林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。 地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域医療提供体制の確保といった重要課題を抱えておると認識しております。八月末に公表させていただきました令和八年度の地方財政収支の仮試算、これにおきましても、こうした重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額について、交付団体ベースで令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円と積算をいたしまして、所要の地方交付税総額を要求をさせていただいたところでございます。 また、予算編成過程におきましては、経済、物価動向などを適切に反映すること、これを初めてでございますが事項要求しておるところでございます。 今後も、必要な一般財源総額の確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“これも御指摘いただきましたように、総理からも、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むよう指示をいただいたところでございます。 総務省としては、先ほどの報告書の内容、これを踏まえまして、自治体の皆様の御意見をいただきながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系、この構築に取り組んでまいります。”
“骨太方針二〇二五におきましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めると、こういうふうにされております。このため、総務省において、地方税制のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、こうした原因、課題の分析について有識者に御議論いただき、先週、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 この報告書には、人、物、金、情報の集中や、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大していること、この経済活動の東京一極集中は企業行動を最適化した結果から生じる言わば構造的な問題でありまして、一過性のものではないこと、そして、東京都の財源超過額は既に過去最高となっており、財政力格差、これを放置いたしますと更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いこと、こうしたことが指摘をされているところでございます。 この地方税の偏在是正につきましては、今御指摘がありましたように、多くの知事から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こういう意見を伺っているところでございます。”
“先ほども申し上げましたが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんのでコメントすることは難しいですが、報道等における指摘を受けて精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、確認作業ができ次第、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。”
“今御指摘のあった報道については承知をしておるところでございます。 少し繰り返しになって恐縮でございますが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんので、個々の報道についてコメントすることは難しいわけでございますが、今先生から御指摘のあった点につきましては、精査が必要と判断して、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。”
“今御指摘のあった報道については承知をしております。 取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細承知しておりませんので、コメントすることは難しいわけでございますが、選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていないと報告を受けておるところでございます。 冒頭申し上げましたように、御指摘については今精査をしておるところでございます。”
“この公職選挙法令上、労務者に対して支給することのできる上限額は一日一万円とされていると承知しておりまして、本件の労務者への報酬はその範囲内であったというふうに認識をしております。 はがきの筆耕についてでございますが、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するものであること、そしてポスターの維持管理につきましては、公示日に多くのポスターを迅速に各地の掲示板に貼付する必要があること、また、ポスターが毀損していた場合には迅速に現地に赴くなどして貼り替える必要がありますが、そういった必要性がいつ発生するかあらかじめ見通すことは困難であることを踏まえまして、労働時間などを考慮して上限以内で適切な報酬額を支給しているものでございます。また、支給方法についてでございますが、現金で支払を行っていると報告を受けております。 ポスターの維持管理の実態でございますが、維持管理、これはポスターの貼付も含まれておりますが、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回し、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替え、こうした機械的労務ということでございます。”
“会見等の場においてこれまでも申し上げてきておりますが、公営掲示場に選挙運動用ポスターを貼付、貼るですね、したり、毀損した場合の貼り替えなど、こうした機械的労務でございまして、そのことを選対事務局から事前に御説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると、そういうふうに申し上げてまいりました。その後、選対事務局としては、今申し上げたように、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものであり、選挙運動に対して報酬を支払うこととはしていないと報告を受けております。 公職選挙法上問題ないものと認識しておりますが、報道等における指摘を受けまして精査が必要と判断をし、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。”
“一般論として申し上げますが、空き家が増加をすると、火災の発見が遅れる可能性、これが高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火、また建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性、こういうものが高まると考えられるところでございます。 今回の火災の延焼要因につきましては、消防庁職員を派遣して調査を開始したと先ほど答弁があったところでございますが、そうした中で様々な要因を分析して、今回の教訓を踏まえて必要な対応を検討してまいります。”
