林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 総務省としては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。 次に、地方の自立した財政運営及び国から地方への税源移譲について御質問がありました。 議員御指摘のとおり、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行うためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うということが理想であり、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。 他方で、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要です。 先ほどの当分の間税率の廃止等に伴う安定財源確保を含め、今後も、総務省としては、地方税の充実確保及び税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。 次に、地方財政の健全化に向けた決意について御質問がありました。”
“岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。 岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。 軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。 その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。”
“総務省といたしましては、どのような地域でも、一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障するということが国の責務であると考えております。 今後とも、人口減少など社会構造の変化によって生じる新たな行政課題に対応しつつ、経済、物価動向等も適切に反映し、地方税や地方交付税などの一般財源総額の確保に努めてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“仮に、返礼品の有無に応じて上限額を設定する場合、寄附金控除の手続において返礼品の有無を個々に確認する必要があり、寄附を受け入れる自治体のみならず、住民税が減少する住所地の自治体でも大きな事務負担が生じることとなります。 そのため、今回の見直しにおいては、返礼品を受け取ったか否かにかかわらず、特例控除額に定額の上限を設定することとしております。 今後とも、ふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるよう取り組んでまいります。 次に、偏在性の小さな地方税体系の構築について御質問がありました。 地方税の偏在是正につきましては、与党大綱において、法人事業税資本割などの措置を検討するとともに、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置を検討するとされております。 総務省としては、これを踏まえ、地方税の充実確保とともに、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて具体的に検討を進めてまいります。 最後に、地方税財政改革に対する決意について御質問がありました。”
“他方、平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、働き方に中立な税制を実現する観点から、最低保障額のみならず、給与所得控除全体を見直した上で、基礎控除へ振り替える見直しを行ったところであり、物価上昇局面における対応とは異なるものと認識をしております。 次に、ふるさと納税の見直しについて御質問がありました。 ふるさと納税は、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでございますが、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、ふるさと納税の特例控除額は個人住民税所得割額の二割を上限としてきたところでございます。 また、現行の特例控除額は、所得に応じて上限なく増加することから、高所得者優遇ではないかとの御指摘があったことも踏まえまして、今回の地方税法の改正案において特例控除額に定額の上限を設けることとしており、必要な見直しを行っているところでございます。”
“このため、不交付団体である東京都においても、地方税収等により学校給食費の抜本的な負担軽減に必要な財源は確保されているものでございます。 次に、自動車関係諸税の総合的な見直しについて御質問がありました。 令和八年度与党税制改正大綱において、自動車関係諸税については、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から検討するとされております。 こうしたことも踏まえて、与党税制調査会でも御議論いただきまして、政府としては、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 次に、給与所得控除の最低保障額の引上げについて御質問がありました。 令和八年度税制改正において、物価上昇局面における対応として、所得税については、給与所得控除の最低保障額を現行六十五万円から七十四万円に九万円引き上げることとされ、個人住民税においても同様の対応としております。”
“御指摘の地方財政への影響などの諸課題については、今後、国民会議において御議論いただくものと承知をしております。 次に、いわゆる教育無償化の財源について御質問がございました。 いわゆる教育無償化のために新たに必要となる財源について、令和八年度においては、租税特別措置の見直し等による交付税法定率分の増〇・二兆円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金〇・一兆円を活用することとしております。 令和九年度以降の財源については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとされております。 次に、学校給食費の抜本的な負担軽減に係る不交付団体への対応について御質問がありました。 学校給食費の抜本的な負担軽減については、子育て支援を図るとの制度趣旨等から、国と都道府県が二分の一ずつ負担する仕組みとされました。 不交付団体も含め、都道府県における学校給食費の抜本的な負担軽減に係る地方負担分の全額につきまして、地方交付税の基準財政需要額に算入し、その財源を保障をしております。”
“また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。 次に、いわゆる年収の壁の地方交付税への影響について御質問がありました。 いわゆる年収の壁の見直しに伴う令和八年度の法定率分の影響額は、〇・二兆円となっております。 これらの減収を踏まえても、令和八年度の地方交付税総額は対前年度比で一・二兆円増の二十・二兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。 次に、食料品の消費税減税の実現による地方財政への影響について御質問がありました。 地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の貴重な税財源となっております。 仮に軽減税率八％をゼロ％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算をいたしますと、地方消費税分が一・一兆円、地方交付税分が〇・八兆円となり、合計で約二兆円程度となります。”
“次に、物価高の対応について御質問がありました。 令和八年度地方財政計画においては、物価高対応として、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上することとしました。 引き続き、物価動向を注視しつつ、自治体の財政運営に支障が生じないよう、万全を期してまいります。 次に、安定財源の確保について御質問がありました。 軽油引取税の当分の間税率の廃止及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、議員が御指摘されましたとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。”
