林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
The complete record
Every one of 1,553 lines we hold for 林芳正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 19 of 32.
“まさに委員御指摘のとおりでございまして、この二十二案件に関して、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑みまして、支援すべき案件か否かを民業補完、これに十分に配慮して検討する必要があると、そういうふうにされているわけでございます。 この呼び水効果ですが、令和六年三月末までの累計で官民ファンドによる実投融資額の三倍程度となっております。全体としては、全体と言うとまたちょっと怒られるかもしれませんが、全体としては呼び水役としての機能は相応に果たしているものというふうに考えておりますが、民業補完の徹底を図っていくことが必要と考えております。 せっかくの御専門の先生のお尋ねですので、ちょっと留意点がありまして、実はＲＥＶＩＣの行う再生支援事業、これは民間を呼び水としてというよりも、まず債務のリストラクチャリングをしてと、重要ということでございますので、こういうケースも少数ながらございますので、民業補完の在り方については各ファンドの業務の特性もしっかり踏まえて考えていく必要があると、ここは留意点だと思っております。”
“柴田委員におかれましては、この官民ファンドについてしっかりといつも御質問いただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 会計検査院の報告書ですが、支援決定時に想定されていたエグジットの時期を経過していた支援先百六十七件、これについて、検査院が支援先の純資産の持分相当額等を用いて試算した評価額と実際の回収額の合計を実支援額と比較したところ、百二十六件においてその合計が実支援額を下回っていたとされるものと承知しております。 報告書にもありますが、評価額でございますので、損益として確定したものではないということで、今後の事業の進捗により増減する可能性があるということは当然のことであり、留意が必要でありますが、その累積損失を抱えるファンドについては、令和五年度末で合計約千九百億円となる中で、百二十六件について実支援額の回収に懸念がある状況となっていたと。これはしっかりと受け止めなきゃならぬと、こういうふうに思っております。”
“まさに今お話があったように、前回、奥村委員からの御質問で叱咤激励と申し上げましたが、余り激励するものでもないなと思って叱咤と、こういうふうに言ったところでございます。 叱咤すれば進めばいいんですが、叱咤しても進めない場合は、やっぱり今委員がおっしゃったように横串を刺したり、各省がどういうふうになっているのかというのも、私はそういう仕事ですから、各省の対応を比べながら、お互いやれることがあるんじゃないか、一緒にやれることがあるんじゃないかと、そういうことがもしあればしっかりやってまいりたいと思っておりまして、そういった意味で、先ほどちょっと申し上げましたが、内閣官房においてフォローアップを行うということになっておりますので、報告を受けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“この犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律、これの、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者と、この同一又は類似の文言を含む法令に当たる同性パートナーの取扱いにつきましては、昨年末時点で対象に含まれ得るとされた法令が今委員から御紹介ありましたように二十四本、更なる検討を要するとされた法令百三十本であったこと、これ一月に公表したところでございます。 この後の方の更なる検討を要するとされた法令、これについては、内閣官房から各法令を所管する府省庁に対して、検討の迅速化、指示しております。現在、各府省庁において、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を進めているところでございます。内閣官房においてフォローアップを行うということにしておりまして、私としても、近々報告を受けて更に必要な対応を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“今委員がやり取りしていただきましたように、金融庁においても、報告徴求命令を発出したときに、なぜ長期化しているのかという理由とか、それから、期限を示して解決を図っていくというための具体的な改善策を報告しろ、ここまでやっておるわけでございまして、一回目の報告を受けた後は、毎月報告を受けて、実施状況をフォローアップして早期解決に向けて適切に監督を行っていく、こういうふうに聞いております。 一般に、今委員からお話がありましたように、金融機関の不祥事案、その疑いのある事案の解決、基本的には、民民というお話もありましたが、調停など当事者間の協議に委ねられるということですが、今の事案のように協議が長期化する場合、金融庁が監督権限を適切に行使をして金融機関側に早期の解決を求めていく、これは大事なことだと思っております。 