林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
The complete record
Every one of 1,553 lines we hold for 林芳正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 32.
“まず、青木委員におかれましては、八回目の御質疑、本当に御苦労さまでございます。 この二十年間の郵政民営化の評価としては、郵政民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、地域の基盤となるサービス提供を行っておりまして、レターパックですとか、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金拡大の実現など、国民の皆様の利便性は総じて向上している、そういうふうに認識をしております。 政府としては、再公営化ということを考えているわけではございませんが、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済状況の変化を受けまして、郵便物数が減少し、郵便事業が厳しい状況にある中においても、ユニバーサルサービスである郵便事業が日本郵便によって安定的、持続的に運営されていきますように、国としても、今般まさに御提案しております郵便法の改正を含めて、取り組んでまいります。”
“郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度でも百十七億通、一人百通になるんでしょうか、法人もございますけれども、まだそれだけの取扱いがございます。国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識しております。 また、今委員もおっしゃっていただきましたように、単なる通信手段ということではなくて、やはり、人と人とのきずなを結び、心を通わせることができる大切な文化である。特に年賀状なんというのは、新年のお喜びを申し上げるということなんでしょうけれども、ああ、この人はまだ元気なんだなとか、そういうことがやはり分かるわけでございます。 そうした大切な文化、これはやはり後世に受け継いでいくべきもの、そういうふうに考えております。”
“今回の郵便法改正案におきましては、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。 ここで勘案することとしている郵便事業以外の事業としては、制度上、物流ですとか不動産などといった日本郵便が営む事業が対象でございまして、別法人であるゆうちょ銀行やかんぽ生命が営む銀行業や生命保険業、これを対象とすることは現時点では想定していないところでございます。”
“七回目の御質問、御苦労さまでございます。 今回の郵便法改正案でございますが、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定、これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして、郵便料金の値上げ又は値下げのいずれにも対応できるもの、そういうことでございます。 今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されておりますが、ここにおいて、各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されている、このことは承知をしておるところでございます。 現時点で、日本郵便から料金改定に関する具体的な要望等はございませんが、今後、具体的な要望等があった場合には、ここでいろいろと御審議いただいたその内容などを踏まえつつ、法律の規定に従って適切に対応してまいります。”
“今回の郵便法等改正案でございますが、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直して、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを行うものということでございます。 これによりまして、日本郵便の経営判断の余地が拡大をいたしまして、利用者が利用しやすい料金設定ですとか、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングで料金を設定するなど、そういうことができるようになるということでございまして、いわゆる郵便離れへの対応ですとか、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制、こうしたことにつながることで、郵便事業の安定的な提供の確保、これを図ることとしておるところでございます。”
“日本郵政グループにおいて、今委員から御指摘のあったように、不祥事が相次いで発生しているということは大変遺憾でございます。郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っている、そういうふうに認識をしておりまして、同グループにおいて、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、これが図られることが必要である、そういうふうに考えております。 こうした認識の下で、総務省では、これまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際しまして、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、また、個別の事案についても、行政指導ですとか監督上の命令を行うなどの対応を行っております。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の取組が確実に進みますように、しっかりと監督をしてまいります。”
“郵便は国民の基本的な通信手段でございまして、また、デジタル化の進展などに伴い、郵便物数、これは継続的に減少しておりますが、先ほど答弁があったように、そうした中でも、約百十七億通、これは令和七年度時点でございますが、取扱いがございます。郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでありまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。 今回の法案では、郵便料金の設定に関しまして、日本郵便による主体的、機動的な料金設定を可能とすることで、社会全体のデジタル化の進展など、現時点での郵便事業を取り巻く環境の変化に対応しようとするものでございまして、引き続き、こうした制度見直しを含めて、国民生活や経済活動にとって重要な役割を担う郵便事業の安定的な提供の確保、これをしっかりと図ってまいります。”
“郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えております。 関係法令においては、日本郵便は、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、特に、過疎地においては、平成二十四年の改正郵政民営化法により、郵便局ネットワークの水準を維持すること、こういうふうにされておるところでございまして、総務省といたしましては、平成三十一年四月に施行されております、今お触れになっていただいた交付金、拠出金制度を確実に運用する、そして、日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督することで、郵便局ネットワークの水準が維持されるように取り組んでまいります。”
