林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないことだと思います。 これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充、着実に取り組んできたところでございます。”
“この旨を総務省ホームページにおいて、制度の説明、リーフレットの掲載を行うなど、周知啓発を行ってまいりました。 海外在留邦人の皆様や船員の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくことは重要だと考えておりまして、今後とも、各選挙管理委員会等と連携して、有権者の投票機会の確保、これに努めてまいりたいと考えております。”
“在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう、総務省や外務省から在外選挙人に対して、解散日や公示日にかかわらずいつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知啓発をしております。 また、総務省から各選挙管理委員会に対して、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えないという旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付をするということを要請をしたところでございます。 洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものでございまして、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続が可能となっております。”
“また、地震からの復興に向けまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間といいますか、ぽてんヒットが出ないように、年度を超えて長期にわたって弾力的に対処できる資金ということで地元からも御要望がございましたので、石川県が創設した復興基金に対しまして、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特交措置を行ったところでございます。 こうしたいろいろな措置をしっかりと使って後押しをしてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いして、関係省庁とも連携して、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。 例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震については償還年限の延長も行っております。通常十年のところを二十年まで延長したところでございます。 それから、災害廃棄物の処理、中小企業の復旧支援等に要する費用の財源として発行することのできる地方債、これも、発行可能年度を令和八年度まで一年延長する政令を先週閣議決定いたしました。”
“令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。 一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。 まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございまして、この区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要がある、そういうふうに考えております。 ポータルサイトの手数料ですが、現在、各ポータルサイト事業者に支払った手数料等の詳細、これを把握するために、全国の自治体に対して調査を行っております。この調査結果をよく分析しまして、自治体の御意見も伺いながら、総務省として具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行うということ、そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う、これが理想でございます。 このため、全国の各地方団体においては様々な工夫をされておられまして、徴収率の向上の取組を行っているものと承知をしております。 さらに、地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において法定外税の新設や超過課税といった課税自主権を活用して財源確保を図ることも大変重要である、こういうふうに認識をしております。 近年、宿泊税を導入する団体が全国的に増えているところでございまして、各地方団体がこうしたような、地域の実情に応じて課税自主権の活用を進めていただいているものと考えておりまして、しっかり後押しをしていきたいと思っております。”
“これは、実はずっと自民党の税調で、私も長いものですから、大変思い出深い税でございます。まさに森の立場からいえば、森のためなんだからと、こういうことを言って、ただ、御負担いただいているのは全国の皆様ということになりますので、森が必ずしも多くない自治体からは、森だけにというわけにいかぬだろう、こういうかんかんがくがくの議論をしてスタートさせて、先にサービスが出て後から森林環境税を徴収するというようないい仕組みも、当時の総務省の御協力も得てスタートしたわけでございます。 そういった経緯の中で、実は六年度の税制改正で、譲与基準について、それまでの活用実績等を踏まえて五〇から五五にすると。そんな細かく刻むなということかもしれませんけれども、何とかそういう見直しを行うことができた、こういうことでございまして、各自治体における森林整備を始めとする必要な政策の推進につながると考えております。 令和六年度の与党大綱で、譲与税の一層の有効活用を促していく、こういうふうに書いておりますので、総務省としても、この方針に沿って、林野庁など関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。”
“かつて私、農水大臣のときに、棚田をやる人がいなくなった、一体どうしていくのか、こういうのを随分中で議論したときに、結局、これはたしか大臣として答弁したと思いますが、米の需給にも配意をしながら、最後は森に返していくということはあってもいいのではないかということを、検討の結果、答弁したことがございます。 同じことだと言うつもりはございませんが、まさに、いろいろな人口の対策を打ちながらも人口減少局面が続いていくと、私の地元は、市町村、村はございませんが、合併していますから六個ぐらいしかないんですけれども、しかし、そういうところがございますので、やはり、そういったところはその地域地域の御判断に応じてしっかりと、御判断が下された場合はその推進についてできることをしっかり後押しをしていく、こういうことになろうかと思います。”
“神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地方の固有財源でございます。地方交付税法にもこう書いてございまして、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない、こう規定がございますので、使途の定めのない一般財源でございます。 したがって、当然のことでございますが、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりますので、国の政策誘導のために用いるものではないということでございます。”