その際に、やはり金融庁が、今御指摘がありましたが、ほかの機関ともいろいろ連携をしながら早期の解決に向けてしっかり対応するということが大事だと思っておりまして、そういう方向でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“先ほど、五・一兆円については御理解いただいたと思っておりましたが、必ずしも十円分ではございませんでした。ですから、効率的かどうかというのは、全体の、百八十五円に下げるためにどれだけのお金が必要だったかということをきちっと見ないといけないというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、百八十五円を切りますと旧来の制度では下がらないということになりますので、まだガソリンが高いではないかという国民の皆様のお声に応えるために、更に十円等の今の定額引下げを一時的に実施しておるということでございます。 したがって、まさにこれは廃止は決まっておるわけでございますので、今後ずっと、毎年毎年毎年一・五兆円の恒久的な税収減がある、その税収は、先ほど申し上げたような地方のインフラ整備等々に使われておったわけでございますので、ここをしっかりと御議論いただきたいというのが、先ほど、総理が党首討論で申し上げた趣旨である、こういうふうに理解をしております。”
“後半の部分の、前半の五・一兆円は百八十五円までということですが、この今の基金は、あくまで一時的な財源で、百八十五円を切った場合にも、ガソリン高に対応するために、十円ということで五月二十二日以降開始しておるものでございまして、あくまで一時的な財源ということでございます。 したがって、この暫定税率の廃止については既に合意をしておりますので、国、地方を合わせて一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源、これをしっかりと議論していく、こういうことだと思っております。”
“したがって、国、地方を合わせて一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源にはならないということは御認識をいただけると思います。”
“今御議論いただきましたように、国、地方を合わせて一・五兆円という税収でございます。 この間の党首討論でも、石破総理が自民党総裁としておっしゃっておられるように、主に、ミッシングリンクの解消ですとか、先般の八潮市の道路陥没事故のような老朽化したインフラへの手当てなど、地方のインフラ整備に充てられております。代わりの財源、安定的な財源、これをどのようにして見つけるかについて是非議論させていただきまして、暫定税率廃止に向けて共に努力をしたい、こういうふうに総理・総裁としておっしゃっておられます。 今、基金の残高についてお話がありましたけれども、これは今、足下の物価高に対応するということで、できる限り速やかに対応する観点ということで、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、すぐに使えるものということで、リッター当たり十円等の燃料油価格の定額引下げ措置、これを五月二十二日以降開始しておるわけでございまして、この基金残高は、あくまで一時的な財源でございます。”
“現在、衆参両院正副議長の下で検討が行われているものと承知をしておりまして、去る四月十七日の全体会議で衆参両院正副議長において取りまとめ案を作成されることとなった、そういうふうに承知をしております。 現在国会において行われている具体的な議論について、政府の立場から申し上げることは差し控えますけれども、国会の議論を注視しておりまして、衆参両院正副議長が行われる取りまとめに期待をしておるところでございます。 政府としては、立法府の総意が得られた場合には、速やかに法案の提出など必要な対応を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。”
“皇位継承につきましては、政府の有識者会議におきまして様々な分野の方々から幅広く意見をお伺いしまして、慎重かつ真剣な議論が行われた結果、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れを揺るがせにしてはならない、そういう結論に至ったということでございます。 その上で、有識者会議におきましては、皇位継承と切り離しまして、皇族数の確保を図るべきといたしまして、その具体的な方策として、今お触れいただいたように、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること、皇族の養子縁組を可能として、皇統に属する男系男子を皇族とすること、皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とすること、この三つの方策が示されまして、政府としては、この有識者会議の報告書を尊重することといたしまして、令和四年一月に国会に報告をさせていただいたところでございます。”
“政府といたしましては、他国との交渉につきましても、公開できる事項については、協議の進展に応じまして国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明をし、国会や国民の皆様に御理解いただけるように努めてきております。 一方、例えば、我が国が交渉において取ろうとしている立場、これが明らかにされて、又は具体的に推測されるような情報につきまして、これを公にすることによって交渉上の不利益を被るおそれがある場合には、お答えを差し控える場合がございます。交渉が終わった後であっても、将来予想されます交渉において我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、若しくは我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれがある場合には、同様にお答えを差し控える場合がございます。 いずれにしても、外交を国民の理解と支持を得ながら進めていく、これは重要でございまして、引き続き、国会や国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。”
