鈴木俊一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鈴木俊一です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢…”
“三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。 総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能…”
“国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。 技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。 しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。 国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必…”
“高市政権は昨年、宇宙基本計画の新たな工程表を決定し、基金による技術開発の支援、人工衛星やロケット部品の生産基盤の構築など、宇宙開発利用の推進に向けた施策を打ち出されました。 今、我が国の宇宙開発は正念場を迎えています。科学技術は国力の源泉であり、総合的な戦略に基づく研究開発や人材育成を切れ目なく行っていくことが重要と考えますが、宇宙政策について、総理のお考えをお伺いいたします。 我が国は、世界有数の災害大国です。一昨年の能登での地震や豪雨を始め、昨年も九州地方で大雨被害が相次ぐなど、近年は大規模な災害が全国各地で頻発しています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっています。 こうした見えないリスクから国民の命や暮らしを守…”
“国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。 政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。 世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。 我が国として重要なのは、冷静かつ毅然とした姿勢で国益を守り抜くと…”
“経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。 高市政権は、強い経済の実現を掲げています。昨年の経済対策にも、足下の対策や支援だけではなく、日本の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向けた中長期的な施策が多く盛り込まれました。 また、総理は、日本成長戦略本部を立ち上げ、我が国の成長戦略を策定するとともに、十七の戦略分野について危機管理投資や成長投資を推進する方針を示されました。 戦略的かつ積極的な投資は、我が国経済の成長に不可欠なエンジンです。特に不確実性が高まる今だからこそ、この機を逃さずに、リスクや社会課題に対し先手を打って投資を行い、リスクを最小化するとともに、日本の未来の可能性を大きく…”
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“昨年の十月にインボイス制度が導入をされたわけでございますが、それについていろいろなお声があるということは承知をしております。 そして、先生が今御指摘になられましたストップ！ザ・インボイスの行ったアンケートについても、詳細じゃありませんけれども、ざっとですけれども、項目程度は承知をしているところでございます。 その中で、やってみたら事務負担が相当重いものがあって、それに伴って生産性が低下をしているといったこと、そういうこともこのアンケート調査の中にあったのではないかと思っております。 こうした御指摘につきましては、受領したインボイスの登録番号が有効か、会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等により、そうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っているところであります。 また、税制の面から申しますと、簡易課税、二割特例、少額特例によりまして、売手、買手の双方における事務負担に配慮しているところであります。”
“ＩＭＦの日本職員が全職員に占める比率、これは二〇二三年四月末時点で二・七％でありまして、ＩＭＦにおける日本の出資シェア六・五％に比して低い状況になっている、こういうふうに思っております。日本人の職員を増やす、そして、ＩＭＦの中での幹部を目指す、こういうことは日本の国益にも係ることだろうと思っております。 ただ、国際機関に出向いたしますと、その出向した職員は、自国の代表ということもあるかもしれませんけれども、その国際機関に責任を負う、そういう立場もあるんだと思います。そういう基本的なことを踏まえながらも、しっかりと日本の立場というものを踏まえながら職務に就いていただくことが重要なんじゃないかと思います。”
“財務省として、引き続き、中国の人民元の国際化の動向、これはよく注視していかなければならないと考えております。”
“ＳＤＲの価値でありますが、現在、日本円のほか、米ドル、ユーロ、人民元、イギリスのポンドの主要五通貨の加重平均により決定をされておりまして、馬場先生御指摘のとおり、人民元が占める割合は、二〇一五年の一〇・九二％から二〇二二年の見直しでは一二・二八％に増加をしています。 ＳＤＲは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体、日本の場合は財務省、日銀に保有が限定をされた通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではないために、ＳＤＲの構成通貨の変化が、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引に直接影響を与えるものではないと考えております。 そして、中国は人民元の国際化を積極的に推進していますが、一般論として申し上げますと、自国通貨の国際化が進むことは、自国通貨での取引や決済が拡大し、自国企業の海外活動の円滑化等につながると考えられる。一方で、通貨を国際化する過程で、国際的な資金の流れを自由化することに伴いまして、資金の急激な流出入が生じたり、為替の変動が大きくなりやすくなると考えております。こういう、その国にとってはプラス面、マイナス面があるんだと思います。”
