林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“二〇〇二年当時でございますが、日本政府は、帰国された五名の拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族も含めて自由な意思決定を行い得る環境が必要であると、こうした判断の下で、五名の拉致被害者が日本に引き続き残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている御家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表したところでございます。 以上が当時の経緯でございますが、政府の当時の判断は現時点においても妥当なものであったと、そういうふうに考えております。”
“このアジア版ＮＡＴＯを含む日本の安全保障の在り方につきましては、これまでも石破総理御自身で、一朝一夕で実現するとは思っておらないと、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると繰り返し述べられているところでございます。 その上で、石破総理はアジアにおける安全保障の在り方について検討するように自民党に指示をしたことを受けまして、現在、自民党において議論がこのことについては行われているところでございます。 いずれにいたしましても、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、その強靱性、持続性を高めていくという観点で、また、同盟国、同志国との連携を更に深め、抑止力を強化するという観点から検討し対応していくということになると思っております。 この安全保障政策はあくまで憲法の範囲内で行うということでございまして、平和国家としての我が国の歩みをいささかも変えるものではなく、今の先生の御指摘は当たらないと考えておるところでございます。”
“この我が国の北朝鮮に対する基本方針は、先ほど来、外務大臣からもお話がありましたように、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございます。 拉致の被害者、御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であるということでございます。 そうした中で、石破総理も、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないよう金正恩に対して呼びかけていくと、こういうふうに述べられておるところでございまして、そうした考え方の下で、この問題の解決のために総力を挙げて最も有効な手だてを講じていくということでございます。”
“先ほども少し触れさせていただきましたが、この日朝間の諸懸案を解決するために、石破総理が、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨を述べておられまして、さらに、実際に会いもしないで相手を非難していても何も始まるものではないと、私、すなわち石破総理ですが、私は正面から向き合うことでこの思いを実現したいと、こういうふうに述べられておるわけでございまして、まさにそのことを体して、この先ほどお答えしたような対応をしておるということでございます。”
“石破総理が所信や予算委員会で申し上げておるそのお話は、先ほどしたとおりでございます。私が鳥取でお答えしたのも、それを踏まえて、何が最も効果的であるかということをよくしっかりと考えながらこれをやっていくと、そういう趣旨で述べたものでございます。 先ほど外務大臣からも御答弁がありましたように、岸田政権と今の石破政権で基本スタンスは全く変わっておりません。表現の仕方ということもございますが、これ一字一句全て北朝鮮側が聞いていると、こういうこともございますので、最も有効な手だてと、こういう言い方をしておるところでございます。”
“政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしております。 引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“この「しおかぜ」の放送体制につきましては、当事者であるＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会及びＮＨＫの三者間で協議を尽くしていただくということが何よりも重要と考えておると、先ほど申し上げたとおりでございます。 例えば、この協議に政府が参加をするというようなことには、関係三者、先ほど申し上げた三者ですね、この同意が得られるということが必要だというふうに考えておりますが、一般論として申し上げますと、この三者協議に政府がどう関わるかと、先ほど総務省からもございましたが、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に検討すべきものと、そういうふうに考えております。”
“この「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、そしてこの施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、それから同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。そして、当事者である三者間で協議を尽くしていただくということがまずは重要であるというふうに考えておるところでございます。”
“ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえまして、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだと、そういうふうに聞いております。 先ほどの政府参考人の答弁にもありましたように、放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信について、現在、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと、そういうふうに承知をしております。 政府としては、三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“先ほども少しお答えをいたしましたが、この家族会から強い異論があると、なぜならばそれはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があるということはよく承知をいたしております。これは実は、阿部司先生の御質問にお答えして、衆議院の予算委員会、十二月十一日でございますが、石破内閣総理大臣の答弁でございます。まさにそうした認識を予算委員会で述べられておるということでございます。”
