林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“突然のお尋ねでございますが、一義的には外務大臣からお答えすべきところだろうというふうには思いますけれども、今委員からお話がありましたように、このパレスチナの決議については、総合的な判断として賛成をしていただきました。 それぞれの国がいろいろなことを総合的に判断してそれぞれの国の立場というものを表明をする、こういうことであろうかというふうに思いますが、我々としては、我々の表明した立場、賛成という表明した立場に基づいて、しっかりと、賛成の表明をしたということ、これが推進をされますように、独自の我々としての外交努力を重ねていくべきだというふうに考えております。”
“公営競技、そしてパチンコの広告宣伝でございますが、ギャンブル等依存症対策基本法の第十五条におきまして、国及び地方公共団体は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため、必要な施策を講ずるものとする、こういうふうになっておりまして、この規定を踏まえまして、基本計画において、公営競技やパチンコの関係事業者が自主的に広告・宣伝指針等を策定、運用することになっております。 全ての公営競技及びパチンコの関係事業者が広告・宣伝指針等を策定、運用しておるところでございまして、量についての具体的なルールはございませんが、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからであるとか適度に楽しむであるとかの注意喚起標語の表示等によって、広く一般に注意喚起を行っていると承知をしております。”
“政府におきましては、平成三十年にギャンブル等依存症対策基本法を公布、施行しておりまして、基本計画を策定するとともに、担当大臣、今は自見大臣でございますが、これを置いて、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に、ギャンブル等依存症、進めてきております。 相談拠点、専門医療機関等の整備、予防教育、それから、先ほど御紹介いただきましたような、明日からのギャンブル等依存症問題啓発週間を含めた普及啓発活動、それから関係事業者によるのめり込み防止のための取組、こういった対策も推進しておるところでございます。 ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進しろ、こういうふうになっておりますので、先ほど御指摘いただいた実態調査の結果、それから、依存症の当事者、関係事業者、有識者から構成される関係者会議、こういったところの御意見を聞きながら、今委員が予算のお話もされましたけれども、実効性のあるギャンブル等依存症対策をしっかり推進してまいりたいと思っております。”
“今、厚労省から答弁がありましたように、この調査は今最終的な取りまとめということですので、なるべく早くその結果を把握をしたいというふうに思っております。 なお、この第一回の調査は、令和二年度に実施して令和三年八月に調査結果公表、こういうことでありましたので、令和五年度に実施されました今の調査、なるべく早くその集計を行っていただいて、結果を把握したいと思っております。 この調査の結果に基づいて、しっかり分析を行ってまいりたいと思っております。”
“ギャンブル等依存症ですが、当事者そして家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しておりまして、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくして、健全な社会を構築していくということ、これは重要な課題であるというふうに認識をしております。 こうした認識の下で、政府において、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして基本計画を定めるとともに、担当大臣を置きまして、政府一体となって対策を総合的かつ計画的に推進しているところでありまして、引き続き必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“国連総会においてＳＤＧｓが採択をされました。これは二〇一五年の九月でございますが、採択以降、我が国におきましては、内閣総理大臣を本部長、私、官房長官と外務大臣を副本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置されまして、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けた強力な取組が続けられております。そうした中で、ＳＤＧｓの国民的な認知度は約九割に達しまして、民間ビジネスや地方自治体を含めて、国内各界において様々な具体的取組が大きく進展をしております。 同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組について様々な課題が指摘されている、これも事実であります。 こうした中で、政府においては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部におきまして改定をされましたＳＤＧｓ実施指針にあるとおり、引き続き、ＳＤＧｓ推進本部が司令塔の役割を果たして、この体制の下で多様なセクターの主体的な参画を促しつつ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していきたいというふうに考えております。”