“これは、日本の立場を伝える、そしてＩＭＦの指摘と日本政府の考え方を一致させるという性格のものではない、こういうふうに思います。 ＩＭＦとして、その職員の責任において分析をして、問題点を指摘をされるわけでございます。それをまとめるに当たっては、財務省を始め、日銀、内閣府等との議論もしているわけでございます。 過去におきましても、必ずしもＩＭＦの御指摘、日本政府の財政政策と一致しないものもあった、そのように認識をしております。”
“こうした点も踏まえまして、お尋ねのＩＭＦの職員の声明に対して日本政府としての声明の発出は行っておりませんけれども、今後、様々な場で日本の経済財政政策の考え方を説明するとともに、ＩＭＦの指摘も念頭に置きつつ、適切な経済財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところです。”
“さきの御質問で既に国際局長から答弁をしたとおりであるわけでありますが、ＩＭＦの対日四条協議におきましては、ＩＭＦの担当チームと財務省、日本銀行などとの意見交換が行われておりまして、日本の立場もよく説明をしているところであります。そして私自身も、来日したＩＭＦの幹部とお会いをいたしまして、その場でも様々意見交換を行っているところでございます。 その上で、この声明は、日本側の見解も聴取した上で、国際金融、マクロ経済を専門的に扱う独立した国際機関であるＩＭＦの職員の方が自らの責任で検討、作成したものであります。そして、ＩＭＦの組織としての見解は、今後、ＩＭＦ理事会における議論を行った上で、報告書として公表されることとなります。日本としては、この理事会におきまして、改めて日本としての考え方を説明をする予定であります。 更に言いますと、ＩＭＦの各国への政策提言は、当該国政府の考え方と異なる場合もありますが、このように各国から独立した立場で提示されるため、信頼性があるとみなされている面もあります。”
“ＩＭＦの協定上、各加盟国は、自国の財務省、中央銀行その他これに類似する財務機関を通じてのみＩＭＦと取引することとされております。そして、加盟国の総務及び総務代理の任命については、各加盟国に委ねられております。 そうした中、日本におきましては、ＩＭＦが担う国際通貨制度及びその安定に関することは財務省が、国際機関との協力を図るため外国為替売買の事務に関することは日本銀行が所管をしているわけでございますので、こうした日本国内の所管の在り方から、財務大臣が総務、日本銀行総裁が総務代理となっているところであります。”
“先ほど国際局長から答弁をさせていただきましたが、このクオータ見直しにつきましては、計算式改革を含めまして、今後、更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところでございます。 そして、今後の議論にどのような立場で日本が臨むのかということについて言えば、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、基本的に、日本としては、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できるということ、それを基本にして努めてまいりたい、議論に参画してまいりたいと思っております。”
“世界経済、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面しているわけでありますが、稲津先生御指摘のとおり、近年は、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不足など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われております。 こうした中、ＩＭＦは、エネルギー、食料不安に見舞われた加盟国への迅速な支援を主導してきたほか、その専門的知見に基づいて中立的な立場で世界経済見通しを公表し、各国の経済状況の分析を行うなど、重要な役割を果たしてきており、日本としても、こうした貢献、高く評価しているところでございます。 今後、ＩＭＦに求められる役割ということでありますが、国際金融市場が大規模化、複雑化する中で、ＩＭＦの今までの役割は一層重要となっておりまして、今後とも、ＩＭＦが国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献をしていくことを期待をしているところであります。”
“クオータでありますが、ＩＭＦにおける各国の投票権の基礎となるものでありまして、ＧＤＰなどを考慮した計算式がそのシェアの目安となっております。 今回の見直しでは、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われてきました。しかし、具体的な計算式の改定等については、各国間で様々な意見があり、昨年末のクオータ見直しの期限も迫る中で、日本からは唯一の現実的な選択肢としてシェア調整を伴わない比例増資を主張したところであります。 交渉の結果、比例増資で合意が得られるとともに、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところであります。日本は、こうした議論に引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。”
“世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。 そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するＩＭＦを始めとする国際金融機関、これはこうした文脈におきまして重要な役割を担っていると思っております。 日本がこうした国際金融機関に対する主要出資国として政策課題の議論を積極的にリードすること、これは日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと思います。これが国際機関に拠出をする意義であると考えます。”
