林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。 このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、ＰＲ動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開など、ハード、ソフト両面から各消防本部の取組を支援をしておるところでございます。 また、各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女性管理職員によるメンター制度の導入、幅広い業務への配置転換による能力開発、育児休業等からの復職サポート体制の整備、離職防止を目的とした研修などの積極的な取組を要請するとともに、単独の消防本部でこうした支援を行うことが難しい場合には、近隣の消防本部等と連携して実施する体制を構築するということも推奨しているところでございます。”
“先ほど申し上げましたが、地方税法の改正法案の審議、この国会で行われまして、そのときも多くの議論をいただいて、制度の見直しが行われたところでございますので、総務省といたしましては、今般の見直しも踏まえて、制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。”
“ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものということで創設をされました。その趣旨は現在においても変わっていないものと考えております。 さきの地方税法の改正法案の審議、この国会の前半で、国会においても多くの御議論をいただきました。そうした上で制度の見直しが行われたところと承知をしておりますので、今般の見直しも踏まえて、ふるさと納税が制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。”
“先ほど、最後につけ加えるのを忘れておりまして、ＮＰＯ等の寄附ですが、ふるさと納税の影響によって減少しているのではないかという御指摘がありましたが、総務省としては、そうした事実関係については把握をしておらないところでございます。 それから、一律でなくてはならないのかということでございますが……（田嶋委員「一律では駄目なのかです」と呼ぶ）一律の金額ということですが、必ずしも金額が増えて、比率的に上げていくということが逆に義務づけられているわけでもないというふうに理解をしております。”
“ふるさと納税を含めまして、個人住民税における寄附金控除の在り方については、その適正な運用が図られるように取り組んでいく、当然のことだと思います。”
“まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限というのも定めました。どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限百九十三万円ということにいたしましたので、そういうことも意識を持って取り組んでいるということでございます。 それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、ＮＰＯについては、平成二十三年度の税制改正によりまして、条例で指定された場合に限りまして寄附金控除の対象としたところでございますが、従来から、地域社会の会費である個人住民税については、国に対する寄附も対象外としているなど、寄附金控除の対象は限定的に認められていたという経緯がございます。 ふるさと納税は、先ほど申し上げたとおりでございますが、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするため、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる制度ということで創設されまして、ＮＰＯにも適用されている一般的な寄附金税額控除に加えて、特例控除額を加算をしているところでございます。”
“この返礼品の提供ですが、やはり、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出ですとか地域経済の活性化にもつながっているというふうに考えております。”
“ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。 この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率に係る競争が過熱化するということは適正なものとは言えないということで、関係者の御意見も聞いた上で実施したものでございます。 もちろん、ポイントが付与されなければいいのかといえば、そうではないわけでありまして、ふるさと納税の対象となる団体の指定に当たっての基準ということで、各自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限る、こういう基準を設けております。各自治体においては、こうした基準を遵守して取組が行われている、こういうふうに承知しております。”
“先ほど申し上げた趣旨に沿って地域の活性化につながっていくということが大事でございまして、必ずしも数字が上がりさえすればいいというふうには考えておりません。”
“ふるさと納税、これは、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設された制度でございます。 今御指摘があったように、令和六年度は一兆二千七百二十八億円と、年々増加しておりまして、ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されるということは、地域の活性化にもつながるものと考えております。 今お示ししていただいたように、いろいろな経緯があったということでございます。今回の見直しでいろいろな、今まで指摘されたマイナスの部分に手当てができた、そういうふうに考えております。”
“また個人的にゆっくりお話がしたいかもしれませんが、大臣として個人のことを申し上げると、じゃ、これはどうか、こういうふうになるというようなことではないかというふうに考えております。”
“ふるさと納税については、個人としての行為でございますので、過去に行ったかどうかも含めて、答弁は差し控えさせていただきます。”
“まずは、デビュー戦、おめでとうございます。 このコンテンツ産業、今、今岡先生からお話があったように、我が国の基幹産業に育ってまいりました。海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。 やはり、日本発のアニメやゲームが世界で人気を博しておりまして、ドラマなどの実写コンテンツについても、海外展開に大きなポテンシャルがあると考えております。このポテンシャルをやはり最大限伸ばしていくために、最初から海外展開や配信も目指すモデルへ転換していこうということで、このアクションプランの下で、官民が連携して取組を行って、実写コンテンツの海外展開、これを強力に推進していく必要がございます。 総務省といたしましても、我が国の実写コンテンツ産業の競争力強化及び持続的な発展の実現が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。”
“ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。 委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。 総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基本的役割、これを果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。”
