鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“今回の税制改正では、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対し、五年間の繰越控除制度を創設しています。 中小企業については、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るとの中小企業庁の調査結果も示されているところであり、こうした点も踏まえれば、長期の繰越期間を措置することにより、赤字法人を始め幅広い中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くものと考えております。 次に、中小企業への支援についてお尋ねがありました。 与党税制改正大綱においては、一般的に、欠損企業の場合には納めるべき法人税がないことから税制措置のインセンティブが効きにくいとの認識が示されたものと受け止めております。この点、今般の税制改正では、赤字の中小企業に対しても税制措置のインセンティブを働かせるため、中小企業向けに五年間の税額控除の繰越措置を創設したところです。 本税制のほか、価格転嫁を促す政策や省力化投資の支援等の政策により中小企業の生産性や稼ぐ力の向上を後押しし、賃上げにつなげてまいりたいと考えております。”
“小池晃議員の御質問にお答えいたします。 まず、確定申告と政治資金等についてお尋ねがありました。 確定申告が始まっている中で、納税者の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、真摯に受け止めているところであります。 税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、税務調査についてお尋ねがありました。 税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは従来から控えているところであります。 次に、賃上げ促進税制の繰越控除制度についてお尋ねがありました。”
“近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入貨物が急増しているため、引き続き円滑な国際物流を確保する観点から、制度の廃止には慎重な検討が必要になるものと考えております。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“プラットフォーム課税の対象となる事業者については、国外事業者に代わり納税義務を負うことから、税務コンプライアンスや事務処理能力が高い事業者であるべきことや、国外事業者によるデジタルサービスの大部分をカバーする必要があることを勘案し、国外事業者が国内向けに行うデジタルサービスの取引額が五十億円超であることとしたところであり、これを直ちに見直すことは考えておりません。 また、今後、プラットフォーム事業者による納税状況など制度の実施状況も踏まえつつ、国外事業者の実態把握に努めてまいります。 最後に、少額輸入貨物の免税制度についてお尋ねがありました。 主要国における免税制度については、例えばカナダでは付加価値税及び関税について免税枠が設けられている一方、ＥＵでは付加価値税の免税枠は廃止されているものと承知しています。我が国においては、平成元年の消費税の導入に伴い、輸入を行う納税者の事務負担の軽減に資するとともに、税関における円滑な通関処理を維持するため、課税価格の合計額が一万円以下の少額輸入貨物について原則として消費税及び関税を免除する制度を設けました。”
“今回の見直しは、赤字の中小企業を含め賃上げの裾野を広げるものであると考えており、御指摘のようなマイナス効果は必ずしも想定しておりませんが、今回の改正がもたらす影響については不断の検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、社会保険料の負担軽減策についてお尋ねがありました。 社会保険制度は相互扶助の考え方が基盤であり、必要な保険料を御負担いただくことを基本としつつ、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みにより低所得者の負担に配慮しているものと承知しております。 御提案のように幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど社会保障制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も多いことから、慎重な検討が必要であると考えております。 その上で、政府としては、賃上げ促進税制の強化、労働市場における三位一体の改革、企業の価格転嫁を促す政策などにより国民の可処分所得の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、プラットフォーム課税についてお尋ねがありました。”
“国税当局においては、ホームページ等において定額減税に関する不審な電話等に注意するよう周知しているところです。今後とも、状況を注視しつつ、納税者に対して注意喚起を行ってまいります。 次に、定額減税と給付の間の不公平感についてお尋ねがありました。 今般の給付金は、住民税非課税世帯のみならず、住民税均等割のみが課税されている、される世帯の方にも一世帯当たり十万円を支給することとしております。また、定額減税し切れないと見込まれる約二千三百万人の納税者の方には、定額減税し切れないと見込まれる額を支給することとしており、可能な限り公平性を確保できているものと考えております。 次に、賃上げ促進税制の効果についてお尋ねがありました。 今般の改正において、大企業には段階的に七％までの更に高い賃上げ要件を創設し、中小企業には赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう繰越控除措置を創設するなど、思い切った措置を講じることとしており、強化された賃上げ促進税制を活用して持続的な賃上げが実現していくとの効果があるものと考えております。”