“この人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、今、いんどう委員からお話のありましたＡＩの活用、そしてデジタル基盤の整備、これを始めとする情報通信分野の発展が非常に重要になってまいります。 総務省におきましては、今年の五月に、ＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇、これを策定いたしまして、これを踏まえてこの概算要求、八月ですが、データセンター、海底ケーブル等の地方分散、それから低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性の向上と、こういうものを盛り込ませていただきました。また、本年の十一月二十一日に閣議決定された総合経済対策におきましては、今お触れいただいた経済安全保障の強化として、オール光ネットワーク技術の研究開発、社会実装、海外展開、これを含む次世代の情報通信基盤の強化、これを盛り込んでおります。 総務省といたしましては、こうしたものも含めて必要な予算をしっかりと確保できるように取り組みまして、強い経済基盤を実現してまいりたいと、そういうふうに考えております。”
“オンライン診療については、まずは厚生労働省との間ということになりますが、厚生労働省との間では定期的に情報を共有するなど、様々な形で連携を行っているところでございます。 今後とも、施策の内容に応じて関係省庁との連携、これを強化し、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど長谷川委員からもこの郵政民営化と日本の人口がピークアウトしたということの時期的な近接性というのを聞いて、なるほどなと、こう思わせていただきましたが、まさに、いんどう先生におかれても、ずっと総務省でそういう問題意識を持っていろんな施策を進めていただいてきたわけでございまして、人口減少が進む中で、郵便局の存在、最後のとりでというお言葉もありましたが、大変地域の重要な生活インフラでございますので、しっかりと施策を進めてまいらなければいけないと思っております。 釈迦に説法でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、こうした地域課題の解決に向けて、それぞれの地域の実情、ニーズ、こうしたものにしっかり合わせて取組を進めていくということが重要であると考えております。 先ほども御答弁差し上げましたように、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業、これで郵便局の地域貢献を後押ししてまいりました。そして、委員からも御指摘がありましたが、こうした取組を実施していくには、関係省庁との連携、これは大変重要であります。”
“まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。 この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。 今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。 今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。 こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備えるための緊急消防援助隊や消防団の充実強化、そしてマイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術、ＤＸの推進などについて、今回の補正予算を含め必要な予算をしっかりと確保しながら、消防防災体制の更なる強化、これに全力で取り組んでまいる決意でございます。”
“さらに、公務の担い手不足や複雑高度化する行政課題に対応するため、行政手続法等について、ＡＩ利活用の進展等に対応しつつ、円滑かつ適正な運用の在り方について検討を深めるとともに、各府省の地方機関や独立行政法人等へのＤＸの支援を通じて行政運営の改善を進めます。 公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。 本年の国勢調査について、地方団体などの関係の皆様の御協力に感謝申し上げるとともに、引き続き、御協力を得て、各種政策の基盤となる毎月の経常調査などを確実に実施します。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。 委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をお願いを申し上げます。”
“我が国の放送コンテンツについて、海外展開の拡大を図るために制作支援、人材育成や海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。 第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。 郵政事業については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 今般、日本郵便において、法律上必要な点呼業務の不備が発覚しました。総務省としては、郵便サービスの確実な提供等の確保と、こうした事案の再発防止に向け、監督責任をしっかりと果たします。 選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。 また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。”
“また、日本全土をカバーし、非常時にも利用可能な低軌道衛星通信について、その自律性確保に向けたインフラ整備を推進します。 経済安全保障上重要な５Ｇや海底ケーブル等のデジタルインフラについて、国際連携の下、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による持続的、安定的なリスクマネー供給等を通じて海外展開を進めます。 ＡＩについては、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスに関し、報告枠組みの運用が開始をされました。これを踏まえ、賛同国の拡大や規範に則した企業等による取組の推進を図ります。 あわせて、ＡＩの開発、提供、利用に関する指針であるＡＩ事業者ガイドラインについて、広く普及啓発を行います。 さらに、国内の事業者等による信頼できるＡＩ開発力の強化を支援するため、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データの整備拡充、国内の事業者等への提供や評価基盤に関する研究開発等を強力に推進します。”
“さらに、特別行政相談では、大規模災害発生時に生活支援情報を迅速に提供するなど、被災者に寄り添った活動を展開します。 第四に、国際競争力の強化、経済安全保障の確保を進めます。 本年五月に策定したＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇に基づき、ＡＩ社会を支える新たなデジタルインフラの技術開発、整備、積極的な海外展開を進めます。 具体的には、産学官の結節点である国立研究開発法人情報通信研究機構と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や早期の社会実装、海外展開を推進します。そのためにも、我が国から幹部職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携をします。 通信インフラと電力インフラが高度に連携する、いわゆるワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー等のＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や防御などを進めます。”