“引き続き、郵便のユニバーサルサービスの安定的な確保をしっかりと図ってまいります。”
“現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更なる悪化につながるおそれがあるわけでございまして、これを踏まえて、今回の法案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支、これも勘案した料金設定を可能とすることにいたしました。 こうした見直しによりまして、日本郵便の経営判断の余地、これが拡大をして、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定が可能となることで、郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待をされるところでございます。 過疎地を含む条件不利地域においても郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する、これが非常に重要であると認識をしております。”
“電電公社からＮＴＴへの経験をされた田嶋委員ならではの大変傾聴に値する御議論を日本郵便とやっていただいたと思っております。 我々は監督する立場でございますので、やはり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない、いわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですので、こうした責務を日本郵便に果たしていただく上でどのような形で経営の効率化に取り組んでいくか、これは一義的に同社において判断されるべきものと考えておりますので、今日のやり取りも含めて、日本郵便が郵便局の設置に係る責務を果たしていくように適切に監督してまいります。”
“それから、ミャンマーですが、これは御案内のように、ミャンマー国軍によるクーデターがございましたので、取組の継続自体が困難になっているということである、こういうふうに承知しております。 こうした状況でございますが、昨年開催したＪＩＣＴの在り方に関する検討会においても、政策的意義の観点から郵便分野の支援も追求すべきだ、こういう御提言はいただいておるわけでございますので、ＪＩＣＴにおいて、在外公館と連携した相手国のニーズに関する情報収集ですとか、地政学分野の専門家の顧問招聘による地政学リスクの管理体制の強化等に取り組んでいただいておりますが、今後、郵便分野の案件形成にも活用いただくということを期待しておるところでございます。”
“ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。 この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。 その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティング、また日本企業による区分機の納入などを通じて、ベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが、結果的に、相手方が期待する形態というのが出資を伴うものでなかった、こういうことになりまして、結果として、いろいろな事業は先ほどのような成果を上げたんですが、ＪＩＣＴによる支援案件の組成には至らなかったということでございます。”
“日本の会社ではないということまでは承知をしておりますが、ヨーロッパだったかなと、ちょっと記憶が曖昧でございます。”
“また、今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されましたが、そこにおいても、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討ですとか、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されていると承知しております。 今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見ですとか郵便事業を取り巻く環境の変化、こうしたことを踏まえて、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。”
“まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。 人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。 郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料金の設定、主体的、機動的なものができないという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。 やはり、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化や収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化を図ること、これも重要であると思っております。 総務省としても、そうした観点から、令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。”
“また、郵便に関する料金に求められる一般的要件を緩和し、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む料金の水準を上回らないものであって、日本郵便株式会社の経営の状況に照らして適切なものであることとしております。 第二に、定形郵便物に相当する信書便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、一般信書便事業者がそれを定め、認可を受ける制度に改めるなど、定形郵便物と同様の改正を行うこととしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。”
“郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければならないこととしております。”
“地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。 これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。”
“私からは、政府が取りまとめました注意喚起の内容を踏まえてしっかりと対策を実施していただくこと、特に、経営層のリーダーシップの下、脆弱性の評価や修正パッチの迅速な適用を含むリスクに応じた対応方針を検討して、必要な予算や人員の割当てを行うこと、こういうことについて要請を行いました。 各分野の代表の方々に直接語りかけることで、分野横断的に危機意識を醸成するということ、そして、先ほど申し上げましたように、経営層のリーダーシップ、これに基づいて、組織的で迅速な取組の必要性について認識を共有することができたと考えております。 また、会合では、各分野の実情ですとか課題を直接お伺いをいたしまして、国からの脆弱性情報などの共有ですとか、ＮＩＣＴのプログラムなどを通じたセキュリティー人材の育成支援に関する御意見をいただきました。 総務省では、そうした御意見も踏まえて、今後とも、各分野におけるサイバーセキュリティーの確保、これに取り組んでまいります。”
“クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対処能力の向上が期待できる一方で、悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加するおそれがあるなど、悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。 そこで、こうしたリスクに的確に対応していただくために、政府としては、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議、これを開催いたしまして、重要インフラ事業者等への注意喚起を含む対策パッケージ、これを取りまとめました。 この対策パッケージを踏まえまして、総務省では、先週二十一日に、今御指摘していただいた会合、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合、これを開催しました。各分野の代表の方々に対し、私から直接注意喚起と対策強化の要請を行い、また意見交換を行ったところでございます。”
“若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。 選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。 選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか刑事法上の取扱いなどの論点もあるわけですが、いずれにしても、まさに選挙制度の根幹に関わるものであります。各党各会派で御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。”
“対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが、攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈され、多くの貴い命が失われました。たくさんの幼い子供たちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして、今に生きる我々が記憶にとどめておかなければならない、こういうふうに考えております。 安全な避難が行われるためには、やはり我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば、速やかに、国として、事態対処法に基づいて武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施する、これが重要であるというふうに認識をしております。 国民保護法におきましては、国は、指定公共機関等が実施する国民保護措置について、安全の確保に配慮しなければならないということが規定をされております。避難の際の安全の確保、これは極めて重要である、そういうふうに考えております。”
“後段のお尋ねでございますが、地方自治体における公金収納については、原則である指定金融機関等での取扱いに加えて、コンビニエンスストア等への収納委託ですとかキャッシュレス納付など、収納方法等の多様化を図ってきております。 その中でも、人材不足等の課題を踏まえると、今後は、より人手を介さないキャッシュレス納付を一層推進していくことが重要であると考えておりますが、キャッシュレス納付が困難な方等のために、窓口納付の道も確保すべきものだと考えております。 その際に、先ほどちょっと触れていただいたｅＬ―ＱＲつき納付書の普及ですとか、何のことか分からないことにならないようにしっかりしなきゃいかぬと思いますが、それに加えて、自治体が支払う手数料の適正化、こういうことも併せて進めることによって、指定金融機関等における事務負担の軽減等にも配慮して、全体として、利便性の向上と事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。”
“これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。 納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方団体にとっても、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的に送付され、消し込み作業の効率化などの事務負担軽減につながるということでございます。 総務省としては、地方税共同機構を始め関係機関と連携しながら、引き続き、このｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付の推進に取り組んでまいりたいと思います。”
“こうした広報機会等を活用しまして、林野火災に対する迅速的確な対応に必要な消火活動の際の海水利用について、特段の懸念を有していないことなど、今取り上げていただいたように、先ほどのｐＨですとかＥＣですとか、ＥＣというのは、なるほど、エレクトリックコマースじゃなくてそっちもあるんだなというふうに、私も今回改めて学びがございましたが、そうした科学的根拠に基づいた知識の普及についてもしっかり努めてまいりたいと考えております。”
“林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく、海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには、消防機関ですとか首長など関係機関の連携はもとよりですが、委員の御指摘のように、住民の理解、これが得られるということが重要であると考えております。 林野火災に関する住民への広報、周知ですが、現在、消防庁において、林野火災がたき火ですとか火入れなど人為的な要因による割合が高いということに着目をいたしまして、予防の徹底の観点から、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成ですとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、そういうことに取り組んでおります。”
“ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。 今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、こういう御議論をいただいております。 この会議では、本年夏頃を目途に、先ほどおっしゃっていただいたように、議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。この取りまとめなどを踏まえて、それぞれの目的を達成するために、過度な負担や規制とならないように、どのような方策が望ましいかについて適切に検討してまいります。”
“引き続き、林野火災に有効と考えられる新たな技術について不断の研究を行って、現場での実用が可能なものから、順次必要に応じて消防本部での導入を推進するなど、林野火災による被害の軽減を図ってまいります。”
“様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。 まず固定翼機ですが、消防飛行艇について、これは消防庁において設置した検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。散水頻度ですとか散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果が認められなかったという評価、これは令和四年に出されたところでございます。 こうした経緯等があって、飛行艇の導入については慎重な検討が必要だと考えておりますが、現在、沿岸部、例えば大船渡市林野火災における消防飛行艇、これを活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように消防庁に指示をいたしたところでございます。 また、現在、消火ボールの投下を含めた消火用ドローン、これの技術検証を消防庁で推進しておりまして、この技術検証成果を活用して、より効率的な林野火災における消火方法を検討しておるところでございます。”