“定額減税への対応については、政府及び地方自治体では他の税制改正の対応等と一体となって行われるほか、企業では税務処理の方法が様々であるため、定額減税に要するコストを試算することは困難であると考えております。 次に、過年分所得を基準とした減税についてお尋ねがありました。 企業は従業員の年末調整時の情報は把握しているものの、その後の確定申告の情報を把握していないため、過年分所得を基準に減税する場合、例えば確定申告で税額がゼロになった場合でも、企業は過年分の税額があったと誤解して過度に減税してしまうといったことが生じる可能性があります。 昭和五十二年と五十三年に過年分を基準として減税を行った際には、こうした弊害を避けるべく、企業が対象者数や減税額に関する書類を税務署に提出し、税務署がその中で減税できない方を企業に通知することとし、膨大な事務負担が発生しました。こうした事務コストを極力減らすべく、それ以降の減税は全て現年分所得を基準として行っており、今回も同様の扱いとしたところです。 次に、定額減税に関する特殊詐欺の懸念についてお尋ねがありました。”
“具体的には、国税庁においてホームページに専用サイトを開設し、ＱアンドＡ等を掲載したほか、今後、全ての源泉徴収義務者に対してパンフレットを送付するとともに、全国で実務担当者向けの説明会を開催することとしております。 次に、所得制限により定額減税の返還が生じる高齢者数についてお尋ねがありました。 定額減税の対象外となる約七十万人程度の納税者のうち、一旦減税を受けた上で確定申告後に所得税の納付を要する高齢者の人数を推計することは困難であると考えております。 次に、定額減税の適用の選択についてお尋ねがありました。 給与所得者の定額減税については、あらかじめ減税の適用を選択していただくのではなく、六月の時点では一律に企業において減税を行うこととしていますが、これは、各企業において従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むことは困難であることや、年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること等の問題点を踏まえて判断したものであります。 次に、定額減税への対応コストについてお尋ねがありました。”
“今般の所得税の定額減税については、所得の上昇をより強く実感していただくため、分かりやすい減税という方法を採用する中で、できる限り早くその恩恵を届けるという観点から、平成十年の特別減税と同様に、減税し切れなかった額について翌月以降に繰り越す仕組みとしています。その上で、可能な限り公平性を確保する観点から、定額減税し切れないと見込まれる額については給付金として支給することとしております。 次に、所得制限により定額減税の返還が生じる納税者数についてお尋ねがありました。 今般の定額減税については、合計所得金額一千八百五万円超の納税者を対象外としていますが、この結果、対象外となるのは全納税者約六千百万人のうち約七十万人程度と推計しています。このうち、確定申告以前に減税が行われ、対象外とする措置の結果として確定申告時に返還を要することとなる納税者の人数については推計は困難であると考えております。 次に、定額減税を実施するための周知についてお尋ねがありました。 所得税の定額減税の実施に当たっては、御指摘の点を含め、実務上の論点について十分に周知する必要があると考えております。”
“大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税に関する公表資料についてお尋ねがありました。 定額減税に関するＱアンドＡについて、公表前に報告は受けておりませんが、国会において法案が審査され成立した場合に備えて、事業者に制度案の詳細を周知広報するための資料であると承知しております。定額減税の実施に当たって、事業者の方々の御協力が不可欠である中、早期に準備に着手をしていただくために必要な広報資料であると考えております。 次に、定額減税に関する公表時期についてお尋ねがありました。 今般の定額減税については、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、平成十年の特別減税の実施時と同様、法案の国会提出前に制度の詳細について公表することといたしました。 公表されたＱアンドＡにおいては国会審議を経て法案が成立した場合であるものと明記しているため、国会軽視との御指摘は当たらないものと考えております。 次に、定額減税等の仕組みについてお尋ねがありました。”
“他方で、今般の税制改正では、中堅・中小企業による複数回のＭアンドＡを後押しする措置を講じているところであり、こうした措置により継続的な賃上げにつながることを期待しているところであります。（拍手） ─────────────”
“まず、ＭアンドＡについては個々の企業の経営判断に基づいてなされるものであり、コメントすることは差し控えますが、政府としては、成長企業のみならず赤字企業も含めた幅広い企業における賃上げが重要であると考えており、今般、賃上げ促進税制の抜本的な拡充を行ったところです。 その上で、高い賃金が高いスキルの労働者を引き付け、それが生産性の向上につながり、更なる賃上げにつながっていくこと、つながっていくといった好循環を生み出していくことが重要であり、成長分野への労働移動の円滑化を始めとする三位一体の労働市場改革などを着実に進めてまいります。 最後に、ＭアンドＡに関する新たな税制措置についてお尋ねがありました。 ＭアンドＡの準備金制度については、ＭアンドＡ後に簿外債務が発覚した場合等に備え、準備金を積み立てる時点では損金算入を認めることで課税を繰り延べるものであり、取崩し益を益金不算入とすることは適切でないと考えております。 また、ＭアンドＡ時の旧経営者等の株式譲渡所得に対する税率の軽減についても、税負担の公平性や租税回避に用いられる可能性等の観点から極めて慎重な検討が必要と考えております。”
