林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“令和二年十月の任命につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、当時の内閣総理大臣が判断を行っておりますので一連の手続は終了しているものと、そういうふうに承知をしております。 この日本学術会議の在り方でございますが、今お話しいただいたように、昨日の有識者懇談会で報告書案が座長一任となったと承知をしております。有識者懇談会やその下のワーキンググループにおいては、日本学術会議の会長等々、皆様に毎回参加をいただいて、日本学術会議の意見も聞きながら丁寧に議論が行われてきておりますので、これからの道行きも丁寧に進めてまいりたいと思っております。”
“令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。”
“そして、先生からもお話がありましたように、米軍機の運用に伴う騒音ですとか、米軍人等による事件、事故を始めとした基地に関わる諸問題、解決に向けて進展させるためにあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思っております。 先週末、沖縄を中谷防衛大臣が訪問されましたけれども、そのときにもターナー在沖米軍四軍調整官に対しまして一層の協力を求めております。 政府として、沖縄の基地負担軽減のため、全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“今御指摘がありましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、政府として、県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていると、このことは常に重く受け止めておるところでございまして、この基地負担軽減については政府の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 この軽減に当たっては、米軍施設・区域の返還、それから在沖米軍部隊の県外移転などを中心に進めてきております。この返還ですが、沖縄統合計画に基づいて早期に実現できるように、移設事業を着実に進めてまいります。特に、お触れいただきましたように、普天間飛行場、危険性の除去のために辺野古移設が唯一の解決策であるということ、これを米側との間で累次にわたり確認しておりまして、日米で緊密に協力してまいります。 また、在沖米海兵隊によるグアム移転の開始、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、この沖縄の基地負担軽減の観点からも大きな意義があると考えておりまして、グアム移転を着実に進めたいと思っております。”
“いずれにいたしましても、政府としては、グアム移転が着実に実施されますように、米側と協力して取り組んでまいる所存でございます。”
“政府といたしましては、在沖米海兵隊のグアム移転のために米側と緊密な協議を実施してきておりまして、引き続き、移転に必要な施設整備等を着実に進めて可能な限り早期に移転が完了しますように、米側と協力して取り組む考えでございます。 今後の移転計画ですが、米側におきまして、このインド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保と、これを考慮しつつ検討が進められていきます。この点、政府としても、日米同盟の抑止力、対処力の強化、そして沖縄を始めとする地元の負担軽減の実現、これ両立をするということに留意することが非常に大事であると考えております。 また、費用についてお尋ねがございましたが、この移転先の施設等の整備に関する費用につきましては、日本側が更なる負担を行うことは想定されていないということでございます。移転先における施設等の整備は日米が共同して行っておるところでありますが、協定で定めます日本側の負担額、今御指摘がありました上限二十八億ドルを超える費用、これは米側が出すと、拠出するということは日米間で確認済みでございます。”
“今、木戸口委員からお話がありましたように、今般、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始しました。今後、移転は段階的に行われ、今お話がありましたように、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転すること、これを日米間で確認をしておるところでございます。政府として、これまでこの移転に必要な取組を着実に進めてまいりまして、この移転開始の発表に至ったということは大きな意義があるものと、そういうふうに考えております。 政府としては、可能な限り早い時期にグアム移転が完了して沖縄を始めとする地元の負担軽減が実現できますように、米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。”
“犯罪被害者給付金不支給裁定取消し請求事件に係る今年の、今、奥村委員からお話のありました三月二十六日の最高裁判決ですが、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められております、この婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に同性パートナーも含まれ得ると、そういう解釈が示されたと承知しております。 この規定と、それから、同一又は類似の文言を含む法令における同性パートナーの取扱い、今お尋ねがあったところですが、それぞれの法律、法令が定める個別の在り方に帰着するものでございまして、各制度の趣旨や目的等を踏まえた上でそれぞれ検討しなければいけないと、こういう必要があるということで、既に各法令の所管の府省庁において検討は進めていただいておるところでございます。私も逐一報告を受けて、叱咤激励をしておるところでございます。まあ激励というか、叱咤しておるところでございますが。”
“政治献金につきましては、これまでも関係法令等にのっとって適切に対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいります。”