“外交を国民の理解と支持を得ながら進めていく、このことは重要であると考えております。 政府としては、外交上のやり取りについても、公開できる事項については、国会そして記者会見の機会などを通じまして丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきております。 一方で、公にすることを前提としていない外交上のやり取り、これを日本政府から公にすることによりまして外国政府や国際機関との信頼関係を損なうおそれ、また交渉上の不利益を被るおそれなどがある場合には、国会や記者会見といった公の場でお答えを差し控えることがあるわけでございます。 いずれにいたしましても、外交上のやり取りであっても、公開できる事項については、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げたとおりでございますが、委員からこうしたお尋ねがあったということは総理にしっかり共有させていただきたいと思います。”
“今委員からお尋ねがございました党首会談でございますが、これは石破総理が自民党総裁の立場として実施したものというふうに承知しておりまして、官房長官の立場からコメントすることは適切ではない、そういうふうに考えております。”
“米でございますが、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供する、そして、生産性向上を通じた持続的な農業生産によりまして米の安定的な供給を実現する、両方大事だ、こういうふうに思っております。 このため、この関係閣僚会議において、まず、今般の米価高騰の要因、そしてそれに対して行った対応、この検証を行います。その上で、この検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討する、こういうことにしております。 短期でございますが、これは米の流通状況も踏まえながら適時適切に対応していく必要があると考えております。その上で、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けまして水田政策の在り方を検討していく、こういうふうに既になっておりまして、先ほど申し上げた中の中長期の対応策については、このスケジュール感の中で関係閣僚会議の議論を進めていく必要がある、そういうふうに考えておりまして、中長期の対応策については、令和八年夏に行う九年度概算要求への反映を見据えて、遅くとも来年六月には取りまとめを行う必要がある、そういうふうに考えております。”
“今、委員から御指摘のあった、この間の数字が出ましたけれども、一・一五、こういう数字でございました。 少子化対策、これまでも加速化プランということで財源を確保して取り組んできたわけでございますが、まだまだやるべきことが多いということでございます。こういう対策を打ってから数字に反映するまでの時間ということも考えますと、更に精力的に取り組んでまいらなければならないということであると、認識を共有しておるところでございます。”
“今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます。 こうした考え方に基づいて、我が国は、国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいくということでございまして、こうした取組について、様々な機会を通じてアメリカには伝達をしていくということでございます。”
“各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると思っておりますが、今御指摘のあった石破総理の発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、今まさに委員から御指摘いただきましたように、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及したもの、そういうふうに承知をしております。こうした意味において、日本の財政が厳しい状況にあるということについては、政府として同じ認識を有しております。 その上で、石破総理の発言は財政規律の重要性を議論する中でなされたものでございまして、我が国の財政の信認を維持するという観点からは財政規律についての議論が重要であるということを踏まえますと、こうした発言が日本の信用を毀損するものであるとは考えていないところでございます。”
“カジノ管理委員会でございますが、ＩＲ整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設の監督を行う、具体的には、カジノ事業の免許審査ですとか、カジノ事業者等の監督等を行うことになっております。 私を本部長といたしますギャンブル等依存症対策の本部ですが、これは伊東担当大臣等を副本部長とする推進本部になっておりまして、基本計画に沿って、政府全体で取組を総合的かつ計画的に推進することとされております。 したがいまして、政府といたしましては、この推進本部を司令塔として、依存症により不幸な状況に陥る人をなくして国民の健全な生活の確保等を実現するため、各省庁密接に連携しながら、今御指摘ありましたけれども、カジノ管理委員会とも必要に応じて連携をしながら、ギャンブル等依存症対策を実行してまいりたいと考えております。”
