林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“人口減少によって担い手不足の課題を抱える全国の自治体が、今御指摘もありましたように、知名度などにかかわらず、地域の担い手確保と活性化につなげていくことができる制度になりますように、自治体の皆様の御意見、また先行事例なんかも参考にしながら、速やかに制度設計を進めてまいりたいと考えております。”
“庄子委員からお話がありましたように、この関係人口、少し前は交流人口とかいろいろな言葉がございましたが、やはり、今まさに委員が御紹介いただいたように、関係人口ということの意味を踏まえながら、これをどう増やしていくか、当面人口が減少していく中で大変大事なことだと私も思っておりまして、関係人口の創出、拡大、これを地域の担い手確保そして活性化を目指すために使っていく、これが住民登録制度でございます。 非常に大事なことだと思っておりまして、登録した方に対して、スマホのアプリを通じて様々な情報提供を行う。そして、登録区分に段階を設けまして、特に継続的に地域で担い手活動を行っていただける方には、プレミアム登録ということで、活動をサポートする施策を提供することで、地域との関わりを継続的に深めていける仕組み、こういうのを検討しておるところでございます。”
“今御指摘のあった点については、先ほど申し上げましたように、精査が必要と判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、これも先ほど申し上げましたように、鋭意確認した上でしっかりと説明してまいりたいと考えております。”
“まさに今おっしゃっていただいたように、自立した自治体運営、それにはやはり基盤となる地方税の充実確保は不可欠でございまして、これまでも、個人住民税において三兆円の税源移譲、それから、消費税率引上げに際して地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 私も自民党の税調でずっとこういうことに携わってきたところでございます。 今委員から御提案のあった国から地方への税源移譲ですが、国、地方とも厳しい財政状況にあるということ、それから、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力の格差が逆に拡大してしまうということがないのか、こういったことに配慮する必要がございまして、そういうことも踏まえて検討するということだと思っております。 今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保、これに努めてまいります。”
“軽油引取税と地方揮発油税の暫定税率の廃止、これによりまして、令和八年度以降、年間で約五千億円の減収が見込まれるところであります。 与野党六党間で今般合意いただきましたが、その中には、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、それから、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされております。 そして、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請をいろいろなところからいただいておるところでございます。 総務省としては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正また地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。”
“八月末に令和八年度の地方財政収支の仮試算、これを公表してございますが、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円と積算して所要の地方交付税総額を要求するとともに、今委員から御指摘がありましたけれども、やはり経済や物価の動向、これを見ていかなきゃいけない、こういう御指摘だと思いますが、予算編成過程において、経済、物価動向等を適切に反映するということを、これは今までやったことはなかったんですが、初めて事項要求ということでさせていただいております。 やはり地方財政、今お話もありましたが、物価が上昇したりとか人件費も増加をするなどなど増加圧力が高まっておりますので、こうした中で様々な課題に対応しながら安定的に財政運営を行っていけるように、今後も、必要な一般財源総額をしっかり確保して、その中でも地方交付税総額を適切に確保していきたい、そういうふうに考えております。”
“黒田委員におかれましては、堺で行革を随分、首長さんと一緒にやられたという経験に基づいて、非常に切り込んだ御質問をいただいたというふうに思っております。 今御指摘もいただきましたが、地財計画、これは、標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで地方団体の安定的な行政運営に必要な財源を保障するということでございます。この策定に当たっては、国の予算編成の動向、そして、今御指摘ありましたが、地方団体の決算の状況などを考慮しつつ、必要な歳出を計上をしております。 令和七年度の地方財政計画ですが、一般財源総額で、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆、これを確保し、また、地方交付税総額について、前年度を〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保いたしております。”
“今お話をいただいたように、正確に事実関係を把握しなければならないと思っておりますので、一定の時間は必要だろうというふうに思っております。 現時点で確たることを申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思いますが、結果がまとまり次第、しっかりと説明してまいりたいと思っております。”
“御指摘いただきましたように、一般論として、公職選挙法の規定では、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないとされていると承知をしております。 機械的労務に対して報酬を支払ったものでありまして、選挙運動に対して報酬を支払うことはしていない、こういう報告を受けておるところでございますが、冒頭申し上げましたように、今いろいろな御指摘もいただいておるところでございますので、事務所において確認作業をしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますし、いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが非常に重要であると考えております。”