“御指摘はしっかり受け止めたいと思いますが、私の考えは先ほど申し上げたとおりでございます。 大臣等規範においては、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきもの、そういうふうに考えております。”
“先ほど申し上げましたように、大臣就任前から、したがって、大臣等の、政府におらないときも同じように続けてきた勉強会等でございますので、国民の疑念を招くようなものではない、大臣等規範に抵触するものでない、そういうふうに考えております。”
“大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。 この大臣等規範に書いております、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」に当たるか否かにつきましては、大臣等規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。 私が開催したもの、これは大臣就任前から続けてきた勉強会等でございまして、国民の疑念を招くようなものではなく、大臣等規範に抵触するものではない、そういうふうに考えております。”
“私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣等規範の趣旨も踏まえて適切に判断してまいります。”
“この大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものでありまして、その中で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と規定をしておるところでございます。”
“まさに人権諸条約対日審査において各委員会から出される勧告については、関係省庁においてその内容を十分に検討して、必要に応じて適切に対応しているところでございます。 法的拘束力がない、それは事実でございますから書いてあるんですが、だからといって対応しないという意味ではまるでないわけでございまして、そして、政府審査のプロセス等をやっているときにも、各委員会に対しては、我が国の考え方、取組、丁寧かつ真摯に説明をその都度都度しておるところでございまして、これからもそういう対応をしっかりやっていきたいと思っております。”
“国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。 今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こういうことでございます。 そのときに、反対意見としては、人権委員会の独立性が高く、その権限が巨大過ぎるとか、人権侵害の範囲が曖昧とか、たしか私もそういう、若手の議員の頃に議論に参加して聞いておったような記憶もございます。 したがって、そうした議論の状況も踏まえて、法務省において不断に検討しているということでございます。もちろん、女性の人権問題に関しましては、配偶者暴力防止法それから女性支援新法、個別法が制定をされております。 いずれにしても、差別のない社会の実現のために、まずはこれらの法律に基づきまして、きめ細やかに人権救済を推進していきたいと思っております。”
“恐らく、じゃ、私が直接聞いて、いいじゃないかというだけのものは持っておりませんし、結局、そこにまた戻ってしまうのではないのかなと思っておりましたら、質問いただいたので過去の議事録を見ましたらお話をしていただいているということで、この完全暗号と呼ばれる技術についても更なる検討をするために、技術評価に実績のある専門家によって内容を確認された論文等、実態を正確に把握するための客観的な資料の提示等をしていただければ更に検討が進むんじゃないか、こういうふうに思っております。 両大臣からあったように、これは大事なことでございますので、そういう考えでやってまいりたいと思います。”
“先ほど委員がおっしゃった方のお話というのは、実は自民党におったときに一度お伺いしたことがございます。私も昔から存じ上げている方だと多分思っておりますが、そのときも、完全暗号であるという御説明なんですが、私は素人ですから、じゃ、どなたか専門家に聞いてみないと、こういう印象を持ったことを覚えております。 今まさにおっしゃっていただいたように、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準というのがございまして、先ほど出していただいたＣＲＹＰＴＲＥＣによる安全性及び実装性能の確認結果、これを踏まえた上で、まさにこれは非常に専門的なものですから、ここで専門的に確認をしていただいた上で、先ほどの電子政府推奨暗号リストに載る、こういう仕組みになっております。”
“委員のお話を本当に懐かしく拝聴しておりまして、実は、内閣府の副大臣のときに、今おっしゃっていただいた改革を直接担当しておりました。公益法人が、これは行革の観点からいいますと、行政委託型が大変増えて、そういう指摘もあったところでございましたので、税制の優遇を切り離して、一般と公益というふうに分けたということをやったという記憶がございます。 そのときに、今まさに先生がおっしゃっていただいたように、じゃ、特活ですね、ＮＰＯも、これが分かれたのなら、こことかなり近い概念になるのではないかという概念はたしかあったと思いますが、私のうろ覚えの記憶ですと、もう特活の方がかなりいろいろ広がっていて、これをまたこっちに入れるというイメージがどうなのか、こういうような議論もした記憶がございますが、あれからもう大分時間もたっておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、横断的にしっかり検討してまいりたいと思っております。”
“今まさに三原大臣から御答弁いただいて、委員とも認識は一致をさせていただいたところだとお伺いしましたが、この孤独・孤立対策でございますけれども、組閣時に、石破総理から三原大臣に対しまして、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独、孤立の問題について総合的な対策を推進するという指示、指示書というのがございますが、そこにしっかりと明記をして、それでもって三原大臣が今担当大臣として取り組んでいるというところでございます。 三原大臣にはしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、四月に施行されました孤独・孤立対策推進法、六月に決定した重点計画、こうしたものに沿って、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。”