“今お話しいただきましたように、十五ファンドがございまして、全体でありますと、今の御説明もありましたが、累積黒字が増加傾向でございますが、八つ、累積損失を抱えるファンドがありますが、その合計は、八つのファンドについて見ると損失が増えている、こういうふうに認識をしております。 累積損失の一因としては、投資をしてから投資回収までにタイムラグがあるというのは一般的にそうなんですが、ただ、ＪＯＩＮのように、複数事業を損失処理しなきゃいけなくなった、こういうものもありますので、やはり累損の解消に向けた取組はしっかりと進めていく必要があるというふうに思っておりまして、閣僚会議で、工程表で示されている方針を踏まえて、累積損益の状況を共有して、定期的に検証を行うということにしております。 今年一月に会議を行いましたが、ＪＯＩＮを含めて累積損失が発生しているファンド、これを監督している大臣に、官民ファンドの経営改善に更に一層取り組むように指示をしておりまして、こうした取組を通じて累損解消を図ってまいりたいと思っております。”
“今御指摘いただいたように、このＡ―ＦＩＶＥは、二〇一二年の政権交代前に、機構が支援を行うに当たって従うべき基準が策定をされておりまして、機構の発起人から事業計画や定款等が提出されて、その設立が認可されております。そこで政権交代が、替わりまして、私のときに、二〇一三年一月、同機構が設立されております。 私は、一二年の十二月二十六日から一四年の九月までと、二〇一五年の二月から十月まで農林水産大臣を務めておりましたが、一四年度決算には赤字が十億に達しております。二〇一五年度決算以降には減損処理も行っておりまして、お尋ねの会計検査院の報告では、二〇一六年度末時点で四十五億の累損が発生したということでございますので、こうした事態に至ったことは、設立当時の農林水産大臣として重く受け止めなければならない、そういうふうに考えております。”
“外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これをやっておりますが、自民党でも政調会長の下に委員会が立ち上がったと、こういうふうに承知をしておりますので、緊密に連携を取りながら、国民の安全、安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現、これに向けまして、関係省庁が緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えております。”
“今委員から御指摘がありましたように、近年、この外国人の就労者、それから海外からの観光客、この増加に伴いまして、出入国、在留の適正な管理に関する問題、そして今御指摘をしていただきました外免切替えの問題などなど、国民がやはり不安を感じる課題が生じているということだと思います。そして、まずは様々な課題を的確に把握してその対応策を検討していく、で、御指摘のとおり、省庁横断的な課題ということもございますので、横串を刺して、各省庁緊密に連携していかなきゃいかぬと思っております。 私もちょっとどういう課題があるのかというのを聞いてみましたけれども、今やっぱり委員がおっしゃったように、善意で、性善説に立ってできていると、このこと自体が悪いことだとは思いませんが、しかし、今の状況の中で、しっかりとこれは本当にこれでいいのかという検討はしていくべきだと、こういうふうに思っております。”
“委員から六・五兆円というお話がございましたので、一人頭六万円ちょっとということなのかなと思って聞いておりましたが、これが、認められた人たちの統計だ、こういうお話でございましたので、やはりまず犯罪であるということ、犯罪がまかり通ってはならないということに加えて、今お話のあったような、我が国から資金が流出するということ、これも大きな問題であると認識をしております。 マコリン条約については政務官から御答弁さしあげたとおりでございますが、このスポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博、これについてはそもそも違法である、ちょっとしつこいようですが、それを言わせていただいた上で、資金流出の問題、そしてスポーツの不正の誘発、こういうこともあるというふうに認識をしておりましたので、昨年九月に関係省庁連絡会議を立ち上げましたが、そこを通じまして、スポーツ庁、内閣官房、警察庁始め関係省庁が連携して、政府一体となって対策に取り組んでいきたいと考えております。”
“まず申し上げさせていただきたいのは、このスポーツベッティングを含むオンライン上で行われる賭博、これは、海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である、このことを重ねて強調させていただきたいと思います。 先般、警察庁において公表した調査でも、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況が明らかとなっておりまして、こうした状況を深刻に受け止めるとともに、その対策は重要な課題である、こう認識しております。 政府といたしまして、オンライン上で行われる賭博への対策として、犯罪グループの関与、こういったものを見据えた取締りの強化、これに加えまして、関係省庁連携して、やはり今、先生からお話がありましたように、若年者の利用が多い、こういうことも踏まえて、ＳＮＳを活用した違法性の周知、それからアクセスの抑止対策、そして決済事業者に対する要請、こういったものを推進してきておりますが、スポーツベッティング、これもオンラインカジノと同じであり、日本から利用すれば犯罪となりますということを改めてしっかりと周知してまいりたいと考えております。”
