鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“日銀の植田総裁でありますけれども、デフレ脱却のために掲げられた物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含めた様々な大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになると述べられておりまして、日銀として、デフレ状況も含めた経済、物価情勢を判断しつつ、マイナス金利のみならず、金融緩和策全体の是非について検討していくこととなる、そういうふうに承知をしております。 日銀による経済状況の判断や金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきものでありますが、政府として、デフレ脱却がマイナス金利解除に連動するかどうかについてはコメントできないということでございます。 そして、デフレ脱却宣言をするのかどうかということについては、今のところ確たることは決まっていないと承知をしております。”
“まず、デフレ脱却でありますが、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしております。 政府としては、物価の基調や背景を総合的に考え判断することとしております。したがって、マイナス金利解除など、金融政策が変更されたことをもって、政府として直ちにデフレ脱却と判断するというものではございません。”
“歳出構造の平時化に向けた取組、これはまだ一つの道筋を示した段階にすぎないのかもしれませんが、今後とも、これの平時化に向けた努力、これはしっかりとやってまいりたいと思っております。”
“歳出構造の平時化でありますけれども、まず、令和五年度補正予算におきまして、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するために必要な政策を積み上げつつも、コロナ対策予算を真に必要な規模に抑制をするとともに、特定目的予備費の規模を半減するなど、めり張りのある予算編成を行いました。 その結果、補正予算の規模は令和四年度二次補正予算の二十八・九兆円から十三・二兆円へ、公債費収入も令和四年度二次補正予算の二十二・九兆円から八・九兆円まで抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたのではないかと考えております。 令和六年度予算におきましても、子供、子育て政策、防衛力整備、強化を着実に進めつつも、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなど、歳出構造の平時化に向けた努力をさせていただいたところでございます。その結果、令和六年度予算は前年度と比較しマイナス一・八兆円の減額となったところであります。これは実質的には平成十八年以来十八年ぶりの減額予算となったものであります。”
“先般、内閣府が発表いたしました中長期試算でありますが、ここでは、民需主導の高い経済成長、それから歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢは黒字化するという姿が示されたところでございます。 野田先生からも御指摘がございましたが、この目標の達成には、まず高い経済成長、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であるわけであります。 そのために、政府としては、まずは経済成長、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すこと、それと併せて、歳出効率化という面におきましては、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを力強く進めなければならない、そのことが不可欠であると思います。”
“今般の政治資金をめぐる問題におきまして国民の皆さんから大変に厳しい声が寄せられているということは、私も十分承知をしております。税務を担当する財務省という立場から、本当に大きな危機感を持っているところでございます。 税制というのは国民の理解と協力の上で初めて成り立つものでございますので、財務大臣として、税務の現場の実情を認識をして、納税者などのお声を伺うことが重要であるという今の御指摘、それはそのとおりだと思います。 私も、実は、二月の三日土曜日でありますが、盛岡市で開催されました地元の税理士会主催の無料相談会の会場に行ってまいりました。また、財務大臣就任以降、数度にわたりまして、各地の国税局、税務署を視察しまして、現場の実情の把握に努め、また、いろいろな苦労も聞いてきたところでございます。 そういうような経験もございますので、そうしたこともしっかり胸におきまして、確定申告、今日から始まるわけでありますけれども、納税者の方々に不公平感を持たれることがないように、丁寧な対応、国税局、税務署におきます対応をしていくようにしてまいりたいと思います。”
“今、野田先生が御指摘になられましたとおり、年初から円安方向に進んでいるわけであります。 財務大臣という立場で為替相場について評価をするということは避けますけれども、円安にはプラスの面、マイナスの面があるわけでありますけれども、今やはり国民にとって重要なことはこの物価高に対する対応であると思いますので、プラスマイナスを考えますと、マイナスの方にすごく懸念を持っているところであります。”
“財務大臣と国税庁の関係でありますけれども、税務行政の中立を図る観点から、財務大臣として国税庁から報告を受けることは控えております。実際、報告は一切受けておりません。”
“今回の一連の事件をめぐって、事件というか事柄をめぐりまして、大変、国民の皆さんから強い憤りの声が寄せられているということは私も実感として感じているところであります。 申告そして納税ということは、これは国民の皆さんの理解の上に立って初めて成り立つものでありまして、国民の皆さんが今そうした怒りを持っておられるということに対しては、大変に大きな問題であると認識をいたしております。 そういう意味におきまして、税務当局としては、きちんと申告をし納税をされている方に不公平な思いを持っていただかないような、丁寧な対応をしていく必要があると感じています。”
