林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“今委員がおっしゃったように、この社会福祉施設等の要配慮者利用施設における入所者の避難の実効性、これを確保して犠牲者を発生させないということは重要であると考えております。 消防庁としても、円滑かつ迅速な垂直避難に必要となる、浸水しない高さに避難スペースがあること、エレベーターやスロープ等の避難設備を有効性を考慮した上で設置することなど、避難の実効性を確保するための留意点について関係省庁との連名で地方公共団体に通知をしておりまして、施設管理者における取組を消防庁としても推進をしておるところでございます。こうした取組は、国土交通省そして厚生労働省など、関係省庁と連携して取り組むことが重要であると考えております。 消防庁としても、引き続き、関係省庁との情報共有、これを密にしながら、要配慮者利用施設における避難の実効性確保、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、同日に行う場合は、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、選挙期間中は公職選挙法の規定による制限を受けるということでございます。 この大都市地域特別区設置法における住民投票は、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日、これは、公職選挙法による制限のほか、投票の利便性等も総合的に考慮して、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくべきものと考えております。”
“先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この副首都構想に関する法律案の骨子案については、与党の協議体において取りまとめられたものと承知をしております。 総務省の関わりに関してですが、この協議体における検討過程におきまして、総務省に質疑応答対応ということで同席が求められましたほか、現行の大都市地域特別区設置法や地方自治法の考え方は事務方から説明してきたと、今局長が答弁したようなことですね、そういうふうに報告を受けております。”
“今御議論聞いていまして、今までの郵便投票もそういう、この立会人がいないとかそういうことがあって、ただやっぱり郵便投票は在外投票に限っては認めようということだったので、そういうことがインターネットにも当然出てくると。聞かれて、何か話し合わなきゃいけないことはないのかと聞かれたので、こういうことはあり得ますと。 単に、このインターネットを認めるとたくさんの人が投票しちゃうから困るということでは決してないというのは御理解いただいていると思いますが、その上で、これ各党各会派で御議論いただくということは、そういうトレードオフは最終的には政治で御判断をいただかなきゃいかぬと、こういうことであると私は理解しておりますので、そういう意味でこの先生の私案も一つの案として皆さんで御議論をいただくと、これが大事だというふうに思っております。”
“したがって、結論は、ちょっと恐縮なんですが、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべきものと考えておるところでございます。”
“確かにあのビラ貼るのは大変でして、証紙を貼るのはですね、ビラに。私も何度も一緒に貼ったことも最初の頃ありましたけれども。金や人手の掛からない選挙というのは、多様な人材、今委員がおっしゃっていただいたように、立候補しやすい環境整備に資する面、これはあるというふうに認識をしておるわけでございます。 選挙部長からお答えがありましたが、まず、枚数を制限するかしないか、この議論があるわけですね。制限をするということになった場合に、じゃ、どうやってそれを確かめるか、こういうことでございますので、何も貼付け絶対やめちゃいけないんだということではないんですが、今委員がおっしゃったような新しい技術を使って、じゃ、どういうふうにきちっと確認ができるのかと、こういうことではないかというふうに思っておりまして、まさにこの選挙運動の在り方に関わるわけでございますので、この今のルールも、いろんな検討しながら、枚数制限をする場合には今のように証紙を貼るか、それ以外があるか、枚数制限しない場合はどうかと、メリットとデメリットを比べながら、この国会における審議、そして各党間の議論経てこういうようなルールになってきているというふうに思います。”
“総務省としては、必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえつつ、例えば、海底ケーブル敷設船の保有体制を強化することによる敷設、保守能力の向上など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討、これを進めてまいりたいと考えております。”
“海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。 こうした認識に立って、総務省では、情報通信成長戦略官民協議会、これを開催いたしまして、官民の投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして、今御指摘いただいた海底ケーブル、これを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。 今国会に提出されております経済安全保障推進法の改正案などにも、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保するための措置、こういうものが盛り込まれておるところでございます。”
