鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“また、安定的な皇位継承等の確保についても、我が国の根幹に関わる事柄であり、ゆるがせにすることがあってはなりません。静ひつな環境の中で議論を深め、結論を得ていかなければならないものと考えますが、御所見を伺います。 元来我が国は、和をもって貴しとなす国です。これまで幾多の困難に遭いながら、時代にふさわしい秩序を確立し、前進を続けてまいりました。その歴史と我が国の底力を信じ、自由民主党は、国民とともに、調和と活力ある社会を必ずつくってまいります。 このことを結びに申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“二〇四〇年には高齢化率が三五％に達する一方、これを支える現役世代が大幅に減少すれば、給付と負担のバランスが崩れ、社会保障制度の維持が困難になる可能性も懸念されます。 国民の命と健康を守ることは重要な安全保障の一つでもあります。時代や環境の変化に応じ、将来にわたって安心できる社会保障制度をつくっていかなければなりません。 総理は、社会保障制度改革を進めるため、超党派の国民会議を開き、与野党の垣根を越えて議論を行っていく方針を掲げられています。 社会保障関係費の急増や現役世代の負担上昇といった問題意識を共有しつつ、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度となるよう、しっかりと議論を積み上げていくことが重要と考えますが、社会保障改革の方向性や進め方について、総理のお考えを伺います。 憲法は、国のあるべき姿を示す国家の基本法です。社会構造や国民意識が時代とともに変化する中で、その在り方について広く議論し、国民とともに改正の早期実現に取り組んでいくべきと考えますが、憲法改正について、総理のお考えを伺います。”
“近年、訪日、在留外国人の増加に伴って、一部の外国人によるルールからの逸脱や制度の不適切な利用に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が発生しています。グローバル化が進み、多様な価値観があふれる中、秩序ある共生社会をつくっていくことは極めて重要です。ルールを守る外国人が多数いる中で、ルールを守らない外国人には厳格に対応し、国民の安心、安全につながるよう、国内の制度整備を急がなければなりません。 他方、海外とのつながりは我が国にとって大きなエネルギーにもなっています。今後、対日直接投資の促進や外国人材の受入れ、インバウンド消費の拡大などを通じて、我が国の成長や社会課題の解決に資する海外活力を積極的に取り込んでいくべきです。 そのためにも、我が国の制度や文化への理解を深め、ルールを遵守し、責任ある行動を取っていただくことが重要と考えますが、お互いが安心して暮らせる共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、小野田担当大臣に伺います。 我が国では現在、少子高齢化が加速しています。”
“この伸び代を最大限生かし、地方に経済の拠点を形成することで、地域産業の活性化や雇用の創出を生み、活力ある地域社会、ひいては日本全体の成長へとつながっていくはずです。 私の地元岩手県では、昭和四十年代以降、電気機械関連の企業の進出が相次ぎ、近年は半導体関連メーカーの立地が増えてきています。また、平成五年以降、自動車大手の工場建設をきっかけに関連産業の集積が進み、十年間で従業員数が三割、拠点数が八割増えるなど、東北地方に大きな経済効果をもたらしています。今や両産業は、製造品の出荷額が県全体の四割を占め、県内経済を支えているだけでなく、東北経済を牽引する強力なエンジンとなっています。 総理は、地方の活力は日本の活力との認識の下、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめる方針を掲げておられます。活力ある地域経済こそ、人や物を集め、活気あふれる地方をつくっていくものと考えますが、我が国の成長に資する、活力ある地域づくりに向けた総理のお考えを伺います。”
“また、米国のトランプ大統領を始め、韓国、欧州、オーストラリアなどとも首脳会談を行い、連携強化を確認されています。 分断や対立が起こりやすい時代だからこそ、協調に向けた外交努力が重要です。強固な同盟関係にある米国はもとより、隣国であり、地域と国際社会の平和と発展に共に重要な責任を負う中国を含め、様々な国と対話を重ねながら、日本が自ら旗手となって平和と繁栄をつくっていくべきと考えますが、総理の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交の実現に向けたお考えを伺います。 我が国の人口は十五年連続で減少し、一昨年には出生数が初めて七十万人を下回るなど、深刻な人口減少に直面しています。 人口は国力の源であり、持続的な成長にとって不可欠であります。