“次に、公営企業繰り出し金に含まれる会計年度任用職員の給与について御質問がありました。 公営企業繰り出し金は、料金等の収入のみをもって充てることが客観的に困難である経費等について、一般会計が負担するものとして地方財政計画に計上しております。 公営企業繰り出し金については、繰り出し基準における繰り出し事由ごとに決算等に基づいて所要額を積算しており、会計年度任用職員の給与費を用いた積算は行っておりません。 次に、地域医療提供体制の確保について御質問がありました。 公立病院は、診療報酬等による独立採算が原則です。その上で、不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、総務省では、必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。 令和八年度地方財政計画においては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できるよう、病院事業繰り出し金について六％増額計上するとともに、交付税措置を拡充することとしております。 今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。”
“次に、交付税特別会計借入金の償還の前倒しについて御質問がありました。 令和八年度の地方財政計画においては、交付税特別会計の借入金について、二・九兆円の残高縮減を行うこととしております。 これは、償還計画で予定していた〇・七兆円に加えて、地方財政の健全化を図る観点から、二・二兆円を前倒しして残高を縮減することとしたものです。 今後とも、必要な地方財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還に努め、地方財政の健全化に取り組んでまいります。 次に、会計年度任用職員の給与等について御質問がありました。 会計年度任用職員の給与等については、処遇改善の取組が進んでいることを踏まえ、令和八年度地方財政計画において、一般行政経費から給与関係経費に移し替えて計上をしております。 その積算については、これまで同様、全国の自治体に対して実施した給与支給見込額に関する調査結果等に基づき、令和七年人事委員会勧告の影響を反映し、所要額を見込んでいるところでございます。 会計年度任用職員がその力を十分発揮できるよう、今後とも、環境整備に取り組んでまいります。”
“この措置は、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意において、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保するとされたこと等を踏まえまして、地方特例交付金相当額の地方交付税の減額を行うとともに、地方財政に配慮して、交付税特別会計の借入金を一般会計に承継することとしたものでございます。 この措置は、将来の交付税総額を確保するための精算の前倒しとは趣旨が異なるものであります。 次に、財源不足の解消よりも既存債務の縮減を優先した理由について御質問がありました。 地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることから、その健全化を進めることは重要です。 令和八年度地方財政計画では、財源不足額は引き続き生じるものの、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保する一方、交付税特別会計借入金の残高も大幅に縮減することとしました。 地方六団体からは、地方交付税の総額を確保しつつ、地方財政の健全化が図られている点について御評価をいただいているところでございます。”
“臨時財政対策債についても、令和七年度に引き続き、新規発行債をゼロとし、地方財政法上、発行年度を延長しないこととしております。 次に、臨時財政対策債の評価や、巨額の財源不足額が生じた場合の対応について御質問がありました。 臨時財政対策債は、国、地方共に極めて厳しい財政状況の中で、住民サービスを安定的に提供するために特例的に発行してきたものですが、地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 今後、巨額の財源不足が生じた場合の対応については、その時点での国、地方の財政状況等を踏まえ、地方の財政運営に支障が生じないよう、政府部内で議論をいたします。 次に、法定率の引上げについて御質問がありました。 交付税率の引上げについては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況等を踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論してまいります。 今後とも、地方交付税を含め、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。 次に、交付税特別会計借入金の一般会計への振替について御質問がありました。”
“選挙に要した経費については、除排雪経費等を始め、それぞれの地域の実情をお聞きしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、除排雪に係る財政措置について御質問がありました。 地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。 措置対象となる経費としては、待機時間に対する支払いなど、準備体制の確保に要する経費も含め、幅広く対象として算定をしております。 今後とも、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。 次に、折半ルールの延長及び臨時財政対策債の廃止について御質問がありました。 いわゆる折半ルールについては、令和七年度及び令和八年度において大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態であることから、今回、延長しないことといたしました。”
“また、降雪の時期に当たっていることから、総務省としては、関係省庁と連携して、各選挙管理委員会の取組を支援をしました。 各選挙管理委員会においては、大雪となった地域もある中、ポスター掲示場や投票所周辺の除排雪など、選挙の管理、執行に万全を期していただいたものと承知をしております。 有権者の皆様には、気象の見通しも踏まえ、期日前投票も活用するなどして、積極的に投票に参加をいただきました。 こうした関係者の皆様、国民の皆様の御尽力により、適正に選挙を実施することができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げます。 次に、今回の選挙において、除排雪など選挙に要した経費の国費措置についての御質問がありました。 総務省としては、今回の総選挙に係る執行経費について、前回を約四十億円上回る八百五十一億円の予備費を措置したところであります。 その上で、除排雪経費等については、選挙の管理、執行を確保するために必要な経費であれば、国費の対象となるということを通知をしているところでございます。”
“神谷議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、今回の総選挙について、在外投票や洋上投票などにおいて、国が投票権を奪う事象はなかったのかという御質問がありました。 お尋ねの在外投票については、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組が行われたと承知をしております。 洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものであり、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能であることから、洋上投票制度を有効に活用していただけるよう周知啓発を行ってまいりました。 このように、総務省といたしましては、各選挙管理委員会と連携し、有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 次に、準備期間の短い厳冬期の選挙により有権者の投票に影響がなかったのかという御質問がございました。 今回の総選挙に際し、各選挙管理委員会においては、選挙物資の調達や投票所の確保など、選挙の管理、執行に必要な準備を迅速に行っていただきました。”