“機構におきましては、こうした取組を通じまして、幅広い年齢層に向け、金融経済教育の機会を広く提供できますように官民と一体で取り組んでまいりたいと考えております。”
“金融経済教育推進機構でありますが、これには、金融業界団体や金融広報中央委員会が担ってまいりました金融経済教育の事業が移管されること、これが予定をされております。 金融庁としては、これまでの金融経済教育の成果などを踏まえつつ、機構において、公的性格という強みを生かしながら活動内容を充実させていきたいと考えています。 具体的には、まず、今までと変わらない点、継続して行われる点としまして、全国の学校や公民館等への講師の派遣でありますとか、各種イベント、セミナーの開催について、これについては継続しつつ、これまで十分に行ってこなかった職域での従業員向け教育にも力を入れるなど、従来の取組の強化を図ってまいりたいと思います。 そして、新たな取組として考えられますのは、個人の資産状況やライフステージに応じたアドバイスを行う無料個別相談事業、個人が安心してアドバイスを受けられる環境を整備するため、一定の要件を満たすアドバイザーを認定、公表する認定アドバイザー事業などを実施をしてまいります。”
“さきに内閣府が発表いたしました中長期試算におきましては、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿がそこに示されたところでございます。 この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この二つの両立が必要でありまして、決して安易なものではないということは認識をいたしております。 政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進していきたいと思っております。 また、二〇二六年度以降の方針は具体的には決まっておりませんけれども、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続性への信認を確保すること、これが重要であると考えておりまして、そのためにも、まずは二〇二五年度ＰＢ黒字化目標達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。”
“それから、御紹介がありましたとおり、財政の指標として利払い費等を考慮に入れた財政収支を用いる国、これも多数あると聞いております。今後、金利が上昇して利払い費が増加すれば政策経費が圧迫されるおそれもあると認識しておりまして、利払い費も考慮して財政健全化に取り組んでいくべきとの御指摘については、極めて重要な御指摘であると考えております。 一方で、政府としては、現在掲げている二〇二五年度ＰＢ黒字化等の目標にあっても、達成するためには高い経済成長と徹底した歳出改革努力を実現をしなければならないわけでありまして、決して容易なことではないわけでありますが、政府として、まずはこの目標達成に向けて改革努力を着実に推進していく必要があると考えております。”
“宗清先生がおっしゃられたとおり、様々なシナリオを考えておかなければいけない、そういうふうに思います。 そういう中で、やはり悪い状況を考えたときには、きちっとした財政余力を持っていなければいけない、こう思うわけでありまして、そのためにも歳出構造の平時化というものが必要である、こういうふうに思っております。 日本の財政、これは、これまでの累次の補正予算の編成などによりましてより厳しさを増している中で、骨太方針にもあるとおり、経済が正常化して成長と分配の好循環を拡大していくことに合わせた歳出構造にすることが、更なる平時化の取組であると考えております。 この考え方の下で、令和六年度予算においても、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、令和五年度当初予算で措置したコロナ、物価予備費を物価・賃上げ促進予備費として四兆円から一兆円に減額するとともに、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を廃止をすることとしているなど、平時化に向けて取組を進めているところであります。 今後とも、毎年度の予算編成過程におきまして、歳出構造の更なる平時化を進めていきたいと考えております。”
“我が国の国債の格付が下がってきた原因、それから、それが民間企業等にどう影響を与えるかということについて御質問をいただいたところでございますが、格付そのものは、先生からももう御発言ございましたが、民間格付会社によるものでありまして、その内容について私の方から逐一コメントすることは控えるわけでありますが、過去に日本国債が格下げのときに、財政状況の悪化や少子高齢化等を背景とした潜在成長率の動向等が格付会社に格下げの要因として指摘をされたということは承知をいたしております。 そして、国債の格付が下がった場合の影響について申し上げますと、例えば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国債が外貨調達の際の担保として認められなくなることなどを通じまして企業等の資金調達コストが上昇する場合があるといった指摘がなされていると承知をしております。 政府としては、極めて厳しい財政状況の中で日本国債への市場の信認を確保することは重要な課題であると考えておりまして、引き続き、財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。”
“田村先生の御指摘のとおりに、今回の特例措置の内容について被災者の方々に十分に御理解をいただく、そして活用していただくということが重要な点である、そういうふうに思います。 既に、国税庁におきましても、ホームページにおきましてこの法案の国会の提出の前の段階からこの内容それから手続等の周知広報を行っているところでありますが、そうしたものを更にしっかりと進めてまいりたいと思いますし、また、納税者の相談を現地でもしっかりと受けられるように、例えば、国税当局において、被害が大きかった能登地域の税務署におきましても庁舎外の会場を確保するなど、体制を整えて納税者の御相談に対応することとしておりますので、そういう場を通じてしっかりと周知をして、そして御活用いただくように努力したいと思います。”