“今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから特殊な事情、積雪ですとかいろいろなものを加味して算定を行う、こういうことでございます。 実際にかかる費用というのを全部積み上げて、それから、地方自治でございますから、それぞれ首長さんがおやりになりたいことも千差万別だと思いますけれども、そういうことの中で、まあまあ、全ての地方公共団体が例えば不交付団体であればこんなことはしなくていいわけでございますけれども、ほとんどの団体が交付団体であるということでこういうことをやっているわけでございますので、不断の見直しは必要であるというのは当然のことだと思いますが、地方公共団体の御意見もよくお聞きしながらやってまいりたいと思っております。”
“先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロとしている一方で、今委員にもお触れいただいたような増額を実現をしたところでございまして、地方団体からも評価をいただいているところでございます。”
“大変根源的な御質問だというふうに思っております。 この令和八年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっておるわけでございます。 一方で、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にある、そういうふうに認識しております。 今後を見通しますと、やはり、社会保障関係費ですとか人件費の増、また物価高などによる歳出の増加圧力、こういうものが大きくなっていくと考えられますので、税財政基盤が脆弱な地方自治体も多く、厳しい財政運営はまさに続くと見込まれるわけでございます。”
“まさに、このふるさと納税の趣旨は、委員からお話があったように、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝える、そして税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする、こうした経緯で創設された制度でございますので、今般の改正によりまして、この制度の健全性を高めつつ、引き続き、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれども、所得に応じて上限なく増加していくということで、高所得者の優遇ではないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、こうしたことも踏まえて、特例控除額に定額の上限を設けるということになっております。 また、受け入れた寄附金について、今委員がおっしゃっていただいたように、この制度の趣旨に即して、やはり自治体における行政サービスの充実とか、その地域の振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出する、例えばポータルサイト事業者などに支払う手数料、これは税制大綱にも、千六百五十六億円と、寄附受入額の一三％にも達している、こういう記述もあるところでございまして、こうしたものはできる限り縮減していく必要がある、こういうことでございまして、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を、御説明いただいたように、順次引き上げていって、その割合を六割といたしましたところでございます。”
“地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。 一方で、地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地域未来戦略の推進に向けて、独自に、地域の実情に応じたきめ細かな施策に複数年度にわたって計画的に取り組むことができるように、令和八年度地方財政計画に基金の設置に要する経費として四千億円を計上し、地方交付税により措置するものでございます。 地方自治体においては、これらを有効に活用していただきまして、地域における強い経済、これの実現に向けてしっかりと取り組んでいただくということを期待をしておるところでございます。”
“こうしたことを踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とする、そして、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高める、こういう措置を検討し、これは、固定資産税の方は令和九年度以降でございますが、こちらについては令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。 私自身、先ほども申し上げましたけれども、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておるところでございますので、総務省としても、この与党大綱で示された方針に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けまして、具体的な取組について更に検討を進めてまいりたいと思っております。”
“地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。 近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話題になりましたＥＣの拡大、さらにはフランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長、こういうことが更に進んできておりまして、結果として地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にある、こういう指摘があるわけでございます。 その中でも、東京都に大法人の本社が集中をしておりまして、特に資本金規模の大きい法人が集中している。そういうことを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェア、これがもう三〇％を超える高い水準で、かつ増加基調で推移をしておる、そういうことでございます。”
“私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。 今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくても非常に難しい仕組みになっておりますので、税ではありませんが、中立、公平、簡素とよく言っておりますが、なるべく簡素にしなきゃいけないというようなことはあるということでありますので、環境省、よく相談するということで、今答弁がありましたので、制度を所管する環境省と連携して、地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたいと思っております。”
“恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。 したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかということと、それから、税で結果がここまで出てきたので対応したということですが、事前に、例えば委員がおっしゃるように、ネットバンキングが来年からスタートいたしますという時点で清算制度の検討に入るというのが、いわば委員がおっしゃる理想型なのではないか、こういうふうに聞いておりました。”