“先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変えるとか、いろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など、必要に応じてやってきておりますので、今後どうしていくかというのは、また同じような林野火災なのか、違った形になるのか、どういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは、今委員のおっしゃっていただいたことも踏まえて、不断に見直しを検討してまいりたいと考えております。”
“引き続き、今回の林野火災における状況も踏まえながら、林野火災に効果的な車両や資機材、部隊運用など、必要に応じた見直しを図ってまいりたいと考えております。”
“近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、これが重要であると考えております。 令和七年度補正予算では、昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパー、それから、水利の限られる山間部の火災現場において、水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するための必要な予算を計上いたしました。 今般の岩手県大槌町における林野火災におきましても、スーパーポンパーですとか大型水槽車などの特殊車両に重点を置いて編成をいたしました緊急消防援助隊の部隊、これを派遣したところでございます。 消防庁においては、今年度より、林野火災の応急対応業務を予防課特殊災害室から国民保護・防災部防災課に移管をいたしました。このことによって林野火災対策係を創設するなど、組織体制の強化を図らせていただきました。”
“地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。 今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。 運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対象とはしていない、こういうふうなことになっておりまして、地方財政措置も講じておらないところでございます。 運営費に対する国の支援の在り方については、やはりこの所管である国土交通省において検討していただく必要がまずあるな、そういうふうに考えておりますけれども、総務省としても、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。 また、委員御案内のとおりだと思いますが、地域公共交通の確保、維持に向けましては、鉄道の代替手段となる地方バスなどについて、その運営費に対しても特別交付税措置、これを適切に講じておるところでございます。”
“ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る、こうなっております。日頃から、制度の趣旨を踏まえて、各自治体におかれては、これらのルールの下で取組を行っていただくということが大切であります。 地場産品の基準ですが、これまでも必要な改正を行ってきておりますが、早期に制度の適正な運用を図るなどの観点から、改正後直ちに適用している例もあれば、一定の周知期間、準備期間を確保している例もございます。改正の内容に応じて対応しております。 現時点で今後の見直しについてお答えするということは困難ですが、改正を行う場合には、その内容や適用時期について、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるように、適時適切に判断をしてまいります。”
“松下委員がおっしゃる状況、似たようなことを聞くわけでございますので、公立病院、公的病院の状況を踏まえながら、地域医療提供体制、これが持続可能になりますように、必要な地方財政措置を講じてまいります。”
“まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。 総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三百五十三億円、これを地財計画に計上して、救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。 また、今触れていただきましたように、特別交付税の基準額、不採算地区中核病院がその機能を維持できますように、三〇％引き上げるという地財措置も講じることとしております。 また、公的病院についても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特交の基準額の引上げ等を行うこととしております。 今後とも、関係省庁と連携いたしまして、私のところにもいろいろな御要望、来られます。”
“まずは、質問デビューおめでとうございます。 今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。 私自身も、たくさんの知事の皆様からこの偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておりますので、東京都も含めた我が国全体が、今、米内委員おっしゃったように、将来にわたって持続可能な形で発展していくために都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考え方に立って、この偏在是正の具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。”
“はい。 各自治体で、地方公務員としての個々の職務に対してどのような任用形態の職員を充てるかについては、対象となる職務の内容や責任などに応じて、常勤職員そして会計年度任用職員などの中から任命権者が適切な制度を選択いただくべきものでございます。 各自治体においてはしっかりとした運用をしていただいているものと、そういうふうに受け止めております。”
“ちょっと御質問の趣旨を完全に理解し切っているかどうか分かりませんが、先ほど申し上げましたように、地方団体が負担をする消費税の負担分については、仕入れに要する消費税の負担も含めて所要額を地財計画に反映をしておるということでございます。”
“地方団体の教育、福祉等を経理する一般会計におきまして、地方団体が支払った消費税額については、当該消費税額を仕入れ税額控除によって還付する仕組みがないわけでございます。 一方で、地方団体における消費税の負担につきましては、仕入れに要する消費税の負担も含めまして、所要額、これを地方財政計画に適切に計上した上で地方交付税の算定に反映しておりまして、地方団体の財政運営に必要な財源、これは適切に確保しているところでございます。”