人口減少社会と向き合い、日本国の繁栄を将来にわたって維持するためには、減少トレンドの反転を目指すと同時に、必ずしも人口の数に頼らない、真に強く豊かな社会を目指していかなければなりません。 その大きな糧となるのが、地方の活力です。我が国には、様々な可能性を秘めた地域資源が数多くあります。”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くとともに、各国と幅広い分野で連携を強化し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、国際社会の結束を図っていくことです。 高市総理は就任以来、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ20といった国際会議に出席され、アジア太平洋諸国やグローバルサウスの国々と積極的なコミュニケーションを図られてきました。”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必要があります。エネルギーや資源の安定確保に向けた取組について、総理の御所見をお伺いいたします。 我が国では、豊かな自然を生かした農林水産物が全国各地で生産されています。一方で、我が国の食料自給率は三八％にとどまっており、気候変動や価格の急騰など、食料の安定供給に対する国民の不安が高まっています。”
“こうした状況を踏まえ、高市総理は、安保戦略に定める防衛費の対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するなど、防衛力強化にスピード感を持って取り組まれています。 我が国の独立と国民の命や暮らしを守り抜く総合的な防衛体制の構築は急務です。多様化するリスクにも対応できるよう、実効性の高い防衛力を早急に確保することが求められていると思いますが、我が国の防衛力強化に向けた総理の御所見をお伺いいたします。 近年、政府や企業へのサイバー攻撃が多発し、情報の漏えいや物流システムの停止など、社会活動に大きな影響が出ています。我が国の重要インフラに対する重大な攻撃も日常的に行われるなど、サイバーの脅威は安全保障上の大きなリスクとなっています。 昨年来、能動的サイバー防御を可能とするサイバー対処能力強化法の制定や国家サイバー統括室の設置など、サイバーセキュリティー確保に向けた体制整備が進められてきました。 デジタル技術が加速度的に発展する時代において、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は急務です。”
“まずは、来年度からスタートする防災・減災、国土強靱化中期計画に基づき、必要な施策を集中的に実施していくことが重要と考えますが、令和の国土強靱化に向けた取組をどのように進めていかれるのか、総理にお伺いをいたします。 次に、国の安全保障についてです。 安全保障とは、有事に備え、あらゆるリスクから我が国の独立と国民の生命や財産を守り抜くことです。平和を脅かす事態は、いつ、どんな形で起こるか分かりません。だからこそ、平時から不断に万全の備えを行っていくことが重要です。 そのために、国の根幹を成す外交と防衛を車の両輪としつつ、我が国が主体的かつ優位性を持って国益を守り抜けるよう、取組を進めるべきです。 安全保障の基本となるのが防衛力です。今から四年前、我が国の防衛力を抜本的に強化するため、新たな国家安全保障戦略が策定されました。しかし、その後、ロシアによるウクライナ侵略や中国の軍事力強化、さらには、ＡＩ、ドローン、サイバー等による安全保障基盤のデジタル化など、取り巻く環境は加速的に変化しています。”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守り抜き、社会機能を維持していくためには、国土強靱化に向けた取組を加速させていかなければなりません。 本年、東日本大震災から十五年、熊本地震から十年を迎えます。社会資本の整備は、国民の安心、安全を確保するのみならず、将来にわたり国や地域の財産として残り続ける重要な未来への投資でもあります。”
“デジタル社会の中核を成す半導体分野において、我が国が後れを取ることのないよう政府として取組を後押しし、世界に伍して競争できるデジタル産業基盤を築いていく必要があると考えますが、我が国の半導体戦略について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、四面を海に囲まれた海洋国家です。それゆえ、貿易量の九九％以上を海上輸送に依存しており、海運、造船といった海事産業は、国民生活や経済活動、ひいては国の安全保障を支える重要な役目を担っています。 しかしながら、人手不足や物価高などの影響によって建造量は減少傾向にあり、造船業の再生は急務となっています。我が国に不可欠な産業として自律性と優位性を確保するため、造船業の再生に国家戦略として取り組むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 地球規模課題の解決に向けた宇宙の利活用について、世界で様々な取組が進んでいます。宇宙開発体制の強化は、我が国の安全保障に直結するものであり、国民の安心、安全を守り抜くためにも不可欠です。”