“次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千六百七十六億六千四百九十八万円余に対しまして、支出済歳出額は千四百五十五億四千七百十七万円余であり、二百二十一億千七百八十万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は百五十二億二千八百九十万円余であり、不用額は六十八億八千八百九十万円余であります。 次に、令和四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額四億八千二百八十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二億一千三百四十八万円余であり、二億六千九百四十万円余の減少となっております。 次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千五百三十八億三百四十万円余に対しまして、支出済歳出額は千二百五十五億七千四十万円余であり、二百八十二億三千二百九十九万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は二百三十七億九千百十二万円余であり、不用額は四十四億四千百八十七万円余であります。 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。”
“令和二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額七億二千九百八十九万円余に対しまして、収納済歳入額は六億四千三百五十五万円余であり、八千六百三十三万円余の減少となっております。 次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千八百二十五億二千三百四十二万円余に対しまして、支出済歳出額は千三百九十八億八千二百八十五万円余であり、四百二十六億四千五十七万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は三百四十八億千五百三万円余であり、不用額は七十八億二千五百五十三万円余であります。 次に、令和三年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額七億八千三百四十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二十億九千二百三十二万円余であり、十三億八百八十三万円余の増加となっております。”
“内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額九兆二千二百九十四億二千七百六十二万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆二千八百七十七億六千七百四十八万円余であり、四兆九千四百十六億六千十四万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は二兆九百四十八億七千八百九十七万円余であり、不用額は二兆八千四百六十七億八千百十七万円余であります。 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。”
“次に、令和四年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額二千九十八億八千八百二十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二千二十七億七千七百十万円余であり、七十一億千百十八万円余の減少となっております。 次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額九兆六千六百八十二億三千三百十九万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆六千五百六十億六百八十二万円余であり、五兆百二十二億二千六百三十六万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は二兆千三百八十四億五千三百九十一万円余であり、不用額は二兆八千七百三十七億七千二百四十四万円余であります。”
“次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額十一兆八千七百二十九億四千六百四十八万円余に対しまして、支出済歳出額は六兆四千三百四十億七千六百二十四万円余であり、五兆四千三百八十八億七千二十三万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は五兆二千三百五十七億七千三百四十七万円余であり、不用額は二千三十億九千六百七十五万円余であります。 内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額十一兆四千二百四十二億八千八十二万円余に対しまして、支出済歳出額は六兆六百三十五億四千百二十六万円余であり、五兆三千六百七億三千九百五十六万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は五兆千八百五十八億千六百九十五万円余であり、不用額は千七百四十九億二千二百六十一万円余であります。”
“内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額六兆四千六百十三億四千八十八万円余に対しまして、支出済歳出額は三兆千四百八十一億七千六十一万円余であり、三兆三千百三十一億七千二十七万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は三兆千七百二十二億千三百八万円余であり、不用額は千四百九億五千七百十九万円余であります。 次に、令和三年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額七百二十七億七十五万円余に対しまして、収納済歳入額は千百二十億四千八百六十三万円余であり、三百九十三億四千七百八十八万円余の増加となっております。”