“はい。 冒頭やり取りさせていただいたとおり、条例による住民投票、これは、その対象とする政策課題に見合った投票権者を定めるということが適当であり、一律に範囲を画することには一般的にはなじまないのではないかと考えておるところでございます。”
“地方自治体における外国人との共生施策を実施していくに際しまして、やはりそのニーズを的確に捉えて施策の質の向上を図るという観点から、外国籍住民と連携するということは有効であると考えております。先ほどお示ししていただいた例もその一つだというふうに思います。 総務省では、地域における日本語教育や多言語対応を含むコミュニケーション支援ですとか、災害時における外国人被災者への円滑な情報提供などについて、先ほど答弁いたしましたが、外国籍住民と連携した取組も含め、事例集の作成などによって積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置を講じておるところでございます。 また、今般、これに加えて、地域社会のルールの習熟ですとか行政情報の伝達等におきまして、行政、地域社会と在留外国人をつなぐ、外国籍住民を含む人材の活用などに要する経費について、令和八年度から特別交付税措置を講じることとしております。 今後も、地方自治体の声を丁寧にお伺いして、関係省庁と連携して取組を支援していきたいと考えております。”
“大変深い論点だというふうに思います。 我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすこと、これが基本となっております。 現在条例で設けられているような、投票結果について長や議会、首長や議会に対する拘束力を持たない住民投票、これは、議会制民主主義を補完して、議会制民主主義、すなわち間接民主制ということになるんでしょうか、これを補完して、住民の意思を把握をする手法の一つということで活用されている、こういうたてつけになっているんだろう、そういうふうに認識しております。”
“御案内のように、この広報、商品設計は、直接には発売団体で構成する協議会において共同して実施をされておるということですが、総務省としても、発売団体に対しまして宝くじの発売を許可する、こういう立場でございますので、売上げ向上に向けて、発売団体における取組が一層進むように、連携して取り組んでいきたいと考えております。”
“委員から御指摘をいただいたように、宝くじは地方自治体の貴重な財源であるということで、おっしゃっていただいたように、売上げ向上に向けた積極的な取組、これは重要であると考えておるところでございます。 社会貢献について広報する、これは極めて重要であるというふうに私も思っておりまして、やはり学生時代の記憶をたどると、何かギャンブルじゃないのかな、余り買っちゃいけないのかなというような雰囲気があの当時はあったのかなと。 ですから、今ＣＭの紹介がありましたが、役に立っていますよということを、更にこの発信を強化していく、こういうことが売上げにつながっていくと非常にいい循環じゃないかと私は思いますが、やはりこういうことをやることは極めて重要だと思っておりまして、今年度は、発売団体において、宝くじの収益が公益目的で活用されていることについてＰＲをするテレビＣＭの作成も検討している、そういうふうに伺っております。 また、さっき御指摘いただいた当たりやすいというのも、六年度に比べて七年度のジャンボ宝くじについては売上げは増加している、こういうことでございます。”
“大都市地域特別区設置法、これは、平成二十四年に議員立法により成立したものでございます。 この当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市制度に関しまして、指定都市と道府県の間のいわゆる二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくいといった指摘があったことを踏まえて立案されたものというふうにされておるところでございます。 そうした見地から見ますと、同法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることによりまして、行政体制そのものを変更することで制度的に二重行政の解消を図る仕組みとなっているもの、そういうふうに考えております。”
“まさに、今やり取りしていただきましたように、いろいろな海外の例も調べておりますが、日本には日本に合ったやり方というのがあってしかるべきだ、委員の御指摘のとおりでございますので、我々としても、これまでの有識者間での御議論も踏まえながら、今委員からいただいたような御指摘も踏まえて、しっかり今後の放送制度に関する検討を進めてまいりたいと考えております。”