“今御質問のありました連絡事務所につきましてでございますが、家族会からの強い御異論がございます。北朝鮮のだましのテクニックにはまることだと、こういう反対の意見もあるわけでございまして、これは石破総理もよく承知をされておられるところでございます。 その上で、この北朝鮮への対応については、今御質問のありました連絡事務所を含めて具体的にお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するために、政府の責任において最も有効な手だてを講じていくということでございます。”
“私もその、北浦というんですが、下関のその辺はですね、そこに昔、娘がちっちゃい頃に託児所というか預けていたことがあるんで、もしそういうことがあったとするとというようなことで、とても他人事ではない思いをしたところでございます。本当に自宅からすごい近い場所なんですね。ここで拉致されて御帰国がかなわない京子さんの心中、また一緒に来ていただいたお兄様の孟さんのお気持ち、本当に胸が締め付けられる思いでございます。 こうした思いを強く心にとどめて、引き続き、この全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“今、安江委員から御指摘をいただいた視察でございますが、やはり自分の目で拉致現場を見て今後の取組に生かしていきたいと、そういう考えの下で、この米子市で国民のつどいが二十四日に開催されましたので、それに先立って松本京子さんの拉致現場を視察させていただいたところでございます。お兄様にもずっと付きっきりで解説をしていただきまして、いろんな場所の説明を本当に丁寧にしていただいて、また後ほどの会合にも出席してお話をいただいたところでございます。 横田さんの現場に行ったときもそうであったんですが、日本海の風景というのが、私も下関なものですから日本海側があります。そこが非常によく似ておりまして、海がすぐ近くにあって、砂浜があって、そして防砂林があって、道路があって、道路を越えて住宅街になると、まさにもうどこかで見た風景だなというのは、新潟もそうでありましたが、この米子でも同じようなことを考え、感じさせていただきました。”
“拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、いまだ拉致問題が解決していないこと、これは、先ほども申し上げましたけれども、誠に申し訳なく思っております。 この時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。 御家族の皆様とは、昨年、この仕事に就いて以来、様々な機会にお会いし、長年にわたる苦しみと悲しみ、そして何としてでも肉親との対面を果たしたいと切実な思い、直接お伺いしてきておりまして、お会いするたび、お話を聞くたびに御家族の皆様の切迫感を痛感しているところでございます。 本当に時間がない中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、石破総理の下で政府一丸となって取り組んでまいります。”
“今委員から御指摘がございましたように、今年の七月に、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会の皆様と面会をして、要望書を受け取ったところでございます。 この面会におきましては、新潟県市町村長の会の皆様から、この問題の解決に向けた差し迫った思い、直接お伺いして、一刻の猶予もないんだという切迫感を改めて痛感をさせていただきました。御家族はもとより、国民の間に差し迫った思い、強まっていると、御指摘のとおりだと思っております。 こうした思いをしっかり共有しながら、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げました総理の思い、これを受けて、所信表明演説においてはそういう表現にいたしたというところでございます。 御指摘のあったことも含めて、総力を挙げて、何が最も有効な手だてかということをしっかり考えて講じていくということでございます。”
“全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、石破総理の強い決意の下で総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。”
“この我が国の北朝鮮に対する基本方針、これは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございます。 先ほど申し上げましたように、人道問題であるとともに、この拉致被害、拉致の問題は、本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。 石破総理でございますが、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくと、こういうふうに述べておりまして、実際に会いもしないで相手を非難していても何も始まるものではない、私は、というのは石破総理ですが、私は正面から向き合うことでこの思いを実現したいと、こういうふうにも述べております。 今御質問にありました、所信表明の演説だと思いますが、こうした総理の考え方も踏まえて、石破総理から国家としての、また総理御自身の断固たる決意の下で拉致問題の解決に取り組んでいくという強い思いを表明しておるところでございまして、トーンが下がっているという御指摘は当たらないと考えております。”
“今委員から御指摘がありましたように、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 拉致被害者、そして御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害でございまして、政権の最重要課題でございます。 引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。”
“また、中学生サミットでは動画の基を作るという作業をやっておりますが、これ非常に出来が良くて、去年の動画はキャッチボールをやっていて急に相手がいなくなると、今年の動画は、いろんなものがなくなっていく中で、最後、この希望というのがちょっとくしゃくしゃになった紙から最後見付かると、こういうことで、乞う御期待でございますが、これもしっかり啓発活動に使ってまいりたいと思っております。 やはり、こうした若い世代に啓発をすることによって、国民全体風化をさせない、そして、国民が、みんながこのことについて強い怒りと関心を持っているということ、これをしっかり今後も続けていきたいと思っております。”
“昨年にこの仕事を拝命してすぐにこのシンポジウムがございまして、そのとき印象的だったのは、岡山大学の学生さんたち、教えることを教えるというやつですが、既に二〇〇二年のこの御帰国ということを知らない、当然過去のこととしては知っていたわけですが、その後お生まれになったという方がもう教える方になっていると。そういうことで、まさに風化させないというのは大事であると同時に、若い世代に啓発する、若い世代の大学生が中学生に教えると、このことは大変意味があるなと思っております。 また、サミットでございますが、実は今年、米子へ行きまして、拉致問題の早期解決を願う国民のつどいということだったんですが、中学生サミットに参加した中学生、これがもう高校生になられていて、その人が改めて、それ以来ずうっと拉致問題に関心を持っていただいて意見表明をしてくれた、こういうことがだんだんだんだんつながっていくんだなというふうに思いました。”