“引き続き、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実行性のある防止対策を通じて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいる所存であります。 以上が、令和三年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。 政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務、事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 なお、令和三年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についてなど、政府のとった十二項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。 ちょっと訂正を一か所させていただきます。 内閣のとった十二項目に係る措置と言うべきところを政府のとったというふうに言ってしまいましたので、おわびして訂正いたします。”
“次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営につきましては、刑事手続等において国費が過大支出されていたことが明らかになった場合には、法令等にのっとって返還を命ずる所存であります。 また、令和五年三月に大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針を策定し、組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を促すため、地方自治体に周知を行っているところであります。 今後とも、指針の実効性を高める取組に努めてまいる所存であります。 次に、防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶につきましては、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議のハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言等を踏まえ、ハラスメント防止対策検討チームを設置し、相談体制や教育の見直し等を行っているところであります。 また、防衛大臣から、各機関等の長に対し、ハラスメントへの厳正な措置を求める指示を発出するとともに、ハラスメント防止に係るメッセージを全隊員宛てと指揮官、管理職宛てのそれぞれに発出したところであります。”
“本年一月に提出しました令和三年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 まず、送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底につきましては、こどものバス送迎・安全徹底プランに基づき、所在確認や安全装置の装備の義務付け、安全装置の導入支援等を推進しているところであります。 また、安全装置の装備状況の調査、公表、こどもの事故防止週間における広報啓発等にも取り組んでいるところであります。 引き続き、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、バス送迎における安全管理対策を徹底してまいる所存であります。 次に、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案につきましては、二度とこのような事態が生じないよう、本事案を受けて設置した第三者委員会から提出された提言書を踏まえ、令和五年六月に組織風土の変革を含むアクションプランを策定し、刑事施設視察委員会制度の運用改善を実施するなど、全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているところであります。 引き続き、こうした取組を着実に実施するなど、被収容者への不適正処遇の根絶に向けて万全を期してまいる所存であります。”
“これらの二つの指摘、観点、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情ということでありますが、これらの状況はより深刻に今日なっていることを踏まえれば、廃止には慎重であるべきと考えているところでございます。”
“トリガー条項の凍結解除でありますが、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議をして、その際に取りまとめ文書を作ったところであります、作られたところであります。 その取りまとめ文書におきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の様々な課題がその取りまとめ文書の中で指摘をされたものと承知をしております。その凍結解除に当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。 また、当分の間税率について申し上げますと、揮発油税等について、道路特定財源の廃止を踏まえ、踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が当分の間税率として維持され、現在に至っているものと承知をしております。”
“先ほど、政治資金の課税関係については前の問いでお話をしたとおりでございます。 そして、その政治資金が団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでございますが、これにつきましては、党の聞き取り等におきまして政治家個人が政治資金を受領した事例は把握されていないということを再々総理からも答えられているところでございます。 そして、税務調査に入らせるべきではないかと、こういうことでありますが、国税の個別事案の対応については、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは、これはしない。つまり、あの人に税務調査しろとか、あの人の税務調査には手心を加えろとか、そういうことを財務大臣としては口出しをしてはいけないわけでありまして、これはもう長年の歴代の大臣も控えてきた、言わば不文律であると思います。 なお、税務調査につきましては、国税当局において様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で課税上問題があると認められる場合に行われるものであり、適正、公平な課税の実現のために実施されているものと承知をしているところであります。”