“委員がおっしゃいますように、テレビ離れですとか広告料収入の減少、もう既に二〇一〇年代の終わりぐらいに広告収入はネットと逆転をしておりますし、また、テレビ離れも若い世代に特に顕著でございますので、恐らくこれは、コホートとして、この世代が上がっていくと、ますますテレビ離れが進む、こういうことではないかと思っておりまして、こうした社会環境の変化、これを踏まえて、有識者会議を開催して、放送制度の将来像についても検討を既にやっていただいております。 これまでの会合で、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、今委員からも触れていただきましたように、放送の役割ということで、やはり、しっかりと取材に裏打ちされた、この局が言っているということが当然前提となっているという意味でも、信頼性の高い情報発信、また、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっている、こうした指摘がされております。そのほかにも、先ほど触れていただいたスポーツイベントを含む幅広いコンテンツへの接触機会の確保の必要性、これにも指摘があったということでございます。”
“ＥＵは大体がっちりやる、アメリカは自由を貴ぶ、大体何でもこういう傾向があるわけでございますが、それ以外の国も含めて、このプラットフォームサービスのリスク評価の実施、公表に関する制度、これを参考にしながら、ＳＮＳ依存の防止等の青少年保護策について検討を重ねているところでございます。 この会議の検討状況については、こども家庭庁の方で今年一月からやっておられる青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ、総務省もオブザーバー参加しておりますが、ここにも我々の方の会議の検討状況を共有いたしまして、関係省庁と連携をこうして図りながら、制度的な対応を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“大変大事な御指摘をいただきました。 ＳＮＳ依存への対応、そして、それを始めとして、青少年が安全に安心して、インターネット、ＳＮＳを利用できる環境を整備する、重要であると考えておるところでございます。 我が家も下の娘がもう大学を卒業しましたので、私が何か言っても聞かないどころか、私が教えてもらっているような状況でございますけれども。 先ほど来各省から御説明いただきましたけれども、こども家庭庁に設置されました、有識者、それから総務省を含む関係省庁から構成されるワーキンググループ、ここで昨年の八月に課題と論点を整理いたしました。この論点をどう詰めていくかということで、去年の九月からどうやっていくかという工程表を作っておりまして、この工程表を踏まえまして、昨年九月に総務省で有識者会議を設置いたしました。 今お尋ねいただいたような、諸外国はどうやっているかと。”
“緊急の火災出動ですとか救急出動への対応が求められるという消防業務の特殊性から、これは警察官などと同様に労働基準法の原則の適用除外となっていると、委員御承知のとおりでございます。 引き続き、現場の皆さんの御意見も伺いながら、消防職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。”
“交代制勤務の中で仮眠ですとか食事等に充てられる休憩時間、これは、出動命令のない限り何らかの役務提供が義務づけられるものではないということから、勤務時間には該当しないものと考えております。 休憩時間につきましては、労働基準法で自由利用の原則が規定されておりますが、今先生からもお話がありましたように、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているということでございます。 また、当然のことですが、休憩時間に火災出動等を行った場合は、休憩時間を取得できない状況も生じるわけでございますので、こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合には、時間外勤務として整理する必要があるということでございます。 勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いにつきましては、適切な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要でございまして、引き続きその徹底を図ってまいりたいと考えております。”
“これは非常に大事なことではないかというふうに思っております。 その上で、職場環境の整備ですとか適正な処遇確保、これが非常に重要であるというふうに思っておりまして、今でも、働き方改革ということで、時間外勤務の縮減ですとか、フレックスタイム制の活用等の多様で柔軟な働き方の推進、育児休業等の取得促進、こういった取組を推進しているところでございます。 また、給与でございますが、民間給与等を踏まえて適切に決定するようにという助言をしておるところでございますが、近年、人事委員会の勧告でも給与を引き上げる勧告が出されておりますので、各地方公共団体では、この勧告等を踏まえて給与の引上げ改定がなされていると承知をしておるところでございます。 こうした取組を通じまして、必要な人材が確保されますように、職場環境の整備、適切な処遇の確保に今後も努めてまいりたいと考えております。”