“本年十月一日から全国一斉に開始されたマイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化のためのいわゆるマイナ救急については、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開します。 また、Ｊアラートの的確な運用や周知促進、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。 災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。 また、被災地における通信確保や被災状況の把握について、官民で対応する体制を計画的に整備します。 災害情報を共有するＬアラートについて、国が運用主体となることを見据え、信頼性、安定性、継続性等の強化に向けたシステム整備等に取り組みます。 東日本大震災や令和六年能登半島地震など、大規模災害からの復旧復興に向け、被災団体の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。 今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。 また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。”
“オンラインカジノの問題については、本年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報についてＳＮＳ事業者による削除等の適切な対応を促進します。 一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不適正利用を防止するため、フィッシングメール対策の強化を含め、様々な対策を講じます。 国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。 災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。 消防防災力の充実強化を図るため、本年の林野火災でも活躍した緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。 林野火災については、新たに林野火災注意報及び林野火災警報を創設し、普及啓発を図るなど、今後に備えます。”
“また、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率については、廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組みます。 行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの機能改善による利便性向上や、地方団体等と連携して地域の困り事の解決を図ります。 第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。本年四月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。 また、関係事業者や関係団体と連携した利用者のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の研究開発などを含めた総合的な対策を進めます。 サイバーセキュリティー対策は重要な課題であり、研究開発や人材育成に加えて、サイバー攻撃などの脅威に対処するため情報分析の強化を図ります。 最新のセキュリティー技術の動向等を踏まえ、地方団体の業務に即した対策を検討し、地方団体のサイバーセキュリティー対策の更なる強化を図ります。”
“人材不足が深刻化する中、地方の持続可能性を高めていくため、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどの取組を進めるとともに、国、都道府県、市町村間の役割の見直しを含めた課題解決への議論を促進します。 地方公務員の人材育成、確保については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、その取組を推進するとともに、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境整備に取り組みます。 令和八年度の地方財政については、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、地方団体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針二〇二五を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、経済、物価動向等を適切に反映し、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保します。 自然災害の激甚化、頻発化に対応するため、地方団体が防災・減災、国土強靱化を一層推進できるよう、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の事業期間を延長することとし、詳細の検討を進めます。”
“地方税制について、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。 物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、その取組について継続的なフォローアップや支援等を行います。 デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 マイナンバーカードについては、本年十月末時点で保有枚数が九千九百四十七万枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。 自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保や、ＡＩ等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。”
“地方の大きな伸び代を生かすため、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民の皆様に活用いただけるよう、関係府省庁と連携して制度設計を早急に進めます。 地域の成長につながる施策を、都道府県域を越えた多様な主体の連携により、点から面に展開するため、広域リージョン連携の取組を推進します。 地域おこし協力隊について、隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信やサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人については、先般構築した地方団体と企業、個人とが相互に交流できるオンラインツールを活用し、マッチング支援を強化します。 地域経済の好循環を進めるため、ローカル一万プロジェクトの支援件数を拡大するとともに、特定地域づくり事業協同組合への支援を推進します。 さらに、地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進します。 こうした取組を推進するとともに、東京一極集中の弊害の是正を進めます。”