“報道は各種出ておりますが、それぞれの取材時にどのようなやり取りがなされたか、その詳細、なかなか承知することは難しいので、そのこと自体に対してコメントすることは難しいわけでございますが、今先生からございましたように、今の御指摘の点については精査が必要である、こういうふうに判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。”
“先ほど申し上げましたように、公営掲示場へのポスターの貼付や維持管理について労務費を支出したところでございます。”
“この四条に関する解釈、具体的には、この四条違反に係る放送法の第百七十四条、それから電波法の第七十六条の運用については、放送法が憲法第二十一条によって保障される表現の自由や国民の知る権利を保障することを目的としているということも踏まえまして、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであると従来から取り扱ってきているところでございます。 引き続き、極めて慎重な配慮の下、放送行政を進めていきたい、そういうふうに考えております。”
“今御指摘のありました当時の高市総務大臣の発言は、放送法や電波法の解釈に係る国会での質問に対し、従来からの法解釈を答弁されたものでございまして、電波停止をちらつかせるような行為ではなかったと認識をしております。 その上で、政治的公平の解釈についての政府統一見解は、先ほど政府参考人から答弁がありましたが、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただいていると考えております。”
“放送による表現の自由を確保するため、放送法は、第一条第二号におきまして、放送法の原則の一つとして、「放送による表現の自由を確保すること。」これを掲げて、また、同条第三号において、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」これを掲げております。 さらに、第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定められておりまして、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくもの、そういうふうに理解をしております。 こうした放送法の趣旨、目的を踏まえて、放送行政を進めていきたいと考えております。”
“総務省としては、これらの支援を通じまして、現在、各地域で準備が進められている、先生のお地元徳島も関西ということでやっておられるというふうに聞いておりますが、こうしたプロジェクトの実施を着実に支援をし、地域の成長をしっかり後押ししていきたいと考えております。”
“お答えをいたします。 人口が当面は少なくとも減少していくという中で、やはり活力ある地域をつくっていくためには、個々の自治体の取組だけでなくて、今委員がおっしゃったように、都道府県の区域を超えて施策に取り組む体制が必要と考えてきたところでございます。 私の地元も下関でございますので、山口県、中国地方というのもありますが、九州はすぐそこで、関門という概念もございますので、今までは、なかなかそういう枠組みの中で、関門というのが難しいと感じたこともあったわけですが、広域リージョン連携においては、地域の成長を実現するため、都道府県の区域を超えて、官民の多様な主体がプロジェクトベースで、今おっしゃっていただいたように、柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こういう枠組みにいたしたわけでございます。 広域リージョン連携の取組に対しては、各府省と連携して財政的支援、これを行うだけではなくて、それに加えて、プロジェクトの推進上、規制等の課題があった場合には、地方分権改革に関する提案募集等の枠組み、こうしたものを活用して、関係府省庁と連携してしっかり取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。”
“先ほど内閣官房からも答弁があったように、現政権においても、前政権の地方創生の取組、引き続き行われるものと承知しておりまして、私としても、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務省の立場から、地域の声に丁寧に耳を傾けつつ、政府の一員として、必要な役割、今先生からも御指摘がありましたけれども、この役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。”
“今委員からお話がありましたように、総務省としては、やはり、各地域が自ら創意工夫をし、そして、自主的に人材確保そして経済振興に取り組むということができるように様々な施策を展開しているところでありまして、非常に本質的な御指摘をいただいたと思っております。 具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するために、地域おこし協力隊そして地域活性化起業人の取組、それから、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトを推進しております。さらに、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた検討、これを今進めておるところでございます。 先ほども申し上げましたように、今後とも、地域の自立性、自主性、これがしっかり発揮できるように自治体を支援してまいりたいと考えております。 また、後段のお尋ねの政権内での役割でございます。”
“今後も引き続き、消防と関係機関との連携、これを強化しながら、複合災害を含む大規模災害への対処にしっかりと取り組んでまいります。”
“お詳しい委員から御指摘があったとおりでございまして、災害が激甚化そして頻発化しております。 総務省ということでいいますと、消防の果たす役割はますます重要でございまして、特に複数の災害が重なって甚大な被害が生じた際、これは、自衛隊ですとか警察等実動部門のみならず、ＤＭＡＴを始めとする医療関係者、そして重機を扱う建設事業者などなど、多様な主体が連携して事案の対処に当たることが重要だと考えております。 能登のときも、なかなか道路が使えないので、重機を海の方から運ぶというようなことがございました。そのときに、自衛隊の輸送機を活用して消防車両の被災現場への輸送も行いました。そして、建設事業者の重機を活用しながら消防の救助活動を行った。まさに関係機関が連携をしながら対応しました。 消防庁においては、こうした災害時の教訓を踏まえまして、緊急消防援助隊の地域ブロック訓練そして全国合同訓練の中で、消防と他の関係機関が実際に連携をして事案に対処する訓練、これを充実させるということを、取組を進めてきております。”