“基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございます。 この報告書で、東京都の財源超過額、これは令和七年度ですが、約二兆円ということで、既に過去最高となっております。現状の自治体間の財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高い、こういう分析がなされておりまして、こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会で議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。 この大綱について今御議論いただいたわけでございまして、こうした大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。”
“一方で、固定資産税の方はこれまで特段の措置がないということでございますので、そういう違いも踏まえて、与党の税制調査会で、与党としてそういうふうに取りまとめられたのではないか、そういうふうに考えております。”
“それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。 あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてということでしたが、なかなかいろいろな課題が全て解決できないということで、ちょっと沙汰やみというか、議論がそれほど当時より盛り上がっておりませんが、いろいろなことを考えながらここまで来ているわけですけれども、まさに委員がおっしゃったように、大都市問題というよりかは、東京とその周辺の間の問題が非常に今顕在化してきているということだと思います。 固定資産税についてもお尋ねがありましたので。 地方法人課税、これはまさに委員がおっしゃったように、既に現行の特別法人事業税・譲与税の仕組みがございます。それに加えてどうするか。”
“こういうことも背景に、今、与党の税制調査会、昨年その議論をしたわけでございますが、先ほど、東京はどうなんだというお尋ねもあって、東京の方は必ずしも、いや、それはいい話ですからやりましょう、こういうことでもない、こういうことでございます。 まさに先ほど鈴木委員の御質問の中にもありましたが、東京とその他の対立ではなくて、それぞれの地域がしっかりと必要な行政サービスができるようにする。これだけの東京一極集中が起きている中でどうやっていくのか、これをしっかりと模索をし、そして、できることをしっかりやっていくということではないかというふうに思っております。”
“いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政、いろいろなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問合せもありましたので、恐らく、先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると、隣の町でそれがあって、こちら側に来るとというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味で、東京の周りのところというか、今、委員がおっしゃったように、そこほどの格差が福岡と山口では顕在化していないというか、あるにはあるんですけれども、そういうところはあるのかなと。これはあくまで印象論ですが。 実際に、地方税の偏在是正についても、埼玉、千葉、神奈川を始め多くの知事の皆様から、やはり地域間格差、これが顕在化している、したがって偏在是正の取組を進めていただきたいと、大変切実な、今、委員がおっしゃったような意見を聞いておるところでございます。”
“まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようになる、そうすると、経済活動が、我々が下関で買物をしていたのが、ネットでショッピングをすると東京で買ったことになっちゃうということと、今回は所得で擬制するということですが、私が例えば山口銀行に入れていたのが、ネットバンキングを利用して、本社が東京にあるという意味では、似たところがあるんじゃないかなというふうに思います。”
“防災に加えて減災ということが言われるようになったのはまだ十年ぐらいかもしれませんが、まさに国土強靱化という文脈の中でなるべく予防的にいろいろなことをすることによって、災害が起きてしまったとしても、それをいかに被害を減らしていくか、こういうことが非常に大事なことであろうかというふうに思っております。 幸い、能登のときには防災担当大臣が熊本の地震を経験された松村大臣でございましたので、そのときの知識はかなり役に立ちましたけれども、しかし、やはり違うところもそれぞれの地域の状況等でございます。 今までの防災、減災とやってきた知識の集積をどうやって次に生かしていくか。こういう問題意識から、防災庁という組織をつくって、そこにそういうノウハウを集積して臨機応変に、かつ、そうしたノウハウの蓄積を生かしながらそういうことに当たれるように、こういう流れになってきておりますので、今の委員の御指摘を踏まえて、こうした流れの中で、災害の多い我が国でございますので、しっかりと対応していきたいと考えております。”
“まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多くの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、避難と、非常に厳しい状況にまだいらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 三・一一のとき、私は野党の政調会長代理でございました。地域の党の組織からいろいろな御要望を承っておりましたので、当時、枝野官房長官でいらっしゃいましたけれども、お届けをしておったわけでございますが、枝野さんが、いつも持ってきてもらうのは申し訳ないので受け取りに伺いますとおっしゃって、党本部に来られたというのを覚えております。私、玄関までお迎えに行ったんですが。当時の枝野長官が、生まれて初めて自民党本部に入りますとおっしゃられていたのを、非常に記憶に新しいところであります。 また、能登は、官房長官時代でしたので、陣頭指揮を執らせていただきました。 いずれにしても、委員がおっしゃるように、予防的な措置を取る、この重要さは身にしみておるわけでございます。”
“その都度その都度臨時的な対策でやると、なかなかシステムの設計までいかないうちに、結局は地方自治体にお願いする、今までそういうことでございましたので、しっかり恒久的な仕組みにしていこう、こういうことでありますから、そちらの方のシステム等と、どうやって給付をするのかというところにも意を用いていかなければならないと思っております。 国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。”
“鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。 食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。 今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。 御指摘いただきましたように、私も総裁選で、これはイギリスの例ですが、日本版ユニバーサルクレジットという導入を主張させていただきました。また、外務大臣になる前に、党の政調で、成長戦略、御一緒しました、ポイント制等々を議論するときも、最終的にプッシュ型でこのシステムをつくらないと完成とは言えないだろうという問題意識をずっと持って取り組んできたところでございます。”
