政等の課題への対応等々、様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 その例として、具体的に今、大阪都構想ですとか特別市、これはまだ議論の段階だ、こういうふうに思いますが、いろいろな御議論がありますので、総務省としては、地方制度調査会に総理からの諮問で、大都市制度についても議論するように、こういうふうに来ておりますので、今の段階で我々が、これがいいとかこれは駄目だとかいう段階ではなくて、地方制度調査会にしっかり御議論を賜りたいと思っておりますし、委員は与党政策責任者会議の統治機構改革協議体のメンバーでもいらっしゃいますので、そちらでの議論もしっかりと踏まえて対応してまいりたいと思っております。”
“大都市圏におきましては、自治体の区域を越えて都市が連担するほか、とりわけ規模、能力が大きい大都市というのが存在をしております。指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまで様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 具体的には、現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方がお詳しいと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること、また一方で、いわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたことを目指す動きがある、こういうふうに承知をしております。 大都市地域における行政体制の在り方については、今後の社会情勢を見据えて幅広い検討が必要である、そういうふうに考えておりまして、今年の一月にスタートしました地方制度調査会における議論の進展を期待しておるところでございます。”
“まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。”
“日本成長戦略本部、第一回が昨年十一月四日に開かれまして、今委員からございましたように、情報通信分野、十七のうちの一つ、総務大臣が担当ということになりました。 おっしゃっていただきましたように、社会活動、安全保障、災害対応に不可欠な基盤となっておりまして、大きな期待の表れだと受け止めております。先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。 総務省において、今年の一月から、情報通信成長戦略官民協議会、これを既に開催をしておりまして、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、官民連携の戦略的投資策について既に検討が始まっております。 特に、情報通信分野のゲームチェンジャーとして期待をされておりますオール光ネットワーク、光ですと、例えば量子コンピューターが常温で作動するようになる、こうした期待もあるわけでございますし、また、海底ケーブルは社会的に大変重要なインフラとなっております。これ以外にもたくさんございますが、こうした大変重要な技術について議論を深めております。”
“仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。 もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横断の検討体制が設けられる、こういうことでございますので、いろいろな角度から御検討いただいて、検討をしっかりとやっていただければというふうに思っておりますし、総務省としては、その検討結果を受け止めて、地方団体の御意見をお聞きしながら適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。”
“また、システム改修に係る費用負担につきましては、ｅＬＴＡＸを管理運営する地方税共同機構は地方団体が共同して運営する組織であり、その費用は地方団体が負担することとされていることから、仮にｅＬＴＡＸの改修を通じて証明書の電子的送付を実現する場合、地方団体がその費用を負担することを想定をしております。（拍手）”
“令和八年度与党税制改正大綱においては、中期的な検討課題として、更なる税務手続のデジタル化に向け、地方税関係通知のうち納税証明書等の各種証明書について、ｅＬＴＡＸ及びマイナポータルの更改、改修スケジュール等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みの導入に向けた取組を進めると記載されているものと承知をしております。 納税証明書等のデジタル化に関しては、地方税共同機構に設置されている地方税における電子化の推進に関する検討会において、今後、実装に向けた具体的な検討を進めていくこととしております。 最後に、納税証明書等のデジタル化の実装時期及びシステム改修に係る費用負担についての御質問がございました。 納税証明書等のデジタル化の実装時期につきましては、今年度開催されました検討会では、システム構成等が固まって初めて決定するものとしておりまして、今後、諸課題を踏まえて、具体的に検討してまいります。”
“ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度です。 ふるさと納税における特例控除額は、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、個人住民税所得割額の二割を上限としてきたところでございます。 また、今回の地方税法の改正案においては、個人住民税所得割の額の二割の上限に加えて、百九十三万円の定額の上限を設けることとしております。 今後とも、個人住民税の本来の性格も踏まえつつ、ふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるよう取り組んでまいります。 次に、納税証明書等のデジタル化に関して、今後の進め方について御質問がありました。”
“武藤議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。 受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えております。 このため、今回の地方税法の改正案において、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合は、直近の実績が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用をかけている実態があることなどを総合的に勘案して、六割と設定したところでございます。 次に、個人住民税の会費的性格とふるさと納税について御質問がありました。”
“臨時財政対策債の規定については、過去に特例的に設けた地方債の規定の取扱いに鑑み、規定を削除せず残しているものでございまして、新規発行を想定しているものではありません。 地方財政の健全化のため、今後とも、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指してまいります。 最後に、持続可能な地方財政制度について御質問がありました。 地方自治体が行政サービスを安定的に提供するためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要です。 今後とも、地方交付税を含め、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。 なお、交付税率の引上げについては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況等を踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論をしてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“令和八年度地方財政計画においては、骨太方針二〇二五において、経済、物価動向等を適切に反映するとされたこと等を踏まえまして、物価高の中での官公需の価格転嫁、いわゆる教育無償化への対応、人件費や社会保障関係費の増などの歳出を適切に計上をし、それに対応する財源を確保することといたしました。 その結果、交付団体ベースの一般財源総額について、昨年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円となったものでございます。 次に、地方交付税総額の更なる積み増しについて御質問がありました。 令和八年度地方財政計画においては、経済、物価動向等を適切に反映するなど、必要な歳出を適切に計上し、結果として、地方交付税総額について前年度を一・二兆上回る二十・二兆円を確保しました。 一方で、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあることから、その健全化を進めることも重要でございます。 地方六団体からは、地方交付税の総額を確保しつつ、地方財政の健全化が図られている点について評価をいただいているところでございます。 次に、今後の臨時財政対策債の在り方について御質問がありました。”