“令和七年度につきましては、まず、軽油引取税の暫定税率、これは維持されます。そういうことで、減収は生じないということですが、地方揮発油譲与税については、十二月三十一日に暫定税率が廃止されるということでございまして、今年度の譲与税額については影響がほぼない、こういうことでございます。 八年度以降ですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税については約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収、これを見込んでおりまして、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 委員もお触れになりました今般の与野党の六党間の合意に、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされておるところでございますので、総務省としては、この合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。”
“レット・イット・ビーは大変好きな曲でございますが、仕事とは別で、趣味で、歌としては好きなということは、まず申し上げておきたいと思います。 報道については承知をしておるところでございます。この報道の取材についてどのようなやり取りがなされたかということは、その詳細、なかなか承知をしておりませんので、コメントすることは難しいわけですが、しかし、いろいろな指摘が、今先生がおっしゃったように出ておりますので、こうした御指摘の点については精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していく、このことが大変重要である、そういうふうに考えております。”
“活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保、こういった政策に全力で取り組ませていただきたいと考えております。”
“岡島先生におかれましては、ＮＨＫで海外も経験されたということで、引き続き御指導賜りたいというふうに思っております。 この総務大臣、私も幾つかほかの役所もやらせていただきましたが、本当に広いなという実感をして、持っております。まず地方行財政、選挙、消防、そして情報通信、放送、郵便、行政評価、統計、非常に広く、また国民生活に密接な関わりのある、大変責任が重いポストであると改めて実感をしております。 この週末には長野県を訪問いたしまして、地域おこし協力隊の方々が中心となって棚田の保全活動をやっておられる、また地域活性化の取組をやっておられる、こうしたことを拝見いたしまして、地域の実情をしっかりと把握をさせていただきました。やはり、現地に足を運んでその皆様のお話を聞くというのは大変大事だなと思わせていただきました。 我が国は、人口減少、少子高齢化など様々な課題に直面しておりまして、今の暮らしや未来への不安、これを希望に変えて強い経済をつくる、これが高市内閣の基本方針でございます。”
“官房長官時代、大変お世話になりました。そのときもこれを進めてまいりましたが、このデータセンターの整備をしまして、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれるわけですが、電力系統と通信基盤、これの一体的な整備を図っていくワット・ビット連携がますます重要となってくると考えております。 今お話がありましたように、総務省では、経済産業省と連携いたしまして、通信、電力、データセンターに関連します企業や団体の方々と、政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、本年六月に、取りまとめ一・〇を公表しました。 この取りまとめを踏まえまして、総務省としては、現在、東京圏と大阪圏に集中しておりますデータセンターについて、新たな大規模集積拠点の実現も含めて、地方で立地をする、この支援を進めていく。そして、地方において、分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワーク、これの早期実現に向けた取組を行うことなどにより、ワット・ビット連携をしっかりと推進してまいります。”
“さらに、公務の担い手不足や複雑高度化する行政課題に対応するため、行政手続法等について、ＡＩ利活用の進展等に対応しつつ円滑かつ適正な運用の在り方について検討を深めるとともに、各府省の地方機関や独立行政法人等へのＤＸの支援を通じて、行政運営の改善を進めます。 公的統計につきましては、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。 本年の国勢調査について、地方団体などの関係の皆様の御協力に感謝申し上げるとともに、引き続き、御協力を得て、各種政策の基盤となる毎月の経常調査などを確実に実施をします。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。 委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。”
“さらに、国内事業者等による信頼できるＡＩ開発力の強化を支援するため、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データの整備、拡充、国内の事業者等への提供や、評価基盤に関する研究開発等を強力に推進します。 我が国の放送コンテンツについて、海外展開の拡大を図るために制作支援、人材育成や海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。 第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。 郵政事業については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 今般、日本郵便において、法律上必要な点呼業務の不備が発覚しました。総務省としては、郵便サービスの確実な提供等の確保と、こうした事案の再発防止に向け、監督責任をしっかりと果たします。 選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。 また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。”
“通信インフラと電力インフラが高度に連携する、いわゆるワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー等のＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や防御などを進めます。 また、日本全土をカバーし、非常時にも利用可能な低軌道衛星通信について、その自律性確保に向けたインフラ整備を推進します。 経済安全保障上重要な５Ｇや海底ケーブル等のデジタルインフラについて、国際連携の下、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による持続的、安定的なリスクマネー供給等を通じて海外展開を進めます。 ＡＩについては、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスに関し、報告枠組みの運用が開始されました。 これを踏まえて、賛同国の拡大や規範に則した企業等による取組の推進を図ります。 あわせて、ＡＩの開発、提供、利用に関する指針であるＡＩ事業者ガイドラインについて、広く普及啓発を行います。”