“次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、二十兆千八百四十八億円を確保するとともに、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。 また、当分の間税率及び環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び自動車税減収補填特例交付金等を創設することとしております。 さらに、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設することとしております。 以上が、令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しております。 また、東日本大震災分については、所要の震災復興特別交付税を確保することとしております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げを行うほか、軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割を廃止することとしております。 また、道府県民税利子割に係る清算制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。”
“今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。 今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、ＭａａＳ等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。”
“総務省といたしましては、リージョンごとに担当者を配置しまして、伴走支援を行うことによって、各地域でのプロジェクトを着実に支援をしてまいります。”
“広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。 実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。今、七地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。 広域リージョン連携の取組に対して、地域未来交付金を始めとして、各府省と連携した財政的支援を行います。また、それとともに、プロジェクトを推進する上で規制などの課題があった場合には、関係府省とともに規制の緩和等に取り組むこととしておるところでございます。”
“先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。 郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づいて、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に意見を述べ、郵政民営化推進本部がその意見を国会に報告する、こういうことになっておるところでございます。 現在、郵政民営化委員会でございますが、令和九年までの検証を行っておりまして、その一環として、今年の一月から有識者へのインタビュー等を行っている、そういうふうに聞いておるところでございます。”
“まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。 したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。”
“ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。 こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。”
“大変大事な御指摘をいただきました。 まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立するということが、地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、御指摘いただいたように、令和八年度の地方財政対策においては、臨財債の新規発行額、昨年度に引き続いてゼロといたしました。そして、臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から三・四兆円縮減いたしまして、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて、臨時財政対策債償還基金費ということで〇・八兆円計上することとしておるわけでございます。 この臨財債については、地方からも廃止してくれという要望をたくさんいただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減にしっかりと努めてまいります。”
“別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置く、こうなっております。今まさにこの委員会の設置に向けた各党各会派による御議論が行われておると承知しておりますので、総務省としては、引き続きその議論を注視してまいりたいと考えております。”
“政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。 また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。 また、総務省そして各選管に対して企業等から問合せがあった場合も、できる限り丁寧な説明を心がけておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、政治資金制度を分かりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してまいります。 また、政治資金監視委員会でございます。私も、アメリカにＦＥＣというのがあってという議論を昔した記憶がございますが、これが令和六年十二月に、議法でプログラム法が成立しております。”
“この政治資金規正法上の仕組みについては、今、中川委員からございましたように、二十一条の三で、資本金に応じた寄附の上限を決めておりまして、二十二条の二で、寄附を受けてはならない。そしてさらに、二十六条で、罰則が定められているということでございます。御案内のとおり、当該罰則は故意犯のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。 御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員御案内のように、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めて、お答えは差し控えさせていただきます。 政治資金制度は、まさに各党各会派における議論の積み重ね、この中から現在のような制度となっている、こういうふうに承知しておりますので、見直し等々については各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。”
“法人事業税資本割については期限が明記をされた、こういうことでございますので、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組につきましてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。”
“中川委員におかれましては、与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。 知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する、偏在是正の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに御意見を伺っておりまして、こういう声も受けて、昨年末の与党税調で令和八年度の与党税制改正大綱をまとめられました。 今、東京都も含めたというお話をいただきましたけれども、この大綱にも、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、こういう文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立つ、こう明記しておりまして、このことは非常に大事である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点からも、偏在性が小さい地方税体系の構築、これが重要であると思っております。 具体的な対応を今お触れいただきましたけれども、税源の偏在を是正する追加的な措置としての法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討、これが盛り込まれたところでございます。”