“去年も参りましたが、既に、その方々が、二〇〇二年に御帰国をされたときのことは生まれる前ですとおっしゃって、それぐらい時間がたってしまっているということと同時に、そういう方々が更に若い中学生にどう教えていくかということをしっかり検討していただいている、こういうことを続けていかなければならないなと思って痛感をいたして、今年も同じことをやらせていただきました。 動画は、去年は、キャッチボールをしている間に相手がすっといなくなるということで、大変すばらしい動画だったと思っておりますが、今年の動画も、いろいろなものがなくなっていく中で、最後にしわくちゃになった希望というのが手の中に残っていた。これも、中学生の皆さんが作っていただいた非常にすばらしい動画でございますので、これを活用して、作文コンクールやサミットの成果、こういうものを使って、若い世代を中心にして更なる啓発に取り組んで、国民全体が怒っているぞ、この気持ちを強く持ち続ける、これに取り組んでまいりたいと思っております。”
“御出席をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 まずはシンポジウムで御家族のお訴えを改めて、まあ何回も聞いておりますけれども、あの場で改めて伺いました。やはり、先ほども申し上げましたが、この一刻の猶予もないという切迫感、改めて痛感をさせていただきまして、この問題の解決に向けて取り組む決意を新たにしたところでございます。 また、委員がお触れになっていただきましたように、若い方への啓発というのが非常に大事になってまいります。 作文コンクールや動画の紹介もあの場でありましたけれども、それに加えて、大学の教育学部の皆様にもお願いして、私も車座でお会いしましたけれども、今教職課程にある方に、いろいろな講演なんかを直接聞いていただいたりして、そして、中学生に教えるための要領というのを作っていただくという事業をやっております。”
“ブルーリボンの意義については、先ほど申し上げたとおりでございます。 各閣僚でいろいろな所管の政策がございまして、万博ですとかＳＤＧｓとか、私もそのたびに着用しておりますので、かなりの数、いろいろなバッジを持っておりますが、これだけはいつも着けておるというような状況でございます。 今委員からは、まあそれも分かるので、内閣発足のときの写真、こういうことでございましたので、参考にさせていただいて、大事なことは、国民の皆様から拉致問題に関する一層の理解と支援をいただく、こういうことでございますので、しっかり検討してまいりたいと思っております。”
“全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、毎年十二月十日から十六日まで、今委員から御指摘をいただきましたように、北朝鮮人権侵害問題啓発週間としまして、その前に開かれます閣僚懇談会で、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻すという強い意思を示す機会にするために、全閣僚にブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけております。 私自身、常にブルーリボンをこうやって着けておりますが、引き続き、国民の皆様から、拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るためにも、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと考えております。”
“先ほども申し上げましたように、この認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく、このことを申し上げたとおりでございます。 先ほど来の御質問にもありますように、年の瀬が迫ってきておりまして、また一年、二〇〇二年以来どなたも御帰国が実現していないというのは、我々担当する者としては誠に申し訳なく思っておりまして、そういう思い。 また、私も、この大臣になりましてから現場を幾つか視察させていただいておりますけれども、横田さんのところは日本海側だったんですけれども、私の地元の下関と本当に同じような国道があって、住宅があって、防砂林があって、砂浜があって、海。何一つうちの地元と変わらないようなところでこういうことが起きている、誰の身にも起こり得たことだ、こういう思いで、娘を持つ身としては身につまされるものもありました。 そうした思いを全て、この問題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういう認識でございますので、その認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいるということでございます。 引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“これまでＮＨＫに対しては、二波体制、これの安定的な運用に向けた検討を促してきたところです。ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえて、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだというふうに聞いております。先日の衆議院の総務委員会でもＮＨＫから御説明があったようですが、三月末まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなった、そういうふうに承知しております。 放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信については、現在、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと承知をしておりまして、三者間における協議の状況を政府としては注視をしながらも、「しおかぜ」の担う重要な役割でございますので、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないようしっかりとやってまいりたいと思っております。”
“今、本田副大臣から仕組みの御説明はありました。 まさに、我々としては、やはり拉致被害者の皆様の安全確保、これが一番重要なことでございます。様々な状況をして対応を考える、こういうことは当然であると思いますが、そのときに安全確保というのは最も重要視してやっていく、こういう考えでございます。”
