林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“公営競技のインターネット投票等に際して、主催者や販売委託先業者により様々なポイント付与、今委員から御指摘があったようなポイント付与が行われておりまして、ギャンブル等依存症を誘発しかねない、こういう指摘があるということは承知をしておるところでございます。 お触れになっていただいた基本法には、国等は、広告及び宣伝等の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるようなものとなるようにするために必要な施策を講ずるもの、十五条ですが、こういう規定が置かれておるところでございまして、これを踏まえまして、この法律に基づいて基本計画というのを定めておりますが、関係事業者が定める広告宣伝に関する指針に基づき適切に広告宣伝を実施する、こういうふうに定めておりまして、この指針の基本的考え方には、過度に射幸心をあおる内容にならないよう留意すること、それから、ギャンブル等依存症の抑止のため、のめり込みを防止し節度ある購入を促す等の配慮を行うこと、これが明記をされておるところでございます。”
“ちょっと御通告をいただいていなかったので、私が答えられるかどうか自信がございませんが、よくよく今議員がおっしゃったことを踏まえて更に検討していきたいと思っておりますが。 先ほどちょっと申し上げたとは思うんですけれども、この関係省庁に事務連絡を発出しておりますのは、いろんな法令がございまして、そこに跳ねると、先ほどおっしゃった意味でなくて、このこと、この規定を変えることによっていろんなほかの法令にも跳ねるところがございまして、そういうところをそれぞれどういうふうなことになるのかということで、改正の在り方というのはそういう意味で申し上げているということも併せて申し添えさせていただきたいと思います。”
“先ほど法務副大臣からも答弁させていただいたところでございますが、今御指摘があったように、この法律そのものは議員立法で成立した法律ということでございますが、最高裁決定を踏まえたこの改正の是非ではなくて、先ほど副大臣もそういうふうに答弁したと聞いておりましたが、どういうふうに改正をするかですね、これを踏まえて。 改正の在り方については、立法府においても様々な考え方があると承知をしております。大変広範囲にわたっておることもありまして、現時点においてこの改正の形式や時期を含めた具体的な対応について申し上げられるものがないわけでございますが、我々としても、政府としても、関係省庁において必要な検討を行いまして、もちろん立法府とも十分連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。”
“まさに今、石川委員が御披露いただきましたような認識に基づきまして、三原大臣の下、基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。”
“先ほど、この六月十二日付けの文書についてはお答えしたとおりでございまして、任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと承知をしておるところでございます。その後、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったと御答弁したとおりでございます。”
“この二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿いまして、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものと承知をしております。 その上で、当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しておりますとおり、日本学術会議から推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われておりましたが、二〇二〇年の任命に当たっては、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと、そういうふうに承知をしているところでございます。”
“今事務方がお答えしたとおりでございますが、お尋ね、人事に関することでございます。他に記録もないため、お答えはいたしかねるところでございます。”
“今、井上委員から御指摘のあった趣旨の発言があったということは承知をしておりますが、係争中の訴訟に関することでございまして、コメントは差し控えたいと思います。 その上で、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。”
“これは個人としてのことでございますが、宇部は母の里でございまして、祖父や曽祖父が炭鉱関係の仕事もしておりましたので、そういう思い入れを持って外務大臣時代に答弁させていただいたこともございますが、政府の見解述べよということでございますので、そういうことでお答えしたいと思います。 海底炭鉱であります長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故によりまして、日本人四十七名、朝鮮半島出身者百三十六名の計百八十三名の方が犠牲となった大変痛ましい事故であったと認識しておりまして、犠牲になられた全ての方に改めて心よりお悔やみを申し上げます。 犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であると、そういうふうに認識しておりまして、埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では困難であると、そういうふうに厚生労働省から聞いております。そういうことでございます。”
“危機管理におきましては、今、赤池委員から御指摘のあったような複数の緊急事態が同時に発生するようなケース、これを想定して、平素からそうしたことに対する備え、これを着実に進めておくことが重要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。 政府として、自然災害のほか、武力攻撃に至らない侵害、武力攻撃事態を含む様々な事態、これを想定した訓練を実施しておりますが、こうした訓練につきましても、あらゆる事態を想定して実施すると、これが重要であると考えております。 いずれにしても、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できますように、引き続き、危機管理体制の確保に努めまして、対処に万全を期してまいりたいと考えております。”
“私、新人議員の頃、回らない、上がらない、漏れるというようなことを何か新聞記事で読んだことがありましたが、そういうことのないように、先輩方含めて、先生も含めてですね、いろいろやっていただいた、そういうところがこういうことにつながってきているんだろうというふうに思っております。 今先生から御指摘のありました根拠法ですが、この点も含めまして、情報機能の強化の在り方、これ様々な議論があるものとは認識をしておりますけれども、政府として引き続き、先ほど申し上げたような情報機能の充実強化、一層取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。 国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成するということで、この情報機能の充実強化を行ってきております。 現在の情報コミュニティーですが、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されております。また、情報コミュニティーの各省庁が、この内閣の下に相互に緊密な連携を保って、情報収集・分析活動当たっております。”