“総務大臣を拝命いたしました林芳正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本年も、令和七年八月の大雨、先般の台風第二十二号及び第二十三号、また、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波など、大雨や地震等が相次いで発生をしています。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中、私は、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務大臣として、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。 以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 まず、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に取り組みます。”
“繰り返しになりますが、今、確認をしておるところでございますので、その上で、説明等、適切に対応してまいりたいと思います。”
“繰り返しになって恐縮でございますが、取材時にどうしたやり取りがなされたのかなど、詳細についてはコメントすることは難しいですが、御指摘の点については精査が必要だと判断して、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくということが重要であると考えております。”
“先ほど申し上げましたように、選対事務局において、労務と同一日において選挙運動をするように依頼するということは意図していないところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今、事務所において、指摘のあった事項において精査をしておるところでございますので、しっかりと精査をさせたいと思います。”
“先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、少なくとも選対事務局において、労務と同一日において選挙運動をするように依頼するということは意図しておりません。”
“週刊誌等で報じられておられる方々の発言内容と我々の認識は異なっておるように思っておりまして、特にここ一、二年は、総選挙以外にも総裁選や参議院選に協力してもらったということもございますが、先ほど申し上げたように、詳細は承知していないので、コメントすることは難しいと思いますが、少なくとも選対事務局において、労務と同一日において選挙運動をするよう依頼することは意図していないというふうに報告を受けております。”
“この取材時にどのようなやり取りがなされたかなど、その詳細を承知しておりませんので、コメントすることは難しいわけでございますが、選挙運動に当たるかどうか、これは具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。 いずれにいたしましても、選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていない、そういう報告を受けているところでございます。”
“御党の相場観といいますか感覚と私のところが少し違うのかもしれませんが、あくまで機械的な労務を、ポスターの貼付、それから巡回、毀損していることが判明した場合の貼り替え、こうした機械的労務をやっていただいたことに対して報酬を支払っております。”
“今回、昨年の選挙についていろいろな報道、御指摘を受けておりますので、先ほど御指摘のあった件については今精査をしております。 県会議員、市会議員等には、先ほど申し上げましたように、機械的労務に対して報酬を支払っております。”
“選対事務局としては、先ほど来申し上げておりますように、ポスターの貼付、また、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回をし、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替え、こういった機械的労務に対して報酬を支払ったものでございます。”
“先ほど申し上げましたように、今御指摘のあった点については精査が必要と判断しておりますので、繰り返しになりますが、事務所において今確認作業を進めておるところでございます。”
“報道に沿って今御質問いただきましたが、その取材時にどのようなやり取りがなされたかなど、その詳細は承知しておらないものですから、コメントすることは難しいということでございます。 いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくこと、これは重要であると思っております。”
“御指摘の労務につきましては、ポスターの貼付、貼る行為ですね、それから、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回をし、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替えなどの機械的労務でございます。”
“事務所において確認いたしましたところ、令和六年衆議院選挙における労務費を支給した相手方、これは二百六十九名でございまして、その支出額は約三百十六万円となっております。”
“今委員からお話がありましたように、地方自治をしっかりと確立するためには、地域がやはり活力がある、このことが大事だ、こういうふうに思っております。これは沖縄を含めた全地域の話でございますが、やはり、地域への人の流れをつくる、地域経済の好循環の拡大などの取組、こういうものを推進していくということが大変重要であると考えております。 総務省では、地域おこし協力隊、また、ローカル一万プロジェクト、こういった施策を展開しておりまして、委員の御地元の沖縄県におきましても、こうした施策を活用して、地域づくりに取り組んでいただいていると承知をしておるところでございます。 引き続き、持続可能で活力ある多様な地域社会、そして、そこで営まれる一人一人の暮らしをお支えするために、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“私も前職で担当しておりましたので、沖縄県そして沖縄県内の市町村が様々な陳情、要望活動、行っておられるということを承知しております。 沖縄県や同県内の市町村に限らず、こうした地方自治体の要望活動等については、やはり地域の声や実情、これを各省庁に直接伝えるためにも大切なものであると認識しております。 これにどう対応するかは、所管する担当省庁において判断されるべきものでありますから、所管外のことについてはなかなかお答えすることは困難でございますが、こうした熱い思いが今日、山川先生から御披露があったということはしっかりと共有させていただきたいと思います。”