“総務省としては、当該取りまとめを踏まえた対応がＪＩＣＴの経営に着実に反映されますように、定期的な対応状況の聴取を通じて適切に監督を行ってまいります。”
“昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。 この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に取りまとめをしたところでございます。 特に、情報開示につきましては、官民ファンドとして透明性を一層確保し、説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきと、こういう指摘があったところでございまして、これを踏まえて、ＪＩＣＴでは、今後公表する毎年度の事業報告書におきまして、ポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針となっております。”
“ＪＩＣＴの設立から十年が経過した現在、本法案においても同様の考え方の下で十年間の延長としているところでございます。 今後のＪＩＣＴの在り方については、民間金融の状況、我が国経済や国際情勢なども踏まえつつ、適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。”
“重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると承知をしておるところでございます。 一方、ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様の例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり存続期間を設けておりまして、海外における通信・放送・郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間、これがおおむね十年から十五年であるということを踏まえて二十年間の存続期間を設けたところでございます。”
“先ほど技術ということも申し上げましたように、イノベーションがこの技術を利用して行われていくことによって成長、付加価値が付いてくるということでございますので、まずどうやって最初の技術を生み出すかと。また、往々にして、我が国の場合は、この技術の最初のシーズは出るんですが、それを商業化していくところが非常に後手に回るということがかつてもございましたので、そういうところにも意を用いていきたいと考えております。”
“まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。 また、今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に、重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供、これを確保するための措置も盛り込まれておるところでございます。 総務省として、この必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえつつ、例えば海底ケーブル敷設船の保有体制を強化することによって、敷設、保守能力の向上など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めてまいります。”
“総務省では、海外市場調査ですとか実証実験などを通じて中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおりまして、ＪＩＣＴには、こうした取組と連携を図りながら、地方企業、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくように促してまいりたいと考えております。”
“言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されるところでございます。実際に、沖縄県の中小企業、これを支援する実例も出てきておるところでございます。 総務省において、去年の十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方の企業ですとかスタートアップ企業ですとか中小企業、これを一層支援すべきだとされたところでございます。 一般的で、企業によって差はあると思いますけれども、中小企業は海外事業に関する情報ですとかノウハウが不足していることが多いので、それが海外展開に至らない一因となっていると、こういうことが指摘されておりますので、ＪＩＣＴが蓄積した海外展開に必要な知見、またネットワーク、これを中小企業などに還元するというのは有効だと考えております。”
“ＪＩＣＴには、今後取りまとめるこの官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくことを期待しておるところでございます。”
“近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。 こうした認識の下で、総務省において情報通信成長戦略官民協議会、これを開催させていただきまして、経済安全保障などの観点から官民投資を重点的に支援するということが必要と考えられる主要な製品、技術としてこの三つを位置付けておりまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスということでございます。これらの三つのものについて、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。”
“したがいまして、このガイドラインに関する政府全体の議論の状況についても、今御議論させていただいたのは、国際情勢がどうなってくるかということを踏まえて、私がいて決めたときからまた変わってきたということであれば、それを踏まえて適時適切に検討していく必要があると考えております。”
“実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。 これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の秘匿性、相手のあることであったりすることがございますので、そういうことに留意しつつ、やはり各ファンドにおいて適時適切に情報開示を行うこととするというような改正を行ってきておるところでございます。”
“官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。 このＪＩＣＴについては、ＪＯＩＮと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金を誘発するための時限的な機関として存続期間を設けておるところでございます。 先ほど外務省からも、この国際情勢に対する展望等がございました。”
“この法案を御審議いただいている今の時点でも、我が国の民間金融のみではデジタルインフラ事業等の海外展開に対するリスクマネー供給、先ほど来御議論いただいているように不十分な状況であると、こういう認識でございますので、このＪＩＣＴによる支援を継続することが必要であると、現時点の判断として、今回の設置期限の延長させていただいているところでございます。 引き続き、ＪＩＣＴには、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。”
“委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。 このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っております。 そういった状況の中で、やはり我が国の国益というものを確保していくためには、そういった意味でのリスクマネーの供給を滞らせずに、戦略的投資、これを促進していかなきゃいかぬと、こういうことでございます。”