“篠原豪議員から、法律の改正方式についてお尋ねがありました。 本法案も含め、政府においては、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきており、国会軽視との御批判は当たらないと考えております。 また、今後につきましても、一つ一つの法案について、こうした考え方に基づいて十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“詳細、厚生労働大臣にもお聞きいただければと思いますが、次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表をいたしました財政検証の結果を踏まえて、厚生労働省において、働き方に中立的な制度の構築や、高齢期の所得保障、再分配機能の強化と、こうした観点から今国会の法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がありまして調整に時間を要しているものと、そういうふうに承知しております。 例えば、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案であるというふうに認識をしております。よろしいですか。”
“内閣提出法律案の閣議決定の期限、三月十四日でございますが、ここまでに閣議決定をできなかった法律案は、ただいま御指摘のありました、この社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案と、もう一つ、船員法等の一部を改正する法律案の二件ということでございます。”
“今お尋ねのありました今国会における内閣提出法律案につきましては、今年の一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を三月十四日としたところでございます。”
“外務大臣からお答えがあったとおりでございますが、様々なレベルで平素からやり取りを行って、綱紀粛正等を働きかけております。外務省等々としっかり連携をしながら対応してまいりたいと思っております。”
“この日米地位協定を含むアジアにおける安全保障の在り方につきましては、現在、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会、これが開催をされておりまして幅広い議論が行われていると承知をしております。 今後、引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をしておりますが、この党における議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討して、対応してまいります。”
“先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。”
“世論調査等、また、先ほども申し上げましたように、この同性婚が認められないことによって負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。しっかりと、先ほど申し上げましたように対応をしていきたいと思っております。”
“この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。 そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。”
“御指摘のありましたこの大阪高裁の判決でございますが、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた原告からの、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、婚姻に関する民法等の規定が憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると、そうした判断を示したものと承知をしております。 御指摘になりました五つの高裁判決につきましては、いずれも現段階では確定前の判決でございまして、以前に判決がなされた四つの訴訟につきましては上級審である最高裁判所に上訴されておりますことから、その判断も注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“先ほどお答えをしたとおりでございまして、この今お尋ねのあった件も含めて使途ということでございますので、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。”
“内閣官房報償費でございますが、これは、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。”
“内閣官房長官が取扱責任者でございますこの内閣官房報償費の令和六年度の予算額でございますが、約十二億三千万円でございます。”
“今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。 それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。 そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、この宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされておりまして、最終的に、先ほど文科大臣から答弁いたしましたように、自民、公明、国民民主が提出した法案修正する形で、御党等の御賛成もいただいて今の特定不法行為等被害者特例法が成立したと、こういう経緯だというふうに承知をしております。”
“まさに先ほど申し上げたとおりでございまして、この克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであるということでございまして、それ以外のことは何も申し上げていないということでございます。”
“石破総理は、この先ほどの御指摘の御発言、公明党の斉藤代表に伝えたという報道でございますが、石破総理、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、六年度補正や七年度予算、まさに今御審議いただいているこの予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ物価高の克服に取り組んでいくという、こうした決意を申し上げたものであると、そういうふうに承知をしております。”
“これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施しました。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 拉致問題は石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。”
“拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であり、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 本年度は、地方自治体との共催により国内七か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。 加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、昨年八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用しております。”