“令和二年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額八百五十三億二千八百四十六万円余に対しまして、収納済歳入額は千三百五十四億千四百三十五万円余であり、五百億八千五百八十九万円余の増加となっております。 次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額六兆九千七十五億九千四百三十万円余に対しまして、支出済歳出額は三兆五千三百四十六億五百十二万円余であり、三兆三千七百二十九億八千九百十七万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は三兆二千百十六億九百五十一万円余であり、不用額は千六百十三億七千九百六十五万円余であります。”
“水野素子議員にお答えいたします。 防災、復興の専門機関の設置についてお尋ねがありました。 大規模災害に対しましては、内閣総理大臣の指揮の下、関係省庁が一体となり、地方自治体とも適切に役割分担し対応するとともに、平時から関係機関との連携強化、人材育成や訓練にも努めているところでございます。 防災体制については様々な議論があると承知しておりますが、その充実強化は重要な課題であると認識しておりまして、関係省庁や地方自治体の連携の在り方も含めて不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕”
“委員御指摘の平井卓也議員の御発言ですが、自民党のデジタル社会推進本部長のお立場でなされたものと承知をしておりまして、政府として、議員と個別プラットフォーム事業者の間のやり取りの詳細は承知をしていないところでございます。 自民党の著名人にせ広告・なりすまし等問題対策ワーキングチームにおける御発言でございまして、政府として、個別のプラットフォーム事業者との間でのやり取りをお答えする立場にはありませんが、その上で、同ワーキングチームの事務局から総務省が聞いたところ、メタ社からの返答は確認できていないということであったようでございます。 政府として、引き続き、先ほど申し上げた取組を進めるとともに、総務省の有識者会議での議論、検討も踏まえつつ、必要な対策に取り組んでまいりたいと思っております。”
“先ほど申し上げましたように、本日午後に、環境省の管理職が直接御訪問して、事実関係を御説明の上、謝罪を申し上げる予定というふうに聞いております。 まずは、今回の不適切な対応について真摯に謝罪をした上で、環境省において水俣病対策を推進するに当たって関係団体の皆様始め関係者の御意見を丁寧にお伺いすること、これを改めて徹底していく方針でございます。”
“御質問は、大臣が会見をされるということについて……（中谷（一）委員「謝罪に行かれるそうです」と呼ぶ）その後、謝罪に行かれるということについて。 先ほど申し上げましたように、まず、環境省において、管理職が御発言を遮られた方々を訪問して真摯に謝罪をする方針でありまして、更なる対応については、御指摘の点も含めて、環境省の方で現在検討中であるというふうに承知をしております。”
“先ほど申し上げましたように、まず、管理職が御訪問しておわびする予定にしております。その上で、不適切な対応に関する事実関係を真摯に御説明して、謝罪を申し上げるようにいたしたい、こういうことでございます。その上で、その後どういう対応をするかというのはそのことを踏まえて検討したいというふうに申し上げておりますので、今の時点で、委員がおっしゃったようなことに対して、するとかしないとかということをここで申し上げているわけではございません。”
“この委員の御認識というのが、恐らく、私も拝見をしておりますが、報道で映像が流れておりましたので、それを御覧になってということだろうというふうに思いますが、私もそうですが、その現場にいなかったものですから、現場にいた環境省の者にどういう状況であったかということをまず答弁をしていただいたところでございます。 先ほども申し上げたとおり、関係団体の皆様の御意見を伺うという重要な機会における今般の環境省の対応、これは本当に、関係者の方々を不快な気持ちにさせる不適切なものであったというふうに考えております。 本日午後に、環境省の管理職が懇談会で御発言を遮ってしまった方々を御訪問しておわびする予定だと聞いております。不適切な対応に関する事実関係を真摯に御説明し、謝罪を申し上げるようにいたしたいというふうに思っております。 大臣に対して、どういうふうにお話をお聞きして、どういう対応をしていただくのかというのは、その上で考えたいと思います。”
“先ほども申し上げましたとおり、関係団体の皆様の御意見を伺う重要な機会における環境省の事務方の対応は不適切なものであったと考えております。 その上で、懇談会の現場の状況の詳細についてのお尋ねが元になっているということでございますので、環境省の政府参考人から答弁を申し上げさせていただきたいと思います。（中谷（一）委員「いやいや、大臣、だって、官房長官の指導をしてくださいと言っているんですよ、僕」と呼ぶ）”
“水俣病対策を推進するに当たりまして、様々な関係者の御意見を丁寧にお聞きするということは重要であると考えております。 今般、水俣病の関係団体の皆様との懇談という重要な機会において、先ほど環境省からも答弁したような対応、これは関係者の方々を不快なお気持ちにさせる不適切な対応だったと考えております。”
“第十五条の仕組みは、先ほど申し上げたとおりでございます。現在、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定、運用しているところでございまして、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからとか、適度に楽しむ等の注意喚起標語の表示等によって広く一般に注意喚起を行っております。 いずれにしても、基本計画に定める施策については、先ほど申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進するということにしております。こうした取組について適時に進捗状況の評価等を行って、法の趣旨を踏まえつつ、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいと考えております。”