“それから、総務省ですが、違法情報ガイドラインを策定しまして、求人者の氏名等の表示がないものについては違法である、これを盛り込む。こうしたことでＳＮＳ事業者による闇バイト募集情報の削除、これが進められることというふうになっております。 まさに、治安を確保して、国民の安全、安心な暮らしを守り抜くため、この会議による総合調整をしっかりやって、各省がしっかりこうした形で連携して、政府一丸となってこの対策に盛り込まれた施策を推進してまいりたいと思っております。”
“まず、私は今日誕生日ではございませんけれども、委員の初質問にこうしてお答えすることができて大変光栄に存じております。実は私も初当選が三十四歳でございましたので、随分年を取ったものだなと思っておりますが。 今委員から御指摘がありましたように、闇バイト、ＳＮＳというのが大きいんだろうと思いますけれども、こういったものを使って募集をして、裏で糸を引いている人は誰だかよく分からないね、こういうようなことでございまして、我々の犯罪対策閣僚会議、今触れていただきましたけれども、「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を取りまとめました。 まさにおっしゃったとおりで、警察が取り締まる、当然のことですが、それだけではなくて、例えば、ＳＮＳ等における募集情報、これをどうやって削除していくのか、こうした問題がないとなかなか全体的な解決につながっていかないということでございます。 この点、緊急対策におきまして、まず、厚生労働省、職業安定法を持っておりますが、求人者の氏名、住所等の表示を求めて、その記載がないものについては違法であるという旨明確化する。”
“総務省からお示ししておりますように、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部でございまして、これを禁止することが、いかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないというふうに考えておりますが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、企業・団体献金の在り方、これはもうまさに各党各会派において御議論いただくべきものであると承知をしております。”
“日米地位協定についても、自民党に、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会ということで、そこでしっかり議論をしてくれということで、既にこの初回会合は開催をされておるようでございますので、我々は政府の立場でございますが、党、政府、両方でしっかりお支えしてまいりたいと思っております。”
“まずは、しっかり官房長官として支えてまいりたいと思っております。 私は、政府の中で女房役と呼ばれておりますが、党では、石破総理は総理であるとともに総裁であって、党の役職と政府の役職を両方やっておるというのは、実は総理・総裁だけでございまして、政府として、私がお支えを、女房役と呼ばれてやっておりますが、党においては、最高顧問、副総裁、そして幹事長、こういう方がお支えする、ここをどうチームとして一体感を持ってやっていくか、これが大事であるというふうに思っております。 そうした中で、総理がよく、石破カラー、何か薄まっちゃっているよねと言われてお答えしているのは、総裁選挙で唱えた、訴えられたこと、これが、このことを訴えていた人が総裁選で勝ったわけですから、これをしっかり党で、そのままやりますという前に、党で議論をして、党の政策として固めていく、そういうプロセスは必要であろうということは総理がおっしゃっているとおりでございまして、その議論の中で、より国民の皆様に見ていただき、意見をいただきながらコンセンサスをつくっていく、このプロセスが大事であろうというふうに思っております。”
“特に、臨時国会であるということもございまして、性質的に、政策課題の全て、詳細に、全部網羅的に書くということが難しい中で、外交、安全保障、治安、防災、人口減少の中にあっても日本全体の活力を取り戻す、こうした三つの重要政策課題というものを掲げまして、これの対応を中心として書いたものでございますが、子育てそれから高齢者施策含めて大きな方向性を示させていただいた、こういうふうに考えております。 子育て支援、これも、児童手当の拡大、こども誰でも通園制度を創設したり、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策、保育士の人材確保、処遇改善、こうしたものを昨年十月に、こども大綱を閣議決定しておりますので、しっかり取組を進めているということは申し上げておきたいと思います。 介護についても、介護予防の一層の推進や介護現場の生産性の向上には力を入れておりますし、人材の確保にも取り組んでございます。 まさに、そうしたことをやりながら、演説は、先ほど申し上げたような状況もあるということも御承知いただければと思います。”
“初質問に御指名をいただいて、大変光栄に存じております。 所信表明をどう聞いたかということでございましたが、当然あの場で初めて聞いたわけではございませんで、いろいろなところで意見をすり合わせながらやっておりますので、そういう立場も含めて、この所信表明演説についてでございますが、選挙で示された国民の皆様の声を踏まえて、自公の連立を基盤に、ただ、他党にも丁寧に意見を聞いて、可能な限り幅広い合意形成が図られるように、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全、これを守るべく取り組んでいく、この基本方針を丁寧に示されたというふうに感じております。 この演説、特に所信表明は、臨時国会でございますが、今度は、通常国会になると施政方針演説ということになります。”