“委員も御高承のように、今、北朝鮮とは国交がないものですから、この北朝鮮の中にいろいろな情報伝達手段というのは限られております。そうした中で、まず拉致被害者等の日本人の方々、それから北朝鮮市民や北朝鮮当局に対しましても、日本政府そして日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段というのが限られている中で、ラジオ放送は極めて効果的だと思っております。 北朝鮮向けのラジオ放送は、日本語の「ふるさとの風」のほかに、朝鮮語の「日本の風」、こういうものを放送しまして、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っておるところでございます。 この朝鮮語放送の「日本の風」にて、聴取者に対して、拉致被害者に関する情報提供、これは拉致被害者の安全確保について協力は呼びかけておりまして、毎日発信しております。私も、五月にこれら北朝鮮向けラジオ放送にメッセージを収録した際に、同様の内容を発信させていただきました。 こうしたメッセージを送るときに、どういうメッセージを発信することが最終的に拉致問題解決のために最も効果的かという観点から検討しておるわけでございます。”
“過去、石破総理が議員としてそういうことをやっておられたかというのは、私も記憶がそれほど鮮明ではございませんが、恐らく総裁選挙のときは、そういうことをおっしゃっていたやに記憶をしております。”
“政府といたしましては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等を整理をするとともに、政権も替わりましたので、総理御自身もしっかり自分として検証、分析をしたい、こういうことでもあっただろうというふうに思っておりますが、今御指摘のあった点も含めて、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、これは先ほどの福原議員にお答えしたように、状況がどんどんどんどん変わってきておりますので、そういうことも踏まえてこの収集、分析を行う、また、国際社会との連携を行う中で何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございます。 家族会等の皆様とは不断にコミュニケーションを取っておりますが、我々として、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあるということは、ここでお話しすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、一日も早い御帰国を実現をする、このことに向かってしっかりやってまいりたいと思っております。”
“嘆願書には、例えば、「二〇二四年において、岸田前政権、石破政権及び拉致対策本部は本年中に救出のため何をしたのか全く見えてきません。救出のため行動を即時に起こしてください。」等々、いろいろなことが書かれております。 しっかりと我々も、家族会の皆様、また特定失踪者の会の皆様や支援する皆様とは度重なる面会の機会をいただいておりまして、長年にわたる苦しみや悲しみ、そうしたものを直接お伺いしているところでございます。”
“今事務局長をされておられます飯塚耕一郎さんが石破総理宛てに御指摘の嘆願書を出されたということは承知をしております。”
“そしてさらに、最近の状況としては、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘へ参加しているということでありまして、こうしたことに見られるロ朝軍事協力の進展というのが、昨年、一昨年まではなかった状況だろうと思いますが、こうしたことが進展することは、当然、ウクライナ情勢には影響を与えるわけでございますが、そこにとどまらず、我が国周辺のこの辺りの安全保障に与える影響、これも我々は深刻に憂慮しておるところでございます。 先ほど申し上げました最も厳しく複雑な安全保障環境、これに直面している中でも、先ほど主権という言葉をいただきました。”
“そのときに、かつてない複雑で厳しいものであるというまとめをして、それに基づいて防衛費を増やしていこう、こういうことにつながっていくわけですが、まさにその中に書いてあることが、日本沿岸の安全で、まず中国、これは東シナ海で力による一方的な現状変更の試みを行っている、また我が国周辺での一連の軍事活動、これは度々ロシアと一緒にやることも含めて、こういうことになっております。 そして、もう一つが北朝鮮でございまして、核・ミサイル開発を継続して、ＩＣＢＭ級を含めて高い頻度で、かつ様々な態様、弾道ミサイルの発射を繰り返してきておるわけでございます。そうした国々に我々は囲まれている。先ほどマッカーサーのお話がありましたが、あのときに比べても大変複雑で厳しい状況なんだろうというふうに思っております。 これは我が国のプリンシパルとして、世界のどこであっても力や威圧による一方的な現状の変更の試み、これは許してはならないということであります。そして、北朝鮮の核・ミサイル開発、これは断じて容認できないということであります。”
“福原議員から大変奥深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。 野呂田先生には実は私も大変お世話になりまして、構造改革特区というのを最初につくるときの特命委員長だったと思いますが、野呂田先生で、私は事務局長というのをやっておりまして、規制改革をこういう形で進めていく、そういうことをもう体当たりでやっておられる姿を目の当たりに拝見させていただいて、非常にありがたかった気持ちを今でも持っておるところでございます。 その野呂田先生の御薫陶を受けられたということで非常に奥深い御質問をいただきましたが、やはり国際秩序、我が国を取り巻く安全保障環境、これは二年前の暮れでしたか、外務大臣のときに国家安全保障の大綱というのをまとめました。”
“また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施いたします。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 拉致問題は石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。”
“拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であることを国民の皆様に認識していただくことが重要です。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 本年度は、地方自治体との共催により既に国内四か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催をいたしました。十二月十四日には政府主催シンポジウムを開催しました。 加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用します。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。”