“今般の税制改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数回のＭアンドＡを実施する場合、損金算入できる積立金の積立率を拡充するとともに、その据置期間を延長することとしています。 こうした措置により中小企業の従業員の雇用を確保しつつ、成長分野への円滑な労働移動を促進し、ひいては中小企業の賃上げにつながることを期待しております。 次に、賃上げ促進税制における繰越控除措置の効果についてお尋ねがありました。 今回の税制改正では、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対し、五年間の繰越控除制度を創設しています。 中小企業については、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るとの中小企業庁の調査結果も示されているところであり、こうした点も踏まえれば、長期の繰越期間を措置することにより、赤字法人を始め幅広い中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くものと考えております。 次に、人材移動と賃上げについてお尋ねがありました。”
“その上で、租税特別措置は基本的に税制の公平、中立、簡素の基本原則の例外として位置付けられているものであり、引き続き、適用期限到来時などの際に必要性等をよく見極めた上で、適用期間の延長や廃止等の見直しを行ってまいります。 次に、賃上げ促進税制の検証についてお尋ねがありました。 賃上げは企業の業績など様々な要因に影響されるため、賃上げ促進税制の効果だけを取り出して申し上げることは困難でありますが、本税制が幅広い企業の賃上げに活用されていることを踏まえれば、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 その上で、今般の見直しに当たっては、令和四年度の申告事績を分析した結果、本制度を適用した大企業の大部分が現行の最大の要件である四％の賃上げ率を満たしていたことなどを踏まえ、更なる賃上げを促進するため、一定の大企業には新たに七％までの賃上げ要件を設けることとしております。 次に、雇用の流動化を主眼とする税制改正についてお尋ねがありました。”
“また、プラットフォームを、プラットフォームを介して国内にデジタルサービスを提供する国外事業者の主要な国籍は中国、米国、アイルランドや韓国であると承知しております。 次に、プラットフォーム課税の改正の意義についてお尋ねがありました。 近年、デジタルサービス市場が拡大する中、国外の事業者もプラットフォームを介して容易に国内市場に参入できるようになっています。このような国外事業者にも国内の事業者と同様に消費税の申告義務が課せられていますが、国外事業者の中には無申告や滞納等により納税義務を果たしていない事業者も多くあるものと承知しています。 こうした状況を早期に是正し、適正に納税を行っている国内事業者との間で公平な競争条件を整える観点から、今般、プラットフォーム課税を導入することとしたものです。 次に、長期間継続している租税特別措置の取扱いについてお尋ねがありました。 租税特別措置はそれぞれ特定の政策目的に基づくものであり、長期間継続をしていることのみをもって、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に規定することは適切でないと考えております。”
“次に、定額減税の令和七年度以降の実施についてお尋ねがありました。 今般の定額減税は、単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりデフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであることから、複数年度にわたって実施することは考えておりません。 なお、政府のみならず民間エコノミストの分析においても、令和六年度の賃金上昇率は、上昇率が物価上昇率にほぼ追い付く姿が描かれているものと承知しており、こうした賃金上昇に定額減税等の効果を加えることにより、所得増が消費や投資、ひいては更なる賃上げにつながる経済の好循環を実現していきたいと考えております。 次に、プラットフォーム課税の導入による影響等についてお尋ねがありました。 本制度の導入により、デジタルサービスを提供する国外事業者に代わってプラットフォーム事業者から適正に納められることとなる消費税額は、国、地方合わせて平年度で約二百三十億円と見込んでおります。”
“一方で、物価の基調や背景を総合的に考慮すると、現在、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、デフレからの脱却したとまでは考えておりません。 物価や賃金の動向は様々な要因に左右されるため、今般の税制改正が実質賃金に与える影響についてお答えすることは困難ですが、税制以外の政策も含め、税制以外の政策も併せて講じることにより、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり出したいと考えております。 次に、消費減税と定額減税についてお尋ねがありました。 今般の減税については、賃上げが物価高に追い付くことができるかどうかの端境期に当たる来年度に集中的に所得の下支えを行うことで、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを政策目的としております。したがって、所得を直接下支えすることができる所得税、住民税の定額減税という形で実施することとしたものです。 消費税については、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、その引下げを行うことは適当でないと考えております。”
“柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要があります。 その上で、政治家個人に帰属する場合には所得税の課税関係が生じることがありますが、所得税については、申告納税制度の下、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において御自身の収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくことになります。 関係する議員におかれては、説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかり確認し、法令等にのっとった判断をすることで疑義を晴らしていただくことが重要と考えております。 次に、デフレ脱却の判断等についてお尋ねがありました。 日本経済は、高水準の賃上げや過去最大規模の設備投資、解消されつつある負のＧＤＰギャップなど、経済には前向きな動きも見られ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると認識しております。”
“財源確保に当たっては、まずは徹底した歳出改革や税外収入などにより財源全体の約四分の三を確保することとしており、また、残りの約四分の一の税制措置についても、所得税に関して申し上げれば、付加税の創設に合わせて復興特別所得税の税率を引き下げることにより現下の家計の負担増とならないよう配慮したものとしていることから、定額減税との一貫性が失われるものではないと考えております。 こうした点について、引き続き国民の皆様に御理解いただけますように説明を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕”
“高校生年代の扶養控除の見直しについては、与党税制調査会において様々な観点から議論をいただいた結果、控除を廃止することなく、高校生年代に支給される児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るとの見直し方針が示され、令和七年度税制改正において結論を得ることとされました。 こうした方針を踏まえ、扶養控除の見直しが他制度に与える影響についての対応状況等を確認するとともに、見直しの適用開始に向け、国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。 最後に、防衛財源確保のための税制措置についてお尋ねがありました。 防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、喫緊の課題であり、これを安定的に支える財源の確保は避けることができない重要な課題です。”
“次に、賃上げ促進税制の強化についてお尋ねがありました。 今般の改正においては、賃上げ促進税制について、地域の良質な雇用を支える中堅企業の賃上げ環境を整備する観点から新たに中堅企業枠を創設するとともに、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業にも賃上げを後押しする観点から五年間の繰越控除制度を創設するなどの強化を図ることとしております。こうした措置により賃上げの裾野を広げるとともに、賃上げのインセンティブを強化できるものと考えております。 次に、交際費課税についてお尋ねがありました。 令和六年度税制改正においては、交際費から除外される飲食費の基準について、会議費の実態の変化を踏まえて現行の五千円から一万円まで引き上げることとしており、これにより地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動が活発化されることを期待しております。 その上で、今後の交際費の在り方については、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは今回の見直し後の状況をよく見極めていく必要があると考えております。 次に、高校生年代の扶養控除についてお尋ねがありました。”
“上田勇議員の御質問にお答えいたします。 まず、能登半島地震の被災者に係る所得税の減免についてお尋ねがありました。 政府としては、被災者の方々が円滑に減免措置を受けることができるよう、法律、法案成立前から、制度の概要や必要書類などについて地方自治体や税理士会と連携しつつ周知広報を実施しているほか、雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールなどを用意した上で説明会を開催するなど、丁寧な対応に努めております。 さらに、国税の申告、納付等の期限についても、石川県、富山県を対象として一律に延長したところであり、引き続き被災者の実情に応じ可能な限り柔軟に対応してまいります。 次に、定額減税の趣旨についてお尋ねがありました。 今回の定額減税の目的は、物価高による国民の御負担を緩和するとともに、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドを払拭していくことにあります。賃上げ促進税制の思い切った強化など、各種の施策を併せて講じることにより今年の賃上げや所得増を来年以降もつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいと考えております。”