“いろいろ個別の事項についてお話しになられましたけれども、個別にわたる事項についてはお答えすることを控えます。 あくまでですね、あくまで一般論でありますが、政治資金については、政治団体にそれが帰属するか、あるいは個人に帰属するかによって課税関係が異なります。そして、その判断に当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、個々の事実関係を精査する必要があります。 その上で、政治資金が政治団体に帰属する場合、この場合は法人税の課税関係は生じません。そして、個人に帰属する場合には、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じません。残額がある場合には、納税者自身において雑所得として申告していただく必要があります。 これはあくまで一般論として申し上げたところでございますが、このどちらに帰属するかということについて、総理は、党の聞き取り調査等において、政治家個人が派閥から政治資金を受領した事例は把握されておらず、把握されていないということを述べられているという、述べられていると承知しております。”
“芳賀先生の御理解でいいんだと思います。 一般論として、雑所得の収入金額から必要経費を控除した後、残額がある方は、扶養控除、基礎控除等の所得控除の適用により課税される所得金額が生じない場合や、仮に生じたとしても源泉徴収済みの税額を下回るため納付すべき税額が生じない場合など一定の場合を除き、その年の翌年三月十五日までに確定申告書を提出し、所得税等を納付する必要があります。 また、所得税はいわゆる暦年課税の仕組みであり、雑所得の計算上、必要経費に算入される金額は原則としてその年の一月から十二月までの間に発生したものに限ると、限ることとされていると承知しております。”
“さらに、ただいま申し上げた政策を進めていくに当たっては財政の信認を確保することが不可欠であり、引き続き、歳出、歳入両面の改革、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“国民の安心と安全の礎となります我が国の安全保障をより確かなものとするためには、経済、金融、財政の基盤強化についても不断に取り組む必要があり、その際には、御指摘のように、国民の中で分断を招くことがなく、調和の取れた形で進めていくことが重要であると考えており、春闘における高い賃上げや過去最高値を記録した株高を始め、足下の明るい兆しを確実なものとし、その果実を広く国民に及ぼしていく観点から、予算編成や税制改正などあらゆる手法を総動員して政策を前に進めていく必要があると考えております。 具体的には、まず、円安なども背景とした物価高騰については、低所得者世帯への給付金や重点支援地方交付金により、家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきたところです。また、家計にとって主要な収入である賃金の引上げについては、賃上げ促進税制や価格転嫁対策の強化などを通じて力強く後押ししていくとともに、人手不足などに悩む中小企業の方々にも、省力化投資への支援を行うことで生産性の向上を促してまいります。”
“また、電子記録債権の利便性の向上は中小企業の資金繰り改善につながることから、関係省庁や各記録機関等と連携しながら、まずはニーズ等について実態把握を進めた上で必要な対応を検討していきたいと考えています。”
“電子記録債権は、債務を支払う側と受け取る側が同じ電子債権記録機関に利用者登録をしていないとこれを使うことができないために利便性に欠けるという指摘、これはかねてよりあることは承知をいたしております。 この点、二〇一七年に施行された法改正によりまして異なる記録機関の間での電子記録債権の移転が可能となったことにより、制度上は一定の対応がなされたところであります。実際に、この制度整備を受けまして、二〇一九年には三メガバンクの子会社の記録機関から全国銀行協会の子会社の記録機関でありますでんさいネットに債権を移転できるサービスが開始されています。 他方で、でんさいネットから他の記録機関に債権を移転するサービスは現在提供されておりません。このサービスを提供するためには各記録機関においてシステム改修を実施する必要があり、その判断は各機関の経営判断に属するものと考えておりますが、金融庁としては、利用者からは更なる利便性向上を求める声があることを承知しております。”
“令和四年度決算の不用額でありますが、約十一・三兆円と過去最大の、最大規模の不用額となりました。主な不用項目といたしましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費となっております。 歳出予算の不用は、そもそも予算が見積りであることから、その執行結果である決算との間に一定の差額、すなわち不用額が生じること、これはやむを得ない面もありますが、令和四年度は、先ほどの繰り返しになりますが、特に新型コロナ対策や物価高騰対策として国民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、様々な支援を切れ目なく行うために十分な予算を措置する必要がありました。その結果として、ただいま申し上げたような不用が生じたものと認識をいたしております。”
“なお、先生御指摘の定額減税につきましては、所得税の減収約二・三兆円でありますが、これが生じる中でありましても、財政への影響の軽減に最大限努めつつ実施したものでありまして、現に令和六年度予算では、歳出改革の取組を継続したことなどにより、新規国債発行額の減額を実現をしたところであります。”
“岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。 現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減をさせました。また、令和六年度予算におきましては、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ったところであります。 そして、その結果、公債依存度でありますが、令和四年度決算の三八・一％から、令和五年度補正後予算では三四・九％、令和六年度当初予算では三一・五％と着実に改善をしているところでありまして、引き続き、歳出歳入両面での一体改革を継続することによりまして、公債依存度の更なる改善を目指してまいりたいと思っております。”