“この公営競技の広告宣伝ですが、ギャンブル等依存症対策基本法第十五条、今御指摘のあった条文ですが、国及び地方公共団体は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため必要な施策を講ずるものとする、こういうふうになっております。 この規定も踏まえまして、今お話のありました、公営競技の関係事業者が自主的に広告宣伝指針を策定するということにしておりまして、全国公営競技施行者連絡協議会が策定した全国的な指針に沿って、各事業者において適切な指針の策定、運用が図られているものと承知をしております。 この基本計画に定める施策ですが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進することとしておりまして、広告宣伝に関する取組についても、適時に進捗状況の評価等を行いながら、実効性のあるギャンブル等依存症対策、これを推進してまいりたいと考えております。”
“このオンラインカジノですが、今お話のあったような無料サイトも含めて、オンラインカジノに誘引するような広告、これがネット上に様々あるものと承知をしております。 今御指摘があったように、直ちに違法な賭博行為の誘引に当たらないようなものであっても、このオンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試み、これは結果的に犯罪者を増やすことにつながると考えております。 そのため、関係省庁におきまして、広告事業者に対してそうした広告が視聴者に与える影響を考慮するよう注意喚起をする、あるいは通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の策定を支援する、こういう取組を進めているものと承知しております。 まずはこうした取組を進めることにしておりますが、その上で、必要に応じて更なる対策についても検討してまいりたいと考えております。”
“青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解、これを深めていただくということは、依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要だと考えております。 この依存症予防教育推進事業ですが、保護者や地域住民等に向けた啓発講座を全国各地で行っているものと承知しております。 また、先ほど文科省から答弁がありましたけれども、この予算における事業とは別に、先ほどお話があったように、高等学校の保健で、精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症も含めた依存症について取り上げることにしておるほか、大学生等についても、関係省庁と連携して、毎年の啓発週間、先ほど委員からも御紹介いただきました、五月十四日から二十日ということで、啓発用の資料の周知を行っております。 文部科学省において、引き続き、青少年や若い世代への啓発にしっかり取り組んでいくもの、こういうふうに考えております。”
“今、本庄委員から御指摘がございました報道の自由度ランキングでございますが、これは民間機関である国際ＮＧＯが公表しておりまして、具体的な評価手法の詳細まで承知していないため、コメントは差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、この報道の自由を始め、表現の自由、これは、憲法第二十一条で保障された基本的人権の一つでありまして、それとともに、民主主義を担保するものでありまして、これを最大限尊重することは当然のことだ、そういう認識をしております。 政府においても、例えば、政府からの情報発信について、様々な機会を捉えて丁寧に分かりやすく行うよう努めるなど、適切に取り組んでまいりたいと考えております。”
“そして、この参加した中学生のアイデアを基に広報啓発動画を作りまして、そして、この中学生の皆さん議論している、そのまさに議論しているところを写したメーキングムービー、これも制作をしまして、ＳＮＳ、また地上波の政府広報提供番組内のＣＭ等で積極的に発信をしております。 これ是非御覧になっていただきたいと思いますが、キャッチボールを小学生が二人で話しながらしていたら、ボールがぽろぽろと転がっていって、気が付いたら片方の子がいなくなっていたと。短いながらに大変よくできた、私が作ったわけではないので褒めますけれども、よくできたムービーであると、こういうふうに思っております。 これらの動画、ユーチューブの拉致問題対策本部公式動画チャンネルにも掲載しておりまして、広報啓発動画の再生回数、二十九万回超えております。引き続き、より多くの国民の皆様に御覧いただければと思っております。 今年度も拉致問題に関する中学生サミットを実施する方向で調整中でございます。それに加えて、作文コンクールの実施等、引き続きこの若い世代への啓発活動、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“まさに、拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発は重要な課題でございます。 先ほど申し上げましたこのシンポジウムのときに大学生の皆様とお話をする機会がございましたが、二〇〇二年の小泉訪朝、生まれる前であると、こういうお話でありました。 まさに、この若い世代への啓発は重要な課題でございまして、こうした観点から、令和五年度から拉致問題に関する中学生サミットを開催することにいたしました。このサミットにおきましては、全国の都道府県や政令指定都市教育委員会から推薦をしていただきました中学生の皆さん、東京に集まっていただいて、拉致問題について学んで、そして拉致問題を同世代や家族、地域の人に自分事として考えてもらうための動画のアイデア、これをグループに分かれて話合いをしていただいて、劇の形で発表してもらいました。 参加した中学生が、自分たちが拉致問題を主体的に考えて、この拉致問題の啓発に係る取組を支えるリーダー的な役割を果たしていただく、全国各地での多様な取組が一層促進される、こうしたことを期待しております。”