“災害の被災者等に対する税制上の支援措置について、常設化が行われているものもございます。それは、平成二十九年度税制改正等におきまして、住宅ローン控除の重複適用、それから、雑損控除等の繰越期間の三年から五年への延長、こうしたものは常設化が既にされているところであります。 一方で、今回の措置は、能登半島地震の規模、また、起きた時期が令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているといったような事情に鑑みまして、雑損控除等を令和五年分へ適用を認める特例的な対応を講じることが、被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、所得税制におきます暦年課税という原則に例外を設けて、臨時異例の措置として行うものであります。 これまでも、災害の被災者等に対する税制上の支援措置につきましては、災害の個別の事情を踏まえて対応してきておりますが、今回の特例措置の常設化については、所得税制の原則との関係性等を踏まえて、引き続き議論をする必要があると考えます。”
“今回は、被災者の皆さんが雑損控除等の特例措置を円滑に活用できること、これが重要であると思いますので、法案を国会に提出する方針を閣議で決定した二月二日以降、国税庁のホームページ等におきまして、この特例措置の内容や手続等について、被災者の皆様方を始め国民の皆様に周知、広報を行っているところであります。”
“能登半島地震について、できることはもっとスピード感を持ってやるべきではないかという御指摘であると思います。 一月九日に、先ほど申し上げましたが、既に、石川県、富山県を対象として、申請がなくとも確定申告の期限を延長することとしたほか、それ以外の地域につきましても個別の申請により期限を延長するなど、まず、現行制度に基づく対応につきましては迅速に手を打たせていただいたところでございます。 その上で、今回の税制上の特例措置につきましては、暦年課税の所得税の例外となる極めて臨時異例の措置であることから、政府・与党で検討を行った上で、政府として法案作成作業を急いだところでございます。 法案に誤りなどがないよう法制局にも御審査をいただいたものであり、一定の時間が必要だったということ、このことについては御理解を賜りたいと思います。”
“二次災害の状況を踏まえて、もっと防衛関連予算をということでございますが……（原口委員「防災」と呼ぶ）防災、防災関連予算をということでございますが、今回のこうした災害も踏まえながら、今後の予算編成にしっかり生かしていきたいと思います。”
“今回のお願いしておりますこの法案でございますが、これはやはり、能登半島地震の規模、また起きた時期、これが令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているなどの特殊な事情、これを鑑みたものでございまして、あらかじめ画一的な基準を設けてはおりませんけれども、こうした発生時期や規模等の個別の事情を踏まえながら、これからも対応をしっかりしたいと思います。 そして、能登空港の件でございますが、国交省からお聞きをしたところでございますけれども、発災直後の一月二日にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をして応急復旧をし、一月十二日に自衛隊機が、二十七日からは民間空港が運航を開始した、そういうことを国交省から聞いておりますが、財務省としても、国交省としっかり連携をして、被災地の方に寄り添った支援、この場合は一日も早い空港機能の回復、こういうことに支援を行ってまいりたい、そういうふうに思っております。”
“昨年、神田当時の財務副大臣が、納税をつかさどる財務省の副大臣にもかかわらず、複数回にわたって滞納をしたということで、辞任をされたわけであります。そのときに、田村先生からの御指摘も受けまして、委員会におきまして、私から、このような事態を招いたことに対して深い反省の意を表したところでございます。 しかし、今日はまた、確定申告の始まる日でございます。改めて、あのような事態を迎えてしまったことについては、おわびを申し上げたいと思います。”
“まず、今般の能登半島地震を受けまして、既に、石川県、富山県の納税者につきましては国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても、個別の申請に基づいて期限の延長が可能とされているところであります。このため、確定申告は状況が落ち着いた後に行っていただければ結構でございますので、このことはこの場でも申し上げたいと思います。 その上で、国税当局におきましては、被害が大きかった能登地域の税務署においても、庁舎外の会場を確保するなどによりまして確定申告を受ける体制を整え、納税者の御相談に丁寧に対応することとしております。特に、本法案に基づく雑損控除等の特例措置につきましては、東日本大震災や熊本地震等への対応の経験もしっかり踏まえて、被災者の方々に寄り添った対応ができるようにしてまいりたいと思います。 また、マンパワーのお話もございましたが、税理士会等の関係団体とも連携をしたいと思います。いずれ、国税組織が一丸となって適切に体制を整えてまいりたいと思っています。”
“まず、私からも、能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるところであります。 委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震により約七千棟が全壊するなど、住宅被害は甚大でありました。また、能登地域は観光業、伝統産業を営む個人事業主の方が多いと承知をしているところであります。 今回の法律における特例措置は、こうした住宅等に関する雑損控除や、個人事業主の方の事業用資産の損失の必要経費への算入について、暦年課税の所得税における臨時異例の措置として、前年である令和五年分への適用を可能とするものであります。こうした措置を取ることによりまして、被災者の皆さんの負担軽減や個人事業主の方の資金繰りの円滑化を図ることで、個人事業主の方を含む被災者の皆さんの生活となりわいの再建につなげてまいりたいと思っております。”