“その後、昨年十月のインボイス制度の導入に伴って消費税の増収分に相当する財政余力が生じたところですが、消費税法の規定により消費税収は社会保障四経費に充てることとされていることを踏まえ、同じく安定財源の確保について議論されていた少子化対策のために活用することとしました。したがって、防衛力強化のための財源の確保の考え方と矛盾するものではありません。 最後に、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは従来から控えているところであります。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“今般の少子化対策の抜本強化に当たっては、インボイス制度の導入という新たな制度的な対応に伴い、今後新たに発現する消費税の増収分に相当する財政余力が生じることから、消費税収は社会保障四経費に充てるという消費税法の規定も踏まえ、この増収の相当額を財源として活用することとしました。 このほかに、同様の増収が発現するような新たな制度的な対応は予定していないことから、現段階においてこれ以上少子化財源を賄うための財政余力があるわけではないと考えております。 次に、財政余力と防衛財源の確保の関係についてお尋ねがありました。 防衛力強化のための財源確保については、令和四年末に枠組みを決定し、まずは歳出改革や税外収入の確保など徹底した行財政改革により最大限財源を確保しつつ、それでも賄い切れない部分について税制措置での対応をお願いすることとしました。”
“早期に事業者の投資判断を促す観点から本税制の創設自体は今回の改正に盛り込んでおりますが、財源については令和六年度与党税制改正大綱においてＧＸ分野に該当する物資についてＧＸ経済移行債を活用して確保することが明記されており、今後、令和七年度に向け、この趣旨を反映するに必要な措置を政府としてしっかりと講じてまいりたいと考えております。 次に、租税特別措置についてお尋ねがありました。 租税特別措置については、総務省による政策評価の点検結果も活用しつつ、政策効果等を見極めて真に必要なものに限定していくことが重要であると考えています。 一方で、要望省庁から総務省への政策評価の提出は税制改正要望時点の八月に行われており、その段階での説明が不十分等とされても、その後改善が図られる場合があること等も踏まえれば、政策評価の点検結果のみをもって租税特別措置の延長や創設の可否を判断することは適切でないと考えております。 次に、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分の活用についてお尋ねがありました。”
“今般の賃上げ促進税制の改正に当たっては、財務省において、有識者の参画を得つつ、令和四年度の申告実績に基づきこれまでの効果を検証したところです。引き続き、必要なデータの整備や更なる分析手法の精査などを進めることが重要と考えており、関係省庁等と議論を継続してまいります。 次に、戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 戦略分野国内生産促進税制は、幅広いサプライチェーンを持つ我が国の産業基盤を成す分野の国内投資を促進するものであり、適用を受ける企業や産業に限らず、中小企業も含め、広く波及効果が期待されるものであると考えております。 本税制の適用開始後、経済産業省において、本税制の所期の効果が発現しているか等について確認を行うなど、不断の検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、戦略分野国内生産促進税制の財源についてお尋ねがありました。 戦略分野国内生産促進税制については、事業者による計画の申請や設備投資を経て、生産、販売が開始されてから適用されるものであり、実際に減収が生じるのは早くても令和七年度以降と見込んでおります。”
“その際、徹底した歳出改革などによって国民の皆様の御負担を最大限抑制しつつ進めていくこととしております。 次に、賃上げ促進税制のインセンティブについてお尋ねがありました。 賃上げは物価動向を含めた様々な要因に影響されるため、賃上げ促進税制の効果だけを取り出して申し上げることは困難ですが、一般に企業が賃金水準を含めた経営判断を行うに当たっては税制について考慮しているものと認識しております。 その上で、本税制が幅広い企業の賃上げに活用されていることを踏まえれば、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 次に、賃上げ促進税制の制度設計についてお尋ねがありました。 賃上げ促進税制については、今般の改正において、大企業には段階的に七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、中小企業には赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう繰越控除措置を創設するなど、賃上げの裾野を更に広げつつ、より高い賃上げへのインセンティブを働かせることを目指した制度設計としております。 次に、賃上げ促進税制の検証体制の整備についてお尋ねがありました。”