“総理は、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国にするとの方針を掲げていますが、今後、適正利用に向けた環境整備を含め、我が国がＡＩ技術とどう向き合っていくべきとお考えか、総理にお伺いをいたします。 自動車や電化製品など、今や生活や産業のあらゆる面で欠かせないものとなっているのが半導体です。特に昨今はＡＩ技術へのニーズが急速に高まっており、半導体の重要性は一段と増してきています。 こうした状況の中で、日本の技術力を生かし、半導体分野で国際競争力を高めていくことは、我が国の成長にとって極めて重要です。そしてまた、半導体が生活や産業に不可欠な物資であるからこそ、安定供給に向けた国内の生産基盤強化は喫緊の課題でもあります。 我が国では現在、国産の次世代半導体の生産に向けたラピダスプロジェクトが進んでいます。最近では、かつてゲーム機やスパコンの開発に関わった技術者が集まり、新たな半導体の設計に取り組むなど、スタートアップ企業も国内で生まれています。”
“特に今、安全保障環境が厳しさを増し、さらに、気候変動やエネルギーといった地球環境の課題に直面する中で、重要技術をめぐる国際競争が激しくなっており、科学技術の重要性はますます高まっています。 科学技術の発展やイノベーションには、基礎研究の積み上げや人材育成が必要不可欠であり、国の戦略的な支援の下、長期的かつ安定的な投資を行っていくことが重要と考えますが、科学技術・イノベーション政策に関する総理のお考えを伺います。 科学技術の中でも近年、急速な進歩を遂げ、我々にとって身近な存在となっているのがＡＩです。しかしながら、我が国は、ＡＩの普及や利活用をめぐって他国に後れを取っており、国際競争力がここ数年で急速に低下しているとの調査もあります。 今やＡＩは、我々の生活や産業を支える技術にとどまらず、安全保障を含む我が国経済社会の重要な基盤となるものです。高い利便性を有する一方で、偽情報の拡散やＡＩ兵器など、生活を脅かすリスクとなり得ることにも目を向けていかなければなりません。”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく育んでいくべきと考えますが、我が国における成長戦略策定の意義について、総理にお伺いをいたします。 経済成長を加速させ、社会課題を解決する原動力となるのが科学技術やイノベーションです。最近は、科学技術の急速な進展によって、研究の成果がすぐに社会実装されることも珍しくありません。”
“昨年、三十年ぶりとなる賃上げ水準を二年連続で達成し、直近三年で、名目賃金は八％、最低賃金は一三％近く上昇するなど、持続的な賃上げに向けて確実に歩みを進めています。 他方、ここ三年で食料品の価格は二割近く上がり、エネルギーコストも増大するなど、急激な物価上昇によって国民の負担感が大きく高まっています。 高市政権が昨年取りまとめた総合経済対策では、ガソリン暫定税率の廃止や冬場の電気・ガス料金支援、地域の実情に応じて的確な支援を行うための重点支援地方交付金の拡充など、足下の物価高から国民生活を守るための施策が盛り込まれました。まずは、これを着実に執行していくことが重要です。 その上で、息の長い成長に向け、賃上げが継続できる環境を整え、物価と賃金が適切に循環する状況をつくっていくべきと考えますが、物価の上昇が暮らしを圧迫する現状をどう打破し、持続的な賃上げを実現するためにどのような取組を進めていくお考えか、総理にお伺いいたします。 好循環の実現に当たり、賃上げと並んでもう一つ重要なのは、将来を見据えた国の成長戦略です。”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能なものであるか、政治家が国の財政にどのような姿勢で臨んでいるかが厳しく見られています。改めて、政権運営に当たっての財政に対する総理の基本姿勢についてお伺いをいたします。 経済の好循環を実現するためには、成長を促すだけでなく、成長で生まれた果実を国民生活につなげる必要があります。そのために最も重要なのは、賃上げです。”
“次の世代の安心と希望のために、今を生きる我々が、持てる知恵を総動員し、現状より一歩でも前に進むための努力を続けなければならないと思います。 こうした私の問題意識の下、以下、質問をさせていただきます。 高市政権は、責任ある積極財政との考え方の下、財政規律を踏まえつつ必要な分野に大胆な財政出動を行い、日本経済の底上げを図る方針を掲げておられます。 そもそも我々は、これまで一貫して経済の好循環の実現を目指してきました。我が国のＧＤＰは六百兆円を超え、株価は今年に入って五万七千円前後まで上昇するなど、我が国経済は今、長きにわたる低成長から脱却し、大きく胎動し始めています。 この流れをしっかりと軌道に乗せ、持続的で安定的な成長へとつなげていかなければなりません。そのためには、足下の不安に寄り添いつつ、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策を戦略的かつ積極的に進めていくことが重要だと思います。 経済の要は、まさに循環です。”
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢献してきました。しかし、今、ウクライナ侵略を続けるロシア、軍事力強化を進める中国や北朝鮮、自国優先を貫く米国など、これまでの国際秩序はもはや崩れつつあり、我が国を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 価値観が大きく揺らぐ今、政治に求められるのは、進むべき方向を示す羅針盤となり、社会の調和と前進を図ることです。”
“具体的には、省力化投資や研究開発イノベーションへの支援など、まずは、令和五年度補正予算、令和六年度予算、税制改正に盛り込まれた措置、これをしっかりと実行していくことで、持続的な賃上げ、これを後押ししてまいりたいと考えています。”
“岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。 このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率は三十三年ぶり五％を超え、中小企業だけ見ても四％を超える高水準となり、また、今年の最低賃金の引上げの目安額につきましても、過去最高額となる全国加重平均プラス五十円という結果で取りまとめられました。 このような流れを確かなものにすることが今後の重要な政策課題であると考えております。そのためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化に向けて、中小・小規模事業者を含めて生産性の向上を支援していくことが不可欠であると考えております。”
“私からは、御質問の前段の株価、為替の乱高下に対する認識について答弁をさせていただきます。 一般論として申し上げれば、株価や為替相場については、金融政策に係る要因のほか、内外の経済・物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、それに加えまして、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど様々な要因によって決まるものでありますので、一概に申し上げることは難しいと思います。 その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げれば、先ほど堂込先生からもお話が既にありましたが、市場参加者の間では、軟調な米国経済指標を背景とした米国景気の悪化懸念、地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方があると、そのことも承知をしております。 政府といたしましては、引き続き、経済財政運営に万全を期すとともに、日本銀行とも連携をしながら、投機的な動きも含め金融市場の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っています。”
“金融庁では、株価が急落した翌日の八月六日にも、改めて金融機関に対しまして顧客への丁寧な情報発信や説明を行うよう求めたところであります。国民の皆さんが安定的な資産形成を進められるよう、引き続き、長期、積立て、分散投資の意義を発信するとともに、金融機関に対して、特に市場の急変時における丁寧な顧客対応を求めてまいります。”
“今月初めに株価が急変動した際の状況につきまして大手証券会社へのヒアリングを行ったところでありますが、それによりますと、ＮＩＳＡ口座の利用者全体では買い付け金額が売り付け金額を上回っており、売り付け一方方向の状況にはなかったと認識をしています。個別に見れば、御指摘のとおり、株価の急変動に動揺してＮＩＳＡで投資していた株式等を売却された方もおられると、そのことも認識はいたしております。 ＮＩＳＡを利用するに当たりましては、長期、積立て、分散投資の特徴でありますとか重要性を認識し、市場が変動する際にも冷静に御判断いただくことが重要と考えています。金融庁では、かねてより金融機関に対し、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散投資の意義や投資リスクについての周知でありますとか、顧客本位の業務運営に基づいた丁寧な説明や販売後のフォローアップなどの対応を求めてきたところでありまして、今回の株価の急変動に当たりましても、Ｊ―ＦＬＥＣや金融機関から改めて長期、積立て、分散投資の重要性等について周知、説明が行われたところであります。”
“金融庁それから関係省庁の連名によりまして、民間金融機関につきましては、信用保証制度を用いたコロナ融資の借換え等による資金繰り支援、それから日本政策金融公庫等と連携した協調融資商品の組成拡大などを要請をいたしております。また、日本政策金融公庫等につきましては、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえたセーフティーネット貸付け等の活用促進などを要請しております。 金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、官民金融機関がこうした要請を踏まえて事業者支援に適切に取り組んでいるか、しっかりと確認してまいります。”
“アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。 その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正化、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化、最低賃金の引上げなどに取り組んでまいりましたし、岸田政権におきましても、賃上げを最重要課題として賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策、中小企業への省力化投資支援などを進めてきたところであります。そして今、三十三年ぶりの賃上げ率の実現など新たな動きが出ていて、デフレ脱却のチャンスであると、こういうふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、この中小企業を支援するということは、やはり雇用者の、労働者の七割を占める中小企業でありますので、重要な観点としてこれからも取り組んでいかなければいけないと認識します。”
“金融政策そのものは日銀の独立性ということが大切なことであると、それは与党の方が政府という立場でなくて自由に発言されるということはあり得ると思いますが、政府の、特に私の立場ではそこの基本はしっかりと踏まえなければいけないと、そういうふうに常々思っております。 その上で、やはり、別にそれだから全て日銀が決めたことでしょうと、日銀が全ての責任があるとは毛頭思っていないわけでありまして、そこには日頃の意思疎通もありますし、情報共有もあります。そういう意味では、いろいろな金融政策から派生する出来事について政府は全て日銀に、独立性はあるとはいえ責任を押し付けるという、そういうことは避けなければいけないと、そう思います。”
“これについても特に報告は受けておりませんが、御指摘がございましたフラッシュクラッシュについては、相場が一瞬で大幅に下落したという意味で、そのような事象が起こったという指摘があるということは承知をいたしております。 その背景には、世界的に急速なリスク回避が進んだなどの想定外の事態や、高速高頻度取引などのアルゴリズムがこのような市場の変動に急速に反応したことなどの影響によって金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということについては承知をいたしているところでございます。”
“政府系、政府資金が拠出されているファンドにつきましては、それぞれの法令それから政策目的にのっとりまして適切に運用されていると思いますが、情報開示、これはしていくことは重要なことであると、そのように考えます。”
“特に報告は受けてございません。 ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府出資金あるいはその財政投融資等の円建ての資金を元手に外貨建ての株式や債券等に投資を行っている場合もあると、そのようには認識をいたしております。 しかし、こうした運用が円キャリートレードに当たるかどうかということも含め、その実態についてはそれぞれのファンドを所管する省庁から責任を持って説明すべきものであると、こういうふうに思っております。 その上で、政府が資金拠出するファンドにつきましては、一律に外貨建て資産への投資等は制限されておらず、それぞれの設置根拠法等に基づいて運用されているものと、そのように認識をしております。特に何か最近の動きで報告を受けてはおりません。”
“御指摘の六月の二十七日から七月二十九日には、総額にいたしますと五兆五千三百四十八億円の為替介入を実施いたしました。 為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるおそれがあり、望ましくありません。為替介入には、そのような為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると思います。 御指摘の期間に実施した為替介入につきましても、当時、投機的な動きが見られる中で、過度な変動に対し適切に対応するために行ったものであり、そのような観点から申しますと効果があったと、そのように考えております。”
“他党のことはよく分かりませんけれども、我が党においては、ガバナンスが利いているのは物事の決定プロセスだと思います。政策等、政策審議会あるいは最終的には総務会を通じて全会一致で決めるということで、決まったことは全員従うというのがこれは長年の伝統でありまして、そちらの方のガバナンスは非常に利いておるんですが。 しかし、どちらかというと、我が党の国会議員というのは何か一人一人が独立して、その集合体が自民党という政党のような気がして、何か政党の前に各政治家個々人がいるというようなことで、そうなりますと、そういう面においてきちっと押さえられないという面もあるのかもしれません。 いずれにいたしましても、政党のガバナンス、こうした事件や様々な出来事があるときには極めて重要でありますので、我が党としても今後変えるところはきちっと変えていかなければならないんだと思います。第三者委員会で何か結論が出れば、それは大いに参考になるんだと思います。”
“国債発行当局でございますので、今後の国債保有者の構成について確たることを申し上げることができませんが、先般の日銀の決定を受けまして、国内、海外を問わず幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になったと、そのように認識をいたしております。国債発行当局としては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行いつつ、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。 また、国債市場を取り巻く環境が変化する中で、国債を将来にわたって安定的に発行、管理するためには新規の国債発行を可能な限り抑制することも重要であると考えておりまして、引き続き財政健全化にも取り組んでまいります。”
“八月上旬の株価と為替の乱高下でございますけれども、これは様々な要因が考えられると思います。 そういう中で、市場参加者の間では、先ほど来話題にもなっておりますが、アメリカの軟調な経済指標を背景とした景気の悪化懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として、世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったという見方があると承知をしております。 そして、熊谷先生御指摘になりました投機的な動きにつきましては、なかなか何を投機的な取引であるかと判断することが難しいわけで、一概にお答えはしづらいんでありますけれども、市場参加者の中には、先ほど申し上げました米国景気の悪化懸念等を契機に、為替市場における既往の投機的なポジションが急速に解消されたことも金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということも承知をいたしております。 いずれにしても、引き続き、投機的な動きも含め、金融市場の動向、しっかりと注視してまいります。”
“アドバイザーが果たすべき役割というのは、これは大変大きいんだと思います。そして、アドバイザーが出張っていくと言ったらおかしいですけど、そういうときは投資がやろうということが前提になる、そういう取組であると理解をいたします。 したがいまして、発足時でありますから、そうしたアドバイザーの方の活動を多くの方に受けてもらう、これはもう投資をしようという気持ちの人だと思いますけれども、それを促進するための一つのアイデアとしてそのクーポンという話が出たのではないかと、私はそう理解いたします。”
“資産形成の取組方針に変化があるか、今回のあの乱高下を踏まえてということだと思いますが、政府としては、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元されるという好循環を実現していくことが重要であると考えておりまして、貯蓄から投資へという方針に変わりはございません。 一方で、今般の株価の急落局面では、新ＮＩＳＡで新たに参入した個人投資家の中には不安を感じる人もいたとの指摘がございます。資産形成を行う際には、国民の皆さん一人一人が御自身のライフプランやライフステージを考慮し、どのような資産形成が必要かをよく考えていただくこと、投資を行う場合には様々なリスクがあることを御理解いただくこと、新ＮＩＳＡの利用に当たっては、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮して市場変動の際も冷静に判断していくこと、こういうことが重要であると考えております。 金融庁といたしましては、こうした点についてしっかり広報、周知を行うべく、今般本格稼働を開始いたしましたＪ―ＦＬＥＣを中心に関係金融機関等とも連携をし、取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。”
“先日、総裁選への不出馬を表明された記者会見におきまして、岸田総理からは、任期中、最後の一日まで政策実行に一意専心当たっていくとの発言があったところであります。 したがいまして、引き継ぐべき財政金融政策について具体的にお話をする段階ではないと、そのように考えておりますが、財政政策について申し上げますと、基本的には、骨太の方針二〇二四を始めとする政府の方針に沿って、これまで取り組んできた政策の考え方を引き継いでいくことになると認識をいたしております。すなわち、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長を実現するため、真に効果的な財政需要については機動的に対応するとともに、財政健全化の旗を下ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくため、歳出改革努力などを取組を行っていくという、経済成長の実現と財政健全化の両立の考え方が次期政権にも引き継がれていくことになるのではないかと考えております。”
“今般の秘書給与の搾取の件でございますが、広瀬さんを擁立をしたのは自民党の岩手県連でございます。その上で、党本部にお願いをして公認をいただいたところでございますので、自民党を離れ、また辞職をしたといえども、大変にこの件は遺憾であると思っております。私自身、前回の選挙で先頭に立って彼女の支援をお願いをして回ったわけでありまして、このようなことになり、自らの不明を恥じるとともに、今地元でもおわびを重ねているところでございます。 いずれ、今、熊谷先生から告発あるいは損害賠償というお話がございますが、まだ今の時点では検察当局が捜査中であると承知をしているところでございまして、捜査中であるわけでありますので、今の段階で政府の立場からコメントすることは控えなければならないと、そのように思っております。”
“急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げますと、市場参加者の間では、先生が先ほど御指摘になられましたアメリカの軟調な経済指標を背景とした景気悪化の懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方もあるということを承知しているところであります。”
“私は必要以上の政治資金を集めようなんて気持ちは全くないわけでありますが、そうした政治活動に必要な政治資金、それはどうしても必要であります。党が丸抱えでやっていただける政党とは違うわけでございますので、その点は個々人の責任においてきちっとルールを守ってやっていかなければならない。今後とも定期的に開催をしていきたいと考えています。”
“我が党におきまして、派閥の資金集めパーティーの政治資金法上に定められた記載を怠っていたこと、それが政治不信を招いているということ、これは大変重く受け止めてございます。それを受けて、通常国会におきましても政治資金規正法の改正等の議論が大変深くなされたものと理解をしております。そういうような、特に我が党は批判を受けているわけでありますので、そうした批判を受けないように今後しっかりとしていかなければいけないと思います。 しかし、それと個人が開催する政治資金パーティーというのは全く別であります。これは法律にもきちっと位置づけられ、そして、位置づけられておりますから様々な規制がかかっております。その規制をしっかりと守って行っていく。 政党が地元での活動等を丸抱えでやっていただける政党ならいいですが、自民党を始め多くの政党は、政治家個々人が自分で私設秘書さんを契約をして、そして事務所を構えてやらなければ政治活動が回らない。つまり、そのための家賃でありますとか、人件費でありますとか、あるいは光熱費、そして活動、ガソリン費、通信費等々、どうしても政治資金が必要であります。”
“本制度に関します周知、広報については、これは重要なことだと考えます。 このことにつきましては、内閣官房、内閣府を始めとした給付金担当部局や地方自治体を中心に今後検討されていく、そのように思っておりますが、国税庁といたしましても、こうした検討を踏まえ、内閣官房、内閣府と引き続き連携をしていきたいと考えております。そして、納税者から個別に税務署等に問合せがあった場合には、丁寧に対応をしてまいりたいと考えています。”
“経済成長への取組と歳出改革への努力、この中にはＰＢ黒字化ということも含まれると思いますが、同時に進めることで、財政の健全化をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。”
“岸田政権では、骨太の方針二〇二四におきまして財政健全化を最重要課題の一つとして掲げているところでありますが、これを進めるに当たっては、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長の実現に向けて、真に効果的な財政需要については機動的に対応していくことが重要であると考えております。 実際、これまでも、予算編成や税制改正などを通じ、賃上げや設備投資を促進するための財政を資金面でしっかりと措置してきたところでありまして、その結果、日本経済は、長年続いてきたデフレから脱却し、力強い経済成長を実現する大きなチャンスを迎えていると考えております。 一方で、我が国の財政状況、改めて申し上げるまでもございませんが、大変厳しい状況にありまして、その持続可能性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇あるいは過度なインフレが生じて、経済成長に多大な影響を与える可能性、これを否定することはできません。したがいまして、経済成長に必要な財政出動はしっかりと行いつつも、予算の重点化や財政支出の効率化といった歳出面の改革努力を同時に進めていくことも重要であると考えているところであります。”
“円高トレンドが続いた場合という前提の御質問でございましたが、円高の日本経済への影響について、一般論として申し上げますと、掘井先生御指摘のとおり、輸出物価を通じた企業の海外売上げ、利子、配当など、海外からの所得等を下押しする方向に作用して、輸出企業の業績にマイナスに寄与する一方で、輸入物価を通じて企業の事業活動の負担が軽減され、輸入比率の高い企業を中心とした企業業績にプラスに作用するわけでございます。 こうした両面がございますので、プラス面、マイナス面のどちらに影響が大きいかということについては、一概に申し上げることはできないと考えております。”
“日銀によります金融政策と政府による経済政策の整合性、これを確保する観点から、これまでも政府と日銀は密接に連携をしてまいりました。 具体的には、担当者による日々の情報交換、これはもとより、月例経済報告等に関する関係閣僚会議や経済財政諮問会議に加えて、財務省、金融庁、日銀の三者による国際金融資本市場に係る情報交換会、いわゆる三者会合でございますが、これなどを通じまして、経済、物価、金融情勢やその見通し等につきまして、密接に日銀とは情報共有、意見交換を行っているところであります。 引き続きまして、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして、日銀と緊密に連携をすること、これは重要であると考えて、そのような取組を進めていきたいと思います。”
“そして、二五年度以降の財政健全化目標についてまだ定まっておりませんけれども、財政収支を指標とする目標を立てるべきではないか、そういう御指摘でございます。 委員からいただきました御指摘、これも参考にしながら、今の段階では決まっておりませんが、次なる目標を立てていきたいと思っています。”
“現時点で、令和六年度補正予算について、決まったものは、予断を持ってお答えすることはできませんが、ただいま申し上げました民間議員の御指摘を踏まえれば、当初予算のみならず、補正予算を含めた予算全体での財政規律を重視していくことが重要、そのためには、経済成長を実現していくことと同時に、真に必要な事業への予算の重点化や財政支出の効率化など、歳出面の改革をしっかりと進めていく必要がある、そのように考えているところでございます……”
“二五年度ＰＢ黒字化の姿が示されたわけでありますけれども、補正予算が大きなものになればこれに影響を与える、そういう懸念、それは階先生と私も全く共有をさせていただいているところでございます。 先般、内閣府から公表された中長期試算では、民需主導の堅調な経済成長が続く中、歳出等に関する一定の前提の下で、二五年度にプライマリーバランスが黒字化するとの結果が示されました。 この中長期試算の結果と、秋に策定することを目指しております経済対策との関係につきましては、経済財政諮問会議において民間議員から、秋に策定を目指す経済対策については、執行が翌年度にずれ込む財政措置は二五年度のプライマリーバランス悪化をさせることも踏まえるべきであるとの御指摘をいただいたところでございます。”
“なお、ＥＴＦを簿価で政府に移管するとの御提案でありますが、日銀は、ＥＴＦの処分方針を定める際には、市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるとしておりまして、政府が簿価で買い取るという対応がこうした日銀の方針などに照らして許容されるのかどうか疑問が生じるところであります。 また、有配のＥＴＦを政府に移管することによりまして、日銀に分配金収入が受けられなくなるという逸失利益を生じさせることとなり、日銀の財務の健全性低下、ひいては政策の自由度を制限させてしまうおそれがあると考えているところでございます。”
“階先生からは、前の国会、通常国会のときにも同様の御質問をいただいて、法案も準備されているというお話を伺ったところであります。 予算段階における見積りでありますけれども、階先生御指摘のように、仮に政府がＥＴＦを日銀から買い取って保有したといたしましても、そこから生まれる分配金収入の上振れは決算段階において初めて認識されるものでありまして、したがいまして、上振れを予算段階においてあらかじめ認識をして財源として活用することはできないのではないかと考えております。 その上で、仮に分配金収入を予算段階で強気に見積もるとするのであれば、それに沿った金利や為替等の想定が必要となりますが、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性のほか、頻発化する自然災害や、ウクライナ、中東地域をめぐる情勢の影響など、日本経済や金融市場に影響を及ぼし得る様々なリスクが存在する中で、国の予算に歳入不足が生じることがないようにするためには慎重な想定を前提とせざるを得ないと考えてございます。”