“決算剰余金でございますが、これは歳出の不用や税収等の歳入の増減の結果といたしましてその金額が確定することになりますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。 特例公債の発行額の調整に当たりましては、万が一にも歳入欠陥とならないように留意をしながら行っていることから、これまでも結果として一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。したがいまして、決算剰余金を捻出するためにわざと予算を膨らませているということはありません。 その上で、決算剰余金は、財政法にのっとり、その二分の一を公債又は借入金の償還財源に充て、残りの二分の一につきましては本来であれば一般財源として活用され得るものとなりますが、この部分を防衛力強化に充てることとしたことで新たに国債を発行する必要がなくなったという点を踏まえれば、財源として適切なものであると考えております。”
“政府といたしましては、これまでも申し上げているとおり、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取ってまいりたいと考えております。”
“為替相場の動向につきましては、それが想定内なのか、あるいは想定外なのかも含めまして、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないものと考えております。 為替相場につきましては、マイナス金利の解除も含めた金融政策に係る要因のほか、国際収支、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、特定の要因だけを切り出して一概に申し上げることは難しいと考えております。 このことを申し上げた上で最近の円安の進展について申し上げますと、内外の経済状況やインフレ動向などを踏まえれば、投機的な動きも見られると認識をしておりまして、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかと考えております。”
“我が国では、高齢化の更なる進展などに伴いまして今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、サービスの質というものを確保しつつ社会保障制度の持続可能性を維持すること、これ重要な課題であると認識をしているところであります。 先生御指摘のとおり、医療、介護等におきましては民間セクターが大きな役割を担っているものと認識をしておりまして、令和六年度予算においては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出抑制努力を行う一方で、医療、介護等の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬改定率とするなど、サービス提供を担う方々を支えるために必要な措置を講じているところであります。 政府といたしましては、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで将来世代も含めて安心してサービスが享受できる全世代型社会保障制度を構築していくため、昨年末に閣議決定されました改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、こうした考え方について国民の皆さんに対して丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。”
“マイナス金利解除ということで、長期金利が上昇した場合の今後の財政運営についての御質問でありますが、長期金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、それから資金や債券の需給バランス、さらには海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら市場において決定されることから、今後の長期金利の動向につきまして一概に申し上げることはなかなか難しいと思っております。 その上で、一般論になりますが、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、今先生が御指摘になりましたとおりに、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えます。 今後の財政運営に当たりましては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、適切なかじ取りを行うことが重要であると考えておりまして、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を積み重ねていく必要があると考えているところであります。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。”
“税関業務を取り巻く環境について、今先生から御指摘があったとおり、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、そして輸入申告件数の増加、さらには経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、その分、税関職員の負担も増加しているところでございます。 このために、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、税関職員の適正な人員配置を行いながら、令和六年度予算におきましては八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。 今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいりたいと考えております。”