“委員の今おっしゃったことにつきましては、しっかりと総理と共有したいと思いますし、今、私は政府の立場でここにおりますので、そのことの是非について、ここで政府として申し上げるべきではないというふうには考えております。”
“先ほど申し上げましたように、戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。出すとか出さないとか、いつだとかいうことも含めて、何ら決まっていないということでございます。”
“石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。 今、少し御指摘もありましたが、総理が戦争検証や有識者会議を設ける検討に入った、こういう事実はございません。戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。”
“今、資料も用意していただきましたが、財政法、会計法、それから特別会計に関する規定、こういうものを行政としては踏まえなきゃならない、それが原則でございます。 入札によるのか随契によるのかというのは、今少し触れていただきましたが、契約の性質、目的等を踏まえて、所管省庁が適切に判断する必要があると考えております。 備蓄米の入札に当たっては、備蓄米の入札状況、それから買戻しの必要性、財政法や会計法との整合性、これもよく踏まえながら、農林水産省において絶えざる改善に向けて丁寧な検討を行う、これが重要であると考えております。”
“今、政府参考人から数字が出ましたけれども、まさに梅谷委員が御指摘があったように、卸の方はほとんど、ＮＰＯではないので、株式会社として利潤を追求されておられる、そういうことの御指摘もあったところでございまして。そういう中で、どうやって、市場が価格を形成する中で、ただ、先ほど申し上げましたように、安心した価格で消費者にお届けする、この一見矛盾するようなことをやっていかなきゃいけない、こういうことであろうと思いますので、そういうことを踏まえながら、これまでどうだったかということ等をいろいろ見ながら、農水省の方でしっかりとこの目的のために検討もしてもらいたいというふうに思っております。”
“今御指摘がありましたように、米の価格は依然として高止まりをしておるということで、十六日、先週ですが、米の流通安定化に向けた対策パッケージを策定いたしました。 農林水産省においてこのパッケージを着実に実行する、これが重要だと考えておりまして、それによって、今後、比較的に安価な備蓄米が広く店頭に並んで、多くの消費者の皆様が備蓄米放出の効果を実感できるようにしてまいりたいと考えております。”
“今申し上げたとおりでございまして、言葉遣いは異なるという御指摘もございましたけれども、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らないという点で立場に変わりはない、そういうふうに考えております。”
“今御議論をいただいておりますように、米は我が国の主食でございます。また、自給できる唯一の穀物であります。食料安全保障の観点から重要な産品であります。 今いろいろ御指摘のありましたそれぞれの発言、言葉遣いは異なるという御指摘はございましたが、まさに、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らない、この点で立場に変わりはない、こういうふうに考えております。 今後の協議に当たっても、守るべきものは守り、日米双方にとって利益となる合意を実現するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“本日、江藤大臣から、米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、自らの発言によりその遂行に悪影響を与えたくないという理由で、職を辞したいとの申出がございました。 総理といたしましては、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から、これを了解されたものでございます。本事案につきましては、これまでも総理自身、任命権者として深くおわび申し上げるとされてきたところでございます。 内閣として一層の緊張感を持って政権運営に当たってまいりたい、そういうふうに考えております。”
“先週金曜日に年金改正法案を国会に提出させていただいておりまして、年金の底上げも含めて、様々な御指摘をいただいているということは承知をしております。 政府といたしましては、この御審議に当たりまして、法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。御指摘の年金底上げを含めて、国会における御議論を賜りたいと考えております。”