“こうした地方自治体における取組状況については、毎年、政府の拉致問題対策本部のホームページに掲載しておりまして、他の自治体における事例もお互いに参考にしていただくということに供しているわけでございます。こうしたことを通じて、更なる取組強化、お願いをしておるところでございます。 政府として、今後とも、地方自治体とも連携しながら、拉致問題に関する啓発活動、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今まさに小林委員からもお話がありましたように、この問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示す、これが大変重要であります。 政府は、地方自治体との共催等によりまして、全国各地で国民の集い、映画やアニメ等の上映会、舞台劇など各種啓発行事を実施してきております。また、昨年度、新たな取組として、拉致問題に関する中学生サミットを実施いたしました。このことを始め、若い世代への啓発のための行事の開催に当たりまして、地方自治体の協力もいただきながら、関心の喚起に努めてきております。 地方自治体においても、独自に県民集会また市民集会開催していただいているほか、ホームページ、パネル展示、広報紙等、各種媒体を使って拉致問題に関する啓発に取り組んでいただいております。今お話がありましたように、新潟県では毎年県民集会開催していただいておりまして、拉致問題の解決に向けた力強い後押しに大変感謝をしております。”
“まさに委員がおっしゃったように、この「しおかぜ」が大変重要な役割を担っておると考えております。 そうしたことも踏まえまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように、令和六年度のＮＨＫ収支予算に付する総務大臣の意見というのがございますが、ここにおきまして、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に努めること、これを求めておりまして、ＮＨＫとの打合せ等においては随時伝えてきておるところでございます。”
“今委員からお話のありましたこの「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有そして管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人である特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫ、この三者間の取決めに基づき運用されていると承知をしております。 この当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくということが何より重要であると考えておりますが、政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、ＮＨＫ等から適時に状況を確認しながら、機会を捉えて二波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。 三者間の協議が円滑に進むこと、これ期待しておりますが、これからもこの機会を捉えて、関係者に対しては検討を促してまいりたいと思っております。”
“二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 御家族の方々からは長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしてきておりまして、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感、これを痛感しております。 先週十八日でございましたが、家族会の皆さんとトーマス・グリーンフィールド米国国連大使との面会が行われた際にも担当大臣として同席させていただきましたが、御家族の一日も早い肉親との再会実現したいと、こうした切実な思い、改めて直接お伺いいたしました。 拉致被害者御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思い、これしっかりと共有して、全ての拉致被害者を必ず取り戻すと、こういう決意を持って全力で取り組んでまいります。”
“これは外交に関することでもあるので、外務大臣からお答えさせていただければと思います。”
“政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでおります。 北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。 引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく全力で果断に取り組んでまいります。”
“昨年十月でございますが、今委員から御指摘のありましたこの特定失踪者問題調査会主催の拉致被害者・特定失踪者家族の集い、これが開催されまして、御家族の皆様が長きにわたって肉親とお会いできない痛切な思いについてお話をされたと承知をしております。 私自身も、拉致問題担当大臣就任直後でございましたが、昨年の十二月に、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会に、この拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族とお会いをいたしまして、切実な訴えを直接お伺いして、大変厳粛な思いで受け止めたところでございます。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいります。”