“委員がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。 短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともございますし、また、長期的には、今の役場にいらっしゃる方の年齢構成を見ますと、ベビーブーマーの次の、お子さん方の世代の人たちが、固まりがあって、それがあと十年ぐらいすると退職していかれる。そうなりますと、そのときに、じゃ、同じぐらい採れるか、こういう長期的な課題がある、こういうふうに思っておりまして、やはりそうした、短期のこととそれから長期と、両方を見据えて対応していかなきゃいけない問題であろうかというふうに思っております。 今先生がおっしゃったようなデジタル化、ＤＸとか、さらにはＡＸ、ＡＩを使ってどうするか、そういう課題があるのではないかというふうに思っておりますが、誇りを持って就職していただくためにも、実は、ＤＸとかＡＸというのは、逆に言えば、そういうルーティン化できることはそういうものにやらせて、真に人がやらなきゃいけないことをやっていく。”
“先ほどもお答えしたことと重複するところが大きいわけでございますが、物価高対策への増額計上、それから、その〇・六兆円に加えて、予見し難い財政需要、これは国でいう予備費のようなものでございますから、燃料代にとか物価高にかかわらず、いろいろな追加財政需要額に対応できるということで〇・四兆、これを計上してございます。 今の時点で見通すことが難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり過去にもこうして原油価格が高騰したことはあるわけでございますので、そうしたときに何をやったかというのを踏まえながら、我々としては、地方自治体の財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“令和八年度の地方財政計画で、物価高対策ということで、令和七年度までと比較して、大幅増の〇・六兆円、これを増額計上しておるところでございます。その上で、予見し難い財政需要に備えるため、追加財政需要額〇・四兆円を計上しておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、今の時点で、中東情勢が地方財政にどの程度影響を与えるか、これを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応、今お話がありました、それから、過去の原油価格の高騰時にどういう措置を取ってきたか、こういうことを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“現時点では、公営バスにおいて燃料調達が滞るという事態は把握をしておりませんけれども、引き続き、燃料油の価格抑制、また供給安定化に向けた関係省庁の取組などの情報提供を行うとともに、事態の把握に努め、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。”
“今、神谷委員からお話がありましたように、軽油などの燃料を入札で調達している公営バス事業におきまして、三月に実施した調達に係る入札が不成立となりまして、従前と比べて高い価格で随意契約により調達するケースが生じているという課題があると承知しておるところでございます。 政府において、中東情勢を受けました燃料油価格の高騰への対応について、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じてその高騰を抑制をするとともに、備蓄を放出するということで国内における燃料油の供給安定化を図っているところでございます。 総務省におきましては、今御指摘のありました公営バス事業の調達の状況についてヒアリングを実施しております。また、国土交通省においても、交通事業者からの情報を受け付ける相談窓口を設置しまして、事態の把握に努めておるところでございます。 また、石油製品の供給の偏りですとか流通の目詰まりが生じた場合には、石油元売事業者に対して、直接販売を行うよう政府から要請をすることとしているところでございます。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“収益性について、今委員からは国への収益還流目標というお言葉もありましたが、これは設定はしておりませんけれども、現在のＫＰＩである累積損益の目標額、これは二〇三五年度末で百十六億円を設定しております。したがって、仮に当該目標額が、現在のＪＩＣＴへの出資比率に応じて株主に還元された場合には、百十億円超の利益、これが国庫に納付されることになる、こういうことになるわけでございます。 現状のＪＩＣＴの政策性に係る評価の枠組みにつきましては、ＫＰＩの検証を通じて適切な評価が行われていると考えておりますが、ＪＩＣＴを取り巻く状況変化、これにも留意しながら、適時適切に見直しを検討してまいりたいと考えております。”
“今委員からお話がありましたように、ＪＩＣＴによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。 政策性の観点ですが、ＪＩＣＴによる投資によりまして、日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与する、これが目的ということでございます。 収益性の観点では、投資リスク管理を徹底し着実に収益を確保するということで、最終的には産業投資の資本コストを上回る収益の達成を目指すということでございます。 具体的に申し上げますと、政策性に係るＫＰＩでございますが、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、それから民間企業との連携数、そして民間投資の呼び水効果、この三つを政策性のＫＰＩとしております。また、収益性に係るＫＰＩは、累積損益、こういうことでございまして、これらのＫＰＩの進捗状況は、およそ五年ごとに、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会において検証されるということになっております。”