“次に、定額減税による事務負担等についてお尋ねがありました。 今般の定額減税は、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的に実施するものであり、減税ありきの思い付きとの御指摘は当たりません。 その上で、定額減税を実施するに当たって地方公共団体や企業に事務負担が生じることから、こうした事務負担にも配慮した制度設計をしたところであり、引き続き執行に向けて周知広報を徹底してまいります。 次に、定額減税による減収についてお尋ねがありました。 御指摘の答弁については、令和六年度の予算編成全体の中で、歳出歳入両面でやりくりを行った結果、定額減税を実施しつつ新規国債発行額も減額していることから、定額減税による減収分と国債発行が一対一で対応するものではないという趣旨で申し上げたものであります。 その上で、デフレマインド払拭に向けた一時的な措置として実施する定額減税と異なり、防衛力整備や子ども・子育て支援の強化については経費の増加が継続的に生じるものであり、安定的な財源を確保することが必要であると考えております。”
“熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税という形式についてお尋ねがありました。 今般の定額減税については、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減する減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであり、給付等の他の手法と比較して望ましい効果が得られるものと考えております。 次に、一律の現金給付についてお尋ねがありました。 御指摘の国民への一律での現金給付については、全ての国民が大きな影響を受けた新型コロナのような国難と言うべき事態には必要となる場合もある一方、平時においては、政策効果を高める観点から、経済的にお困りの方々に重点を置いて実施すべきものと考えております。 この点、今回は、物価高に苦しんでいる住民税非課税世帯等には給付金で迅速に支援するとともに、納税していただいた方々には、デフレマインドの払拭に向け、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断しております。”
“以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化する、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。 第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。 このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。”
“おはようございます。 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和六年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二に、特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。 今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 足立委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。”
“これらを通じて資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげてまいります。 また、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。さらに、利用者保護に配慮しつつ、金融サービスのデジタル化や金融機関のＤＸを推進してまいります。 法律案につきましては、先月、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案について、御審議の上、可決いただきました。 今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案であり、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案、事業性融資の推進等に関する法律案でございます。”
“加えて、実質無利子無担保融資の返済が本格化している中、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生の支援等の取組を促してまいります。さらに、スタートアップ等の幅広い事業者の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度の創設を含め、事業性に着目した融資を推進するため必要な対応を進めてまいります。あわせて、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、法令等の遵守の徹底も含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。また、大量保有報告制度の見直し等によりコーポレートガバナンス改革の実質化を進めるとともに、資産運用業とアセットオーナーシップの改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、こうした取組の国内外への積極的な情報発信等に取り組んでまいります。”