“こうしたことも踏まえて、与党税制調査会でも御議論いただきまして、政府としては、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 次に、走行距離課税や出力課税について議論すべきではないかと御質問がありました。 御指摘のいわゆる走行距離課税や出力課税につきましては、政府として具体的に検討しているわけではございません。 次に、地方財政対策で重視した点について御質問がありました。 令和八年度の地方財政対策では、地方自治体の皆様から強い要望のあった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保しました。 また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進する観点から〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、最大限の対応ができたと考えております。 次に、一般財源総額の増について御質問がありました。”
“その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。 次に、今後の自動車税制改革に対する政府の考え方について御質問がありました。 令和八年度与党税制改正大綱において、自動車関係諸税については、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から検討するとされております。”
“令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところですが、政府としても、大綱を踏まえ、検討してまいります。 次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止と、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止の国民生活への効果に対する評価について御質問がありました。 まず、軽油引取税の当分の間税率の廃止については、トラック等の営業用車両一台当たり年間平均約七万三千円程度の税負担軽減効果があると推計をされます。 環境性能割の廃止については、平均的な取得価額三百万円の自家用乗用車一台当たり最大九万円程度、取得時の税負担が軽減をされます。 このように、これらの措置は、運輸事業者や一般の自動車ユーザーの負担軽減に資するものと考えております。 次に、安定財源の確保について御質問がありました。 軽油引取税の当分の間税率の廃止及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員から御指摘がありましたとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。”
“許斐議員からの御質問にお答えいたします。 まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。 一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。 そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。 こうした支援をお届けしていくことが重要と考えており、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいります。 次に、住民税の控除額の引上げについて御質問がありました。 個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされております。”
“今般、これに加えて、地方自治体からの要望や、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、議員から御指摘がありましたとおり、地域社会のルール等の習熟や、そのために必要な日本語指導に要する経費などについて、令和八年度から特別交付税措置を講じることとしたところでございます。 今後も、地方自治体の声を丁寧にお伺いしながら、地方の財政需要をしっかり把握し、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“人口減少や施設の老朽化に加え、人件費の増加や物価高騰などにより、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 こうした中、上下水道事業の広域化などを進めるため地方財政措置を講じてまいりました。また、持続的な経営基盤の確保を図るため、公営企業経営改善特例債を創設することとしております。 引き続き、それぞれの公営企業の特性を踏まえつつ、広域化に取り組んでまいります。 最後に、外国人住民の増加に伴う地方の財政需要の把握と地方財政への反映について御質問がありました。 外国人住民の増加に伴う地方の財政需要については、地方自治体の声を聞きながら、外国人からの相談への対応に必要な取組など、地域の国際化に係る標準的な財政需要については普通交付税で捕捉し、在留外国人へのコミュニケーション支援や、災害時における外国人被災者への情報提供などの特別な財政需要につきましては特別交付税措置を講じてきました。”
“今回の地方税法の改正案においては、高所得者について、特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどにより、制度の健全化と地域の活性化を両立させることとしております。 今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。 次に、地方の官公需における価格転嫁の推進について御質問がありました。 総務省においては、自治体における入札に関し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促しているところでありまして、今後も継続してフォローアップや助言を行ってまいります。 また、財政面では、委託料の増加などを踏まえ、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円を増額計上するとともに、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映することとしております。 今後も、地方の官公需における適切な価格転嫁の取組を強力に推進してまいります。 次に、公営企業の広域化について御質問がありました。”
“令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債について、昨年度に引き続き新規発行額をゼロとするとともに、交付税特別会計借入金について、二・九兆円の残高の縮減を行うなど、地方財政の健全化に取り組んでおります。 今後とも、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組んでまいります。 次に、いわゆる教育無償化の財政面での支えについて御質問がありました。 令和九年度以降のいわゆる教育無償化の財源については、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 また、高等学校教育改革等推進事業債については、自治体が計画的な取組を進められるよう、令和十三年度までの措置としております。 次に、ふるさと納税の健全化と地域の活性化の両立について御質問がありました。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。”