“第二に、当該災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑損控除との選択により、令和五年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる旨の特例を設けることとしております。 第三に、当該災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を令和五年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる旨の特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“おはようございます。 ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が一月一日であり、令和五年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる旨の特例を設けることとしております。”
“子供、子育て予算につきましては、御指摘のように、既定の予算を活用するということがございます。 それと同時に、徹底した歳出改革を行って、社会保障関係費の中において、改革工程に従う社会保障改革を行う中で財源を生み出していくというのが基本的考え方です。”
“具体的には内閣府の方で検討をしているわけでございますけれども、歳出改革によって保険料負担を軽減していくということが基本だと思っています。”
“そして、防衛力強化に充てられる財源を確保するための歳出改革でありますが、これは、非社会保障関係費を対象として、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強を確保することとしております。 令和六年度予算におきましては、令和五年度予算に続き、対前年度比でプラス二千百億円程度の財源を確保しております。 その具体的なことでありますけれども、これは、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続するとの従来の方針に沿いまして、非社会保障関係費の伸びを対前年度比プラス一千六百円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費全体を対前年度比で五百億円程度減額することにより、財源を確保したところでございます。”
“子供、子育て政策、あるいは防衛力の強化の問題、いずれも財源を確保しなければいけないわけでありますが、これは、国民の負担をでき得る限り少なくするということで、あらゆる行政改革の努力を行うこととしております。 まず、子供、子育て政策の強化に充てられる財源を確保するための歳出改革でありますが、これにつきましては、こども未来戦略において、一・一兆円程度の確保を図ることとされています。 これは、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるとの歳出改革の方針の下、これまで子供、子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた実績を踏まえ、そうした歳出改革努力を二〇二八年度まで継続すること、これを前提とするものであります。 令和六年度予算について申し上げますと、こうした方針の下、薬価等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた公費節減効果を活用して、国、地方で一千九百億円程度の子供、子育て予算の追加を行いました。”
“政治資金の取扱い等につきましては、ルールに従ってしっかりやらなければいけないと思っております。 現状のルールにおきましては認められているものには、閣僚といえどもそのルールに従ってしっかりと対応するということでありまして、もし各会派の話合いの中でルールが変更されて、そうすればもちろんそれに従う、そういう思いでおります。”
“一方、企業献金は、企業の政治活動の自由の一環として行われているものでありまして、また、その使用目的が限定されているものではなく、広く政治活動のために使われることが想定されていることから、同列に扱われるものではない、そのように考えているところであります。”
“財務金融委員会での私の答弁でありますが、それはあくまで行政に求められる中立性、公平性の観点からお答えをしたものでございます。 一方で、企業・団体献金の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題でありまして、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ検討されるべきものだと認識をいたしております。 そして、先生への前の答弁と、企業献金を肯定するといいますか、それとは矛盾するのではないかという御指摘でありますけれども、防衛寄附金と企業献金とを比較した場合でありますけれども、防衛寄附金の場合でありますけれども、参加意識を高めるために国への寄附金を募った場合、半強制的となる性質を持ち得るものにならないか。つまり、例えば町内会なんかに奉加帳が回って、一家族五百円になっていますみたいなことが起こり得るのではないか。また、使用目的が限定された寄附である場合、それに深く関連する寄附者によって行政プロセスの公平性が毀損されるとの疑念が生じるおそれがあるのではないか、こういうことが考えられるわけであります。”
“財務委員会におきます先生の御質問はよく覚えております。 そして、その考えは変わっておりません。”
“先ほど官房長官から答弁もあったわけでありますが、その新聞記事につきましては私も拝見したところでありますが、それは党においてそういう動きがあるという報道であったと思っております。 いずれ、私が財務大臣という立場で不記載された議員に対して納税をするようにということを、私の立場で言うことはいたしませんが、党の立場を見守るということだと思います。”