“また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 さらに、特別行政相談では、大規模災害発生時に、生活支援情報を迅速に提供するなど、被災地に寄り添った活動を展開します。 第四に、国際競争力の強化、経済安全保障の確保を進めます。 本年五月に策定したＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇に基づき、ＡＩ社会を支える新たなデジタルインフラの技術開発、整備、積極的な海外展開を進めます。 具体的には、産学官の結節点である国立研究開発法人情報通信研究機構と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や、早期の社会実装、海外展開を推進します。 そのためにも、我が国から幹部職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。”
“本年十月一日から全国一斉に開始された、マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化のためのいわゆるマイナ救急については、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開をします。 また、Ｊアラートの的確な運用や周知促進、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。 また、被災地における通信確保や被災状況の把握について、官民で対応する体制を計画的に整備します。 災害情報を共有するＬアラートについて、国が運用主体となることを見据え、信頼性、安定性、継続性等の強化に向けたシステム整備等に取り組みます。 東日本大震災や令和六年能登半島地震など、大規模災害からの復旧復興に向け、被災団体の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。 今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。”
“オンラインカジノの問題については、本年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報について、ＳＮＳ事業者による削除等の適切な対応を促進します。 一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不適正利用を防止するため、フィッシングメール対策の強化を含め、様々な対策を講じます。 国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。 災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。 消防防災力の充実強化を図るため、本年の林野火災でも活躍した緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、ＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。 林野火災については、新たに林野火災注意報及び林野火災警報を創設し、普及啓発を図るなど、今後に備えます。”
“また、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率については、廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組みます。 行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの機能改善による利便性向上や、地方団体等と連携して地域の困り事の解決を図ります。 第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。 本年四月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。 また、関係事業者や関係団体と連携した利用者のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の研究開発などを含めた総合的な対策を進めます。 サイバーセキュリティー対策は重要な課題であり、研究開発や人材育成に加えて、サイバー攻撃などの脅威に対処するため情報分析の強化を図ります。 最新のセキュリティー技術の動向等を踏まえ、地方団体の業務に即した対策を検討し、地方団体のサイバーセキュリティー対策の更なる強化を図ります。”
“人材不足が深刻化する中、地方の持続可能性を高めていくため、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどの取組を進めるとともに、国、都道府県、市町村間の役割の見直しを含めた課題解決への議論を促進します。 地方公務員の人材育成、確保については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、その取組を推進するとともに、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境整備に取り組みます。 令和八年度の地方財政については、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、地方団体が、様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針二〇二五を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、経済、物価動向等を適切に反映し、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保します。 自然災害の激甚化、頻発化に対応するため、地方団体が防災・減災、国土強靱化を一層推進できるよう、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の事業期間を延長することとし、詳細の検討を進めます。”
