林芳正
総務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識を…”
“日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります…”
“政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。 企業・団体献金…”
“総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッ…”
“候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフ…”
“郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し…”
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“お尋ねの趣旨が必ずしも理解できているかどうかちょっとあれでございますが、先ほど申し上げたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分が、それぞれ、先ほど申し上げたような年ごとにあったということだと思います。”
“寄附の取消し要請というものがございまして、五百五十八万円でございます。したがって、略式起訴に係る千三百二十二万円から五百五十八万円を引きまして七百六十四万円、こういうことでございます。”
“不記載金額の内訳ですが、二〇一八年の政治資金収支報告書に係るものが七百六十四万円、二〇一九年の政治資金収支報告書に係るものが八百四十一万円、二〇二〇年の政治資金収支報告書に係るものが八百九十六万円であったと認識をしております。”
“宏池会による政治資金パーティーにおきましては、パーティー関連収支、これを明確に区分する観点から専用口座を設けていたところでございます。 また、年ごとではなくて、パーティー専用の口座を恒常的に設けていたところでございます。”
“今手元に詳細なものを持ち合わせておりませんが、閣僚経験があるかないか等によって、いろいろな、緩やかな努力目標があったのではないかというふうに思っておりますが、したがって、私よりも目標は低かったんだろうというふうに思います。”
“宏池会におきましては、達成できなかった場合にペナルティーが科されるといったような意味でのノルマといったものは、そうした厳格なものは設けておらず、議員ごとに緩やかな努力目標があったと承知をしております。 座長はどうだったんだ、こういうお尋ねでございますが、私の場合は、座長という立場であり、最大限対応するというふうにされておりましたが、一応の目安としてパーティー券百枚というものがあったと認識をしております。”
“私の所属しておりました宏池会についてのお尋ねですが、パーティー関連の収入につきまして、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こうした事務手続を取っていたほか、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載が漏れることもあった、こういうこと等から不記載が生じたというふうに報告を受けております。 会計責任者の不確かな会計知識等に基づくものではありますけれども、結果として政治資金収支報告書に多額の不記載が生じるという事態を招いたことについて、宏池会座長の立場にあった者として遺憾であるというふうに受け止めております。”
“官房長官の立場で報告書の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き、関係者において適切に説明責任を果たす、このことが重要だと考えております。”
“昨日ですが、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りによりまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。 党の調査につきまして官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、さらに、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておるものと承知をしております。 こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。”
“まさにいろいろな政策、これを議論していくことが重要だ、こういうふうに思っておりますが、人口がどのぐらいかというのを目標にするというのは先ほど御議論させていただいたような状況でございますが、インフラですとか経済社会システムの維持ということについて、先ほど申し上げたとおりの状況でございます。 特定技能制度なるものを既に導入をしておるわけでございます。が、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、これを家族ごと期限を設けることなく受け入れる、こういうようなことは、今我々がやっております特定技能のような、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする我々の今の在り方とは少し違う、こういうふうにも考えておりまして、何が我々にとって、また日本の将来にとって重要なのかという議論は不断に続けていかなければならないと思っております。”
“結婚や妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、今先生がおっしゃっていただいたように、人口数の国家目標というものは、そういった意味でも定めていないというふうに承知をしております。 一方で、我が国は、急速な少子高齢化、人口減少局面、二〇〇七年ぐらいからだったと記憶をしておりますが、直面をしております。昨年末にこども未来戦略を閣議決定させていただきましたが、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけませんと、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、ここでもそういうふうにされておるところでございます。 まずは、少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、こども未来戦略の加速化プラン、これを着実に実行していくことが重要であり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げましたように、この整備法において、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を実現する、こう書いておりまして、そう申し上げたとおりでございます。 整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。”