“委員からは何度か御指摘をいただいているものと聞いておりますが、現時点におきましては、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限、これを行うことは考えておらないところでございます。 一般論になりますが、特定の企業の製品、サービスの排除ありきではなくて、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティー、プライバシーの確保、これが重要であると認識をしております。このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくことが重要である、そういうふうに考えております。”
“また、文科と警察が連携しまして、学校における、こういうものは違法ですよというようなことを周知、教育、こういうことを要請する、こういうことはさせていただいておりますが、今いろいろな御指摘をいただきましたので、この関係省庁連絡会議を司令塔としまして、更に緊密に連携させて実効的な対策を進めていきたいと思っております。”
“今委員の御質疑の中で、非常に多様な形態、また、いろいろなことを考えていかなきゃいけない、アクセスですとか決済手段、さらには依存症等もございますし、こうした、警察のみにかかわらず、警察が取締りをすればそれでおしまいということではないというのを非常に分かりやすく御質疑をいただいたと思っております。 九月に、私が指示をいたしまして、内閣官房において関係省庁の連絡会議を立ち上げました。今御指摘があったように、各省庁、やはり、連携して、情報を共有しながら、取組を進める必要があるということでさせていただいたところでございます。 この調整の下で、金融庁、経済産業省、警察庁が連携して、オンラインカジノへの送金とか、オンラインカジノでのクレジットカード決済のこういうことを抑止するために、事業者等に対する注意喚起、要請等しております。”
“尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いがなく、これを現に我が国は有効に支配しております。 この尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないと、そういう方針を取っているところでございまして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況など総合的に勘案して判断することとしております。”
“総裁候補として申し上げたことと、党の政策、そして政府の政策になるというプロセスは先ほど総理がお答えしたとおりでございますし、今、マイナ保険証についても総理がお答えされたとおりでございます。 ただ、広報、周知を徹底すると総理もおっしゃいましたが、総裁選前までは紙の健康保険証を十二月二日で廃止をすると、こういう広報をしておりましたけれども、やはり私どもも、あのとき申し上げた背景は、なくなっちゃうのかなと、もう使えないのねという心配の声があったということが背景だったというふうに記憶しておりますので、廃止するという言葉をやめまして、十二月二日時点で有効な保険証は有効期限を迎えるまで最大一年間は引き続き使用可能ですと。それから、マイナ保険証を保有しない方は、申請によらず資格確認書が交付され、受診時に資格確認書を提示すれば現行の保険証と同様に保険診療を受けられることなど、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について丁寧に御説明することとしたということでございます。”
“選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、官房長官としてここに立っておりますので、その立場で個人的な見解を申し上げることは差し控えたいと思います。”
“国会議員関係政治団体というのが今御指摘でございますが、この要件は、国会議員が代表者を務める団体若しくは寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員を推薦し、又は支持することを本来の目的とする団体ということでございまして、御指摘のあったその他の政治団体は、いずれにも該当しないということでございます。”
“寄附等につきましては、法令に従って適切に処理して報告をしているところでございます。 引き続き、政治資金については、法令に従いまして適切に処理して報告してまいりたいと考えております。”
“なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。”
“加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、来年四月に開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。 あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。”
“内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。”
“なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。”
“加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、来年四月に開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。 あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。”
“内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。”