“この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきております。 また、会計検査院の報告書において累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、累々議論してきたように、しっかりと努力を続けておるところでございます。 まさに、この分野はデジタル化、ＡＩ化の進展を背景に大変大事な分野でございますので、先ほど成長戦略の議論もございましたけれども、この呼び水ということで、これまで以上の役割をしっかりＪＩＣＴが果たしていくように、また、リスクをしっかりと把握しながら、この損益、収益性も高めていくように取り組んでまいりたいと考えております。”
“ＪＩＣＴにおいては、二〇二三年度から単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗しておりまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消できる見込みとなっております。 こうした中で、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会が昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向なども考慮しながら、国への還元を検討すべきとされたところでございます。 この報告書を踏まえまして、総務省としては、ＪＩＣＴが今後も徹底したリスク管理の下で政策的意義と収益性、この両立を図りまして、安定的に剰余金を拡大していくということを期待しておるところでございます。 まずは、引き続き経営改善の取組などを行いながら累積損失の解消を図りまして、その後に得られた収益については、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案しつつ、再投資への活用や国を含む株主への還元、これを検討してまいります。”
“今後、総務省といたしましても、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となって、企業や金融機関による積極的な投資、これを促進するとともに、一緒にやること等によって、このＪＩＣＴが蓄積してまいりました知見、そして人的ネットワーク、これを共有、還元するということで、民間による自立的な投資、また事業展開の活性化に貢献していくように促してまいりたいと考えております。 そして、二つ目のお尋ねでございますが、民間金融機関や専門家の意見を踏まえつつ、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階でＪＩＣＴの役割は果たされたと判断できるものと考えておるところでございまして、総務省としては、ＪＩＣＴが民間による自立的な投資や事業展開の活性化に貢献していくように促すとともに、民間金融の状況なども十分把握に努めながら、それに対応してＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討してまいりたいと考えております。 そして、三つ目のお尋ねでございます。”
“まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。 こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、それに対して適切な投資スキームをどうするのかといった一定の知見が蓄積されてきておりまして、先ほども議論のありました、現地大使館と連携して、相手国との人的ネットワーク、構築をしてきているところでございます。”
“御指摘のあったＪＩＣＴの在り方に関する検討会においては、ＪＩＣＴの説明責任、情報開示の観点からも検証が行われました。この検討会では、構成員の皆様から、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくいと、こういう御指摘があったことも踏まえまして、昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、官民ファンドとして透明性を一層確保し説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきとされたところでございます。 この報告書を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、今後公表する毎年度の事業報告書におきましてポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針と承知をしております。 総務省としては、ＪＩＣＴがこの報告書を踏まえまして一層の説明責任を果たしていきますように、定期的な対応状況の聴取などを通じまして、適切に監督を行ってまいります。”
“まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。 現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。 このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今後も、民間金融の状況などを踏まえつつ、ＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討する必要があると、そういうふうに考えております。 また、後段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴでは、これまで投資案件の支援決定時等における報道発表、また官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議等におけるポートフォリオ情報の開示などの取組を行ってきたところでございます。”
“こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。”
“先ほども申し上げました地政学リスクが高まっている中で、ＪＩＣＴにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、そして収集に加えて、やはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。ＪＩＣＴが地政学リスクに係る情報を投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。 また、後段のお尋ねでございますが、このデータセンター、国際海底ケーブルの基盤整備というのは、我が国の企業の国際競争力を強化するということにおいても非常に大事でございまして、触れていただいたこの官民協議会を開催いたしまして、経済安全保障などの観点から、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、この三つを位置付けました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。”
“私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。 そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。”
“まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでございますが、いずれにしましても、この集落がある周りをしっかりと制止線を張って、ここから先を何とか防止するということでそれぞれ取り組んでおるというふうに報告は受けておりますが、消防の方で万全の体制で対応するように指示を出したところでございます。 また、その後の復旧復興についても、これは別の部局になりますけれども、必要なことをしっかりと措置してまいりたいと考えております。”