“地方税制について、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。 物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、その取組について継続的なフォローアップや支援等を行います。 デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 マイナンバーカードについては、本年十月末時点で保有枚数が九千九百四十七万枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。 自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保や、ＡＩ等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。”
“地方の大きな伸び代を生かすため、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民の皆様に活用いただけるよう、関係府省庁と連携して制度設計を早急に進めます。 地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開するため、広域リージョン連携の取組を推進します。 地域おこし協力隊について、隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信やサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人については、先般構築した地方団体と企業、個人とが相互に交流できるオンラインツールを活用し、マッチング支援を強化します。 地域経済の好循環を進めるため、ローカル一万プロジェクトの支援件数を拡大するとともに、特定地域づくり事業協同組合への支援を推進します。 さらに、地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進します。 こうした取組を推進するとともに、東京一極集中の弊害の是正を進めます。”
“おはようございます。総務大臣を拝命いたしました林芳正でございます。 まず、本年も、令和七年八月の大雨、先般の台風第二十二号及び第二十三号、また、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波など、大雨や地震等が相次いで発生しています。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中、私は、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務大臣として、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存でございます。 以下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 まず、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に取り組みます。”
“今お話がありましたように、軽油引取税とこの地方揮発油税、暫定税率が廃止ということで、令和八年度以降、年間で大体五千億円の減収が見込まれます。今お触れになった六党間の、与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。まあ一年程度と今お話があったところでありますが、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すると、こうなっております。 さらに、運輸事業振興助成交付金、これは六党合意で、この運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応と、そうなっておりまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針、これもお聞きしながら適切に対応してまいります。 この六党間の合意を踏まえながら、総務省としては、今後の税制改正、そして地方財政対策において地方の安定財源の確保をしっかりとやってまいりたいと思っております。”
“今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。 この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者の何らかの問題を確認をし、放送法の目的に照らして遺憾な点、これを認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じて行ってきたということでございます。”
“その中で、具体的に申し上げますと、官民の取組を集約したウェブサイト、これ充実しましてここ皆さんに見てもらうと、それからたくさんの関係者に来ていただくセミナー等を開催する、それから普及啓発をするためのこの教材、これを作成し活用するということに今後とも取り組んでいきたいと思います。 それから三つ目の技術的対応でございますが、インターネット上の画像等を対象として、これが本物なのか偽物なのかという真偽の判別を支援する技術、それから発信者が本物なのか、真正性ですね、これを確保する技術などの開発、実証及び社会実装を進めてまいりたいと思っております。 こうした三つの柱でこのインターネット上の偽・誤情報について総合的な対策を積極的に進めてまいります。”
“今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。 まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。 それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラットフォーム事業者、そして通信事業者を含む多くの関係者の参画を得まして、デジタルポジティブアクションと、こういう意識啓発プロジェクト、これを開始をいたしました。”
“八年度の地方交付税の概算要求におきましても、経済、物価動向等を適切に反映すること、これは事項要求をしておりますので、今後とも自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今御指摘がありましたように、物価上昇を上回る賃上げを実現する、そのためには、地方の官公需においても適切に価格転嫁が行われる、このことが重要であります。総理が所信表明において、先ほど御指摘のあったようなことをおっしゃっておられるわけでございます。 このため、総務省においては、自治体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから今最低賃金のお話もありましたが、最低賃金の改定など契約期間中の状況の変化に応じた契約変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度そして最低制限価格制度の原則導入などの取組を促してきたところでございます。 したがいまして、今後もあらゆる機会を捉えまして自治体にこれらの取組を促すとともに、運用改善に向けて、その取組状況等についての継続的なフォローアップそして支援等を行ってまいります。 また、財政面ですが、令和七年度の地方財政計画においては、今ごみというお話もありました、ごみ収集等に係る委託料について、三百億円を増額して計上しているところでございます。”