“倉林明子議員の質問にお答えいたします。 女子差別撤廃条約の選択議定書についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものと考えております。 その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などにつきまして、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討しているところでございます。 続きまして、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、現在、国民の間に様々な御意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。 政府としては、関係団体から提言等を含め、関係団体からの提言等を含め、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえてその対応を検討していく考えです。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“三上えり議員の御質問にお答えいたします。 内閣官房報償費の行政監視委員会における取扱い及びその使途についてのお尋ねがありました。 内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきているものであるため、委員会における取扱いについて、政府としてはその経費の趣旨に沿った対応が必要であると考えます。 また、内閣官房報償費の個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところです。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきましては、我が国においては、国連総会においてＳＤＧｓが採択されて以降、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けた強力な取組が続けられています。 同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組について、様々な課題が指摘されていることも事実です。 政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速してまいります。”
“日本人女性の海外売春の問題に関する認識についてお尋ねがありました。 いわゆるホストクラブの利用客の高額料金によるものを始め、借金返済のために売春させられるといった事例については、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識しております。 こうした認識の下、海外での売春をあっせんする行為も含め、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めているものと承知をしております。（拍手） 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕”
“塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 人権問題についての勧告への受け止めについてお尋ねがありました。 国連人権理事会の特別手続の一つであるビジネスと人権作業部会を含む専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされており、作業部会等による勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討し、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、ビジネスと人権の分野も含め、今後とも人権尊重の取組を重視して進めてまいります。 政府から独立した国内人権機関の設置についてお尋ねがありました。 人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討していると承知をしております。 近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法が制定されているところであり、差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づき、きめ細かな人権救済を推進してまいりたいと考えております。”
“関係省庁、地方自治体の連携の在り方や、今ちょっとお触れになっていただいた人材の育成の在り方、こういった点も含めて不断に検討を進めてまいりたいと考えております。”
“予算については先ほど政務官からお答えをしたとおりでございまして、各省にもそれぞれ予算が計上されていると答弁したとおりでございます。 体制につきましては、国会でも様々御議論いただいております。アメリカのＦＥＭＡを引いていろいろな御質問も、私も伺ったこともあるわけでございます。 大規模災害のときにやはり国、地方を通じて関係機関が持てる力を最大限に発揮できる、これが重要であるというふうに申し上げております。それに加えて、今日御指摘をるるいただきましたけれども、やはり官民の連携、これは非常に大事であろうというふうに私も考えております。 そうしたことも含めて、万全の体制の確保、これに向けて、先ほど示していただきましたように、私も平成七年以来国会におりますけれども、平成七年が阪神大震災の年でありました。それ以前と比べて体感として大規模な災害が増えているのではないかということを考えておりましたが、データで今委員から示していただいたのではないかというふうに思っております。 こうしたことに対応するために万全の体制を確保しなければなりません。”
“今委員からお話がありましたように、今回の能登地震で非常に人口の少ない地域が被災をしたということもありまして、市町村、被災もされたということもあってなかなか大変であったということをずっと感じておりましたので、そういう思いを持ちながら聞かせていただきました。 さらに、五二％は経験がないということ、それから、一人もいない自治体が二〇％ということ、まさにいろいろな、これは総務大臣からお答えすべきだと思いますが、いろいろなことがあってなかなか人が割けないという事情があるいはあるかもしれないなと思いながら、その前段の、ＮＰＯの皆さんは一方でノウハウを蓄積されておられる、こういうことでありますから、これが一つの、そういったものの答えになるのかな、こういうふうな思いを持ちながら御指摘を聞かせていただきました。 こういうことも含めて、先ほどの検証チームでもジェンダーバランスにも配慮しながらしっかりと意見を聞かせていただくことによって次の対応、今後の対応にしっかり生かしていかなければならない、そういうふうに、今委員の御指摘を聞きながら考えさせていただきました。”
“今委員からお尋ねのありました、チーム、そこにＮＰＯの方を、こういうことでございましたが、これは防災担当大臣の下にあるチームでございますので、よろしければ政務官からお答えさせていただければと思います。”