“中小企業は、一般的に申し上げますと、やはり海外事業に関する情報、ノウハウが不足しておりまして、海外展開になかなか行き着けない一因となっているということに鑑みまして、ＪＩＣＴに蓄積されております海外展開に必要な知見やネットワークをそうした中小企業などに還元をする、これが有効であろうと考えております。 総務省では、海外市場調査、また実証実験などを通じてこうした中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおります。ＪＩＣＴにはこのような取組と連携を図りながら、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくよう促してまいりたいと考えております。”
“まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。 ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されておりまして、実際に、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県の中小企業を支援する実例、こういうのも出てきております。 昨年の十月から十二月まで行いました有識者検討会、ここでも、ガバナンスが確保された事業者との共同出資を前提といたしまして、地方企業ですとかスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべきだ、こういうふうになっております。”
“総務省としても、ＪＩＣＴが経営改善を着実に進めて、累積損失の解消を実現して、安定的に収益を生み出すファンドとしての魅力を高めるということ、そして、政府出資に過度に依存しない運営体制を構築していけますように、総務省として適切に監督してまいりたいと考えております。”
“官民ファンドの場合は、投資した分がだんだん減ってきますから、だんだんだんだん残った方がということがあるわけでございまして、官民ファンド自体に出資が集まりづらいという、これは、ＪＩＣＴのみならず、官民ファンド共通の課題、こういうものもあるのかな、こういうふうに思っております。 今、委員からは、官官官官官民だ、こういうことですが、確かに限定的になっておるわけでございますけれども、我々としては、やはり幅広く民間による参画を得て、民間の知見を活用しながらファンド自体が運営される、このことは望ましいと考えておりますので、ＪＩＣＴにおいても継続的に民間出資を募る努力、これは行っていただいているところでございます。 二〇二三年度から、先ほどから御議論いただいていますように、単年度黒字を計上するということで、計画を上回るペースで経営改善も進んでおりますので、こういうこと等を背景にして、民間企業から新たな出資の意向というのも寄せられ始めている、こういうふうに聞いております。”
“現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。 また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資について、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上保有するというのが規定されているファンドもあるわけでございます。 また、民間企業から見ますと、官民ファンド自体に対する出資、当初はそこからスタートするわけですが、個別の投資案件が出てきますと、ＪＩＣＴじゃなくてその案件に出資する、実際そういうことが増えてくるわけでございますので、民間から見ると、自分の会社が深く関与する案件に直接投資をするということの方がいいという判断もあり得るということでございますので、親元のファンドにだんだんだんだん出資が集まりにくくなる。”
“また、投資分野ですが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現時点で民間金融が育っていないという中で、ＪＩＣＴが支援するデジタルインフラ事業などは、開発から投資回収までに十年程度要するということで、今の設置期限までに投資回収が見込めないので支援が困難となる事例が出てきておりますので、今般、設置期限の延長を目指す、こういうことでございます。 成長戦略ですとか、御議論も賜っております経済安全保障の観点から、デジタルインフラの重要性というのはますます高まってきておるわけでございます。総務省といたしましても、関係省庁や関係機関、また在外公館とも連携をいたしまして、情報収集などを通じて、このＪＩＣＴがより一層の役割を果たしていくように適切に監督してまいりたいと考えております。”
“ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要、これを積極的に開拓をし、収益性の向上などを図ることで、よってもって我が国経済の持続的な成長に寄与する、これを目的に、約十年前の二〇一五年に設立をされました。 この十年間ですが、実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に、二十八件の支援決定を行っております。二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円、こういうことになっております。 収益推移でございますが、二〇二三年度から単年度損益については黒字に転じております。二〇二二年五月に策定をいたしました改善計画、これを上回る実績で損益の改善が進捗をしておりまして、累積損益についても、計画より三年前倒しとなります二〇二九年度に累積損失を解消する見通しとなっております。”