“山本議員からの御質問にお答えいたします。 郵便局について、日本郵政グループが四社体制となった二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び二十四時間体制で職員を配置している局数の推移について御質問がありました。 まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、八百五十八局減少しております。 二十四時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間が掛かると聞いておりますが、一般のお客様が二十四時間窓口を利用できる郵便局については、約四百二十局減少をしております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“物価高対策についてのお尋ねでございます。 これについては、私、先ほどちょっと会見で、途中で入らせていただきましたけれども、あるいは既に議論があったかもしれませんが、総理が、自民党総裁として、与党として公約した給付金について、参議院選での議論も踏まえて、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいとした上で、これまでも、令和六年度補正予算そして令和七年度当初予算において様々な物価高対策を講じてきましたが、これらの対策がどれだけ国民の皆様に届き、本当に効果的なものとなっているか、党として検証していただきたい、政策の切れ目があってはならず、仮にもし今後新しい総裁・総理の下で経済対策を打つことになるとしても、現状をよく把握しておくことが大変重要であり、政調として意見を集約していただきたい、そういうふうに述べられておられます。 政府としては、こうした検討、協議の状況、諸情勢を見極めながら物価高対策の検討を進めていくものと考えております。”
“舟山委員がまさに御指摘していただいたように、今、燃料油の小売価格は政府としてお金を使って、補助金を使って抑制しているところでございますので、まさにこの価格カルテルが事実だとすれば大変深刻な問題だと、そういう認識を持って当たっておるところでございますし、今後も当たっていきたいと思っております。 それから、暫定税率につきましては、もう財務大臣おられますけれども、先般の与野党の国対委員長間の合意もありますので、今まさに実務者協議の中で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮、これは今日知事の皆さんとも懇談しましたが、多くの知事さんからもお話があったところでございますが、こういう諸課題について議論がまさに行われているというふうに承知をしておりますので、こうした政党間の協議における検討の状況を見守りつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。”
“九月十日でございますが、公正取引委員会が、今御指摘がありましたように、石油販売会社八社に対しまして独占禁止法違反の疑いで犯則調査を行ったものと承知をしております。 このカルテル行為の有無を含めまして、本件の事実関係につきましては調査の結果等を待つ必要があると考えておりますが、価格カルテル等に対しては、公取が独禁法の趣旨及び規定に基づいて適切に対処していくものと承知をしております。 また、ちょっと付言させていただきますと、経済産業省からは、全国石油商業組合連合会に対して、補助事業によりガソリンや軽油など燃料油の小売価格の抑制を図っている趣旨を踏まえて、従来より石油販売事業者等の法令遵守体制の強化、徹底、これは指導しているものと承知をしております。 今後も、ガソリン、軽油など国民生活に密接に関連する商品であることに鑑みまして、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。 政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。”
“倉林明子議員にお答えをいたします。 ジェンダー平等の前進についてお尋ねがありました。 我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関して女子差別撤廃委員会から示された最終見解につきましては、その内容を関係省庁において十分検討した上で、必要に応じ適切に対応してまいります。 また、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題であると認識しておりまして、男女共同参画基本計画や、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五に基づき、政府を挙げて取組をしっかりと進めてまいります。（拍手）”
“官民ファンドにつきましては、この累積損失の解消、これに向けた取組をしっかりと進めていく必要がありまして、先ほど申し上げましたが、今年一月の関係閣僚会議において、私から累積損失を抱えるファンドを監督している各大臣に対して監督強化の指示を行ったところでございます。 その上で、この累積損失につきましては、経済・財政新生計画の進捗管理・点検・評価表におきまして、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証すると。乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表するというふうにしております。それでもなお乖離が認められる場合、組織の在り方を含めて抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには、今御指摘がありましたように、統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておるところでございます。 この方針に沿って、累積損失が発生している官民ファンドの経営改善に取り組み、その解消を図っていく、これが重要であると考えております。”
“いずれにいたしましても、今御指摘があったように、そういう状況もありますので、五月末に官民ファンドの関係閣僚会議の幹事会、これ開催いたしまして、青木副長官から各ファンドとその監督官庁に対しまして、会計検査院の指摘も踏まえて適切な運営、監督に努めるようと、こうした指示を出しております。また、この幹事会におきまして、各ファンドの取組等フォローアップをすると、こういうふうにいたしました。 こうした対応を通じて、各ファンドの業務の特性を踏まえながらも、民業補完の徹底、これを図ってまいりたいと考えております。”