“近年、越境電子商品取引の拡大に伴いまして輸入許可件数が増加するなど、税関職員の負担が増加をしているところでございます。こうした職員の負担を軽減しつつ増加する業務に適切に対応するためには、御指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ることが重要と考えます。 職員の定員につきましては、平成二十六年度以降毎年増員を確保するとともに、令和六年度予算におきましても八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところであります。加えまして、事業者から事前に入手した情報を活用した検査対象貨物の絞り込み、エックス線検査装置等の取締り検査機器の有効活用、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進など、職員の皆さんの負担軽減、それから税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでいるところであります。 今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限進めるとともに、必要な体制整備、その中には増員ということも含まれると考えますが、こうしたものに努めてまいりたいと思います。”
“危機感というものは持っているわけであります。 今のこの間の答弁、私、管轄外ですから細かくは存じ上げませんけれども、今いろいろ区分を整理しているというようなお話もあったと、そういうふうに思っております。そういう手続を今踏んでいる段階だと思いますので、そういうこともしっかりやっていく中で、外国資本において日本の土地、しかもそれが何か防衛関係のある周辺でありますとか、大塚先生から御指摘がありましたけれども、対馬のところなどは四方のうち一方が海で、あと三方は全部買われてしまっているというようなお話も伺ったわけでありまして、そういうものに対する対応というものは今後ともしっかりやっていくものだと感じております。”
“まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます。 そして、今お話をいただきました、本来、少しでもあっても金利差が縮まる状況に置く中におきましても円安が進展しているということについては、やはり投機的な動きがそこにはあるのではないかと思います。 為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、様々な要因が重なる中におきまして、市場参加者のそうした投機的な動きというものがファンダメンタルズに沿っていない部分でこうした状況に今現れているのではないかと考えます。”
“税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の巧妙化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも増加しているところであります。 このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、税関職員八十人の定員増のほか、エックス線検査装置等の取締り検査機器の整備経費を含め、総額九百八十九億円の税関予算を計上するなど、税関の体制整備に取り組んでいるところであります。 引き続き、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員、予算の確保など税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。”
“今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。 その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準は適正かといった点について常に見直す必要があると、そういう考えの中から毎年の改正をお願いをしているところであります。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。”
“予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。 また、これまでも国会におけます審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ・物価予備費の使用につきましては、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。 その上で、国会での御指摘や今般の会計検査院からの報告書においても様々な指摘を受けたことから、今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方につきまして、国会への説明責任をしっかりと果たすとの観点から一層の工夫を行ってまいりたいと考えているところです。”
“まず、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費が一体となって支出され、両者を明確に区分することがなかなか難しいという点があるということはまず前提として御理解をいただきたいと思います。 そして、今回の検査院の報告では、各省庁において方法は異なるものの、一定の仮定を置きつつ事業ごとに財源選択の順序等が整理されていた事例があるとの報告がなされていると承知をしております。 このため、財務省といたしましても、国会や会計検査院の指摘を踏まえまして、コロナ・物価予備費の執行状況を取りまとめるに当たっては、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分をして整理をした上で、四年度分について令和五年十二月に公表したところです。その際には、御指摘の財源選択の順序や整理の考え方を明記させていただいております。 予算の事前議決の例外でもある予備費の執行につきましては、より一層の説明責任を果たすべきではないかとの国会や会計検査院からの御指摘、これを真摯に受け止める必要があると考えております。引き続き、各省庁とも連携をしながらしっかり検討を深めてまいりたいと思います。”