“また、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設したほか、グローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。 さらに、税務行政につきましては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者の利便性向上、適正かつ公平な課税、徴収の実現を図ってまいります。 国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へ導いていく必要があります。本年も、ウクライナ支援や対ロ制裁、国際通貨基金等を通じたグローバルサウスへの支援、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。 そして、税関行政につきましても、不正薬物や金の密輸の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。 続いて、金融行政について申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震で被災された方々の生活やなりわいの再建に向け、金融機関による最大限寄り添った柔軟かつきめ細かな支援の徹底を促してまいります。”
“また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。 加えて、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し五千億円増額し、一兆円措置しております。 同時に、骨太方針二〇二三等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 また、令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資等に取り組むこととしております。 令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。”
“日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。 あわせて、市場動向も踏まえつつ、引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めるとともに、ＧＸ経済移行債の発行も進めてまいります。 次に、令和六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和六年度予算は、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。”
“財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府といたしましては、今日まで被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの着実な実行を始め、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られております。 こうした中、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持続的な成長を実現していくことが重要です。そのため、さきに成立した令和五年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和六年度予算、そして令和六年度税制改正を着実に実行に移していく必要があります。”
“駆け込み等の現場の混乱につきましては、一昨年四月の国民民主党、それから公明党、自民党、三党協議の取りまとめ文書というのがございまして、その取りまとめ文書の中に、トリガー条項の発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、それから、過去に暫定税率が失効した際には買い控えやその反動による流通や販売の現場における大幅な混乱が生じたところであると、その三党間の担当者の間でそうした認識が共有をされたものと承知をしているところでございます。そして、私といたしましても、これらと同じ認識を述べたものであります。 その上で、一般論になりますけれども、補助金の場合には、買い控え等による流通の混乱が起きないように、市場動向も踏まえながらこの補助率等を柔軟かつ機動的に設定できるために、御懸念のような混乱を抑制できると、そのように考えているところであります。”
“先ほども申し上げましたとおり、為替政策に関しまして、Ｇ７等において、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること、為替市場における行動に関して緊密に協議することなどが合意をされているところであります。 こうした国際的な合意、これは当然アメリカとも共有をされているものでありまして、政府といたしましては、こうした共通理解の下で、引き続き米国等の関係通貨当局と緊密に連携していきたいと考えているところであります。”
“財務大臣の立場で税務当局に指示すること、これは税務行政の中立性を守るという観点で厳に慎まなければならないことであると思っております。 つまりは、誰々に対して税務調査を命ずるとか、あるいは誰々の税務調査については手心を加えろとか、そういうことがあれば中立性がゆがめられるわけでありまして、こうした税務当局に指示をしないということはもう歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律でございます。私もそれに従いたいと思います。”
“先ほど申し上げましたとおり、政治資金が政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでありますが、これは税務当局において判断されるべきものであると考えています。”