“委員が今お触れいただいたように、このイラン情勢、政府全体として、エネルギー安定供給に与える影響ですとか、それがまた物価に跳ねるですとか、いろいろ情報収集を進めておるわけですが、状況が流動的で、現時点では確定なことを言える段階ではないと承知をしております。 私はロシアがウクライナを侵攻したときの外務大臣でございましたが、あのときも、侵攻当初はすぐに小麦というところまでまだいかずに、その後、小麦がどうなるのか、では、そのためにどう、我が国は何ができるのかというのを少したってからいろいろ検討したことを今思い出しておったわけでございまして、段階段階が進むによっていろいろなことが起こるということは、経験則から想定しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 まさに総務省としては、地方自治体とよくよく連携して、緊密に、いろいろなお話を聞きながら、そこに住んでいらっしゃる皆様、そこで営まれる皆様の一人一人の暮らしを支えるために、しっかり取り組んでいきたいと思っております。”
“この会議で、自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業を開始した事案に対する実効的な取組例、こうしたことなど自治体に必要な情報の共有、これを行うことにしておるところでございまして、総務省といたしましても、自治体の声をしっかりとお聞きしながら、関係省庁とともに、地域共生型の再生可能エネルギーの導入について自治体としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“今環境大臣からもお話がありましたように、再生可能エネルギーの導入、これに当たっては、やはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。 昨年十二月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、私も出席をいたしました。ここで、石原大臣がおっしゃった、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。 この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここに、太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密な連携を図る観点から、地方三団体も交えた再エネ地域共生連絡会議、これを経産省、環境省とともに設置をすることになっておりまして、三月中に第一回会議をいたします。”
“この人手不足とデジタル技術というのは相性がいいと言われていたんですが、ガバクラをやってみると、なかなか最初のところは結構大変だなということもありますが、恐らく、先ほどお触れになった冨山さんの御主張なんかを聞いていますと、ＤＸよりも更に先のＡＸの方がこういう人手不足とは更に相性がよくなるんじゃないか、こういう御示唆のようなことも来ておりまして、デジタル技術の進展も含めてこれを考えていくという意味で、少し長い目で見て考えていくということが必要なんだろうというふうに思っております。 こうしたデジタル行財政改革における取組また技術の進展、こういうものも参考にしながら、役割分担の在り方に関する闊達な議論が行われるように、事務局、今お触れいただいたうちの小川局長もいるわけでございますので、総務省としてもしっかり尽力してまいりたいと思います。”
“十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。 今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。 一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進展している。”
“こういうところも含めて、引き続き、デジタル庁等と連携しながら、それぞれの自治体において、デジタル社会の実現に向けた重点計画を作っております、ここに掲げられているデジタル原則に沿って、アナログ規制の見直しが早期に進むように、自治体の取組を引き続き促してまいりたいと考えております。”
“大変大事な御指摘だと思います。 デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。 委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。 それに向けて、総務省としても、自治体における書面規制、押印、対面規制の見直しに係る留意事項というのを通知を出しております。それから自治体向けの説明会、さらには自治体ＤＸ推進計画等を通じた国の取組方針そして取組支援策等の周知を行ってまいったところでございます。 どうしても、小さい規模のところほど、財政もそうですが、人員という意味でも大変だ。”
“具体的な事項としましては、主なものとして、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして三百十一億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして四百八十六億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして二百六十三億円、恩給の適切な支給といたしまして四百三十二億円をそれぞれ計上しております。 以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。”
“令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが二十兆八千七百七十八億円、一般歳出が三千九百二十三億円となっております。”
“さらに、公務の担い手不足や複雑高度化する行政課題に対応するため、行政手続法等について、ＡＩ利活用の進展等に対応しつつ円滑かつ適正な運用の在り方について検討を深めるとともに、各府省の地方機関や独立行政法人等へのＤＸの支援を通じて、行政運営の改善を進めます。 公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。 また、本年六月に全ての事業所、企業を対象として実施する経済センサス活動調査や毎月の経常調査など、各種政策の基盤となる統計調査を確実に実施します。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。 委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願いを申し上げます。”
“第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。 郵政事業については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 特に、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、日本郵便が主体的、機動的に郵便料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出します。 また、日本郵便において、法律上必要な点呼業務の不備等が発覚しており、総務省としては、同社の信頼回復と郵便サービス等の適切な提供の確保に向け、監督責任をしっかりと果たします。 選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。 また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。”
“経済安全保障上重要な５Ｇや海底ケーブル等のデジタルインフラについて、国際連携の下、持続的、安定的なリスクマネー供給等を通じた海外展開を進めるため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正案を今国会に提出します。 ＡＩについては、世界規模で開発競争が激化する中、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスに関し、賛同国、賛同企業の拡大等を図り、安全、安心で信頼できるＡＩの国際的な普及に積極的に取り組みます。 あわせて、ＡＩの開発、提供、利用に関する指針であるＡＩ事業者ガイドラインについて、広く普及啓発を行います。 さらに、国内の事業者等による信頼できるＡＩ開発力の強化を支援するため、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データの整備、拡充、国内の事業者等への提供や、能動的評価基盤に関する研究開発等を強力に推進します。 我が国の放送コンテンツについて、海外展開の拡大を図るために制作支援、人材育成や海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。”