“石破総理自身、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくとし、首脳同士が会談し、解決へ導かなければならない旨を述べています。こうした石破総理の強い決意の下、引き続き北朝鮮に対して様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってまいります。 また、拉致問題の解決には国際社会との連携が不可欠です。例えば、先月の日米首脳会談では、石破総理から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみや切実な思いをトランプ大統領に直接伝達した上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 私自身も、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めてまいります。米国の新聞への意見広告の掲載等、米国を始め国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める取組も続けてまいります。”
“拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現しないまま、本年二月には有本明弘さんがお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。御存命のうちに有本恵子さんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、全力で果断に取り組んでまいります。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。”
“これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施しました。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 拉致問題は、石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 牧委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。”
“拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であり、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 本年度は、地方自治体との共催により国内七か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。 加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、昨年八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用しております。”
“石破総理自身、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくとし、首脳同士が会談し、解決へ導かなければならない旨を述べています。こうした石破総理の強い決意の下、引き続き北朝鮮に対して様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってまいります。 また、拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。例えば、先月の日米首脳会談では、石破総理から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみや切実な思いをトランプ大統領に直接伝達した上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 私自身も、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めてまいります。米国の新聞への意見広告の掲載など、米国を始め国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める取組も続けてまいります。”
“拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現しないまま、本年二月には、有本明弘さんがお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。御存命のうちに有本恵子さんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、全力で果断に取り組んでまいります。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。”
“お答えいたします。 今御指摘のありました内閣官房報償費の一類型でございます政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によりまして機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。 政策推進費を含めて、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えております。 いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところでございまして、適正な執行を徹底してまいりたいと考えております。”
“古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。 個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。 石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。 また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、これまでも総理が個人として会食を設けることは行われているところであり、問題はないものと考えております。 また、会食でのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は、会食に先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けしたと述べられたものと承知をしております。 大人数での会食でのやり取りの全てを承知しておりませんが、その場でこうしたことは認識しておらず、報道機関による取材によってお聞きをしたところでございます。”
“ＪＯＩＮも私のところで随分議論しまして、じゃ、有識者会議だと、こういうことにいたしたわけでございます。 この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これも私が主宰しておりますので、累積損益の状況を共有して定期的に検証しております。一月の関係閣僚会議に触れていただきましたが、こういう状況も受けて、官民ファンドの経営改善、一層取り組むように私から指示をいたしました。累積損失の解消を図って、黒字化しっかり目指してまいりたいと考えております。”