“委員におかれましては、議連の参加が花粉症につながらないように、心から御祈念をまずはさせていただきたいと思います。私も、少しかさかさしたり、鼻がむずむずしたりしておりますが、花粉症でないと信じながら頑張っておるところでございます。 沖縄は、官房長官時代に沖縄の基地負担軽減担当大臣ということで何度か訪問させていただきました。強い思いを持っているところでございますし、随分昔になりますが、防衛大臣のときにも視察をさせていただいて、基地のすぐ近くに、たしか幼稚園か小学校がございまして、子供さんたちはみんな無邪気に遊んでおられるんですが、私にとっては臭いがちょっときついな、もうずっと慣れてしまっておられるのかな、こういう思いを持ったのがもう約二十年前でございます。 しっかり仁の気持ちになって、沖縄の皆様の声を今度は総務大臣としてお聞きする機会、これをしっかり持たせていただければというふうに思っております。年内に行けるかどうかは、ここでちょっとお約束をできるかどうかは分かりませんが、是非、先生からの御示唆も踏まえて検討させていただきたいと思います。”
“総務省としては、これらの公表内容も踏まえて、まずは情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の規律の効果を検証することを通じて、同法の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。”
“委員から今お話がありましたように、インターネット上の違法、有害情報、これは極めて短時間に広範に流通、拡散する、こういう特徴があるわけでございまして、そうした場合に、現実の国民生活、社会経済活動、こうしたものに重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識をしております。 御指摘のあったＳＮＳ型投資詐欺についても、成り済ましによる投稿等を手段とした場合に、当該成り済まされた個人の権利を侵害し得るほか、見て、投資詐欺にひっかかるという意味で、閲覧者にも財産上の被害をもたらすおそれがあるわけでございます。 情報流通プラットフォーム対処法は四月一日から施行されておりますが、先ほど比較で説明があったように、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化と運用状況の透明化、この義務を課しておりまして、現在、九者が同法の適用を受ける事業者として指定をされております。 各事業者からは、当該義務に基づいて、今後、投稿の削除、そしてアカウントの停止等の措置の運用状況が公表されるということになっております。”
“この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。”
“今委員からお話がありましたように、経済を人口減少が進む中でも持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、やはり大都市とか大都市圏域が果たす役割、これは重要だと考えております。 いわゆる特別市制度ですが、総務省のワーキンググループでも、関係自治体の皆様の御意見を伺いながら議論を行ったところでございます。 特別市制度については、その意義に関して様々な評価があるほか、もし特別市ができますと、残された道府県、これへの影響とその対応策などの課題、こうしたものが指摘されているところでございますので、十分な議論が必要であると考えております。”
“いわゆるこの副首都構想に関して、日本維新の会が、副首都機能を整備するべき道府県につきまして、大都市地域における特別区の設置に関する法律、これによる特別区の設置を要件とする考え、これをお持ちである、こういうことは承知をしております。 その上で、繰り返しになって恐縮でございますが、今まさに与党による協議体において検討が行われているところであることから、お尋ねの点の是非も含めて、まずは与党内での議論を見守りたい、そういうふうに考えております。”
“これは政党間の合意でございますので、私は、今政府の立場でここに立たせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、与党による協議体において行われる検討、これをしっかりと見守るということだと思っております。 先ほど私が申し上げましたのは、広く社会一般に東京が首都であるということは受け入れられているというふうに申し上げたところでございますので、首都や副首都についての直接規定した法令はないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。”
“いわゆる首都、副首都の位置づけに関しては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現時点で首都や副首都を直接規定した法令はございませんが、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、こういうふうに承知をしておるところでございます。 いわゆる副首都構想でございますが、現在、連立政権合意書に基づいて、与党による協議体、ここで検討が行われているところでございますので、今お尋ねのあった点も含めて、まずは、この与党内での議論、これを見守りたいというふうに考えております。”
“急速な人口減少に伴って、人材不足が全国的な課題となっております中で、やはり自治体における事務執行上の課題、今御指摘いただいたように、これに対応して、行政サービスの提供自体を持続可能なものにしていくための取組、これが必要でございます。 具体的には、今御議論いただきました人材の育成、確保のための取組に加えまして、自治体間の広域連携、それからデジタル技術の活用、こうした取組をこれまで以上に効果的に進めていく必要がございます。 このためには、やはり都道府県が、それぞれの地域の状況を踏まえまして、市町村における検討を支援していく、委員からは伴走というお話もありましたが、これが重要であると考えておりまして、まずは総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討、これを促してまいりたいと思っております。 さらに、地域における自主的な取組の推進にとどまることなく、地方における検討状況も踏まえつつでございますが、制度上対応すべきものについては、国、都道府県、市町村の役割の見直しを含めた議論、これを関係府省とともに進めてまいりたいと考えております。”
“今委員からお話がありましたように、地域住民の暮らしを支える専門人材、これを確保するということは、地方の持続可能性を確保する上で大変重要であります。一方で、やはり人口減少や民間との競合ということがございまして、必要な人材が確保できない自治体がある。今御指摘があったように、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、それから、複数の市町村による共同採用方式の活用、こうしたことなどの検討事項を示したところでございます。 これらを踏まえまして、例えば、技術職員や保健師、保育士といった専門人材を都道府県等が確保し小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じるなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。 各自治体においてこうした人材確保の取組が着実に進みますように、総務省といたしましても必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。”