“それぞれの役所における体制等についてはそれぞれの役所に聞いていただければと思いますが、先ほど申し上げましたように、国際競争力の高い滞在型観光、これを実現して観光や地域経済の振興等に資するというふうに考えておるというふうに申し上げたとおりでございます。 そういう位置づけでこの仕組みができておりますので、この根幹となるＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。”
“このＩＲ整備法でございますが、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設、ＩＲ区域の整備を実現する、そのことによって、我が国において国際競争力の高い滞在型の観光、これを実現して観光及び地域経済の振興等に資する、こういうふうに考えております。 今、やり取りを委員にもしていただきましたが、カジノ事業を含むＩＲ整備について、大阪において関係自治体と事業者による手続が進められているものと承知しておりまして、引き続き、ＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。”
“こうしたことを通じて、被災自治体と緊密に連携しながら、そして被災地の皆様のニーズをしっかり受け止めて、復旧復興の段階に合わせて必要な対策を講じて、被災者の帰還、そして被災地の再生、政府一体として責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。”
“山崎委員より大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 今示していただいた液状化、それから漁港への被害、隆起も含めて、今回の地震は石川県、新潟県、富山県に大きな被害をもたらしたわけでございます。 今般の災害からの復旧復興を一日も早く進めていくために、総理を本部長にいたしまして、全閣僚を構成員とする能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しておりまして、二月一日に第一回会議を開催いたしました。今お話がありましたように、地元の方がどうお考えになっているのか、今委員から御指摘のあったことも含めて、やはりこれが非常に大事だ、こういうふうに考えておりまして、本日、二回目の会議がありましたけれども、被災自治体の首長もオンラインで参加をしていただいて、閣僚、我々を含めて、総理を含めて、首長の皆様方の御意見を直接聞く、こういう形にさせていただいたところでございます。”
“いわゆる政治と金をめぐって、国民の皆様から厳しい目が注がれていると受け止めております。 私の政治資金パーティーについては、官房長官就任以来開催しておらないところでございますが、私の政治資金パーティーについては、そうしたことも踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。”
“先ほども申し上げましたように、この具体的な基準は特に定められているものではなくて、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきもの、こういうことでございます。 この規範の趣旨というのは、大臣であるというようなことの地位を利用して、何かパーティーを大きくする、そういうことを律すべき、こういうことである、こういうふうに思っておりまして、そういった意味でも、先ほど申し上げました私のパーティーについては、就任前から続けてきた勉強会等であるということを申し上げたところでございます。”
“この大臣等規範でございますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものでございます。 この大臣等規範に言う、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準が特に定められているものではなく、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものということでございます。 その上で、岸田総理ですが、総理大臣就任前から続けてきた勉強会であり、国民の疑念を招くようなものではなく、大臣等規範に反するようなものではないと考えている旨答弁されていると承知をしております。 また、私の政治資金パーティーについても、恐らく外務大臣時代ということだと思いますが、大臣就任前からずっと続けてきた勉強会等でございまして、国民の疑念を招くようなものではなく、大臣等規範に反するようなものではないというふうに考えております。”
“先ほど申し上げましたように、総理が自民党総裁として、今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって説明責任が果たされるというものではないこと、こういうふうに申されておられるところでございます。あらゆる機会を捉えて、信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党として求めていく、こうした方針でございますので、党としてこうした方針に沿って対応をしていくものと考えております。”
“この報告書でございますが、自民党において外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りをされて、その結果が弁護士のチームによって報告書として取りまとめられたものと承知をしております。 党の調査については、官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理が自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておられます。 こうした方針に沿って、引き続き対応していくものと考えております。”
“まだ出たばかりでございますので、つぶさに読んだということではございませんが、さっと目を通させていただきました。”
“一般論になってしまいますが、国税庁においては、様々な機会を捉えて、課税上有効な各種資料情報の収集、これに努めております。課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めておりまして、この点は、対象が政治家であろうがなかろうが取扱いを変えることはないというふうに承知しております。”
“先ほどもお答えしたとおりでございますが、冒頭申し上げましたように、こうしたことが起こって政治不信を招いているということは大変遺憾なことである、こういうふうに申し上げたとおりでございます。 この御質疑があったということは、政府において総理を支え、総理は総裁でもあられますので、総理に対してしっかりと共有をしたいと思っております。”