“地方税に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。 今委員から御指摘のありました軽油引取税、そして環境性能割、この国会に既に地方税法改正法案で提出しておりまして、四月一日から廃止する規定というのを盛り込んでおるわけでございます。今お話もありましたが、既に多くのガソリンスタンドや自動車販売業者、自動車ユーザー、自治体等が四月の廃止に向けて準備を進めているところでございまして、こうした準備の状況を、生活者というお話もありましたけれども、そういう方々も注視をしておられるんだろう、こういうふうに思っているところでございます。 仮に法案の成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念されるところでございますので、政府といたしましては、この法案の年度内成立を是非お願いしてまいりたい、そういうふうに考えております。”
“今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が生じないように、交付団体との公平性、これを念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費、これは自治体が負担することが原則というふうにされておりますけれども、国と地方の役割分担、そして責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っているところでございます。 先ほど取り上げていただいた重層的支援体制整備事業は、例えば、国が三分の一、地方が三分の二、令和七年までは二分の一、二分の一だった、いろいろそういうふうにそれぞれ決まっておるところでございます。その上で、地方の財源で対応するものとされた財政需要については基準財政需要額に算入するなど、適切に地財措置を講じておるところでございます。 普通交付税の不交付団体は、国の政策に伴う負担分も含めて算定した結果、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っておるため、普通交付税が交付されないこととなりますが、地方税収等によって、行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。”
“令和五年に行政指導をいたしまして、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めたわけでございます。今委員からお話のあった資本関係も、ＬＩＮＥヤフー社の経営体制の見直し、セキュリティーガバナンス体制の確保、それを達成するための手段の一つである、今委員がおっしゃったようなことでございます。 やはり委託をしておりますので、委託している先が今度は資本を持っている、こういうところが非常に、見直しを求める理由にもなっているわけでございますので、この委託関係を段階的に解消していく、これを含めて、行政指導の内容は着実に実施されてきているとは考えております。 引き続き、同社の取組状況を注視しまして、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。”
“引き続き、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しにつきましても、適切に検討を進めているものと承知をしております。 総務省として、引き続き、ＬＩＮＥヤフー社の取組状況を注視してまいります。”
“ＬＩＮＥヤフー社でございますが、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でございまして、委員御承知のとおり大変社会的な影響力は大きく、そのサービスの安全性の確保は重要なものであると認識をしておるところでございます。 令和三年と令和五年に発生した事案を受けまして、総務省から同社に対して、データセキュリティーの観点から、複数回、行政指導を行っておるところでございます。 特に、令和五年に発生した事案は、今お触れになった、資本関係にあるネイバー社との間で共有する主要なシステムに対する不正アクセスによって個人情報等の漏えいが発生したものでございまして、総務省としては、ネイバー社と共有するシステムの分離、そして、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含めた経営体制の見直し等を内容とする行政指導を行ったところでございます。 当該指導を踏まえまして、ＬＩＮＥヤフー社におきましては、共有システムの分離、そして業務委託先の監督等の対応を行ってきております。”
“その他、当分の間の措置として、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。”
“令和八年度に限り、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上に要する経費の財源を措置するため地域未来基金費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和八年度分の震災復興特別交付税については、新たに四百五十六億円を確保することとし、総額五百三十九億円としております。 第四に、地方特例交付金の拡充です。軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。”
“次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とすることとしております。 また、交付税特別会計借入金のうち七千億円を一般会計に帰属させるとともに、令和八年度の償還額を増額し、令和三十一年度までに償還することとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。”
“地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。 第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止することとしております。 第三に、軽油引取税の改正です。軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止することとしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。”
“令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和七年度に比べ五兆三千七百八十三億円増の百二兆四千四百二十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千二百十七億円などとなっております。 以上が、令和八年度地方財政計画の概要でございます。”
“民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが大変重要であると考えております。 候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集、これが活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、重要な課題であると認識をしております。 委員からは情報流通プラットフォーム対処法についても御言及がありまして、昨年の四月一日からこれは施行されているわけでございますが、例えば、発信者開示を請求して実際に分かっていくまでの時間というのは、それなりの時間がございます。選挙ですとその前に終わってしまいますので、なかなかそういう難しさを含んだ問題であるというふうに考えておるところでございまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、今申し上げたことに加えて、表現の自由ですとか政治活動、選挙運動の自由、こうしたものが関わってきます重要な問題でございます。各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。”