“委員から民業補完の原則というのがございましたが、これは極めて重要でございますので、ＪＩＣＴの支援基準においても、民業補完に徹すること、こう定めておるところでございまして、投資案件の支援決定時の認可の際に、同支援基準に基づいて、民業補完の観点から、ＪＩＣＴが事業者との間で原則として最大出資者にならない、これを審査しておりまして、こうした対応を通じまして、民業補完の原則が着実に守られているか、適切に監督を行っておりますし、これからも行ってまいりたいと考えております。”
“昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組が強化されるよう適切に監督することについて指示が行われたところでございます。 この官房長官からの指示も踏まえまして、ＪＩＣＴでは、昨年四月に、先ほど申し上げましたように、地政学分野の顧問を招聘して、いわゆるカントリーリスクの管理体制を強化したほか、総務省で昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮにおいて改善することとされましたリスク管理ですとか情報開示、それから組織体制、今委員からも御指摘がありましたけれども、そうした観点を含んだ更なるガバナンス強化策等について、この十二月に取りまとめをしていただいたということでございます。 この取りまとめを踏まえた対応、これがＪＩＣＴの経営に着実に反映されるように、定期的な対応状況を聴取をして、引き続き進捗を確認していきたいと思っております。”
“先ほど申し上げましたように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて官民ファンドの統廃合に係る枠組みがあると申し上げましたが、ここには、改善計画と実績に乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、こうなっていまして、この見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされている。今ある政府全体の枠組みはこういうことでございますので、それを踏まえながら検討することが必要だ、そういうふうに申し上げたところでございます。”
“やはり、そういうことをその分野で蓄積していくということがキーだと思いますので、リスクマネーを扱うということであれば、そういう考え方が基本的になければいけないと思っておりますが、先ほど答弁があったように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて、官民ファンド統廃合に係る枠組みというのがございます。これも私が官房長官のときに、やはり余り、先ほど言っていただいたような、赤字がずっと続いて、それはファンドですから、エクイティーなので最初は当然出すわけですけれども、どこかでちゃんと収支が償って、収益が出てくるというところがないといけないわけですので、そういうことを検討した結果、そういう枠組みはつくりましたけれども。 まさに委員がおっしゃったように、赤字だから一緒にしてではなくて、国として、エクイティーマネーをどうやって有効に、きちっとした目利きに基づいてやっていくか、これが大事なポイントでございますので、基本的にはそういう考え方で進めていきたいと考えております。”
“特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。 先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての政府系金融機関を一つにしろ、こういうことでございました。さすがに、中小企業金融公庫とか、当時国民生活金融公庫というのがありましたけれども、これとＪＢＩＣを一緒にしてもなという思いがあって、いろいろ検討の結果、大まかに言って三つぐらいかなというふうになりましたので。 まさに委員がおっしゃっているように、これとこれを一つにしろ、その方がオーバーヘッドは下がるよね、これも当然そうですし、逆に目利きの部分で、どれぐらいその専門性が、それぞれ集積した方がいいのかと。やはり、海外インフラとこれから出てくるＩＣＴの分野では集積度が違ってきて、一緒にすると薄まるというところも両方あるので、これはトレードオフだ、こういうふうに思っております。”
“今回こういう御提案を、有識者会議の報告書もあって差し上げておりますが、今後どうするかということは、民間金融の状況ですとか我が国の経済、国際情勢を踏まえなきゃなりませんし、先ほど申し上げたように、仮に今ＪＩＣＴがやっているような機能を果たす民間のファンドみたいなものが育ってくれば、まさにこれは民業補完という立場からそろそろ卒業かということもありますが、逆に言うと、今委員がおっしゃったように、新しいものがどんどんどんどん次から出ていくということと、そういう分野が、例えば相手国政府の認可に係らしめる必要があるとか、そういう公的な部分でいろいろなものが必要だ、いろいろな状況が考えられますので、しっかり検討してまいりたいと考えております。”
“また、政策金融、先ほどＪＢＩＣの例も出していただきましたが、このＪＢＩＣを含めた政策金融の見直しを小泉内閣でやったときの党側の事務局長もやっておりましたので、確かに委員がおっしゃるように、融資の方が投資よりは、政策金融ですから、多いわけですが、そういうところの議論もあるわけでございまして、今まさにおっしゃったように、期限を切って、サンセットですね、延ばしていくということと、それからローリングで考えていくというのは、両論当然あり得るのだろうというふうに思っております、実際ＪＯＩＮはそうなっておりますので。”
“実は、ＪＯＩＮの有識者会議を立ち上げて、内閣官房で横串を刺していく中で、特にＪＯＩＮについてはしっかり見直せと言った時の官房長官、これは私でございまして、今ちょっと説明がありましたように、ほかのところと比べても、実はＪＯＩＮ、非常に累積の赤字が増えておりまして、もう全体の、ＪＯＩＮの赤字が物すごく大きな比率を占めている、こういう状況でありましたので、細かくヒアリングをしまして、やはりこれは何でこういうふうになっているんだということもしっかりやりながらというようなことで、有識者会議を立ち上げていただいて、こういう結果になったということがあります。”
“五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考えたときに、まだデータセンターとか半導体とかというのがあるのでやはり電力需要は上がるというような議論は、五年前ぐらいから始まったのかな、こういうふうにも思い返しておりますので、これは、十年たって、今から新規案件の投資はもうなくなるだろうと思っていたこのタイミングで延長させていただくことによって、こうした新しい、今委員が資料でつけていただいたような案件にもしっかりと対応できるように改正をお願いしている、こういうことだと思います。”
“この報告書の中でも、状況が当初想定していたよりも、当初は、十年たって終わって、その後二十年に向けて、民業補完ですから、民業の方がしっかり出てくるだろう、こういう想定をしていたわけですが、委員も御案内のように、まだそういう状況にもなっていないということは一つあるわけでございますし、また、ＪＩＣＴが非常に活躍をしてもらっている、こういうようなこともあり、この見直しを行った、こういうことでございます。 当初の想定は、今委員がおっしゃったとおりでございます。”
“委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。 他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。 ＪＩＣＴの設置期限の延長については、運用実績や組織の運営状況などを十分に検証した上で判断するということが求められますので、設置から約十年が経過した時点で見直しを行うということは適切なタイミングである、こういうふうに考えております。”
“創設当時に、ＪＩＣＴの存続期間、これについては、海外における通信・放送・郵便事業、こうしたものが軌道に乗って投資の回収が見込まれる期間、これがおおむね十年から十五年である、こういうことをベースに、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたということでございます。 この存続期間は、やはり民業補完ということでございますので、今委員もおっしゃっていただいたように、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で、期限を区切って設けた、こういうことでございます。”
“このＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対する支援を通じて、我が国及び海外に共通する需要の拡大を通じまして、我が国事業者の収益性の向上などを図ることを政策目的として設立されております。 他の官民ファンドの政策目的ですが、例えば、クールジャパン機構、これは、我が国の魅力ある商品などの海外需要の開拓を支援して、需要と供給と両方の拡大を図る。それから、ＪＯＩＮですが、例えば、海外での交通事業及び都市開発事業、これを支援して、我が国の事業者の当該市場への参入促進を図るということなど、それぞれＪＩＣＴの政策目的とは異なるものと承知をしておるところでございます。”
“御通告はいただいておりませんが、この間の所信の質疑でも、委員からは、千葉県の御選出の議員でもあるということもあって、この御質疑をいただいたところでございます。 昨日も、まさに同じような御趣旨の御要望をいただきました。まさに東京と境を接しておられる三つの県が、非常にいろいろな意味で、困ったというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、いろいろな状況に置かれているということで、これについてしっかり対応する中で、例えば税の偏在是正とかそういうことをしっかりやっていってほしいと。前回来られたときと大宗それほど違った御要望ではなかったわけでございまして、私の方からは、まさに今委員が御指摘いただいたように、これは東京とほかの地方の対立ではなくて、東京も地方も同じように発展をしていくということが望ましい、そのためにもしっかりと偏在是正等の、これは与党で決めていただいてもおりますし、そういうことも含めてしっかりと進めていきたい、こういうようなやり取りをしたところでございます。それに従ってやっていきたいと思います。”