“ほかならぬ委員からの御質問ではございますが、このお尋ねが党務に関する事柄でございます。 先ほど少し申し上げましたように、党において総裁を補佐する党の役員、そうした党における立場というのを有しておらないということで、お答えする立場にはないと申し上げたとおりでございます。 一人の政治家として申し上げますれば、やはり、政治資金収支報告書の内容等々については、関係者において説明がなされる、このことが大変重要であるというふうに認識をしております。”
“御指摘の報道については承知をしておりますが、党の方の対応に関わる事柄でありますので、官房長官の立場でお答えすることは控えたいと思います。 その上ででございますが、岸田総理は、総裁として、報道にあるような検討が行われているということは全く承知していないというふうに、総裁の立場で述べられていると承知しております。”
“先ほど世論調査についても申し上げたとおり、一つ一つについて政府の立場でコメントをすることは差し控えなければならない、こういうふうに思っておりますが、こういう一連の事態が起こっていることについて真摯に受け止めて、政府としても、政治不信を払拭するために日々の政策をしっかりと実現、実行していく、このことが大事であるというふうに思っております。”
“個々の世論調査の結果の要因等について政府としてコメントすることは控えますけれども、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないものと認識しております。 政府の立場ということで、一般論として申し上げますれば、それぞれの関係者において引き続き適切に説明責任を果たすということが重要であると考えております。 岸田総理も、自民党総裁として、関係者に説明責任を尽くすことを党として促していく旨述べられておりまして、この方針に沿って対応されるものと考えております。”
“まさに総裁として総理が述べられているように、今ございましたこと、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化、こうしたことについて党としての考え方を可能な限り早急に取りまとめて各党と協議を行っていく、こういうふうに申されております。 私は、党の方で総理をお支えする党の役員としての立場はございませんで、官房長官ということで政府としてお支えする立場でありますが、今日委員からそういう御指摘があったということはしっかりと共有させていただきたいと思っております。”
“まずは、お父様には、九五年の最初から大変お世話になりましたことを改めて御礼を申し上げるとともに、その御縁で中谷先生の結婚式、披露宴にもお招きをいただきまして、本当にありがとうございました。 ここからは答弁をさせていただきます。 政治資金の透明性向上などの観点から、御党を始めとして、連座制の導入や企業・団体献金の禁止など、様々な政治改革の案が示されているものと承知しております。 政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、個々の御提案について政府の立場からコメントすることは控えますが、国民の政治に対する不信の声は真摯に受け止めなければならないもの、そういうふうに認識をしております。 私が所属しております自民党におきましても、岸田総理が、これは総裁として述べられておるとおり、運用面での改革を先行させつつ、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について、党としての考え方、これを可能な限り早急に取りまとめて各党と協議を行っていく、こういう方針であるというふうに承知をしております。”
“この法律、本年六月までに施行するとされておりまして、松村担当大臣の下で必要な検討を進めまして、船舶を活用した医療提供体制の速やかな整備に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“今般の能登半島地震におきましても、自衛隊の艦艇であるとか海上保安庁の船艇であるとか、また、さらに、民間事業者の保有する船舶、これらが災害救援物資の輸送等の支援活動を行っておりまして、災害時における船舶の活用は大変有意義であると考えております。 その上で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、これにおきまして、基本方針として、船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療、この間の適切な役割分担や相互の連携協力を確保すること、これがこの基本方針に掲げられております。 この基本方針も踏まえて、船舶を活用した医療提供体制の整備に当たっては、自己完結的に海上で活動でき、また広い空間を有してより多くの物資、人員を輸送することができるといった船舶の特性、これを生かしまして、災害時における被災地の陸上医療機関を補完する役割、これを果たすこととしていると承知しております。こうしたことで、一人でも多くの被災者の命と健康を守ることが期待できると考えております。”
“今、太委員からも御指摘がありましたとおり、大規模災害への対応に当たっては、在日米軍と地方自治体が連携することは極めて重要だと考えております。 この点、日米両政府は、地方自治体が災害時の救助や医療サービス、また防災訓練等を実施するために、必要な場合に在日米軍施設及び区域、これを使用できるように、日米合同委員会の合意によって必要な手続を定めております。各地方自治体は、このような日米両政府間で合意された手続等に基づいて、それぞれの自治体の災害対応上のニーズを踏まえて、現地の米軍当局との間で、現地実施協定、これを結んでいると承知をしております。 政府としては、大規模災害時における在日米軍と地方自治体の連携体制、これの更なる強化に向けて、地方自治体のニーズの把握に努めつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。”
“我が国におきます大規模災害に際しましては、まずは我が国自身が主体的に対処する、これが基本であるわけですが、これまでの大規模災害におきましても、政府を挙げて人命救助や生活支援に全力で取り組んできております。 他方、日米防衛協力のための指針におきましては、大規模災害が発生した場合に米国は日本の活動に対する適切な支援を行う、こういうふうにされております。米軍から状況に応じた支援を受けること、これは緊急かつ人道的見地から大変有意義であると考えております。これまでも、日米両政府は、実際の大規模災害発生時の協力や各種防災訓練への米軍部隊の参加等、緊密に連携してきております。 今般の能登半島地震への対応についても、被災地の状況等を踏まえつつ、適切に米軍による輸送支援を得ることができました。これも、平素からの日米間の協力体制の構築、また実動訓練などの成果の表れであると考えております。 今後とも、災害時により効率的かつ迅速な救援活動が実現できますように、米軍との連携、これを更に深めてまいりたいと考えております。”