“今御指摘のありましたこの家族会、救う会、今後の運動方針、これにつきましては、先月ですが、家族会、救う会から総理に直接手交されました。その際、私も同席をしておりまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め、御家族の皆さんから、何としてでも肉親との対面を果たしたいと、こういう直接切実な思いを伺うことができたわけでございます。 今御説明いただいたように、もはや一刻の猶予もないという切迫感、これを改めて痛感をいたしまして、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところでございます。 これを受けてという御質問もございましたけれども、まさにこの拉致被害者、御家族、先ほど申し上げましたように、御高齢となる中でひとときもゆるがせにできない人道問題であります。 岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するんだと、こういう強い決意を述べてきておられます。私自身も、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有して、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今、三上委員から御指摘のありました点につきましては、この拉致被害者御家族が御高齢となる中で、何としてでも肉親との対面を果たしたいと、こういう拉致被害者御家族の強い思いを受けまして、拉致問題は時間的制約のあるひとときもゆるがせにすることができない人道問題であるということを強調されたと、こういうふうに認識をしております。 まさに時間的制約のある中で、我が国が特に主体的に取り組まなければならない課題であり、御家族はもとより、国民の間にも差し迫った思いが強まっていると考えております。こうした差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。”
“青柳仁士議員にお答えをいたします。 防衛装備移転を認める際の考え方についてお尋ねがありました。 防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段となるものです。 その上で、防衛装備移転三原則及び運用指針は、過去の例外化の経緯や安全保障環境の変化等を踏まえ、移転を認め得るケースを明確な形で限定をしております。 さらに、個別の案件ごとに、御指摘の点のみならず、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。（拍手） ―――――――――――――”
“先ほど申し上げましたように、復興基金、例外的な措置ということでございます。 まさに、総理がおっしゃられたように、状況を踏まえながら取組を進めていくということで、今検討を総務省を中心にやっているところでございますので、どういったような財源でやっていくかも含めて検討を進めているということでございます。”
“復興基金でございますが、極めて大きな災害が発生いたしまして、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい、こういった場合に、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものでございます。よって、まずは国による支援策、これをスピード感を持って充実させて実施していく、これがまず第一だと考えております。その上で、今、塩川委員からございましたように、三月二十八日に総理が会見で述べておられたとおり、被災地の被害状況を踏まえて、復興基金設置の取組を進めていくということにしておりますので、現在、総務省を中心に検討を進めているというふうに承知をしております。”
“官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきましては、この各ファンドの累積損益に係る状況を共有いたしまして、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁がその損失解消のための数値目標、計画を策定して、その進捗を同会議において定期的に検証しておるところであります。その上で、仮に改善が見られないといった場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行うと、こういうふうな方針としております。 政府としては、引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いまして、財務の健全性を確保しながら、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと考えております。”
“今委員からお話のありましたように、二〇一三年以降、関係閣僚会議と幹事会を開催いたしましてガイドラインに基づく検証を行ってきておりまして、今お話があったように、二〇一九年の幹事会におきましてガイドラインを見直しまして、この政策性、収益性に係るＫＰＩの見直しや情報開示の充実、ガバナンスの強化というのを行っております。具体的には、やはりこの収益性、これを適切に評価、検証できますように、累積の損益というのを全ファンドに共通のＫＰＩとするなどの対応を行っております。 その上で、この見直しに伴いまして、会計年度等と同様に一年間を通じて運営状況の結果を見るということがファンドの運営や成果の発現等を検証する上で適当である、こういうことで、ＫＰＩの達成状況を年一回、この幹事会に報告することとしたものでございます。 いずれにいたしましても、引き続き、この実効性のある検証を行って、必要に応じて適切な対応を講じるように努めてまいりたいと考えております。”