“投票所の閉鎖時刻の繰上げについてでございますが、各市町村の選挙管理委員会の判断で公職選挙法の規定に基づき行うことができると、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。 しかしながら、この選挙人の投票に支障を来すことがないよう、各市町村の選挙管理委員会におかれましては、投票所の閉鎖時刻の繰上げについては、地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応していただくことや、選挙人に対して丁寧に説明を行うということが必要であると考えておりまして、引き続き各選挙管理委員会へ要請をしてまいります。”
“この地方自治体におけます環境整備の取組への支援、これについても、今委員からお触れいただきましたこの総合的対応策の下でしっかり行っていくということにしております。 具体的に少し申し上げますと、先ほど話題になりました地方税の適切な納付を含む日本の制度、これらを学習するための生活オリエンテーション、それから地域社会のルールの習熟に必要な日本語指導、こういうことについて事例集を作成するなどして、積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置も講じておりまして、今後とも、それぞれの地方自治体の声よく聞きながら、関係省庁と連携いたしまして、その取組をしっかり後支えしていきたいと思っております。”
“この法案をお認めいただいた暁には、今後、データ通信専用ＳＩＭに係る本人確認方法などについて定める省令の整備に当たりまして、事業者団体などの意見を丁寧に伺うとともに、本改正を受けた本人確認の方法について、利用者への十分な周知を図ることなどを通じて、デジタル庁を始めとする関係省庁や事業者などとも連携・協力しながら、マイナンバーカードを活用した本人確認の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。”
“本法案をお認めいただいた暁には、規制対象となるデータ通信専用ＳＩＭの範囲や運用方法などの具体的な内容について有識者や事業者などの意見を丁寧に伺いながら定めるとともに、通信サービスの不正利用の実態を注視しながら必要に応じてルールの見直しを行うなど、事業者や利用者への過度な規制とならないように十分に配意してまいりたいと考えております。 また、本人確認の方法でございますが、具体的には省令で定めることとしておりますけれども、現行法において、音声ＳＩＭに係る本人確認、本人確認方法としてマイナンバーカードなどのＩＣチップの読み取りを原則的な方法と位置付けた際には、各事業者が円滑に導入できるように、事業者団体などの意見を踏まえて、十分な移行期間を設けた上で実施をしたところでございます。”
“一般論として申し上げますと、この新たな規制を設けることが必要な場合であっても、規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要があると考えております。 被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。”
“この法案の本人確認等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類については省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態や、それらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきと考えております。 ＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されておりまして不正利用のおそれが低いこと、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、ＳＭＳ機能の有無にかかわらず、本人確認等の対象とすることは現時点において想定しておりません。 対象外とするＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その機能や利用方法の制限内容など様々な場合があり得ることから、今後、携帯通信事業者などから技術動向ですとかサービス提供の実態等を把握した上で検討してまいりたいと考えております。”
“近年の特殊詐欺などの実態、今御紹介いただきましたように、そういう状況でございますので、国際電話やメールなどのデータ通信を悪用した詐欺への対策、非常に重要なことになってきております。 国際電話については、真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的であると考えておりまして、総務省としては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターの体制強化を図るとともに、迷惑電話対策相談に関するでんわんセンターを設置するなど、官民連携による対策を進めております。 また、いわゆる詐欺メールについても、業界団体に対する要請を通じまして、成り済まし防止のための技術の普及を推進するほか、利用者への一層の注意喚起を行うなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。 引き続き、国際電話やメールといった通信サービスを悪用した犯罪の動向を注視いたしまして、必要に応じて対策の強化を図るとともに、こうした取組の周知、これを更に徹底することにより、利用者の方々が安心して通信を利用できる環境を整備してまいります。”
“総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。 このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるようにするためには、こうしたセンターの活動に関して更なる周知が必要であると認識をしております。 国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔにおいては、国民からの問合せが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できるＦＡＱを掲載していると承知しておりますが、現時点で、でんわんセンターに関する情報はこれに掲載されていないと承知をしておるわけでございまして、今後は、こうしたＧｏｖｂｏｔ等との連携に加えまして、関係省庁、そして関係事業者の皆様の協力を得ながら、総務省公式ＳＮＳですとかリーフレットなど、様々な媒体ででんわんセンターについて一層の周知を図っていきたいと考えております。”
“一般論としてになるわけでございますが、新たな規制を設けることが必要な場合であっても、この規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要、これがあるんだろうと、こういうふうに考えております。 この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ通信、これが利用されていることに加えまして、国内において不正利用が確認されたＳＩＭの多くが国内事業者が提供するものであったと考えられることから、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えることとしたところでございます。 委員御指摘のとおり、携帯通信サービスの不正利用の実態を把握し、その変化に応じて適切に対処するということが重要であると、そういうふうに認識しておりまして、総務省としては、本法案の措置を含めて、できるところから対策を行っておるところでございます。 この法案をお認めいただいた後も、不正利用の実態の変化の把握、これに努めるとともに、迅速かつ機動的に実効的な対策講じられますように、適時適切に検討をしてまいります。”