“これも厚労大臣が隣にいらっしゃるんですが、あえて御指名でございます。 年金を含む高齢期の所得保障、これは就職氷河期世代の方々を含め、その世代、先生もそこに属されておられるということですが、その方々のみならず、全ての世代にとって重要な課題である、そういうふうに考えております。 今御説明がありましたように、就職氷河期世代の方々は、新卒時に正規雇用に就きにくかったということなどによって今もなお様々な困難を抱える方々がおられるということで、先月、関係閣僚会議を立ち上げまして、就労、処遇改善に向けた支援、それから社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援、この三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行いまして、この六月を目途に施策の方向性を取りまとめることにしております。 現時点で、支援策の具体的な内容について予断を持ってお答えするということは困難であるということは御理解いただきたいと思います。”
“御指名でございますので。 内閣府は経済対策、税制は財務省で、財務大臣もおられますけれども、お尋ねでございますので、御答弁させていただきます。 政府としては、令和六年度補正予算に加えまして、令和七年度予算もこの四月から執行させていただいて、始まったばかりでございますので、新たな経済対策を考えているわけではございませんけれども、与党とも適切に連携しながら、米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージなどの施策を着実に実施することで、必要な支援に万全を期してまいりたいと思っております。 消費税の減税については、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、我が国の消費税、これはもう御案内のとおり、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源、こういうふうに位置づけられておりまして、政府として、食料品に対する税率を含めて、その税率を引き下げることは適当ではない、そういうふうに考えております。”
“今お答えさせていただきましたように、先ほど御説明したような経緯でございますので、農林水産大臣には緊張感を持ってしっかりと対応していただきたいということでございます。”
“江藤大臣は、先週金曜日に発表いたしました米の流通安定化に向けた対策パッケージに関連いたしまして、備蓄米の流通の迅速化のためには、卸売業者の精米工場を経由せずに玄米で消費者が購入し、コイン精米機や家庭で精米することもあり得る、こういう旨を説明する中で、今御指摘のあった発言をされたと聞いておりますが、実際には複数原料米も購入されておりまして、また、お騒がせをしたことは大変遺憾である、こういうふうに述べられているものと承知をしております。 その上で、江藤大臣は、農林水産大臣として、日々の米の小売価格の動向につきまして、自らスーパーに赴き価格を確認するなど、注意深く把握しているものと承知をしております。 米の小売価格が高止まりする中で、スーパー等において備蓄米が広く店頭に並び、多くの消費者の皆様が備蓄米放出の効果を実感できますように、このパッケージに基づき、農林水産大臣には緊張感を持ってしっかりと対応していただきたい、そういうふうに考えております。”
“御指摘の声明は承知をしております。拉致問題の解決に向けた御家族の方々の強い思いの表れと、そういうふうに受け止めております。 この拉致被害者の認定、これは先ほどもお答えいたしましたように、情報収集、分析、そして捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、この事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないということでございます。 政府といたしましては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかにこの拉致認定をしてまいるということでございます。”
“一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があるということでございまして、自衛隊法に基づく在外法人等の保護措置又は輸送を行うに当たっても同様でございます。 この派遣先国の同意が得られない場合に部隊を派遣して自国民を保護、救出することは、国際法上は一定の条件を満たす場合には自衛権の行使として認められる場合があると考えられております。 他方、憲法との関係におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内部における混乱のような事態につきましては、一般的には直ちに憲法上の自衛の措置としての武力の行使の三要件を満たすとは言えないと考えております。 いずれにいたしましても、拉致被害者の方々の安全確保、極めて重要でございますので、政府として様々な状況を想定して対応を考えるべきこと、これ当然でありまして、北朝鮮の情勢も注視しつつ、不断に検討を加えてまいります。”
“本年二月十六日でございますが、家族会、救う会、合同会議が開催されまして、今後の運動方針が決定されたものと承知をしております。被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の大変切迫した思いを真摯に受け止めております。また、二月二十日でございますが、家族会、救う会から総理にこの今後の運動方針が手交された際は私も同席をいたしまして、御家族の皆様から何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思い、直接伺ったわけですが、まさに一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感をしております。 