“政府におきましては、例えば、内閣府におきまして都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりますほか、国土交通省が各基礎自治体とのホットラインを構築するなど、自治体、首長さんなどと直接連絡を取ることができる体制を整備しておるところでございます。 今般の能登半島地震におきましても、通信網が寸断をされた、あるいは被災自治体の市役所等には電話が殺到した、あるいはまた、首長や職員も被災されて、実は役所への出勤ができない場合もあったなどなど、様々な困難があったと承知しております。 今御指摘いただきましたように、発災当日に総理自ら被災自治体の首長と連絡を取り合うなどして被災地との連絡保持に努めたところでございます。 災害発生時に速やかに自治体と連絡体制を構築して、連携して災害対応を行うことができるように、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。”
“まさに今委員から御指摘がありましたが、今般、能登地方の地震活動が継続している状況に鑑みまして、能登地方の海域活断層の長期評価、これはできるだけ早急に進めて、その結果を公表することとしていると承知をしております。文部科学省において着実に作業を進めていただきたいと考えております。 また、自治体においては、地震は国内どこでも発生し得る、これを前提に、その時々の最新の科学的知見を活用して防災対策を行っていただけるように、引き続き、政府の行う地震の調査結果また評価については自治体向けに個別に説明を行うなど、情報発信を丁寧に行ってまいりたいと考えております。”
“この能登半島地震、想定していたか、こういう御趣旨だと思います。 文部科学省に設置をされました地震調査研究推進本部で、活断層や海溝沿いで起きる地震につきましては、地震活動や地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じて順次長期評価を行っていると承知しております。 この日本海側でございますが、海域活断層については、令和四年の九州、中国地方沖の評価の公表に続いて、令和五年から必要なデータを整理、分析した上で、能登地方沖を含む海域の評価を進めているところでございます。 活断層の評価は、科学的にも十分解明されていない事象、これを扱うことから、専門家でも意見が分かれることが多く、評価を決定し、公表するには一定の検討を要すると聞いております。こうした状況であったということでございます。”
“大変大事な御質問でございますし、急なお問いかけでもございますが、まさに、あらゆる事態にしっかりと対応できるように万全の準備をしておく、こういうことが大事なことではないかと考えております。”
“現在の状況は、先ほど農林水産大臣から御答弁があったとおりでございます。 今御指摘のあった今後の交渉の進め方、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、やはり、韓国政府に対して、まず漁場占拠の問題を解決するように強く働きかけているところでございます。”
“お尋ねのスポーツ産業の市場規模ですが、スポーツ庁が推計しておりまして、最新の数値では、令和二年の時点で約八・八兆円と承知をしております。 スポーツをめぐっては、地域スポーツの推進や国際競技力の向上などのスポーツ振興、これに加えまして、今もやり取りをお聞きしておりましたが、議員御指摘になったスポーツビジネスの拡大ですとかスポーツを通じた産業振興、さらには健康寿命の延伸、国際交流、地域社会の活性化、こうした多様な施策を総合的に推進する必要があると思っております。 スポーツ庁が設置されましたのはこのためでございまして、二十七年十月に、スポーツ庁が関係省庁の司令塔的な機能を果たすことによって、スポーツに関する施策を総合的に推進することにしたところでございます。 今後とも、スポーツ庁が人事交流等を通じまして、幅広い関係省庁の知見も得つつ、同庁が司令塔的な役割を果たしながら、スポーツビジネスの拡大を含めて、スポーツに関連する施策を政府一体となって進めていきたい、こう考えております。”
“先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、それぞれの議員並びに関係者がそれぞれ説明責任を果たしていくべきものと考えております。”
“それぞれの議員並びに関係者がそれぞれ政治資金報告書に記載をするということでございますので、それについては、それぞれの記載をされた方が説明をされるべきものと考えております。”
“先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、党務に関する事柄でございますので、お答えする立場にはないと考えております。”
“先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりでございまして、納税等につきましては、先ほど財務大臣からあったように、政府の立場で個々の納税について言及するということは差し控えなければならないと思っております。 また、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これは党務に関する事柄でございますので、お答えする立場にはないと考えております。”
“今文科大臣から御答弁があったとおりでございまして、しっかりと職責を果たしていただいている、こういうふうに認識しております。”
“政治倫理審査会を含め、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであると認識しております。 その上で、一般論として申し上げれば、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たす、これが重要だと考えております。”
“私は政府の立場で総理を補佐するということでございますので、今お尋ねの件については承知しておりません。”
“先ほどお答えいたしましたように、私にも映像を共有されておりまして、執務室で適宜確認したわけでございますが、発災当日は会見や打合せ等に追われておりまして、記録もないため、具体の時間についてはお答えが困難であると申し上げたとおりでございます。”
“自衛隊、警察、消防のヘリからのライブ映像情報につきましては、発災約四十分後から順次官邸の危機管理センターに共有されておりました。 映像につきましては私にも共有されておりまして、適宜確認したものに加えて、他の被害情報についても松村大臣や事務方から総理や私に適時報告がなされたところでございます。 発災当日は私は会見や打合せ等に追われておりまして、また記録もないため、具体の時間についてはお答えは困難でございます。”
“今、証人喚問というお尋ねでございましたが、まさに国会でお決めいただくことであろうというふうに考えております。”