“政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、そのいずれかによりまして課税関係が異なるために、一体どっちに帰属するのかという個々の事実関係を精査する必要があるところであります。 その上で、個人に帰属される場合となった場合にはですね、一般論で申し上げますと、その中で必要経費に当たるもの、これは政治活動ということになりますが、それに全て使われていれば、これは課税の申告、納税の申告をする必要がない、課税関係は発生しないということでありますが、使い残しがある場合、政治活動をしてもなおかつこの余りがある場合には、これは申告をして課税を受けなければならない、税金を納めなければならないと、そう考えております。 そういう関係でございますので、森山総務会長の話、塩谷さんのこの発言、これは、私は直接分かりませんけれども、恐らく全て政治活動に使ったという認識の下での発言ではないかと、そういうふうに思いました。”
“今回のいわゆる政治と金の問題で国民の皆さんから大変厳しい意見が寄せられているというのは、それは強く私も感じております。 税制の取扱い、税制ではありません、納税の取扱いにおきまして、政治家であろうとも一般の国民の皆さんであろうとも、何らそれは差はないと、公平に扱われると、こういうことでございます。”
“今日の答弁を聞いての感想はどうかというお話でございますが、今日、石田先生から、人口減少社会についての質疑がありました。 私、岩手県出身でございまして、もう岩手では人口が二千人程度の町村がございます、村がございます。しかも、そこは人口が少ないだけではなくて高齢化が非常に進んでいるということで、かねてより、この深刻ということは、深刻さは感じているところであります。 今日、先生からは、介護、福祉、保健又は就業、こういう点から御質問がありまして、厚労大臣の答弁をお聞きしておりますと、かなり個別の問題についてはいろいろ政策対応はされているけれども、しかし、全体像ですね、人口減少社会に向けての全体像が示されていないというような気がいたしました。個別にはいろいろ施策をしているわけでありますので、人口減少社会という観点からもう一度政策を整理し直す、そういう中で、更に強化しなければならないところ、あるいは、具体的な御提案もございましたけれども、今まで足りなかったところ、そういうところが出てくるんだと思います。 いずれにいたしましても、全体像を示していくことが重要ではないかと、そういう印象を持ちました。”
“私も党の総務会長をしているときに党から与えられたものでありますが、この自民党の政策活動費、これは党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出されるものと承知をしております。私も、この政策活動費のそもそもの趣旨に沿って全て政治活動に必要な経費に充てたところでございます。”
“インボイス制度でありますが、これは複数税率の下で適正な課税を実現する上で必要な制度でございますが、インボイス導入後初めての確定申告を迎える中で、事業者の皆様の立場に寄り添って丁寧に対応することが必要であると考えております。 先ほど、申告忘れの防止ということに先生言及をいただきましたが、国税当局におきましては、新たに課税事業者となった方々に個別にダイレクトメールを発送したほか、テレビ、ＣＭ等も活用しまして申告の必要性や二割特例の周知等を行うとともに、全国の税務署において消費税の申告方法等に関する説明会を約千七百回開催するなど、申告準備のための支援を実施してきたところです。 また、現在、確定申告期を迎えておりますが、消費税相談のための職員を増員をする、事業者を多く抱える約百か所の会場におきまして税理士の先生方による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところです。 事業者の方々が消費税の申告を円滑に終えられますように、引き続き国税当局におきまして丁寧に支援をしてまいりたいと考えております。”
“六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、御指摘のとおり、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をいたしております。 このため、財務省、国税庁といたしましては、法案提出前の段階から、本年一月には国税庁ホームページに専用サイトを開設し、パンフレットあるいはＱアンドＡを掲載してまいりました。さらに、これに加えまして、先週の三月一日に国税庁が源泉徴収義務者向けのコールセンターを設置をいたしまして相談対応を開始をしております。また、今後、全国で様々な実務上の課題についての説明会を行うこととしていると、行うこととしていること、これも承知をしているところであります。 今後とも、関係省庁と連携をしながら、源泉徴収義務者に対する周知、広報、それから丁寧な相談対応の実施、これらに努めてまいりたいと思います。”
“先生御指摘のとおりに、金融庁で実施をいたしましたアンケート調査におきまして、二〇二三年度に工賃単価の引上げが行われたものの、約七割の自動車整備工場からその金額に納得していないとの回答があったところです。 金融庁では、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃単価の水準を決める際には自動車整備工場の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、工賃単価の改定に当たっては消費者物価指数のみならず人件費その他の変動等も考慮に入れるなど実態に合ったものとすることなどを要請したところであります。 委員からは損保業界に対する働きかけの提案がございましたが、こうした工賃単価等の内容は民間事業者間の交渉により双方が納得できる適正な内容となることが重要であると考えております。金融庁としても、引き続き、各損害保険会社において重要なステークホルダーの一つである自動車整備工場との適切な連携、共存共栄を図る観点から実効的な取組が行われるよう、今後しっかりとこのフォローアップをして、それを踏まえて対応したいと思います。”