拉致被害者やその御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害でありまして、政権の最重要課題でございます。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“我が国の北朝鮮に対する基本方針、これは、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういうことでございます。 今御紹介いただきましたように、石破総理は、このため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくと、こう述べるとともに、トップ同士が会談をして解決へ導かなければならないという強い決意を述べております。 こうした総理の思いの下で、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけ行ってきております。日朝間のやり取りの詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題解決するため、総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。”
“先ほどもお答えいたしましたけれども、まず、この高姉弟につきましては、法律の規定によりまして、被害者を日本国民としておりますので、この事案自体は警察が拉致容疑事案として判断しておりますが、この方が日本国籍を有していないため、支援法に基づく被害者と認定していないということでございます。 一方、金田龍光さんでございますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案ということで、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しておりますが、これまでのところでは北朝鮮による拉致行為があったということを確認するには至っていないということであります。 いずれにいたしましても、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、また即時帰国のために全力を尽くしている、これは申し上げておきたいと思います。”
“この御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加でございますが、我々政府としても十分認識をしております。 この「しおかぜ」の放送に関する調査会との業務委託契約でございますが、これは、予算措置を講じた上で費用の増加にしっかりと対応する形でこの契約を締結したところでございます。 拉致被害者等にメッセージを伝達する手段としてこの北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると認識をしておりますので、今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、積極的に行ってまいりたいと考えております。”
“北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージ、これを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 こうした考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら行うとともに、今御指摘いただきました特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」の放送に関し業務委託契約を結ぶなど、調査会と連携して対応しているところでございます。 今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、これ積極的に行ってまいりたいと考えております。”
“先ほどお答えしましたように、この基準日において住民登録があると、こうした要件を課しているわけでございます。 その上で、この制裁として、国連の決議に基づく措置と、我が国自身の措置として北朝鮮の計画等に貢献し得る活動は全て止めていると、禁止していると、こういうことでございますので、当該給付金が北朝鮮に対する支援になっているということの御指摘は当たらないとは考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。”
“今お答え申し上げましたように、このそれぞれの給付金は、それぞれの制度趣旨、目的に沿って給付要件を設定しておるわけでございますが、我が国といたしましては、現在、累次の国連安保理決議に基づく措置といたしまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止しておりまして、また我が国自身の措置として北朝鮮向け支払を原則禁止しているなど、必要な措置を講じておるところでございます。 北朝鮮に対する今後の対応についてでございますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。”
“政府といたしましては、コロナ禍において様々な影響を受ける国民を広く支援するための特別定額給付金や、これはそれに類似するものとして、足下の物価高を乗り切るための住民税非課税世帯向け給付を実施しているところでございます。 これは、それぞれ基準日において住民登録があるなどの要件に該当する方を給付の対象としております。今お尋ねのあった関係者については、それぞれの給付の要件に該当するのであれば給付の対象になると、そういうことでございます。”