“まさに今冒頭おっしゃっていただいたように、民間だけでめどが立つようなものというのはそもそもこちらに来ないということもございますし、一方で、我々の政策ツールの中で例えば補助金と比べてみると、これはもうなくなることが前提で使い切りと、こういうことですから、難しさというのは今御指摘があったとおりなんでございますが、だからといって、赤字どんどん増やしていくと、こういうことになりません。 したがって、ファンドでございますので、最初に入れて、最初ずっとこう水面下から、少したってから収益が出てくるという、そういう性格もあるわけでございますので、この各ファンドと監督官庁が解消のために数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証して、そこから乖離するかどうか、こういうことにしておりまして、乖離が認められた場合にはその改善目標と計画を策定、公表するということにしております。それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な検討、道筋を検討するということでございます。”
“こうした課題を踏まえまして、政府出資等に重要な影響を与え得る損失が生じる場合には、今申し上げた観点から、情報の秘匿性に留意しながらも適時適切な情報開示を行うことを求めると、こういうふうにしておりまして、このガイドラインに基づいて、各ファンドにおいて情報開示の充実が図られることが非常に重要であると、そういうふうに考えております。”
“この官民ファンドは、国の資金を原資の一部としておりますので、今まさに御指摘があったように、国民に対する説明責任という意味からも適時適切な情報開示と、これは重要であると考えております。 このため、この官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、各ファンドに対しては、投資決定時における適切な開示に加えまして、投資を実行した後においても当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うこと、それから、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示することを求めるというふうにしております。 その一方で、先ほど出資比率も御議論いただいたんですが、一般にこの最大出資者とならないという前提で投資をしておるところでございまして、言わば少数株主となることもございますし、それから個別案件ごとに存在するパートナー企業、これが公表不可と、その企業が公表不可とする情報は官民ファンド側でも公表が難しいと、こういう状況もあるわけでございます。”
“また、今前段でお取り上げいただいたＪＯＩＮでございますが、令和五年度末の累積損失が九百五十五億円と、このお出しいただいた表のほぼ半分ぐらいをここで出しているわけでございまして、これＫＰＩの目標値は百六十六億円でございますので、増加を、大幅に増加しております。 今後は、これらのファンド同様、これらというのは先ほどのＡ―ＦＩＶＥやクールジャパンですが、このＪＯＩＮも同様に毎年検証を行っていく必要があると、そういうふうに考えております。 引き続き、こうした考え方にのっとってしっかりと検証を行って、業績改善を図ってまいりたいと考えております。”
“柴田委員におかれましては、この問題をずっと継続的にお取り上げいただいていることをまず感謝を申し上げたいと思います。 この評価、検証ですが、各ファンドがこの政策性と収益性の目標を設定して、その目標達成に向けた計画の策定を行うと。そして、ファンド自身が適切と考えるマイルストーンをおおむね三年ごとに、三年ごとを目途として設定し、マイルストーン到来時に進捗、達成状況について評価を行うと。そして、この関係閣僚会議幹事会においてこの評価について検証を行うと。今御指摘があったとおりでございますが、その原則はそういうこととした上で、この累積損失がＫＰＩの目標値よりも大幅に増加している場合など、必要に応じて、マイルストーンにとらわれることなく、間隔を狭めて検証を行うこととしております。 累積損失が大きいＡ―ＦＩＶＥとか、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構については、令和三年より毎年検証を行っております。”
“全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会、これ実現することは大変重要であると考えております。 三原大臣が会見でおっしゃったとおり、政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づきます施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“委員も御存じかと思いますが、私がかつて初当選した頃は、遺族会からお一人、また戦傷病者の団体からもお一人と、比例区の方が私の同期にもいらっしゃいましたけれども、そういうことでそれぞれの思いを持って活動されておられたわけでございまして、この皆様のことを今思い出しながら、つらく厳しい体験をしっかり後世に伝えてほしいと、ずっとそういうことでやっておられました。 したがいまして、今説明があったように、いろいろと一緒にできること、地方の巡回展ですとか教育委員会等に合同で通知をするとかこういうこと、さらには、今年、戦後八十年の特別展、シンポジウムなど特別な企画、イベントを連携しながらやっていくと、こういうことをやっていきたいと思いますが、現時点で同じ建物に移したりということは考えておらないところでございます。”
“次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十九億千四百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十七億六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百四十一億一千百万円を計上しております。 以上をもって、令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。”
“なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十三億七千二百万円を計上しております。 次に、内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千九十五億五千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百八億九千六百万円を計上しております。”
“また、「昭和百年」関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります。 加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 さらに、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、本年開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。 あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。”
“内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、地方創生、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、防災、治安、外交・安全保障への対応などの重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。”