“このように、ＪＩＣＴは、累積損失、累損の確実な解消に向けて取り組みつつ、ＪＩＣＴの政策目的である我が国事業者の海外展開による我が国経済の持続的な成長に寄与してきたものと考えております。 そして、その先ということでございますが、ＪＩＣＴが支援対象とするデジタルインフラ、これはＡＩ社会を支える不可欠な基盤でありまして、我が国の企業の国際競争力を強化することが極めて重要な分野と言っていいと思います。このため、情報通信分野は、日本成長戦略会議の方針の下で、強い経済の実現に向けて、官民投資を重点的に支援すべき戦略分野の一つになっております。 ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たりまして、我が国の企業の戦略投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。”
“この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。 また、ＪＩＣＴでは、設立後最初の三年間で投資した四つの案件におきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したことから、二〇二四年度末の累積損益、これは百二十二億円のマイナスとなっております、委員からも御指摘があったところでありますが。その教訓を生かして、この投資のリスクの管理に取り組みまして、二〇二三年度からは、おっしゃっていただきましたように単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗をしておりまして、公表しております改善計画よりも三年前倒しとなる二〇二九年度には累損を解消できる見込みとなっておるところでございます。”
“株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。”
“今、齊藤委員自らおっしゃっていただいたように、個別の番組の内容ですとか報道等の取上げ方に対して何か私がここで申し上げるということは難しいということは御理解いただけているものと考えております。”
“大変勉強になりました。 四月七日、今おっしゃったように、アンソロピック社が自社の新たなＡＩモデル、クロード・ミュトス・プレビューを発表したということなどは承知をしておるところでございます。 個別のＡＩモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っておりますが、このＡＩが大変急速に発展して産業や国民生活の利便性や効率性を大きく向上させ得ると、これメリットの方だと思いますけれども、一方で、今御指摘があったように、サイバー犯罪の巧妙化等新たな脅威を生む、ゼロデーということですから、まだ見付かっていないバグをごくごく短い時間に見付けられると、こういうことであれば、こうしたＡＩを利用した攻撃などが通信インフラの安全性やサイバーセキュリティー上のリスクとして深刻さを増すということも想定され得ると、こういうことでございますので、こうしたリスクへの対応、これは喫緊の課題であると認識しております。”
“沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については島外避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しております。 これは、先島五市町村の御意向、そして輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と国、これは主として内閣官房でございますが、これが協議をし、まずは先島諸島の島外避難について検討することとなったものでございます。 この先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練を行うに当たっては、住民の方々の理解をいただきながら進めることが重要だと考えておりまして、そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施し、内閣官房とともに消防庁も参加してきたところでございます。 消防庁としては、引き続き、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携をいたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めてまいります。”
“長期的に地域に根差す人材の確保、これは委員がおっしゃったように、重要であるということは私も全く共感をするところでございます。 石破内閣の頃に、公務員の方を、行き先を御希望を聞きながら募集して、たしか週末に、休日を使ってという形だったと思いますが、各都市や地域に行っていただくということをやったことがございまして、非常に有意義だったなというふうに考えておりまして、いろいろな取組これまでもやってきているところでございます。 国防ということになりますと所管を超えますし、また国家公務員の任用、配置ということになりますと私の所管を超えるわけでございますので、そこはちょっとお答えすることは難しいわけですが、これまでも先ほど申し上げた長期的に地域に根差す人材をどうやって確保していくかというのは取り組んできた問題ですので、引き続きしっかりと考えていきたいと思っております。”
“制度の周知ですとか募集などの情報発信、また受入れ自治体、隊員に対するサポートなどを通じまして、地域おこし協力隊の更なる拡大が図られますようにしっかりと取り組んでまいりますので、是非委員の御支援もいただければと思います。”
“この地域おこし協力隊でございますが、都市部の人材が過疎地域等の条件不利地域に一定期間住んでいただいて、地域の実情に即した多様な地域課題に取り組む仕組みとして創設されました。令和六年度には全国各地で約八千名の方々が活動されておられます。また、任期が終わった後におよそ七割の方がその地域に定住するということになっております。 地域おこし協力隊の方々とは、私も地方出張の際に方々でお会いをしてきたところでございますが、人口減少や高齢化等に直面している地方において地域課題の解決や地域活性化が図られるとともに、地方で暮らし働きたい都市住民のニーズにもつなげられる効果的な取組であると評価をしております。棚田の保存をやっている協議会というところに行きました。会長さんからは、この協力隊の皆さんでこれ支えていただいているので是非やめないでほしいと、こういう要望もいただいたところでございます。 我々としては、この隊員数、今八千人と申し上げましたけれども、約八千名と申し上げましたが、これを一万人に増やしたいということを目標としております。”
“また、人口急減地域における地域づくり人材を確保して、言わば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業協同組合ですとか、地域の多様な主体が連携して地域コミュニティーの維持を図り、地域の暮らしを守る地域運営組織など、様々な政策に取り組んできております。 今後も、地域の声に丁寧に耳を傾けつつ、これらの取組を着実に推進してまいりたいと考えております。”
“今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしております。 総務省では、地域が自ら創意工夫をしながら人材確保や経済振興に取り組むことができるよう、様々な政策を展開をしてきております。 具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、また、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトというのを推進をしております。そして、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた対応、こうしたことを進めてきております。”