“予備費の執行管理のお話だと思います。 予備費によります事業の執行につきましては、それぞれの事業の性格でありますとか関係する制度等に応じて行われる必要がありますので、それぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えます。 その上で、財務省といたしましても、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしております。特に、コロナ・物価予備費につきましては、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ公表させていただいているところです。 引き続き、国会や今般の会計検査院からの指摘等を受け止めつつ、各省庁とも連携しながら、予備費の執行を適切に管理する手法やその実態をより正確に表した公表の在り方などにつきまして検討を深めてまいりたいと考えております。”
“その上で、今般、会計検査院からこの御指摘を受けたわけでありますが、その報告におきましては、一度使用決定した予備費が別途の事業に使用されている事例について流用等の状況を丁寧に示すべきだと、そういった指摘がなされていると承知をしているところでありまして、予備費の流用を行った場合に一層の説明責任を果たす観点から、会計検査院の御指摘を踏まえ、どのような対応が可能かを検討してまいりたいと思っております。”
“今総理から御答弁がありまして若干重なりますけれども、そもそも予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後における情勢の変化、計画の変更等によって当初予算のとおり実行し得ない場合、この実行する、又は実行することがかえって適切でない場合におきまして、財政法第三十三条第二項に基づいて、財務大臣の承認を経て各項に定める目的の範囲内で認められるものであって、無制限に認められるものではありません。このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用となっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 ただし、一旦使用決定した予備費に関して、その流用を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきということにつきましては、総理の御答弁にございましたとおり、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその基準を画一的に明示することは困難かと考えております。”
“今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。 この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。”
“ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際通貨基金は、加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払い困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主な業務とする国際機関であります。加盟国が直面する様々な危機への対応に一層貢献できるよう、同基金の融資能力を強化することを目的として、昨年十二月、同基金において、増資が合意されました。 政府としては、同基金が果たす役割や増資の重要性に鑑み、第二位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献していくため、本法律案を提出した次第であります。 本法律案の内容は、我が国から同基金への出資額の上限について、現行の三百八億二千五十万特別引き出し権に相当する金額を四百六十二億三千八十万特別引き出し権に相当する金額に改めるための措置等を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“インボイス導入に当たっての経過措置といたしまして、インボイス発行事業者でない者からの仕入れであっても、インボイス制度開始後も三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされておりますので、電力事業者への影響も緩和されているところであります。 その上で、ただいま資源エネルギー庁から丁寧に御説明があったところでありますが、再生可能エネルギーの導入拡大に影響が生じてはならないという観点から、ＦＩＴ制度において再生可能エネルギーによる発電分を買い取る際に仕入れ税額控除ができない分を補填するとの判断がなされたものと承知をしております。 このインボイス制度を踏まえたＦＩＴ制度における今後の対応につきましては、もう既に資源エネルギー庁から御説明があったところでございます。”
“田村先生の今の御指摘の中で、経理の事務負担がかなり重いという御指摘もあったところであります。 この経理の事務負担につきましては、インボイス制度の導入に当たって、受領したインボイスの登録番号が有効かを会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等によりそうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っております。また、税制におきましても、簡易課税、二割特例や少額特例によりまして、売手、買手の双方における事務負担に配慮をしているところであります。 先生から、実態調査をすべきである、こういうお話がございましたが、事務負担が想定以上に重いといった御指摘につきましては、民間のアンケート調査などを分析をしているほか、各省庁において事業者が実務上抱える課題等について把握に努めているところであります。 把握した課題に対しましては、ただいま申し上げた特例措置などの更なる周知を含め、引き続ききめ細かく、そして丁寧に対応してまいりたいと思っております。”
“インボイス制度の導入に伴って課税転換した方の税負担につきましては、納付すべき税額を売上税額の二割とすることができる三年間の特例を設け、激変緩和措置を講じているところであります。 その上で、国税当局におきましては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合には、納税者の置かれた状況に配意をし、親切丁寧に対応するとともに、納付能力調査を中心として納税者の実情等を十分に把握した上で、法令等に基づき猶予制度を適切に適用することとしている、そのように承知をしているところでございます。”