“様々な自治体がございますので、やはり自治体が持続的に住民に必要な行政サービスを提供して、持続可能な地域社会を形成していける、こういった一般的な目標に応じて、どうしてもＤＸというのは手段になりますので、この手段としてこういうものを活用して、今申し上げたような目標にそれぞれ到達していってもらいたい、こういうことではないかというふうに今考えておるところでございます。 まさに、人口減少と申し上げましたけれども、住民も減少すると同時に、役場、市役所といったところの人員も減少していくということでございますので、先ほど来ＵＸのような議論をいただいておりますけれども、これは住民の方のＵＸもあるんですが、使っている方の、職員のユーザーエクスペリエンスといいますか満足度、こういうものも同時に高めていかないと持続可能ではない、こういうことだろうと思いますが、いずれにしても、地方自治の中で、それぞれの自治体がこういった道具を使ってしっかりと住民の福祉向上につなげていく、このことが大事ではないかというふうに考えております。”
“今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。 今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。 さらには、ＡＩや自動運転等のデジタル技術を活用した各種実証を通じて、地域課題解決につながる先進的ソリューションの創出や、その早期実用化を促進するなど、地域社会のＤＸも推進しておるところでございます。 やはり、国として一律に、今委員がおっしゃったような、これが到達点ですというのを、例えば、私が申し上げるとか、総務省としてこうですということでは必ずしもないのかなと。”
“既にこうした取組が進んでいる地方団体の実態等を踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むこと、これを想定しまして、令和八年度地方財政計画に四千億円を計上したところでございます。 また、各都道府県の基準財政需要額の算定等については、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じると考えられる一方で、人材育成の取組などは、やはり人口規模に連動して財政需要が生じると想定されますことから、これらの要素を均等に反映するため、二千億円程度を各都道府県に対して均等に、そして残りの二千億円程度、これを各都道府県の人口に応じて算定することを基本といたしまして検討しているところでございます。 今後、各都道府県において、知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておるところでございますので、こういうことをしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。”
“令和八年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費〇・四兆円を新たに計上することとしております。 今お話がありましたように、この八年の夏を目途に取りまとめられる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる、このことを念頭に創設することとしたものでございます。 この段階で計上しておきませんと、夏にできたときに、戦略はできたけれども配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におかれては、地域未来基金費を活用して、地域における強い経済の実現にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 地域未来基金費は、地方団体において、産業クラスターの形成、拡大、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。”
“選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。 投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用すること、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し要請をしております。 また、他人に成り済まして投票を行うこと、これは公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たる旨を周知しているところでございます。 総務省としては、引き続き、投票所における適切な本人確認の徹底について、各選挙管理委員会に対し要請をしてまいります。”
“若者世代に向けた政治や選挙への興味、関心を高めるためのイベントも開催しておりまして、その様子も動画配信しておりますが、昨年度開催したイベント動画の視聴回数が約十五万回ということで、結構刺さっているのかな、こういうふうに思っております。 今後も、従来どおりの啓発活動に加えて、今、委員からも御指摘のありましたインターネット、ＳＮＳなども活用した周知啓発に力を入れてまいりたいと考えております。”
“さきの選挙、衆議院議員総選挙におきましては、新聞広告、テレビＣＭ、交通広告、ポスター、ホームページなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにして、ＳＮＳ等を活用した広告を展開するなど、幅広い世代の皆様に投票いただけるよう周知啓発を行いました。 インターネットやＳＮＳを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか選挙ＱアンドＡの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の周知、投票手順の解説などの動画、これを掲載するとともに、候補者や政党等の情報提供を行ったところでございます。 また、検索サイトのトップページへのバナー広告ですとか、動画配信サイトへの動画広告、ＳＮＳ広告等などにも積極的に取り組んだところでありまして、多くの方々に御覧いただけた、こういうふうに考えておるところでございます。 公職選挙法六条で、総務大臣、また各選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努める、こういうふうになっておりますので、選挙制度、投票方法等につきまして周知を行っているところでございます。”
“今委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕を含めて、運用保守業務の実施につきましては、まずはこの三者間、すなわち特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、この三者間の取決めにより対応されるものと考えております。 その上で、一般論でございますが、ＮＨＫにおいては、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。”