“例えば、石破総理は先月ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談におきまして、拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。 私自身も、六月に、我が国が米国、豪州、韓国政府及びＥＵと共催したオンライン国連シンポジウムに拉致被害者等御家族とともに出席し、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。今後とも、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に、直接の働きかけを行ってまいります。 また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。石破総理自身、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描いた思いを、大局観を持って実現すべく、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていく、そして、先頭に立ち、この問題の解決に取り組んでいく、そうした旨を述べています。 拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。”
“拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしております。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。”
“また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施いたします。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 拉致問題は、石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 牧委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。”
“拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であることを国民の皆様に認識をしていただくことが重要です。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 本年度は、地方自治体との共催により既に国内四か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。十二月十四日には政府主催シンポジウムを開催しました。 加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象にした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作をした広報動画も活用いたします。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。”
“例えば、石破総理は、先月、ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談において、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。 私自身も、六月に、我が国が米国、豪州、韓国政府及びＥＵと共催したオンライン国連シンポジウムに拉致被害者等御家族とともに出席し、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。今後とも、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に直接の働きかけを行ってまいります。 また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。石破総理自身、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていく、そして、先頭に立ち、この問題の解決に取り組んでいく旨を述べています。 拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。”
“拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしております。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。”
“皇室典範三十七条なんですが、皇室会議は、この法律及び他の法律に基づく権限のみを行うと、要するに、御案内のとおりでありまして、皇室制度の改正自体は審議事項として定められていないわけでございます。憲法四条を踏まえて、皇族の意見を聞くことについては、皇族が国政に関与したと解されるようなことが生じないように、十分慎重な配慮が必要であると考えております。 その上で、先ほど申し上げましたように、特に宮内庁の職員が常に皆様のお考えを体してといいますか、よく理解してというのは当然のことだと考えております。”
“皇室典範におきまして、皇室会議の審議事項、これは皇位継承順位の変更や立后、皇族男子の婚姻、皇族の身分の離脱など具体的に定められたものに限られておりまして、この皇室典範によりますと、御指摘があったような皇族の方々の意見を伺うために活用するというものではないと、そういうふうに考えております。”
“事実関係、今次長から答弁したとおりでございます。 宮内庁の職員には、これは当たり前のことといえば当たり前のことなんですが、今後とも皇族方と意思疎通を図りつつ日々の任務に当たってもらいたいと、そういうふうに考えております。”
“今経緯を御説明いただいたとおりでございまして、令和三年の十二月に有識者会議が報告書を取りまとめて、令和四年の一月に、当時の岸田総理から衆参両院議長に対して報告を行っております。まさに今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知しております。 国会で御議論いただいておりますので、具体的にいつまでだとか、こういう方向だとか、具体的な議論の進め方について我々の立場から申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、我々としては、国会における議論を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“今般の所信表明演説ですが、この第二百十六回国会の開会に当たり、石破総理がその所信の一端を述べたものでございます。 今委員から御指摘いただいたように、この十月の総理就任後初となる臨時国会での所信表明では、国会において、早期に立法府の総意が取りまとめられるように、積極的な議論が行われることを期待すると、そういうふうに述べておりますところでございまして、政府としては、この考えには変わりはないということでございます。”