“まさに委員おっしゃったように、先ほど申し上げたような呼び水としてやっていくと、こういうことがあればしっかり見ていくということですし、そうでなくても、先ほど来委員がおっしゃっているような、いろんな形でのこのお国、国の金でございますので、たしか私の拙い記憶では、基金は基金でこのいろんなルールを定めてしっかりと見ているということであっただろうかというふうに思いますが、いずれのやり方でやるかは別にしても、しっかりとこうしたものがきちっと当初の目的どおりに運用されるようにしっかり見ていくということは重要であると考えております。”
“そういう切り口で十四ということですが、これ、例えば去年の、令和四年の十月に設立されました株式会社脱炭素化支援機構、これはやはり、リスクマネーとしての当該機構からの出資を呼び水として脱炭素事業の新たなビジネスモデルを構築していこうと、そして大規模な脱炭素投資の誘発に貢献すると、こういうふうな目的になっておりますので、この十四番目にこれは追加を新たにしておるということでございますので、こうした、先ほど申し上げたような、この政策目的に関するファンドということであれば呼び方にかかわらずここの対象にしていくと、こういう立て付けになっておるところでございます。 一般的に、国が出資している基金の目的や性質は多岐でございます。それは委員が先ほど御示唆になったとおりでございますが、この関係閣僚会議の対象にするべきものは先ほど申し上げたとおりですが、この対象にならないものにつきましても、所管省庁でしっかり管理や適正性の確保、行うべきものと考えております。”
“委員がおっしゃるように、この官民ファンドという言葉、一般的に様々な形や文脈で用いられているわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘いただいたこの関係閣僚会議の検証の対象となるということで申し上げますと、この成長戦略等の政策目的の実現のために民間の投融資を誘発するためにリスクマネーを供給する、言わば呼び水的にやっていくと、こういうことを通じて民間主導の経済成長の実現、エクイティーが回っていくと、こういうことを目指しているということを対象にしておるわけでございます。”
“政府として、成長戦略等の政策目的の実現のために民間投融資等を、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドについては、先ほど御議論いただいたように、政策目的に沿った投融資が行われているかという観点、また収益性の観点と、こういう観点から適切に評価、検証していく必要があるということで、先ほど御紹介いただきましたように、それに該当する十四のファンドにつきまして政府横断的に検証しているものであります。 いずれにせよ、国の資金を原資とするいわゆる基金等については、関係閣僚会議や同会議の幹事会の対象としていないものも含めまして、各所管省庁においてその管理や適正性を確保していくものと考えております。”
“この官民ファンドでございますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給して、民間主導の経済成長の実現を目的としたものでございます。 他方、今委員からお話のありましたこの公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金でございますが、これはそうした目的でリスクマネーを供給するものではなくて、国際貢献に寄与することを目的として、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病等の治療薬、ワクチン、診断薬の研究開発を支援しておりまして、外務省及び厚労省は、国際保健協力の一環として、この基金とそれからＵＮＤＰの連携事業に対して資金を拠出しているものと承知をしております。 こうした違いから関係閣僚会議やその下の幹事会の対象としていないものでございますが、資金拠出を行っている外務省と厚生労働省におきまして、この基金理事会への参加と、参画等を通じまして適正性の確保に努めているというふうに承知をしております。”
“今防災担当大臣が御答弁されたことに尽きると思っておりますが、多少補足させていただきますと、森先生が法務大臣であった際に自然災害等危機対応準備金を創設するための勉強会というのを会合されていたということは承知しておりますが、この引継ぎの際のやり取りについては官房長官として承知する立場にはないということでございますが、今おっしゃったように、これ会社法制に関わる事柄ということになりますと法務省を中心に検討がなされるべきであると、十分お分かりのことだと思いますが、そういうふうに考えておりますので、必要があれば詳細については法務省から答弁をしていただきます。”
“今防災担当大臣から御答弁があったとおりですが、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っているところでございます。 今お話がありましたように、現地対策本部ですとか被災自治体にスキルやノウハウを、災害対応のですね、持った職員派遣すると、これ大事なことでございまして、機動的に活用しておりまして、今回もそういうことをやりましたけれども、政府全体における知見の蓄積が図られてきておるところでございます。今回も、防災担当大臣御自身が熊本の地震の御経験をお持ちでございましたので、そういう知見が遺憾なく生かされていると私も感謝をしておるところでございます。 この御指摘の日本版ＦＥＭＡも含めて、体制について様々な議論があることは承知しておりますが、今防災担当大臣から御答弁があったとおりでございまして、この不断の検討を進めてまいりたいと思っております。”