“具体的には、産学官の結節点である国立研究開発法人情報通信研究機構と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や、早期の社会実装、海外展開を推進します。 そのためにも、我が国から幹部職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。 通信インフラと電力インフラが高度に連携する、いわゆるワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー等のＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や防御などを進めます。 特に、我が国の国際海底ケーブルの自律性を確保するため、生産、敷設能力の強化とともに、防護策等についての検討を進めます。 さらに、日本全土をカバーし、非常時にも有効な低軌道衛星コンステレーションについて、その自律性確保に向け、官民投資によるインフラ整備を推進します。”
“また、地域における防災・減災対策を一層推進できるよう、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費について、対象事業を拡充した上で、事業期間を延長します。 被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 さらに、特別行政相談では、大規模災害発生時に、生活支援情報を迅速に提供するなど、被災者に寄り添った活動を展開します。 第四に、国際競争力の強化、経済安全保障の確保を進めます。 日本成長戦略本部において総合的に支援すべき戦略分野に指定された情報通信分野について、官民連携による投資促進策等の検討を進めます。 また、昨年五月に策定したＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇に基づき、ＡＩ社会を支える新たなデジタルインフラの技術開発、整備を推進するとともに、官民の緊密な連携による製品、サービス、インフラの同志国への積極的な海外展開を進めます。”
“林野火災については、本年から運用が開始された林野火災注意報及び林野火災警報の的確な発令等を通じ、未然の防止に努めるとともに、消火活動に全力で取り組みます。 昨年十月から全国一斉に開始されたマイナ救急については、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開します。 また、Ｊアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局や放送施設などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。 また、被災地における通信確保や被災状況の把握について、官民で対応する体制を計画的に整備します。 災害情報を共有するＬアラートについて、国が運用主体となることを見据え、信頼性、安定性、継続性等の強化に向けたシステム整備等に取り組みます。 東日本大震災や令和六年能登半島地震など、大規模災害からの復旧復興に向け、被災団体の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。 今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。”
“最新のセキュリティー技術の動向等を踏まえ、地方団体の業務に即した対策を検討し、地方団体のサイバーセキュリティー対策の更なる強化を図ります。 オンラインカジノの問題については、昨年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、引き続き、関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報について、ＳＮＳ事業者による削除等の適切な対応を促進します。 一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、携帯電話不正利用防止法の改正案を今国会に提出します。 国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。 災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。 消防防災力の充実強化を図るため、昨年の林野火災でも活躍した緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、ＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。”
“地方税制については、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民税利子割に係る清算制度の導入などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しております。 第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。 昨年四月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。 また、関係事業者や関係団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の開発などを含めた総合的な対策を進めます。 サイバーセキュリティー対策は重要な課題であり、昨年十二月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略を踏まえ、研究開発や人材育成に加えて、サイバー攻撃などの脅威に対処するため情報分析の強化を図ります。”
“令和八年度の地方財政計画は、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保するとともに、地方交付税総額を一・二兆円増額します。 あわせて、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとともに、交付税特別会計借入金の残高を縮減するなど、地方財政の健全化に取り組みます。 また、地方団体が公営企業の経営改善の取組を円滑に行うことができるよう、公営企業経営改善特例債を創設するほか、いわゆる教育無償化への対応や地域未来基金費の創設など、所要の経費を適切に計上します。 加えて、軽油引取税等の当分の間税率の廃止及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収について、全額地方特例交付金により補填することとし、これらを踏まえ、地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。”
“自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するとともに、ＡＩ等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。 行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの機能改善による利便性向上や、地方団体等と連携して地域の困り事の解決を図ります。 政府の地方制度調査会において、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みます。 地方公務員の人材育成、確保については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、その取組を推進するとともに、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境整備に取り組みます。”
“また、地方税制について、地方税の充実確保とともに、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めます。 物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画において、委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行います。 デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。”