“中司宏議員の御質問にお答えいたします。 臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがありました。 地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して、地方交付税の法定率を引き上げ、その全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少により地方の財源不足が拡大しても、地方はその責任を負わず、国が全て負うこととなり、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当でないと考えております。 その上で、令和六年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を過去最低となる〇・五兆円に縮減するなど、地方財政の健全化が大きく進んだところです。 引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要であると考えております。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇〕”
“まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされておりますが、偽りその他不正の行為により税額を逃れた場合などについては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができるものと承知をしております。 そして、御質問の、いかなる事案が偽りその他不正の行為に該当するかについては、あくまで個々の具体的な事実関係に即し国税当局において判断していくものであると承知をいたしております。 したがいまして、今回の政治資金をめぐる問題が偽りその他不正の行為に該当するか該当しないかについては、一概にお答えすることは困難であると考えております。”
“一般論としてお答えをいたしますが、書籍の購入費用を含めて、個人事業主が支出した費用が必要経費に該当するか該当しないかについては、国税当局において、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して判断することとされていると承知をしているところでございます。 もし、もっと具体的なことということであれば、事務方から答弁をさせます。”
“このホームページの対象ですが、これは国民の皆さん、その中にはもちろん政治家も含まれます。 また、政治資金について、例えば課税に関わるものについては、もちろんそのことも含まれるという認識であります。”
“今般の政治資金をめぐる問題につきまして国民の皆さんから大変厳しい声が寄せられているということ、これは私も本当にいたく感じているところでございます。 その上で、そもそも税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要なことである、そのように考えております。 御指摘のように、あさって、十六日金曜日から確定申告が開始されますが、申告、納税は、それぞれの納税者により法令にのっとり適切に行っていただくことが必要でありまして、国税当局においても、納税者からの御相談への対応を含めまして、真摯に丁寧に対応していくことが重要であると考えております。”
“以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。 今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 津島委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。”
“これらを通じて資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげてまいります。 また、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。さらに、利用者保護に配慮しつつ、金融サービスのデジタル化や金融機関のＤＸを推進してまいります。 今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案でございます。 また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案、事業性融資の推進等に関する法律案であり、以上、六法律案でございます。加えて、先日閣議決定した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置に基づき、所要の法律案を速やかに提出したいと考えております。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。”
“加えて、実質無利子無担保融資の返済が本格化している中、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生の支援等の取組を促してまいります。さらに、スタートアップ等の幅広い事業者の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度の創設を含め、事業性に着目した融資を推進するため必要な対応を進めてまいります。あわせて、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、法令等の遵守の徹底も含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。また、大量保有報告制度の見直し等によりコーポレートガバナンス改革の実質化を進めるとともに、資産運用業とアセットオーナーシップの改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、こうした取組の国内外への積極的な情報発信等に取り組んでまいります。”
“また、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設したほか、グローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。 さらに、税務行政につきましては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者の利便性向上、適正かつ公平な課税、徴収の実現を図ってまいります。 国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。本年も、ウクライナ支援や対ロ制裁、国際通貨基金等を通じたグローバルサウスへの支援、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。 そして、税関行政につきましても、不正薬物や金の密輸の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。 続いて、金融行政について申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震で被災された方々の生活やなりわいの再建に向け、金融機関による最大限寄り添った柔軟かつきめ細かな支援の徹底を促してまいります。”
“また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。 加えて、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し五千億円増額し、一兆円措置しております。 同時に、骨太方針二〇二三等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 また、令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資等に取り組むこととしております。 令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。”
“日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。 あわせて、市場動向も踏まえつつ、引き続き、市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めるとともに、ＧＸ経済移行債の発行も進めてまいります。 次に、令和六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和六年度予算は、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。”
“財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行を始め、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られております。 こうした中、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持続的な成長を実現していくことが重要です。そのため、さきに成立した令和五年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和六年度予算、そして令和六年度税制改正を着実に実行に移していく必要があります。”
“なお、給付つき税額控除の導入については、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また、現行制度では把握できない、非納税者の所得や資産の保有状況の把握が必要であるといった課題が考えられ、慎重な検討が必要と考えております。 最後に、政治資金の課税関係についてお尋ねがありました。 一般論として、政治資金については、その収入がどの主体に属するかなど、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適切に取り扱われるべきものと考えております。 その上で、所得税については、経済的利益を実質的に享受しているかに着目して、その収益の帰属者を判定し課税することを原則としており、このため、政治資金収支報告書への記載の有無という形式的な要件をもって課税、非課税が判断されるわけではありません。 また、議員の御提案については、ただいま申し上げた所得税の基本原則から逸脱すること等を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えています。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕”
“浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税の目的等についてお尋ねがありました。 今回の定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。 一人当たりの減税額については、令和二年度から令和四年度への所得税の税収増に見合う規模とすること等を勘案し、三万円としたところです。 経済効果については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込まれるものと承知をしております。 次に、定額減税の目的と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 今般の定額減税と給付措置については、いずれも、物価高から国民生活を守るために実施するものです。 このうち、定額減税については、賃上げと組み合わせることでデフレマインドの払拭を図ることも目的としていることから、六月以降に実施していくこととなりますが、他方で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、給付で迅速に対応することといたしました。”
“次に、扶養控除の見直しと高校授業料の無償化についてお尋ねがありました。 十六歳から十八歳の扶養控除の見直しについては、高校生年代が教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する方針としております。 また、高等学校の授業料の無償化について所得制限を撤廃することについては、公立高校は世帯年収約九百十万円まで、私立高校は世帯年収約五百九十万円までが既に対象となっている現状や、更なる充実を図る場合、安定財源を確保する必要があることなどを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕”